マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2016年5月25日

ドイツのIMF攻撃

ギリシャ“左翼”政権をドイツの銀行の手駒に変えることで、ギリシャ国民をまんまと征服するのに、EUを利用したが、今やドイツは、IMFが、ギリシャを略奪し、忘却のかなた追いやる計画の妨げになっていると見なしている。

IMFの規則は、債務を返済できない国に、IMFが貸し出しをするのを禁じている。IMFは、事実と分析を基に、ギリシャは返済できないという結論を出した。それゆえ、IMFは、民間銀行に返済するための金をギリシャに貸したがらない。

ギリシャ債権者は、実はその多くは債権者でなく、儲けを狙って、安値でギリシャ債務を買い込んだだけなのだから、ギリシャ経済が返済可能な金額にまで債務を減額するため、ギリシャ債務の一部を損金処理するすべきだと、IMFは主張している。

銀行は、ギリシャが債務を返済できないのを利用して、ギリシャの資産や資源を略奪し、二十世紀に導入された社会保障制度を後退させるつもりなので、銀行は、ギリシャに債務を返済できて欲しくはないのだ。新自由主義は、封建制度を復興するもりだ。ごく少数の悪徳資本家と多くの農奴。1パーセントと99パーセントだ。

ドイツは、IMFはドイツ民間銀行に返済するための金を、ギリシャに貸すはずだと考えている。そこでIMFは、ギリシャに、老齢年金を引き下げるか廃絶し、公共サービスと、雇用を引き下げ、節約された歳入をIMF返済に使うよう強制し、返済を受けることになる。

こうした金額だけでは不十分なので、公営水道企業や港湾や保護されてきたギリシャの島々などの国有財産を、外国人投資家、主として銀行そのものか、銀行の主要顧客に、ギリシャが売却することが必要になるような更なる緊縮政策が押し付けられた。

これまでのところ、いわゆる“債権者連中”は、2年後にはじまる、何らか未確定の債務軽減を約束したにすぎない。その頃には、若い世代のギリシャ国民は移民してしまい、アメリカによる中東とアフリカの戦争から逃れて来る移民に置き換わってしまっていて、彼らが、ギリシャの積立金不足の福祉制度に対する負荷になっているだろう。

言い換えれば、ギリシャは愚かにも加入し、信頼してしまったEUに破壊されつつあるのだ。同じことがポルトガルでもおきており、スペインとイタリアでも進行中だ。略奪は既にアイルランドとラトビア(と多くの中南米諸国)を破滅させ、ウクライナでも進行中だ。

ギリシャ債務を返済可能な水準に減額することに関し、IMFとドイツの間で合意がまとまりつつあるという現在の新聞見出し報道はいつわりだ。“債権者”の誰一人、債務の一セントたりとも減額には依然同意していない。IMFがいわゆる“債権者連中”から得たことと言えば、今後二年で未確定額の債務減額をするという曖昧な“約束”にすぎない。

新聞の見出しは、IMFが圧力に屈して、自らのルールに違反するための偽装用のくずに過ぎない。この偽装で、IMFは、(将来の未確定の)債務減額で、ギリシャが残りの債務を返済できるようになり、それゆえ、IMFは、ギリシャに、民間銀行に返済するための金を貸せるようになると言えるようになるのだ。

言い換えれば、IMFは、その設立趣意書が、アメリカ憲法や、ワシントンのアメリカ政府の約束以上のものではない、もう一つの無法な欧米機関なのだ。

マスコミは、ギリシャの略奪を“緊急救済”としつこく呼び続けている。

国家とその国民を略奪することを“緊急救済”と呼ぶのは、オーウェル風だ。洗脳が実に成功しているおかげで、略奪されているギリシャのマスコミや政治家連中さえもが、ギリシャが苦しめられている金融帝国主義 を“緊急救済”と呼んでいる。

欧米世界のいたる所で、大企業なり、政府なりの様々な施策が、所得拡大の低迷を招いてしまった。利益を計上し続けるために、巨大銀行や多国籍企業は、略奪に取りかかった。社会保障制度や、公共サービス-アメリカでは、TSAの航空機手荷物検査すらもが民営化の標的にされており、ジョン・パーキンスが著書『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で実に正確に説明している負債が、国丸ごと略奪のお膳立てをするのに利用されているのだ。

我々は資本主義の略奪段階に入っている。その結果は荒廃だろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/25/we-have-entered-the-looting-stage-of-capitalism-paul-craig-roberts/

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BS世界のドキュメンタリー選　「プーチンの野望（1）新大統領誕生」なる洗脳プロパガンダを見ている。実にくだらない。洗脳プロパガンダのひどさを確認する価値はあろう。

呼吸するようにウソしか言わない傀儡与党幹部諸氏。いずれも悪相を画に描いた御仁に思える。大本営洗脳報道に、365日、24時間攻撃されれば、ほぼ100%洗脳されるだろう。

特別講演会 ＴＰＰは人々を”豊か”にするのか？－貿易にグローバルな民主主義・社会正義を埋め込むために－5月30日開催という記事のページを見て、サンダラム氏の下記翻訳記事を思い出した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失　2016年3月2日

ＴＰＰ、大企業が国を超越し、理不尽な庶民からの略奪を合法化する制度。これを必死に推進した売国奴は不起訴。検察なる組織、宗主国の走狗。親中国に変身した豪腕政治家を潰すことには全力を尽くすが、宗主国の為に余りな全力を尽くす走狗はしっかり守る。まさか「痴犬」ということはないと無意味な夢想をしたい。

大本営広報部、おしおきの結果、行方不明になってしまった事件報道時間の方が、沖縄におけるアメリカ人軍属による強姦・殺人・死体遺棄事件報道よりはるかに長い。

2016年5月28日
Paul Craig Roberts

自ら攻撃を始めたいという理由ではなく、欧米のおごりや尊大さ、ロシアの悪魔化、欧米による挑発的軍事行動、ロシアの一部であるチェチェンや、旧ロシアの一部だったウクライナやジョージアへのアメリカによる介入、戦争を醸成するアメリカの能力を、西ヨーロッパが全く制約しないことなどに、ロシアが危機感を募らせているがゆえに、ロシアは第三次世界大戦に備えていると、セイカー（Saker）は書いている。 http://thesaker.is/how-russia-is-preparing-for-wwiii/

スティーブン・スターや、スティーヴン・コーエンや、私や他の少数の人々同様、アメリカ合州国がロシアを攻撃するつもりだとロシアを説得することの無謀な無責任さをセイカーは理解している。

多くのアメリカ国民が、自国の軍事的能力を信頼をしている様子なのはとんでもないことだ。 15年たっても、アメリカは少数の軽武装のタリバンを打ち負かすことができず、13年後もイラクの状況は手が付けられないままだ。これは、ロシア、ましてロシア・中国戦略的提携と戦うば場合の見通しに対し、決して心強いものではない。60年前、朝鮮で、アメリカは、当時第三世界の国だった中国さえ打ち負かせなかったのだ。

アメリカ国民は、“自分たちの”政府は、アメリカ合州国と全ヨーロッパを蒸発させかなねない、狂った能なし阿呆連中の集団だという事実に注意を払うべきだ。

ロシアの兵器体系は、アメリカの兵器体系より遥かに優れている。アメリカ兵器は民間企業が膨大な儲けを出す目的で製造している。主な関心は兵器の能力ではない。果てしない見積超過が、アメリカ兵器の価格を天井知らずにしている。代替するはずのF-15より能力が劣るF-35戦闘機は、空軍、海兵隊、あるいは海軍モデルのどれなのかによって、戦闘機一機につき、1億4800万ドルから、3億3700万ドルもする。 http://www.cnbc.com/2014/07/31/how-dods-15-trillion-f-35-broke-the-air-force.html

F-35パイロットのヘルメットは、400,000ドルという価格で、最高級のフェラーリより高い。 http://www.airforcetimes.com/story/military/2015/10/26/f-35-helmet-costs-400000-4-times-predecessor/73826180/

(アメリカは、不運なデンマークを強制するか、賄賂をつかまするかして、使い物にならず、高価なF-35を購入させた: http://sputniknews.com/news/20160528/1040395012/denmark-f-35-military-nato-lockheed.html)

もっぱら、アメリカ軍安保複合体の強欲のおかげで、世界が破壊に引きずり込まれる可能性は十分にある。無謀で、愚劣なオバマ政権が、冷戦を復活させて、でっち上げのテロリストより、ずっと説得力がある“敵”をもたらすことに喜んで、 兵器製造企業の利益のために、アメリカ人納税者、社会福祉、アメリカ経済を骨の髄までしゃぶりつくすことを正当化する役割として、二十世紀“ロシアの脅威”が復活させられたのだ。

ところが今回は、復活した冷戦に伴うアメリカ政府の言説は、アメリカ政府の行動同様、、本当の冷戦期より遥かに無謀で危険だ。過去のアメリカ大統領たちは、緊張を緩和しようとして努力した。オバマ政権は、ウソと無謀な挑発で、緊張を高めており、新冷戦が、熱いものになる可能性を大いに高めている。もしキラリーがホワイト・ハウス入りすれば、彼女の一期目で、世界が生き残れなくなる可能性が高い。

アメリカのあらゆる戦争は、一番最初のもの- 独立のための戦争-を除けば、帝国のためものだった。危機の時期に、国のために殉じた勇敢な男女に関する戦没者追悼記念日の長い大げさな話を聞く際には、この事実に留意願いたい。アメリカ合州国は、決して危機に陥ったことはないが、アメリカ政府は、他の国々に対する覇権追求で、無数の国々に危機的状況をもたらしてきたのだ。

今や、史上初めて、ロシアと中国に対して、覇権を主張しようというアメリカ政府の取り組みの結果、アメリカは危機に直面している。

ロシアと中国は、アメリカの傲慢さや思い上がりや愚劣さに感銘などしていない。しかも、両国は、北軍によるバッファロー虐殺で飢えて、降伏を強いられたアメリカ先住民プレーンズ・インディアンとは違う。

両国は、アメリカがそこからキューバとフィリピンを盗み取り、窃盗を“解放”と呼んだ1898年の困憊したスペインとは違う。

両国は限られた資源を広大な太平洋とアジアに散らしてしまった、小国日本とは違う。

両国は、アメリカが参戦する前に、既に赤軍によって打ち破られたドイツとは違う。

両国は、グラナダ、パナマ、イラク、リビア、ソマリアや、アメリカ海兵隊が、“ユナイテッド・フルーツ社”や“いくつかの下卑た銀行投資”のため、より安全にしたとスメドレー・バトラー少将が述べた、様々な中南米諸国とは違う。

無頓着なアメリカ国民が、自撮りや、優れた軍事的能力という思いこみに没頭していて、狂った政府が、ロシアと中国にけんかを売っていては、未来など有りえない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-some-thought-to-our-prospects-against-the-russians-and-chinese-in-world-war-iii/

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こういう異常な連中にパシリとして使われるこの国。

無頓着な国民が、自撮りや、安保条約で、宗主国が守ってくれるという思いこみに没頭していて、狂った政府が、中国にけんかを売っていては、未来など有りえない。

今日の孫崎享氏のメルマガの内容とぴったりつながっている。

孫崎享氏メルマガ冒頭を引用させていただこう。

『２１世紀の戦争と平和』(14日発売)軍事部門を強化することは、私たちの日常の生活環境を悪化させるこなのです。

核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、「それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人が多いと思います。

　実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。

　私は 二〇一六年三月四日付の日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を寄稿しました。

　日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」と言う重要な点を忘れている。

宗主国支配層と、属国傀儡支配層が、パシリに利用できる奴隷国家を完成するための選挙に向けて行なわれた洗脳セレモニー、感動している皆さまに恐怖を覚えている。しかし、だまされない人もおられる。

「原爆は誰が落としたのか」オバマ広島演説　騙しの手口　[核兵器]

電気洗脳箱の音声を消してのモニターにも、いい加減あきた。

これから下記を拝見しよう。

「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く！パナマ文書から消費増税まで～『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー  2016.5.28

Paul Craig Roberts
2016年5月25日

昨日、国務省プロパガンダ副報道官マーク・トナーは、ロシアが、クリミアを、キエフのアメリカ傀儡政権に返還するまでは、ロシアと事業を行なうと、アメリカ企業にとっては、経済的にも、評判の上でもリスクがあることを再認識させた。
http://sputniknews.com/politics/20160524/1040134996/russia-us-business-sanctions.html

この件を、私はアメリカ国務省とは違う見方をしている。

ロシアで事業を行なうアメリカ企業が直面する唯一のリスクは、アメリカ政府によるものだ。アメリカ政府は、もちろん、その企業が、経済制裁に対する免除を認められている大企業オリガルヒの一部でない限り、アメリカ企業を罰するだろう。

リスクがあるのは、ロシア側なのだ。リスクには下記のようなものがある。

ロシア企業が、アメリカ企業と事業を行なえば、アメリカ企業はロシアの経済情報を入手し、それをCIAに渡すことになる。

ロシア中央銀行が、ロシア国債を売れば、CIAの為に動いているウオール街が国債を購入し、それを不適当な時期に投げ売りし、ロシア国債の価格を押し下げて、ロシアを困らせることができるようになる。そして、価格下落は、ロシアの状況は悪化しており、国債は無価値だという、プロパガンダになる。

ロシア政府が、ルーブルが通貨市場で取引されるのを認めれば、ロシア政府は、アメリカ政府がロシア通貨に対して投機して、価値を押し下げることを可能にしてしまう。ルーブルの下落は、ルーブルは無価値だというプロパガンダによって、促進されてしまう。

ロシア政府が外国投資を認めれば、アメリカ政府は、不適切な時に、ロシアから金を引き上げて、ロシア経済を不安定化することが可能になる。

ロシア政府は、アメリカ政府の経済制裁など完全に忘れ去るべきなのだ。実際、経済制裁のおかげで、ロシアは大いに助かっている。経済制裁前、アメリカ政府は、ロシアを、グローバル経済の中で、第三世界の原料輸出国で、外国からの輸入に依存する状況に追い込んでいた。これはロシアを支配するためのアメリカの手口だった。経済制裁の結果、ロシアは、より自給自足の経済となり、欧米のニーズではなく、自国のニーズのための生産に力を注ぐことになった。

アメリカ政府の経済制裁を心配するよりも、ロシア政府は、アメリカと事業をするロシア企業に経済制裁を課すべきなのだ。海外事業において、アメリカ企業はCIAの手先であり、ロシアと中国を不安定化するアメリカ政府の政策のための手先なのだ。

これが真実であることを確認するため、中南米の歴史をご覧願いたい。アメリカ企業の存在が大きい、あらゆる中南米諸国のあらゆる改革派政権は不安定化され、打倒された。

ロシアの目標は、自らを欧米に統合することでなく、欧米から自らを隔離することであるべきだ。欧米に統合されるということは、属国になることを意味する。ロシア、中国とインドがまとまれば、世界の中で、遥かに大きな潜在市場であり、地理的にも最大の地域になる。三国は、各国の経済を統合し、欧米から自らを隔離ことに注力すべきなのだ。

マイケル・ハドソンなどの傑出した経済学者が主張している現代の貨幣理論は、いずれの国も、債務ではなく、金を産み出して、自国インフラと、あらゆる生産的な投資に対して資金調達すべきであることをことを明らかにしている。政府債務を利用して、民間銀行が金を産み出せるようになり、債務は銀行に支払われる利子で返済されることになるが、それが経済の購買力を枯渇させる。しかも、債務は、敵対的な相手の手に渡り、経済を不安定化させるために利用されかねない。

もしロシアが、欧米によるロシア経済支配を許せば、ロシア国軍をアメリカ政府が支配するのを許すのと同じことだ。

ロシア政府とロシア国民にとって不幸なことに、ロシア中央銀行とネオリベラル経済学者連中は、ロシアを不安定化から守るには余りに考えが甘く、だまされやすいのだ。ロシアがもっと良い経済的助言に出会えるまで、ロシアの未来は不確実なままだ。

注: 上記のスプートニク記事URLで、スプートニクはこう報じている。“トナーは、アメリカ政府は、‘経済制裁、規制手段と、外交上の関与の減少の組み合わせ’によって、ロシアは、ミンスク停戦協定の下での約束を果たし、‘クリミア占領’を止めるべきだという‘明らかなメッセージ’を、モスクワに送ったとも述べた。”

この記事はスプートニクの編集がぞんざいだったのだろうか、それとも、スプートニクは、アメリカ政府のプロパガンダに屈したのだろうか？ ロシアは、ミンスク合意のもとで、クリミアを、アメリカに引き渡すよう要求されてはいない。しかもロシアはクリミアを“占領”しているわけではない。クリミアは何世紀もにわたりロシアの地域だったし、ロシア人が住んでいる。ロシアとウクライナが 同じ国の一部だった時代に、フルシチョフによってもぎとられたこの地域がもともと所属していたロシアに戻ることに、住民、投票者の圧倒的多数ほぼ100%が賛成したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/25/will-russia-succumb-to-washingtons-economic-attack-paul-craig-roberts/

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サミットを利用して、世界不況を宣伝して、消費税増税延期。人生そのものが茶番。茶番を喜んで、投票する属国民。

有名なオペレッタ『メリー・ウイドウ』、良家の男性との結婚を許されなかった女性が、あきらめて銀行家と結婚すると、直ぐに夫が亡くなり、大金持ちに。未亡人が、フランス人と結婚すれば、財産が流出してしまう。なんとか財産流出をとめるべく、彼女と結婚するようにという国家命令が、外交官であるその良家の男性に与えられる。

タックス・ヘイブン、流行のパナマ文書を思い出しながら、本場オペレッタを鑑賞した。

広島訪問での大本営広報部のたいこもち報道を確認して、電気洗脳箱を眺める気力がますます失せた。アメリカ軍属による沖縄レイプ殺人事件は雲散霧消してしまった。都知事問題とストーカー事件はますます騒がしい。と、いいながら、「ペンギンの子育て」をじっとみたが。

「茹で蛙の楽園」というのは、この現状を書いた本だろうか。こういう状況、品川正治氏が『激突の時代　「人間の眼」vs.「国家の眼」』や、『遺言』で指摘しておられる通り、沖縄と本土におけるマスコミの質の根本的違いが原因だろう、と思いたい。

下記、グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図　2014年1月21日翻訳記事末尾に引用した品川正治氏の『激突の時代　「人間の眼」vs.「国家の眼」』からそのまま再度引用。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

　国民に怒りを持たせない

　マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
　私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
　もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

　　　占領支配と日本マスコミ

　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

Paul Craig Roberts
2016年5月24日

“約一ヶ月にわたり、ロシア国境沿いの陸上、海上、空で、アメリカとNATOによる着実な軍事力増強を我々は目の当たりにしている。1941年のドイツによるソ連侵略以来、これほどの敵対的兵力がロシア国境に集積したことはなかった。”

アメリカの優れたロシア専門家スティーヴン・コーエン教授(プリンストン大学とニューヨーク大学)は、そう結論付けている。 http://www.globalresearch.ca/russia-has-not-seen-such-amassing-of-hostile-military-forces-on-its-borders-since-1941/5526562

アメリカ政府は夢中歩行していて、目覚める必要があるのか、それとも、アメリカ政府は狂ってしまっていて、戦争をするつもりなのかと、コーエン教授は問うている。

ペペ・エスコバールは、アメリカ政府に“あなた方が望んでいるものにご注意を: ロシアは臨戦態勢にある”と忠告している。 http://www.informationclearinghouse.info/article44725.htm

エスコバールは“本質的にCIA出先機関である”ランド・コーポレーションが、“それ以下の時間ではないにせよ、わずか60時間で、ロシアはNATOを占領できるだろう”と最近結論を出したと報じている。ロシアは、核兵器とミサイル・システムの水準では、予算超過で、利潤をふくらませることに最も関心があるアメリカ軍安保複合体の四世代先を行っている。アメリカの武器体系は、大きく水をあけられてしまっている

しかしながら、ロシア軍最高司令部は、アメリカ政府の攻勢に対する、ロシア政府の控えめな対応を懸念している。将軍たちは、それを、プーチン政権にはびこっている“大西洋統合主義者連中”のせいにしている。この一派は、ドミトリー・メドベージェフ首相の周辺に集まり、欧米の一部として受け入れられるために、ロシアはアメリカ政府に譲歩すべきだと考えていると見なされている。無能なロシア中央銀行と、ネオリベラル経済学者連中も、アメリカ帝国からのロシアの独立に対するこの影響と無関係に、欧米の一部になることを狙いとしている党派の一部だ。

ロシア軍と、政府の中でも国家主権を強調する支配的部分が、政権中にいる、アメリカ政府に受け入れられるためなら、ロシアの独立を進んで傷つけるような連中を排除するよう、プーチン大統領に圧力をかけていることに欧米では、スティーヴン・コーエンと、アラステア・クルックのほぼ二人だけが気がついている。http://www.huffingtonpost.com/alastair-crooke/putin-west-war_b_9991162.html

私自身、ここしばらく、そう考えてきた。脅かされている政府内部に、信用のおけない分派があっては、外部の脅威にしっかり対抗するのは不可能だ。

もしロシアがアメリカ政府の策謀から生き延びるつもりなら、そうせざるを得ないのだが、プーチンが、アメリカ政府工作員連中を、彼の政権からすることを強いられた場合、彼は連中のロシア出国を赦してはならない。もし連中が出国すれば、連中せ、アメリカ政府によって亡命ロシア政府として利用されるアメリカ政府の駒になって終わるだろう。もしプーチンが連中を反逆罪で裁判にかけたくはないのであれば、ある種、全国的な自宅軟禁が解決策となるだろう。

アメリカ政府は、単独覇権を追求して、その結果、欧米に受け入れられることより、ロシアの主権を重要視する民族主義者の陣営に、プーチンを押しやるという誤算をしていると、アラステア・クルックは書いている。 陸上と海上の国境で、軍事力増強をして、ロシアを追い詰め、アメリカ政府の攻勢に応じて、ロシアの対応に妥協を強いる取り組みで、アメリカ政府はNATOを利用している。

欧米に対する、ロシア軍の優位という、エスコバールの説明にもかかわらず、ロシアの独立は板挾みになっている。一方は、ロシアに対する覇権を確立するというアメリカ・ネオコンの決意だ。もう一方は、ロシア志向というより、もっと欧米志向なロシア政府内部の連中だ。

もしトランプがアメリカ大統領になれば、多少の可能性がある、おそらく、ネオコンによるアメリカ外交と軍事政策への支配は停止するだろう。そういうことになれば、ロシアの民族主義者たちが、大西洋統合主義者連中を、政権から排除しろというプーチンに対する圧力を緩和する可能性がある。

もしヒラリーがアメリカ大統領になれば、ロシアに対するネオコンの脅威はエスカレートする。大西洋統合主義者連中は、ロシア政権から排除され、ロシアは全面的な戦争体制に変わるだろう。

準備が整っていなかったロシアが、当時最も強力な軍隊、ドイツ国防軍に何をしたか思い出していただきたい。準備を整えたロシアが、狂ったヒラリーと無能なネオコンに一体何をするかご想像願いたい。

私が以前に書いた通り、ロシアを戦争に追いやることは、アメリカとヨーロッパの終焉を意味しており、核兵器の破壊力を考えれば、地球上のあらゆる生命の終焉を意味する可能性がきわめて高い。

この危機の主な原因は、権力と影響力の座と、ヒラリー大統領選挙活動にのうのうとおさまっているアメリカ・ネオコンのおごりと、思い上がりと完全な愚かさだ。二つ目の原因は、ヨーロッパが分別ある外交政策をできなくし、アメリカ政府が侵略できるように幇助するのをヨーロッパに強いているヨーロッパの隷属状態だ。

これが意味するところは、トランプのことを皆様がどう考えておられるかと無関係に、もしヒラリーに投票されれば、この世の終わりのために投票されるということなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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今日ほど大本営広報部の下劣さを、もろに肌身に感じられる日、少ないように思う。昼は都知事、後は大統領広島訪問。

どれも悲惨。国営放送。番記者女性大活躍の洗脳ヨイショ番組。テレビなど、見られなくなってもかまわないが、受信料支払い拒否をしたいものだと本気で思う一日。

民放しか基本的にチェック（見ているわけではない）していない。昼は都知事、夜はオバマ大統領広島訪問。

オバマ大統領が推進している、国家主権を剥奪するTPP解説は皆無のまま大絶賛。

沿道に並ぶ属国民を見ていて悲しくなる。自分たちに首吊り縄をしかけている人物に手をふってどうするのだろう？

露骨に言わせて頂くが、わがままな小生がおつきあいしているごく少数の方々に、沿道で手をふるような思想の持ち主は皆無だと思っている。

シリアで、ウクライナで、そして中南米で、戦争や政権転覆をしかけている人物の虚言を真に受ける「マスコミ」などあるだろうか？ネジが抜けているか詐欺師だ。

尊敬する藤永茂氏の『私の闇の奥』、最新の話題、まさに『衆愚』。

藤永茂氏、オバマ大統領を以前から稀代のコンマン（詐欺師）と断定しておられた。慧眼。

「敵千万といえども我行かん」という言葉がある。現状「敵一億人といえども我行かん」。人数の問題ではない。大本営広報部の洗脳虚言ではなく、藤永茂の心からの言説をこそ支持する。ガリレオの言葉、「それでも地球は動く　E pur si muove」。

下記に該当部分のみ引用させて頂こう。

衆愚　2016-05-23

グレッグ・メロの上掲の文章をもう一度読んで下さい。プラハ講演で、核廃絶を悲願としてきた日本人の心をメロメロにしてしまったバラク・オバマという人物が、政治家として、稀代の大嘘つき、稀代のコンフィデンス・マン（コン・マン、詐欺師）であることを、これほど冷徹な筆致で断定した文章は、ざらには見当たらないでしょう。

もう二度と幼い命は尊いと言うな　2013-08-30

“語り口”など最も脆弱な状況証拠に過ぎないと言わないで下さい。長く生きていると、嘘を吐いている顔は大抵の場合分かるものです。稀代のコンマン、バラク・オバマのポーカーフェイスもちゃんと読めます。

オバマ大統領、医療保険制度、ホンジュラス、コロンビア　2009-11-11

オバマ大統領が来日したときの日本人一般の歓迎ぶりを想像すると、吐き気が催してきます。彼が稀代の「コンフィデンス・マン」、コン・マンであるという、私の信念は揺らぐどころか、ますます強くなっています。

この文章通りの現象が、7年後に起きているだけのこと。

『五十嵐仁の転成仁語』「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている ５月27日、おっしゃる通り。

文中、品川正治氏の『激突の時代』に言及されていたので、小生がその本に触れた記事をご紹介しておこう。古い記事とおっしゃるなかれ。「それでも地球は動く」。

グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図　2014年1月21日翻訳記事末尾に、品川正治氏の『激突の時代　「人間の眼」vs.「国家の眼」』に関する小生の戯れ言を書かせて頂いた。

5/27の大本営広報部によるサミット・広島訪問賛美一色、初めから全て用意されていた選挙に向けた洗脳プロパガンダに過ぎない。

選挙で自民党・公明党・野党風与党を応援するための壮大洗脳以外の何ものでもない。

見る価値も論評する価値も皆無の無駄催事。大統領の言葉から首相の言葉から、全て音を消している。画面も見ない。頭を汚染する以外、意味はない。金を払って、時間を使って、洗脳されてはかなわない。

政府に批判的であるがゆえ番組を外されたとされる評論家氏発言も頂けないものだった。
「日本語シソーラス第2版」をいくらめくっても、腐敗・堕落・洗脳以外の表現思いつけない。

何度も書くが、報道機関ではなく、呆導機関を実感する一日だった。

正気でいるには、大本営広報部でない組織から情報を得るしかない。

日刊IWJガイド・ウィーク・エンド版から、いくつか引用させて頂こう。

【Ch1】14：30～「『グローバル経済の闇のメカニズム』を暴く！パナマ文書から消費増税まで～『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー」
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※『税金を払わない巨大企業』著者、富岡幸雄・中央大学名誉教授へ岩上安身がインタビューします。

【IWJ_OSAKA1】18：00～「非戦の市民講座第17回講座 ゲスト 蓮池透さん『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷酷な面々』」
視聴URL： http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1
※「いま9条と私たち 非戦の市民講座」主催の市民講座を中継します。

【Ch4】19：00～「丹羽大さんとおおさか維新を知る会」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「@湘南市民連絡会事務局」主催による「候補者に聞こう！」シリーズを中継します。今回招かれるのは、おおさか維新の会 丹羽大氏（参院選・神奈川選挙区立候補予定）。特別ゲストのミナセンおおさか事務局・内海洋一氏とのトークセッションも予定。

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◆中継番組表◆

＊＊2016.5.29 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_KYOTO2】13：00～「『軍学共同』反対シンポジウム」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=kyoto2
※「安全保障関連法に反対する学者の会」が主催するシンポジウムを中継します。第1部の基調講演では池内 了・名古屋大学名誉教授が登壇します。

【IWJ_KYOTO1】14：00～「講演会『日本の原発と地震・津波・火山』」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=kyoto1
※書籍『日本の原発と地震・津波・火山』の著者 竹本修三・京都脱原発原告団長による講演会を中継します。報告は渡辺輝人・京都脱原発弁護団事務局長。

【IWJ_OSAKA1】14：00～「政治討論会 市民と創る 新政権のマニフェスト」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=osaka1
※「生活フォーラム関西」主催により開催される政治討論会を中継します。パネリストは、服部 良一氏（社民党）、辻 恵氏（無所属）、中村哲治氏（民進党）、豊田 潤多郎氏、村上 史好氏、渡辺 義彦氏（生活の党と山本太郎となかまたち）ら。ゲストは、参院選 大阪選挙区立候補予定者の民進党・おだち源幸氏と共産党・わたなべ結氏を予定。

【録画配信・Ch1】19：00～「真実を報道し続けるジャーナリスト IWJ代表・岩上安身講演会」
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※5月15日に収録した、岩上安身による講演会を録画配信します。

Paul Craig Roberts
2016年5月23日

読者はご存じの通り、いずれも腐敗した共和党や民主党のような既存政治勢力の一員ではないトランプやサンダースを、有権者が支持しているのを私が楽観的に見ている。両既存政治勢力メンバー連中は、アメリカ国民を裏切り、1パーセント利益だけのために尽くして、自分の懐を暖めている。もっぱら、ごく少数の超裕福な人々に、更に何十億ドルも儲けさせるためだけに、アメリカ国民は酷使されている。

どちらの政党も、それについては全く何もできないし、決して何もするまい。

異端者を人々が支持しているのを、私が楽観的に見ているのは、それが無頓着な大衆が覚醒しつつあるという兆候だからだ。だが投票ブースだけに頼っては、自らを救うことはできないのだから、アメリカ国民は、覚醒よりもっと先に進まねばならない。革命に目覚めるまでは、アメリカ人は農奴のままだろうと私は思う。

現在、アメリカ人は征服された国民のような存在だ。権利章典、彼らの自由を守る憲法修正条項を失っているのだ。政府は説明責任を負わず、誰も何の権利も持っていなかった、中世ヨーロッパの暗黒時代と同様に、1パーセントの連中、そして彼らの政治的、法律的召し使い以外、誰でも、罪状も無しに逮捕され、無期限に拘留されかねない。当時は権力をもっている連中だけ安全だった。現在のアメリカでは、政治的に守られていない人々は誰でも“テロに関わっている”と宣言されて、大統領顧問連中が作り上げた人間標的リストに基づいて、無人機からのヘルファイア・ミサイルによって抹殺されかねない。アメリカ憲法で保障された法の適正手続きは、もはやアメリカ合州国には存在しない。正当な理由と裁判所の令状無しでの政府による国民に対するスパイ行為に対する憲法上の禁止も、もはや存在していない。米国憲法修正第1項「言論の自由」条項そのもの、その重要性を米国憲法修正第1項「言論の自由」条項を作って、建国の始祖が強調してくれたものが、腐敗した最高裁によって、もはや守られなくなっている。最高裁の9人の裁判官連中は、政府に買収された他の連中同様、1パーセントだけのためだけに働いている。真実を語る人々は“国家の敵”になってしまった。アメリカの法律における法的保護にもかかわらず、内部告発者たちは投獄されている

アメリカ合州国政府は責任を負わない権力だ。この権力は、アメリカの成分法にも、国際法にも、議会にも、司法にも、アメリカ国民にも、道徳的良心にも責任を負っていない。21世紀、戦犯アメリカ政府は、ウソとプロパガンダに基づき、人を殺し、不具にし、何百万人もの人々を立ち退かせた。アメリカ政府は、アメリカ人エリートを裕福にし、アメリカ世界覇権へのネオコン衝動に応じるべく、7か国丸ごと、または一部を破壊したのだ。

アメリカ人は“自由と民主主義”のような美辞麗句によって、残虐な警察国家が包み隠されている、プロパガンダで作り上げられた世界で暮らしている。“自由と民主主義”こそ、アメリカ覇権からの独立にあえて固執しようとする国々に対し、アメリカ政府の戦争機構が経済制裁、爆撃、飛行禁止空域、軍隊や無人機を引き連れてやってくる口実だ。

強力な軍事能力と核兵器で武装したたった二カ国-ロシアと中国-が、アメリカ政府と、全世界に対する覇権というアメリカ政府の目標の間に立ちはだかっている。

もしロシアか中国が挫ければ、アメリカ政府でくつろいでいる悪が世界を支配することになる。アメリカは反キリストとなるのだ。福音主義キリスト教徒が説く“終わりの時”の予言は、別の意味合いを帯びる。

ロシアはアメリカ政府の属国になりかねない。多くのアメリカ政府による裏切りにもかかわらず、ロシア政府は、テロリストに対するアメリカ/ロシア協調を提案している。

一体ロシア政府は経験から学んでいるのだろうかと疑問を抱かざるをえない。アメリカ政府がウクライナに関する合意に協力したことがあっただろうか？ もちろん、ない。アメリカ政府がMH-17の調査に協力しただろうか？ もちろん、ない。アメリカ政府は、ロシアによるクリミアとウクライナ侵略に関するプロパガンダを止めただろうか？ もちろん、やめていない。アメリカ政府が、それ以前のアメリカ政府がこれまでロシアとした約束を守ったためしがあっただろうか？ もちろん、ない。

すると一体なぜロシア政府は、アメリカ政府が対テロ共同取り組みに関する合意を守ると考えているのだろう？

ロシア政府とロシア国民はロシア・マスコミの20パーセントを外国が支配するのを認め、アメリカ政府に直面させられている危険に全く気づいていない! アメリカ政府がロシアを隷属させるか破壊するかしようとしているのをロシアは気づいていないのだろうか？

中国は更に不条理だ。中国政府によれば、中国では7,000の外国が資金提供するNGOが国内で活動している! 外国が資金提供するNGOこそ、アメリカ政府が、ウクライナを不安定化させ、選挙で選ばれた政権を打倒するのに利用したものなのだ。

中国政府は、こうしたNGOが中国不安定化以外に一体何をすると考えているのだろう？

ロシアも中国も欧米崇拝におかされていることが、アメリカ政府につけこむすきを与えている。誤った考えは、脅威に対する不十分な対応という結果をもたらしかねない。

西も東も南も全てのヨーロッパ、オーストラリアやニュージーランドなどの、太平洋にあるグレートブリテン及び北アイルランド連合王国も、日本やアジアの他の国々もアメリカ帝国の属国だ。こうした“主権”国家とされるもののどれにも、独自の意見や、独自の外国、経済政策はない。中南米全てが、アメリカ政府支配下にある。中南米では、アメリカ大企業と、金融業界の利益よりも、自国民の利益を優先することに対するアメリカ政府の不満から生き延びられた改革派政府は存在しない。今年既に、アメリカ政府は、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を打倒した。アメリカ政府は現在、ベネズエラ政権打倒の過程にあり、エクアドルとボリビアは出番を待っている。2009年、キラリー・クリントンとオバマは、ホンジュラス政権を打倒した。古くからのアメリカ政府の慣習だ。

アメリカ政府が国連経費を支払っているので、国連は言いなりだ。アメリカ政府反対の挙手がされたことは決してない。地球上の誰かが、アメリカの選挙が何かを変えられるとか、何かを意味するなどと考えられるはずがあるだろうか？

キラリーはウソつきで、詐欺師で、1パーセントの手先で、戦争を商売にしているのを我々は知っている。トランプを見てみよう。

トランプに関して楽観的になれる根拠はあるのだろうか？ 欧米では“ニュース報道”はプロパガンダなので、真実を知るのは困難だ。しかも、少なくとも当初、共和党の支配体制のトランプに対する反応は、彼を悪魔化するものだったことは知っているのだから、トランプに関するニュース報道の正確さは我々にはわからない。

延々論じるものより、二つの報道が気になっている。一つは、シオニストの超億万長者、アメリカ・カジノ・オーナー、シェルドン・アデルソンが、ドナルド・トランプを大統領として支持したというワシントン・ポストの報道だ。

もう一つの報道は、トランプの政治運動献金に、アデルソンが1億ドルも出すと言ったというものだ。

政治運動に1億ドルを提供する人は必ず引き換えに何かを期待し、貰った側は何であれ要求されたものに答える義務を負う。だから我々はドナルド・トランプが買収されるのを、目撃しているのだろうか？ トランプに対する、狂ったネオコンにあおられた当初の共和党の反応は、共和党候補は無視して、キラリーに投票するというものだった。

アデルソンの支持は、トランプさえも買収し、既存支配体制側にとりこむことが可能だという兆しなのだろうか？

トランプが、純朴な支持者を裏切ったもう一つの証拠は、ウオール街は規制緩和されるべきだという彼の最近の発言だ。

トランプの顧問連中が、彼に、ウオール街は、二十世紀の昔、クリントン政権時代に、規制緩和されたと説明していないのは異常だ。グラス・スティーガル法の廃止がウオール街を規制緩和したのだ。2008年金融危機の原因の一つは規制緩和されたデリバティブ市場だ。ブルックスレイ・ボーンが、アメリカ連邦商品先物取り引き委員会の責任を果たして、店頭取り引きのデリバティブを規制しようとした際、連邦準備金制度理事会、アメリカ財務省、SECと、アメリカ議会に彼女は阻止された。

金融規制緩和の壮大な過ちを改めるためのことは何一つおこなわれていない。ドッド-フランク法は、大き過ぎて潰せない銀行を生み出した膨大な金融の集中を改めなかったし、アメリカ経済で、ウオール街が無謀なカジノ・ギャンブルをするのを止めなかった。ところがトランプは、この脆弱なドッド-フランク規制さえも廃止すると言うのだ。

アメリカの印刷媒体とTVメディアは余りに腐敗しているので、こうした報道は、トランプ支持者の志気を挫くのが狙いのエセ記事かもしれない。その一方、もしこの億万長者が、1パーセントと組んだら、驚くべきことだろうか？

選挙が、1パーセントではなく、国民に対して責任を負う政府に戻す手段となる可能性はありそうもない。たとえトランプが正当であっても、変化をもたらすために、政権で一体誰を任命すべきかを判断するための外交や経済問題の経験が彼にはない。しかもたとえ彼が知っていたとしても、トランプが上院をすげ替えない限りは、トランプは彼の選択を、1パーセントの連中だけに責任を負っている上院に承認させられない。

アメリカ国民は征服された国民だ。アメリカ人を助けて欲しいという他の国々の人々に対するRootsActionによる呼びかけに、これが見てとれる。自らの手に負えない“民主的”政府を止めることができずに、アメリカ国民は、外国からの支援を懇願しているのだ。

RootsActionの呼びかけは、アメリカにおける変化は、選挙や、アメリカ国内での平和的手段によっては実現できないことを、献身的な活動家たちが今や認めていることを示している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/23/americans-a-conquered-people-the-new-serfs-paul-craig-roberts/

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篭に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋を作る人。征服された国民に、征服された国民。

刑事訴訟法・盗聴法改悪法案が、
5月19日に、参議院法務委員会で可決。
5月24日に、衆議院本会議で可決された。
という概要は何となく知っていたつもりだった。
知らなかったのは、民進党、生活の党が賛成していたのだ。

やはり、いずれも本質は「民社党」、与党補完勢力と思えてくる。

知事騒動のかげで、しっかり改悪が行なわれたというわけだろうか。大本営広報部、こちらについては、ほとんど報じなかった。

某民放、オバマ広島訪問を実現した三人やらの愚劣ヨイショ報道。見ていて恥ずかしくなる。こういうことが恥ずかしくないところを見込まれキャスターになったのだろう。さもしいの一言。

サミットに関する大本営広報部洗脳・番組記事は無視し、植草一秀の『知られざる真実』記事「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」を拝読する方が精神の健全と真実の理解に遥かに有用だろう。

毎日新聞ニュースで「はだしのゲン」作者、故中沢啓治氏が生前オバマ米大統領に書いた手紙が発見されたという報道がある。
中沢啓治氏のような方でさえも、幻想をもってしまうもののようだ。

日本語記事
英語記事

今はすっかり忘れ去られた広島だけの？表現、オバマジョリティーという言葉もあった。最初に発案者発言を聞いた時には、失礼ながら、この人は正気かと思った。

Peter Koenig
Global Research
2016年5月11日

欧州連合が、明日、あるいは間もなく近いうちに崩壊することを想像頂きたい。ヨーロッパの人々は喜んで街頭で踊るだろう。EUと単なる恐怖とテロの穴と化している。経済制裁 - 懲罰、軍事化の推進、大半のヨーロッパ人にとっての公民権廃止。28か国を代表する、選挙で選ばれてもいない、大半が自国政治体制で働くには適さないながら、ブリュッセルで割のいい仕事にありつくには十分なコネを持った高級行政官連中の集団がヨーロッパの将来を決定しているのだ。小集団連中が、しかも大半密室で、ヨーロッパの将来を決定している。

アメリカ政府のご主人様方の圧力で、密室で、最高度の秘密の下で - しかも、彼ら自身の利益にも反する可能性が極めて高いTTIPを見れば、欧州委員会(EC)の代理人連中の小さな集団が、何のためらいもなく、同郷人への思いやり無しに、彼らの子どもや孫や、またその子どもたちへの配慮も皆無で、世界で一番の植民地主義者、強奪者・戦士である混乱・殺りく合州国から、すぐに得られる栄誉と報酬に目がくらんで、5億人のヨーロッパ人と、彼らの子孫を進んで危険にさらそうとしているのだ。

TTIP(環大西洋貿易投資連携協定)が ヨーロッパの人々に対して、一体どれほどおぞましい事をもたらすか、いくら言っても言い過ぎることはない。そしてこれはグリーンピース・オランダによる、行われている超秘密交渉に関する248ページの‘漏洩文書’から我々が知り得たわずかな情報に基づいている。TPP(11の環太平洋諸国と、アメリカ - ただし、中国とロシアを除く、環太平洋連携協定)同様、全てのルールがアメリカ政府に押しつけられているのだから、‘交渉’などというのは、想像できる限り最も不当な用語だ。

TPP交渉は終わったものの、11の太平洋パートナーの一国たりとも、アメリカ議会も、条約を批准していない。たとえ秘密のEC売国奴とアメリカ政府による‘交渉’が結論に至ったとしても、少なくとも28のEU加盟諸国のいくつかが承認しないという希望がある。発効するには、協定は満場一致で承認されることが必要なのだ。新たな右翼の有力なオーストリア大統領選候補ノルベルト・ホーファーは、既にTTIP協定には署名しないと語っている。フランスの貿易担当大臣マティアス・フェクルも同様発言をしており、彼は“フランス抜きの協定など、ましてフランスに不利な協定などありえない”と述べた。

TTIPの下で、ヨーロッパ国民は、あらゆる点で大敗することになる。ヨーロッパ人は、文字通り、アメリカ合州国が率いる大企業帝国の臣民になる。EU諸国は、現在ブリュッセルの命令の下で、既にそうである以上に、主権国家であることを停止する。TTIP秘密文書で明らかな通り、協定はヨーロッパにとっての弔鐘となろう。哲学者で、政治評論家で、アムステルダムにあるトランスナショナル研究所計画委員会委員長のスーザン・ジョージはこう言っている。

• 我々が輸入する食べ物は、化学的に処理された、遺伝子組み換えのものとなり、表示はなくなる。食べ物の中に、一体何が入っているのか正確に知ることができなくなる。塩素処理をされた鶏肉を買わされ、ホルモンを与えられて育った牛肉をたべることになり、一つは植物からの、もう一つは動物からの遺伝子から製造された生合成食品を購入するかも知れないが、これにも表示はなくなるのだ。

• もし農産品の関税を下げれば、アメリカの大量の[膨大な助成金を受けたGMO]トウモロコシや基本的な穀物が、スペインにどっと押し寄せ、多数の農民を破滅させるだろうから、北米自由貿易協定NAFTAによってメキシコで ”カンペシーノ（農民）”が亡びたのと全く同じように、農業分野で、非常に大人数の農民を失うことになる可能性が極めて高い。
• 医療分野では、医薬品会社はジェネリック薬品を排除したがっている。連中は既に、ジェネリック医薬品会社に、全く同一の薬品ながら、ブランド名で知られている薬品で既に自分たちが行ったのと全く同じあらゆる治験試験を繰り返すよう強制するのに成功した。ジェネリック医薬品を製造するには、治験、盲検などを一からやりなおさなければならない。そこで、医薬品はずっと高価なものになる。

だが最も重要なのはこれだ。

• [TTIP]は、もしある政府が成立させた法律が気にくわなければ、その政府を訴える自由を大企業に与えるのが狙いだ。何百もの二国間協定に、この私営裁判制度があるので、今や例は山ほどあり、例えば、エジプト政府が最低賃金を上げると、フランスの大手企業ヴェオリアが、労働者により多く支払わなければならなくなると言ってエジプト政府を訴えた。この裁判はまだ結論が出ていないが、既に判決の出ている例には、たとえば、アメリカの石油会社がある地域で掘削するのを拒否したエクアドルがある。エクアドルは、そこは保護区域で、掘削はできないと言ったのだ。そこで、石油会社は、よし、お前たちを訴えてやると言い、勝訴した。そして連中は、エクアドルに、18億ドルという罰金を科したが、これは小さく、かなり弱小な国にとっては大金だ。

これは、私企業の仲裁廷が、主権国家の法律や裁判所を超越するということを意味している。主権は完全に失われる。ブリュッセルが、まだ破壊していない残りわずかな独立さえも。全EU諸国が英米大企業帝国の支配下にはいるのだ。

スーザン・ジョージの記事全文はここで読める。また、私の再公開記事原文はここで読める。（日本語訳は「EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する」）

しかも、更に、よりわずかな人々しか気がついていないTiSA‘新サービス貿易協定’がある。それも秘密裏に‘交渉されている’、23のWTO加盟諸国(オーストラリア、カナダ、チリ、中国、台湾、コロンビア、コスタリカ、EU (28か国)、香港 中国、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、モーリシャス、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、ペルー、スイス、トルコとアメリカ合州国)が参加して。総計、参加国は約50か国だ。そのうちの49か国が、戦争・犯罪・支配合衆国という、たった一国に服従しようとしているのだ。またしてもアメリカ政府が牛耳っていることを認識するのに大した想像力は不要だ。実際、TiSA交渉には、TTIP交渉と同様、アメリカ大企業の手先やロビイストが潜入して、アメリカ政府を、アメリカ大企業帝国と、もちろん、ウオール街の代理に仕立て上げている。

WTOによれば、TiSAは、‘サービス貿易’に市場を開放する、つまり、あらゆる公共・社会サービス、医療、教育、社会保障制度、年金、運輸、郵便、通信、水道や下水、ゴミ処理などの民営化を期待するもので - 更に多くのものが、多国籍大企業による買収の対象になるだろう。不正に押しつけられた債務を懸命に返済しようとして、国の社会資本や、健康にかかわる資産を安値で売り払い、今や大多数のギリシャ人がそうなっている、そうしたものに依存している貧しい人々に損害を与えているギリシャをご覧願いたい。ある国がこうした貿易協定に調印してしまえば、引き返すことは不可能なのだ。自国の社会・公共部門を、利潤を追求する私企業に開放してしまったのだ。

TTIPと同様に、政府が、たとえば水道民営化が、国民に対して約束された恩恵をもたらさなかったことに、後の段階で気がついたとしても、もとに戻ったり、これらのサービスを再国有化したり、再市営化すしたりすることはできない。大半の公共水道を民営化した国フランスのいたるところで、現在、水道の再市営化がおきている。2012年、政府と大都市が、これらの極めて重要な公共サービスを取り戻すことを決定したのだ。これが現在進行中なのだ。TiSAルールのもとでは、それが不可能になる。更に酷くて - TiSAが調印されてしまえば、潜在的に ‘自由化可能な’リストに含まれている特定の部門、例えば、医療、教育や、他の重要な社会サービスを、国家は除外できなくなってしまう。TTIPのもの同様、大企業仲裁廷が、TiSAにも設置されるだろう。これらの‘交渉’は、ジュネーブで、WTOによる後援のもと - 秘密裏に、 - ご想像の通り、アメリカ政府が押しつけるルールとアメとムチとにつき動かされて、行われている。

もしEUが今日崩壊するようなことがあれば、TTIP交渉もTiSA交渉も行き詰まるはずだ。28のEU加盟国全て、あるいは、もっと良いのは、19のユーロ圏諸国でも、EUを崩壊できるのだ。Grexit（ギリシャ離脱）、Brexit（イギリス離脱）、来るスペイン選挙やり直しから生じる失態 - あるいは(大半)トロイカが押しつけた債務をデフォールトするという政府の固い決意が、ドル・ピラミッド構想という砂上の楼閣を崩壊させ - erase国々を奴隷化するドル-ユーロ覇権をきっぱり。債務は、新たに復帰した自国通貨で再交渉することが可能だ。ユーロにはたかだか15年の歴史しかないことを想起されたい。だから、自国通貨に戻ることが、劇的なわけもなく、むしろ債務の罠からの解放や、アメリカ政府とブリュッセルの抑圧の軍靴から解放されることに対する、安堵のため息だ。

EUとユーロ圏の崩壊がギリシャ人にとって一体何を意味するかご想像願いたい。半数以上のギリシャ人が頑固に、依然、破壊的なユーロにしがみつこうとしているという噂はあるが、ユーロ圏が崩壊すれば、何十万人もの人々が街頭で踊ると私は誓う。シリザは、更なる年金削減と、貧者に対するより高い課税という今の交渉済の30億ユーロの追加緊縮予算削減を忘れることができるだろう。

確かに、ギリシャの負債軽減は、現状のEU/EC-トロイカ集団によっては実現されない。逆に、ドイツ財務相ヴォルフガング・ショイブレは、ギリシャを、EUから追い出すと脅すかのようなギリシャに対する厳しい発言をしている。こけおどしであることは、もう全員が知っている。ドイツのご主人であるアメリカ政府も、Grexit（ギリシャ離脱）も、Brexit（イギリス離脱）も、いかなるEU加盟国の離脱も、決して認めない。アメリカ政府にとっては、最終的に、TTIPとTiSAにおける奴隷パートナーとして機能させるため、EUを‘無傷’のままにしておく必要があるのだ。

ギリシャに対して起きて、今も起き続けていることは、他の‘弱体な’南部のEU諸国が習うべきお手本として役立つかも知れない。そう、トロイカが押しつけた経済的、財政的ストレスと絞殺とで、EC下にあるギリシャや他の国々が、劇的な決断をして、恐れずに難問に立ち向かわない限りは。EUとユーロ圏を離脱し、自国通貨による自国経済を復活させ、違法かつ欺瞞的に、自分たちの条件で押しつけた債務を再交渉するのだ。悪辣なユーロ圏と、アメリカが作り出した欧州連合の終焉をもたらすかも知れない。

現在存在している形のEUは、ヨーロッパ人が発明したものではないことに留意されたい。ヨーロッパを支配下に置き続けるべく、そしてソ連共産主義に対する緩衝地帯を作りだすべく、第二次世界大戦直後から、アメリカが作り上げたものなのだ。これまでのところ、それは機能してきた。この思想はいまだに優勢だ、日々、ロシアと、その指導者が、欧米マスコミによって、悪魔化され、中傷されている様子を目にしている通り。率直になろうではないか。もし、プーチン大統領の戦略的聡明さと洞察力がなければ、我々 - ヨーロッパ - 100年間に三度目の世界大戦に巻き込まれていたはずなのだ。もし我々がこのアメリカ政府が押しつける傾向を継続するがままに放置すれば、ヨーロッパは英米の奴隷ランドになってしまう。TTIPとTiSAをご覧願いたい。

将来の、主権を持ったヨーロッパ諸国の本当の連合で、多分、共通通貨と本当の中央銀行さえあるものが、ヨーロッパにとって、実行可能な長期的解決策かも知れない。しかし、これが一番重要なのだが、しかし、そのようなヨーロッパは、本物の、誠実な、しかも、アメリカ合州国のいかなる影響も受けていないヨーロッパ人によって設計されるべきなのだ。私は夢想しているのだろうか？とんでもない。

EUを離脱し、ユーロを放棄して、自国民の主権を、主権ある民主的政府にまかせることで、28のEU諸国のいずれも、ヨーロッパの諸国民に幸せを取り戻すことが可能。痛み、欲求不満、恐怖や懸念を無くすことが可能だ。国家主権を回復でき、グローバルではなく、国民的な自尊心や、自国経済を前面に押し出せる。

ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、イギリス、フランス… のどれでも一国が離脱するだけで、猛烈な債務機構を急停止させて、より公正で、より平等な通貨構想、新生の東方統合経済地域 中国、ロシア、BRICS、SCO (上海協力機構)やEEU (ユーラシア経済連合)に参加する新たな機会をもたらすかも知れない。

確かに時間は重要だ。恥ずべきTTIPの素早い結論と署名をオバマが推進するためにでは決してない。これらTTIP、TiSA、TPPなどの略奪的協定調印は、オバマの大統領在位にとっての主要課題項目だ。彼の大企業と軍事遺産 - NATO拡張もその一環だが - は、それ次第なのだ。これら条約が調印されてしまえば後戻りは不可能になる。こうしたあらゆる反対の理由にもかかわらず、もしTTIPが批准されてしまえば、もしその後にEUが崩壊しても - 各国は協定条件を守る義務を負ったままになる。だから、TTIPとTiSAの調印前に、EUが崩壊するという時期が、極めて重要なのだ。

断固たるEU/ユーロ反対論者にとってさえ、この根本的解決策は過激すぎるかも知れない。彼らの多くは、改革されたEUへの希望と夢をいまだに追い求めている。連中はまだ‘事態’は何とか解決できるという錯覚の下で生きている。解決など絶対不可能だ。マキアベリ的な、欧州連合と呼ばれるアメリカが考え出した企ては、同様にアメリカが考え出した共通通貨- ユーロ圏とともに - 自然な経過をたどっているのだ。それは今、諺に登場する氷山に激突しようとしている。EU-ユーロという巨船は大惨事をよけるには大き過ぎるのだ。ヨーロッパは、再編成のために時間を割いた方が身のためになる。それぞれの国が政治的、経済的主権を取り戻す目的で - また、おそらく今後の数世代を視野に入れれば、自立し、英米帝国による極悪非道のゲームから完全に切り離された主権をもった連合国による、新たな統一ヨーロッパは想像可能だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者で、The World Order and Revolution! - Essays from the Resistanceの共著者でもある。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-collapse-of-the-european-union-return-to-national-sovereignty-and-to-happy-europeans/5524555
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電気洗脳箱、こうして翻訳しながら、音声を消し横目で眺めている。サミット、知事の話題ばかり。愚民製造装置と呼び換えようか。放送局は呆送局。新聞は臣聞。愚民製造業者。

あれだけの情熱？時間、資源を、余りな売国条約TPP推進担当をしたがゆえに？睡眠障害になった御仁の現状報告や、TPPの恐ろしさや、地位協定のひどさ追求に使ってくれれば、この属国、どれほどましなものになるだろう。言い換えれば、大本営広報部の活動、この属国庶民を、一体どこまで地獄の果てに追いやるつもりなのだろうか。

庶民が知るべき学ぶべきこと他にいくらでもある。大本営広報部には期待しない。

【中継配信】5/26 13：30～
    『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』～米軍が再び日本に核を持ち込むという密約をスクープ！岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー第3弾

熊本・大分大地震の今後はどうなる!? 　岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター教授 高橋学氏インタビュー  2016.5.16

TPP、今国会での成立見送りに共産・畠山氏「先送りのプラス効果は一時的」と警戒解かず、反TPP鮮明な米大統領選で民進・篠原氏「安倍総理よ、消えゆくオバマ大統領に合わせてどうする!?」と喝破！

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Riley Waggaman
2016年5月24日
"Huffington Post"

信頼されているアメリカの政治評論家全員、バラク・オバマ広島訪問に熱くなって、気になっている。ノーベル平和賞受賞で幻惑した大統領は、本当の軍事的価値がない都市に原子爆弾を投下するというアメリカの“現実的”判断を謝罪するのだろうか？ (否。) 結局、ナショナル・レビューが素早く指摘した通り、第二次世界大戦中、我々は遥かに多くの日本人を“旧来の方法で”殺害した。二つの都市を溶かして、推計200,000人を殺害し、戦争後もずっと続く長期的な環境・健康問題を引き起こしたことに対してアメリカが詫びるのは、とんでもないことだろう。

広島訪問時に、バラク・オバマが謝罪しないもう一つの理由は、自慢好きなバラク・オバマ発言を引用した書物によれば、バラク・オバマが“殺人が本当に得意なためだ”。これは、無名な兵役年齢の茶色い肌の人々を狩るべく、重武装した空飛ぶロボットを、遥か遠い国々に送り込む大統領の発言だ。いささか不愉快ではあるが、それも全て、ずっと昔、日本に投下した原子爆弾同様、より大きな善のためなのだ。
だから、広島の人々への(そして、核兵器競争を始めたかどで、全世界に対しての)謝罪は明らかに有りえない。オバマはその代わりに一体何をすのるだろう？ 単純だ。

    1月の最後の任期満了が近づ中、オバマは“核兵器無き世界での平和と安全保障の追求に献身し続けることに彼は焦点をあてる”とホワイト・ハウスは声明で述べた。

    “彼が第二次世界大戦末の原子爆弾使用決定の判断を再考することはない。そのかわり、彼は我々の共通の未来に関する前向きな構想を提案するだろう”と、オバマのベン・ローズ国家安全保障担当副補佐官はブログに書いている。

広島で、不拡散条約を読み上げながら、オバマは、1兆ドルをかけで、アメリカの核備蓄の更新を続けるだろう。何と言おうと、この人物は、同時に複数のことをこなす上で、実に経験豊かだ。

障壁を打破したわけでもない彼のキューバ訪問(ラウル・カストロとの彼の“握手”が全てを物語っている)同様、オバマの“歴史的”広島訪問は、無意味な写真撮影のチャンスに新たな意味を与える、もう一つの無意味な写真撮影のチャンスに過ぎない。

もしもオバマが、日本との入り組んだ悲劇的な過去を本当に修復したいのであれば、アメリカ兵士に、平和な島国から永久に撤退するよう命じるはずだ。沖縄における婦女暴行やレイプは、一夜にして、十分の一に減るだろう。

今から75年間先に、人類に対するオバマの様々な犯罪に対し、最終的に謝罪がなされるべきだったかどうかを人々が議論するようになるのをお考え願いたい。短期的な解決策によって、決定的な行動を先送りにしているだけなのではあるまいか？

Twitterで、ライリー・ワガマンをフォローする。www.twitter.com/rileywaggaman

記事原文のurl：http://www.huffingtonpost.com/riley-waggaman/obamas-hiroshima-visit-is_b_10045704.html

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原爆関係の記事を他にも翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいもの。

• 長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

• 広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日（これは小生の文章で、翻訳てはない。）

つい最近、下記を翻訳した。

• 長崎に対する謝罪は？ 2016年5月20日

宗主国に押し付けられた憲法を 自主憲法にするといきがる傀儡は、宗主国に押し付けられた属国支配を固定化する地位協定には指一本触れない。あやつり人形まるだし。話しは逆だろう。自立する気持ちが本当なら、まず地位協定をなくし、しかるのち、自立憲法制定だろう。文字通りのアベこべ。

日本国民を守るのではなく、宗主国軍隊の命令で侵略戦争に動く「自衛隊」。潜在被害者を救う気が初めからない警察。ひどい国に生まれたものだ。両親をうらみはしないが。

昼間のバラエティー白痴製造番組を見ていて涙がでそうになった。何度もしつこく書くが、情報を知りたいためではなく、どれほど愚劣かを確認する目的で見ている。

沖縄の強姦殺人問題も、原爆投下合理化訪問も放っておいて、もっぱら金儲け都知事の後釜は誰が良いか？という阿呆ベスト10だかなんだか。タレント人気リスト。

もちろん、毎回投票している宇都宮弁護士の名前はない。愚民を絵に描いたもの。

都民というより屠民。こういう方々が選挙をされていては日本は悪化するばかりだろう。小学校学級委員選挙ではないのだ。

ただし、小生の小学校時代の学級委員選挙、毎年最初の学期は、人気抜群の男女が選ばれた。育ちが良く、気立ても良く、頭も良い男女。圧倒的な人気なのだ。賄賂をわたして選ばれていたのではない。自然に人気がある本当に魅力的な人々だった。いまでも会いたい人々だ。それと、都知事や地方や国政選挙は違うだろう。人気投票では済まないはずだ。

沖縄の二紙がつぶれるべきではなく、沖縄の二紙以外、全てがつぶれて欲しいと思う。東京新聞と赤旗を例外として。

アメリカ強欲支配層ではない方々には、まともな方々が当然おられるとつくづく思う。

ただし「無意味な宣伝行為」と表現するのは正確ではないだろう。非常に意味のある宣伝行為であるのは明白なのだから。

浅井基文氏の『21世紀の日本と国際社会』にある
「オバマ大統領の広島訪問決定と日本政治の病根」を全文コピーさせて頂こう。

2016.05.14.

G7サミットで訪日するオバマ大統領が広島を訪問するということで、日本国内は再びオバマが2009年にチェコのプラハで「核のない世界へ」演説を行ったときと同じような、私から見ると「日本人は本当に学ばない民だな」という思いを再確認するしかない、浮ついた反応一色になっています。もちろん、プラハ演説のおかげでオバマはノーベル平和賞をもらったのですから、当時浮ついたのは日本人だけではなかったことは認めなければなりません。しかし、プラハ演説から7年が経った今、オバマ政権下のアメリカの核政策は微動もしていないという厳然たる事実を前にするとき、日本社会が今回再び浮き足立って歓迎ムード一色になるというのはどう見ても異常ですし、まともな国際感覚の欠如の典型的表れという以外にないと思います。
　私は、広島滞在中にオバマのプラハ演説に接しましたが、オバマの「核のない世界へ」というキャッチ・フレーズは「うるわしい未来に向けたビジョン」の表明にすぎず、「核兵器廃絶に向けた真剣な政策」表明ではないことは直ちに明らかでした。ビジョンと政策とがまったく別ものであることは誰にも分かることです。ところが、2001年の9.11事件以後に「対テロ戦争」を引き起こして世界をパニック状態に道連れにしたブッシュ政権の本質が露わになっていたことを背景に、アメリカ史上最初の黒人大統領を選出する「アメリカン・デモクラシー」に対する驚き（私もその点は共有しました）が、多くの人々（日本だけではない）をして、オバマならば核兵器廃絶に向けて本気で動くのではないかという根拠のない期待感（プラハ演説を詳しく検証した私が当時から指摘したこと）を抱かせたのでした。
　国際社会は、その後のオバマ政権の対外政策の実績に対しておおむね厳しい評価です。特に、オバマ政権の2期にわたる核政策に対するアメリカ内外の評価は極めて厳しいものがあります。彼が鳴り物入りで開始した核セキュリティ・サミットも、核兵器は完全に棚上げ（というより議題にすら載せない）で、もっぱら核物質の国際的管理と原発推進に明け暮れするというお粗末さでした。朝鮮の核兵器開発は、日本国内では「北朝鮮脅威論」の格好な材料となっています。しかし、国際的には、ブッシュ及びオバマ両政権の強硬一本槍の対朝鮮政策が朝鮮をして核兵器開発に追いやった元凶であるという認識が明確に存在しています。
核兵器に関するオバマ政権の牢固とした政策は、プラハ演説ですでに明確にしていたとおり、「核兵器が存在し続ける限り、アメリカは信頼できる核デタランスを維持する」ということです。核兵器の最大最強の保有国であり、したがって世界の核兵器廃絶を妨げている張本人のアメリカが率先して動きを取らなければ、核兵器廃絶は画餅にしか過ぎないことはあまりにも明らかです。ところがオバマは、「核兵器が存在し続ける限り」という前提を掲げることによって、アメリカが核兵器廃絶に率先して取り組む意志がないことをハッキリさせていたわけです。これでは、他の核兵器保有国が動くはずはありません。したがって、この7年間のオバマ政権の核政策を冷静かつ客観的に評価するからこそ、核兵器廃絶を主張する国際世論の評価は厳しいものとなっているわけです。だからこそ、冒頭に述べた日本社会の浮ついた反応というのは、「あり得ない」類のものであることも分かるのです。
　しかし、このような日本社会の浮ついた反応の根底には非常に深刻な問題が潜んでいます。すなわち、私は広島に滞在していたときから何度も確認せざるを得なかったのですが、「唯一の被爆国」、「核廃絶」は広島の人々を含め、圧倒的に多くの日本人にとっていわば呪文みたいな意味しかありません。その呪文を唱えさえすれば、後は「何でもあり」（何をやってもお咎めなし）というわけです。こうして、まともな国際感覚からいったらあり得ない、「非核三原則」を言いながらアメリカの「核の傘」（拡大核デタランス）すなわち日米核安保を肯定するという摩訶不思議な国民世論状況がまかり通る状況が数十年にわたって続いてきたのです。
オバマの広島訪問は、こうした曖昧模糊とした国民的な核意識にとってはもっとも好都合なものとして歓迎されるわけです。なぜならば、オバマは「核廃絶」を願う「日本国民」の心情を理解した上で広島訪問を決断したのであり、その意味においてオバマは「核廃絶に対して真剣な気持ちを持しているに違いない」と多くの国民（ほとんどのマス・メディアを含む）は勝手に解釈するからです。しかもこれまた多くの国民（再びほとんどのマス・メディアを含む）は、政権末期のオバマが核兵器廃絶に向けて本気で取り組む意思も能力もないことを見極めており、したがって「世の中」が激変することはあり得ないことに日常保守的な安心感を抱くこともできるからです。しかし、このような状況こそ日本社会の深刻な病理を浮き彫りにしているのです。
　より根本的に、オバマの広島訪問決定に対する国内の反応状況を眺めるとき、私は、安倍政権の集団的自衛権行使「合憲」解釈及び安保法制（戦争法）強行に反対する国内世論状況がダブって見えてなりません。私にダブって見えてならないのは、アメリカに対する透徹した認識（眼差し）の意識的無意識的な欠落ということです。核兵器廃絶に真剣に取り組む意志がない日本政府を批判し、集団的自衛権行使に突進する安倍政権を批判するという点で、これまでの日本国内の反核運動と安倍政権反対運動とは共通しています。そして同時に、核兵器廃絶に対する根本的障碍であるアメリカの核政策を真正面から問いたださず、安倍政権の安全保障政策を支配し、牛耳っているアメリカの世界軍事戦略を真正面から問いたださないという点においても、二つの運動のアプローチは軌を一にしているのです。
しかし、これだけアメリカに首根っこをつかまれている日本の政治である以上、アメリカという要素を素通りしたいかなる世論・運動も日本の政治を根本から問いただす内発的な力を備えることは極めて困難であると、私は判断します。安倍政権に反対する私たちに必要不可欠なのは、安倍政権の安全保障政策を規定しているアメリカの世界軍事戦略を厳しく批判する視点の確立です。そして、核兵器廃絶を目指す私たちのオバマの広島訪問に対する態度決定に必要不可欠なのは、オバマが「広島・長崎に対する原爆投下はあってはならなかったこと」を認めることを厳正に要求する姿勢の確立です。

Peter KORZUN
2016年5月19日
Strategic Culture Foundation

トルコの状況は悪化し続けている。民間債務は手に負えない状態で、観光部門は急降下しており、通貨下落があらゆる国民の購買力に悪影響を与えている。益々増大する中央銀行への圧力と、政治的激動のために、トルコの年間成長率は既に減速した。

2013年のゲジ公園抗議行動、政府に対する賄賂の訴え、2014年の大統領選挙と、2015年の二回の国政選挙が、トルコ経済を圧迫した。50年間、平均4.5%だったトルコの年間成長率が、過去4年間、平均3%のままだ。エコノミストたちは、構造改革の遅れと、エルドアンの経済思考が、成長率を更に押し下げ、危機を誘発しかねないと警告している。

コチ大学の経済学教授、カミル・ユルマズはこう語る。“構造改革を実施できなかったためにトルコ経済は減速したのです。過去三年間の政治的展開のおかげで、投資は止まってしまいました。この状態のもとでは、経済の更なる減速は不可避です。”

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は手がつけられない状態のようだ。政敵を投獄し、マスコミを差し押さえて反対派を厳重に取り締まっている。トルコ指導者は、憲法裁判所を解体すると一度ならず脅した。寄せるテロの波のさなか、治安問題が悪化している時期に、そういうことが起きている。

こうした出来事が、エルドアン“皇帝”による支配中、長年隅に追いやられていたトルコ軍を、再び政治的風景中に登場させた。トルコ軍とエルドアンとの間の溝には長い歴史があるが、現在、トルコ国内と国外で激動する出来事によって、それは更に大きくなっている。例えば、北シリアに緩衝地帯を作り、トルコ軍をシリアとイラクに送る計画は、軍幹部に反対された。 

そこで、アメリカのオバマ大統領が、ムスリム同胞団によるエジプト乗っ取りを支援した際、エジプトを支配することにしたエジプト軍の決断が頭に浮かぶ。軍はアメリカ州国に挑戦して、権力を奪取して、最悪のことが起きるのを防いだ。1990年代、軍はアルジェリアを崩壊から救った。

現トルコ大統領は、飽くなき帝国の野望に対して挑戦するものと見なして、決して軍を信じていない。それにもかかわらず、シリアでの戦争勃発と、トルコ南東部での、クルディスタン労働者党(PKK)に対して継続中の作戦ゆえに、影響力のある勢力として軍の役割が復活することに大統領は甘んじさせられている。

アメリカン・エンタープライズ研究所の研究者で、元ペンタゴン職員のマイケル・ルービンは、トルコにおける差し迫った軍事クーデターを予言している。この専門家によれば、“トルコ人も - トルコ軍も - エルドアンが、トルコを崖っぷちに追いやっていると益々考えるようになっている”。“彼[エルドアン]は、トルコを勝利の可能性皆無で、事実上の分離の可能性が高い道へと導いている”とルービンは考えている。彼によれば、“もしトルコ軍がエルドアン打倒に動き、彼の取り巻きを投獄した場合、軍はおとがめなしにすむだろうか？ 主張ではなく、分析として、答えはイエスだ”。特に、もし彼らが、民主主義回復にむけた明らかな道筋をすぐさま提示すれば、オバマ政権が、クーデター指導者を非難する以上のことをするとは思われないと、ルービンは書いている。トルコもギリシャも、クーデター後も、NATO加盟国資格を失わなかった。

現代トルコ共和国の創設者、ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作り出した、断固とした非宗教国家“トルコ民主主義の守護者”だとトルコ軍は長年自らをと見なしてきた。軍は三度、トルコ政治に直接介入した(1960年、1971年と、1980年)。1997年、軍は一部の学者が“ポストモダン・クーデター”と表現するものを実行した。当時、軍は一連の“勧告”を出したが、政府はそれを飲まざるをえなかった。

2008年-2011年に起きたエルゲネコン裁判で、一連の法廷審問が注目をあびた。275人の軍当局者やジャーナリストや野党議員を含む全員非宗教主義秘密組織とされるエルゲネコンのメンバーが、トルコ政府に対して陰謀をたくらんだかどで訴えられた。裁判では、告訴された大半の人々が長期間の懲役判決を受けた。2010年、トルコ警察は、エルドアン政権打倒を画策したかどで、何百人もの現役と、退役軍幹部を逮捕した。何百人もが監獄に送られたが、裁判は最終的に消滅した。

“宮廷クーデター - 2016年”がわずか数日前に起きた。5月22日の臨時党会合で、エルドアンとの権力闘争に敗れた後、アフメト・ダウトオール首相は辞職し、再出馬しないことに決めた。エルドアンを批判する人々は、これを大統領が権力を強固にできる“宮廷クーデター”と呼んでいる。

“トルコ軍の影響力の回復は、大統領官邸にまでいたるあらゆる場所で、この件に詳しい人々によれば国内の反対派に対する大規模取り締まりが、欧米資本家の警戒心をひき起こした、世論を二分している人物、エルドアンを将軍たちが打倒しようとするかもしれないという懸念を復活させた、”と、ウオール・ストリート・ジャーナルが掲載した記事でワシントンを本拠とするアメリカの国家安全保障専門家ディオン・ニッセンバウムは書いている。

アメリカ軍と外交幹部は、軍の影響力を強化したのは、フルシ・アカール参謀総長の功績だとしている。エルドアンとの権力闘争後、辞任の決断を発表した元首相アフメト・ダウトオールは、アカール参謀総長とトルコ軍司令部で会談した。“周辺の多くの地域が危機的状態であるにもかかわらず、将来のトルコにおける民主制度を確信をもって見ていられるの主な理由の一つは、トルコ参謀本部のおかげです”とダウトオールは述べた。“国境内のテロ問題であれ、国外でのシリアやイラクで起きている不安定であれ、トルコ国軍はわが国の力です。”

退任する首相が軍を称賛し、民主主義を褒めたたえたのは偶然だったのだろうか？

トルコは岐路に立っている。変化のための機は熟している。何らかの形で、危険な坂道を滑り落ちる動きは止めなければならない。トルコ国民には、実に簡単な選択肢がある。狂気を、平和と繁栄への道へ向かう知性と智恵と置き換えるか、内戦と破壊のくすぶる灰のもと、現在の下降の道を進み続けるかだ。エルドアンが権力の座にあっては、トルコに未来はないように思える。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/19/turkey-brink-military-coup.html

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都知事問題には、いい加減あきたが、タレントやら、評論家やら、実態たいこもち、平然とたわごとを述べている。その次は、サミット、そしてタレント・ストーカー問題。沖縄レイプ・殺人の報道は極小。同じことを書いているので、お読みになる方々も、あきておられるだろう。

御用済みになると、宗主国によって、政権の座から追われるのが、属国トップの運命。

この列島では、しっかり宗主国のため、TPP批准、憲法破壊に邁進しているので、今は安泰。

沖縄基地問題、辺野古問題に正面から取り組んだ鳩山政権とは雲泥の差。そして、宗主国いいなりの状況が、今暴露されている。広島・長崎の戦争犯罪をわびず、TPPを押しつけての日本永久属国化を自分の遺産にしようと、飛んで火にいる初夏の虫。

孫崎享氏のメルマガ、「日本とイタリアの地位協定の違い」を指摘しておられる。そこで、二年前に訳した記事を思い出した。こちらも、ご一読いただければ幸い。

アメリカ帝国の活動拠点に変えられたイタリア

『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』購入。間違えではないかと思った値段！
拝読前に、IWJの岩上氏による著者矢部宏治氏インタビューを見ておこう。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー  2016.5.20

Eric ZUESSE
2016年5月22日
Strategic Culture Foundation

予備選挙中、民主党と共和党候補者に対して行われた、全ての大統領候補1対1で民主党対共和党世論調査で、事実上、どの共和党候補者に対しても、好ましい民主党候補者はバーニー・サンダースだが、彼が党指名候補になるまいことはほぼ確実で(それに関しては、更にここにある)、民主党のどの候補者に対しても、好ましい共和党候補者はジョン・ケーシックだが、彼も共和党指名候補になるまいことはほぼ確実だというのは一体どうしてそうなるのだろう。

ネット上での好感度では、それぞれの党で、サンダースとケーシックが最高だが、いずれの候補者も、11月8日の本選挙の対象になることはまずあるまい。これは一体どういう‘民主主義’だろ。

“サダムの大量破壊兵器”(存在すらしていなかった)を廃絶するための2003年イラク侵略で、イギリス保守党首相でなく‘労働党’首相トニー・ブレアが極端に保守的な(つまり攻撃的な侵略とりわけウソをもとにした)をして、ジョージ・W ブッシュのポチをつとめるようなことに一体どうしてなったのだろう？ これは一体どういう‘民主主義’だろう？

EU中で、人々が、GMOやラウンドアップやグリフォセートなどの有毒化学物質や、TTIPのような有毒な‘貿易’協定に反対しているのに、政治指導者連中が、こうしたもの全てに対して、全力で推進しているなどということがありえるのだろう？ それが議員でありつづける方法なのだろうか？ 民主主義では、そういうことはない。

独裁制というのは、国民によって支配されるのでなく、国民を支配する国家政府のことだ。これには、共産主義者(‘労働者’独裁)、ファシスト(大企業独裁制)など様々な種類があるが、そうしたものは専門用語の微妙な差に過ぎず、根本的には同じひどい代物であり、この酷い代物のあらゆる変種において、二つの人々階級がある。支配するエリート階層と、支配される大衆だ。あらゆる種類の独裁制は、エリート支配階層を、法を超越するもの、法律に違反しても、大衆に対して法的責任を負わないものとして扱い、大衆を、(エリート支配階層に対して協力的かどうかによって)恣意的に、いかなる法律違反に対しても、政府(エリート支配階層)に対して全面的に責任を負うものとして扱うため、どの独裁制においても、法の前での権利の平等は存在しない。(例えば、ホームレスは刑務所に送られるが、強欲な銀行幹部は尻ぬぐいしてもらえる。)

多くの独裁制において、支配者は目に見えない。こうした支配者たちは舞台裏にいて、非公式で、名目的な支配者連中というのは、実は支配階層の代理人で、実際には、国民を代表してはいない。目に見えない支配者(実際には、主に目に見えない支配者の個人的代理人として)国会ではなく、ビルダーバーグ会議や、三極委員会のような秘密国際会議に集まる。目に見えない支配者たちは、これ見よがしではなく、極めて目立たない傾向があり、 全く“政治家”タイプでなく、決して大言壮語しない。彼らは、誰も感服させる必要がない。彼らは、人々が服従してくれれば良いのだ。

5月17日、稀なほど献身的な民主主義者で、イギリス国会議員でもある、イギリス議員(MP) クレイグ・マレー、が彼の素晴らしいブログに“保守派は、選挙違反をしても、守られることになる”という見出し記事を書いて、“露骨な国家プロパガンダ操作”が行われており、“この国では、選挙法は、権力の座にある連中には適用されない”ことを示している。イギリスでは、権力者たちは、法律違反しても、たとえ違反が明らかに文書化されていても、とがめられずに済むことを、彼は示したのだ。

アメリカが民主主義かどうかについてのアメリカ合州国で唯一の学術研究で、民主主義ではないことが判明している。研究は、1980年以来提案された、アメリカの1,779件の個別法案を検討し、裕福な人々(“オリガルヒ”)の関心だけが、法案の運命に影響することを見出した。庶民の懸念(ある事柄についての世論調査に反映されるような)は影響していない。

1945年に、民主的諸国(更に、重要だが、共産主義独裁国家ソ連)が、ファシズムを打ち破ったとは言え、結果的に、民主的諸国は、もはや民主主義ではない。そうした国々は全て、何らかの支配階級“オリガルヒ”か他の連中によって支配されている。

こうした進展の極地が、国家(民主的なものであるかないかとは関係無く)主権を、多国籍企業独裁制に移譲させ、食品の安全、製品の安全、労働者の権利や、地球温暖化や、他の環境問題の規制強化を禁じ、権限を多国籍企業の主要株主連中に移譲するためのアメリカのバラク・オバマ大統領が提案し、成立させて、法律にしようとしている、国際‘貿易’協定、TTIP、TPP、および/またはTISAなのだ。

現時点での疑問は、民主主義は既に余りに酷く傷つけられてしまっていて、オバマが推進している、このような条約でさえも、‘民主的’政府によって批准され得るのかどうかだ。もし、その疑問に対する答えが、イエスであれば、我々は、既にファシストの国際的勝利という『素晴らしき新世界』 - 第二次世界大戦後ではあるが、ファシストが最終的に、単に可能性があるというのではなく、明らかに、そして決定的に、予見しうる将来ずっと、国際条約、特に多くの国々が関与する条約は、事実上終了させるのが不可能なので、おそらくは永久的に勝利することになるだろう。(こうした永久性の好例はNATOだ。ソ連とワルシャワ条約軍事同盟が1991年に終焉した際、NATOの存在理由は終わっていた。ところが、それが今日でさえ存在しており、今やその極致だろう第三次世界大戦をもたらそうとして、我々を脅かしている。)

我々は、その逆のプロパガンダに取り巻かれているので、我々が独裁制の中で暮らしているという考えかたが信じがたいように思えたとしても、ファシズムに関する寓意的小説『1984年』の主人公、ウィンストン・スミスのインスピレーションがある。彼は自分が編集しているプロパガンダに失望するのだが、最終的に心を入れ替え、光明を見出した。結局、ビッグ・ブラザーは彼の救世主なのだ。元アメリカ上院議員ゲーリー・ハートが、それ以前の、幻滅したウィンストン・スミスの視点から最近書いたが、多分、彼のような人ですら光明を見出し、“古代の共和国のために確立された基準と比較すれば、アメリカ共和国は著しく堕落している”などということを言うのを辞めるだろう。多分、誰にとっても、買収されてしまう金額があり、それが支払われてしまえば、皆光明を見出すのだ。しかし、例え彼が買収されなくとも、1948年の昔に、オーウェルの小説がただ寓話化しただけの現実の、驚くほど正確な記述をしているのだ。ウィンストン・スミスは、それほどよく似た精神が、1984年ではなく、2015年に書かれることに衝撃をうけるだろう。

オーウェルは、彼の時代に、一体どの年を小説の舞台にすべきかで苦労した。同様に、我々もまだ、その時期に至ってはいない。結局、舞台は核戦争の後に設定されていた。国際協定 - 同盟 -は、既にかなり長い間、存在しているように見える。オーウェルの小説は、“2025年”とでも呼ばれるべきものだったのかも知れない。あとわずか数年。もう待ちきれない(もし我々が核戦争の生存者の中に入れればだが)。

それが国際支配階層の手口だ。もし我々が連中に耐えれば。だが、もし我々が耐えなければ、どうなるのだろう？ 彼ら以上に強力なものは皆無だ。だが、それで話は終わるのだろうか？ 連中は究極のやっかい者なのだろうか？ NATOは、その頂点に達することなく終われるのだろうか？ それとも、何か他に道があるのだろうか？

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/22/us-uk-and-eu-are-now-dictatorships.html
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冒頭画像、映画『1984年』のものだろうと想像する。

翁長知事「安倍内閣は出来ることはすべてやる、と枕詞のように言うが、出来ないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」

「死体遺棄の疑い」という表現の不思議。「レイプ殺人死体遺棄」ではないのだろうか？

某局、まず都知事の話題、次にアイドル・ストーカー犯罪を実にしつこく扱い、軍属によるレイプ殺人事件、それと比較して、実にあっけないほど短時間。
属国が、宗主国の基地を沖縄に押しつけているため、沖縄に基地があるゆえに起きるという制度的理由の事故よりも、偶発的タレント横恋慕事件を大きく扱う神経、正常ではない。お上、あるいは大本営広報部幹部指示による時間配分だろう。電気洗脳の機能丸出し。

広島訪問には元捕虜が同行するという。敵もさるもの、ひっかくもの。ハノーバーのように、ビルから、Yes, We can stop TPP.という巨大バナーが垂れ下がる可能性この属国では皆無。

呆導を見たいのでなく、歪曲度確認目的で翻訳しながら聞いているだけ。それでも腹がたつ。

都知事候補、大阪から、あのスゴイ人物が横滑りする可能性が大きそうだ。
東京都民なら、喜んで投票しかねないと、幼なじみを思い出す。
まともな都知事候補、宇都宮氏しかおられないだろうと、思うのだが。
衆議院同時選挙、自民党大勝利で永久属国地獄へ真っ逆様地獄絵図が待っていそう。

洗脳呆導ではなく、重要な問題追求こそ重要。

甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな！岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた！  2016.3.16

海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会  2016.5.22

Finian CUNNINGHAM
2016年5月20日
Strategic Culture Foundation

アメリカは、たしかに例外的だ。外国の敵と、イデオロギーを警告する、何十年にも及ぶヒステリックなプロパガンダにさらされてきた、地球上で最もおびえた国だ。圧倒的大多数の人々が、支配者連中によって、仮想の恐怖の檻に閉じ込められて、民主的自由とされるものが、ぞっとするほど酷い状態なのも不思議ではない。

だが、逆説的に、自由とされるものに関する不協和は、これ以上ひどくなりようがないほどだ。先週カンヌ映画祭での記者会見で、アメリカ人映画俳優ジョージ・クルーニーは彼の新作映画から脱線して、共和党大統領候補ドナルド・トランプについて語った。政治的リベラルさで著名で、民主党候補ヒラリー・クリントンの強力な支持者クルーニーは、右翼の実業界の大物トランプは、来る11月の大統領本選挙で勝てないだろうと予言した。

クルーニーは、トランプのことを、恐怖と人種や外国人嫌いで対立を招く緊張をまきちらすデマゴーグだと切って捨てた。それは実にもっともだ。ここで興味深いのは、トランプの政治的成功の可能性に関する俳優の考え方ではない。そうではなく、アメリカ国民は、反動的な恐怖の押しつけに屈することはないというクルーニーの前提だ。

記者会見で、アメリカ人共演者ジュリア・ロバーツと、映画監督ジョディー・フォスターと並んで座っていたクルーニーは、カンヌの観客にこう語った。“恐怖がわが国を動かすようなことはありません… 我々は何も恐れていません。”

だがジョージ、恐縮ながら、その点に関しては、あなたは全く間違っている。恐怖は、少なくとも第二次世界大戦以来、そしておそらく、それ以前の何十年も、アメリカ政治における最も重要な感情的原動力だ。

クルーニーの虚勢と逆に、アメリカ人は、実に恐れている。

アメリカの大衆にとって一番怖い人さらい鬼はソ連で、その恐怖が、アメリカ政治を、約50年支配していた。ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領が“ソ連を復活させる”つもりだということにして、この恐怖が、再び呼び起こされたのだ。

プーチンは“新たなヒトラー”だという、ばかげた、歴史的に無知な非難をしたのは、クルーニーにとっての政治英雄ヒラリー・クリントンだ。他の多くの有力アメリカ政治家や欧米マスコミも、以来、同様にロシア指導者の悪魔化に、家畜の群れの暴走状態だ。

アメリカ政府では、バラク・オバマ大統領から、ジョン・ケリー国務大臣や、主要議員連中から、ペンタゴン幹部にいたるまで全員、世界の安全保障にとってロシアは実存的脅威だというのが、疑問の余地のない合意だ。

アメリカ人NATO軍新司令官カーティス・スカパロッティは、東ヨーロッパとバルト諸国に対するロシアの侵略とされるもののおかげで、アメリカが率いる同盟は、いつでもロシアに対する戦争に備えていなければならないと警告した。

ソ連崩壊以来、四半世紀後、かくして冷戦が復活した。前回同様、またもや恐怖がアメリカ政治をあおっている。一貫して、この大衆現象には、取るに足りない客観的根拠しかない。ソ連が脅威ではなかったのと同様、現在のロシアは、アメリカやNATO同盟諸国にとって脅威ではない。

ロシアによるウクライナ“併合”と“侵略”に関する仰々しい主張は、事実的に薄弱で、うさんくさかったり、根拠がなかったりする。こうした主張は精査に耐えられない。しかし、それが問題なのではない。要するに、ロシアの悪意とされるものに関する偽りの言説、つまりプロパガンダが、ナチスのヨーゼフ・ゲッペルス宣伝大臣のデマ宣伝テクニックとさして変わらない、欧米の“自立した”マスコミにより、誇張され、何度も繰り返されているのだ。

アメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。それは客観的な現実ではない。それは、欧米諸国が、ストーキングし、舌なめずりしているロシアという姿をした敵の脅威の下にあるとして描かれる、主観的な妄想“現実”なのだ。

イギリス人作家ジョージ・オーウェルが敏感に感じた通り、恐怖は人々を支配するための強力な手段だ。大衆に彼らの命に対する外部の敵という恐怖を与えれば、彼らはたやすく操作され、権力がどれほど過酷で、違法であろうとも、権力を受け入れるようになる。恐怖が、民主的権利を放棄して、檻に入る鍵なのだ。

1945年に第二次世界大戦が終わって以来、自国内における、より進歩的で民主的な発展に対する防壁として、欧米はソ連との冷戦が即必要になった。アメリカ人作家デーヴィッド・タルボットが、著書『The Devil’s Chessboard』の中で、ウオール街、ペンタゴンと、イデオロギー的に偏向した政治家連中が、冷戦の不安と、“悪のソ連”に関する恐怖をもとにして、一体どのようにして、怪物のような軍産複合体と、エリート支配階級の儲けのため、経済資源の途方もない消費を作り出すことができたかを鮮やかに描いている。

懐疑的で、より自立した、少数派の知的な政治家や作家や芸術家が、冷戦の主張に疑問を呈すると、彼らは有無を言わせず“赤”やら“売国奴”やらとして排斥されたり、デーヴィッド・タルボット説得力のある主張をしている、ジョン・F・ケネディ大統領の場合に、実際に軍産複合体によって暗殺されたりした。

この倒錯した歪曲と、アメリカの経済資源の無駄 - 他のあらゆる社会的要求をしのぐ、毎年、年間6000億ドルの軍事予算は - まさに恐怖によって画策されてきたのだ。アメリカや、同盟諸国の重要な権益を、“実存的脅威”から“防衛”あるいは“保護”するために、アメリカの軍事力は、至高かつ、極めて神聖でなければならない。ロシアと、それよりやや劣るが、中国が、世界的脅威という役割を与えられ続けている。

この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムに、アメリカ国民はさらされ続けてきた。ヨーロッパ人もそうだ。ロシアを悪魔化する点では、おそらく全ヨーロッパでイギリス・マスコミがもっとも酷く反動的だ。

欧米大衆に対する心理操作は目にあまる。反ロシアの主張は荒唐無稽だが、驚くべきことに、人心操作は、一定程度成功している。

しかしながら、恐怖によって国民を支配するのはかつてそうであったほど全能ではない。旧冷戦中、欧米大衆は、“悪の”ソ連の脅威描写の影響を遥かに受けやすかった。

ところが、今やそうではない。ブッシュ-ブレアの対イラク戦争やリビアやシリアやウクライナを含む、アメリカが先導する他の犯罪的政権転覆工作のための口実のウソをでっち上げていることを巡り、欧米マスコミは信用をなくして長い。現在、欧米市民は、ロシアのマスコミや、自国内の批判的なインターネット・メディアを含む代替情報源によりアクセスしやすくなっている。デマ宣伝テクニックは、いまでも依然影響力が強いとは言え、かつてほど効果的なものではない。

一般市民の認識におけるこの新たな歴史的展開は、ヨーロッパ中で、ロシアに対して攻撃的なアメリカ政府の政策に卑屈に従っていると見なされている政府に対する大衆の不満の増大に反映されている。アメリカが率いる対ロシア経済制裁が、自分たちの雇用、事業、輸出収入を直撃しているのに、なぜ経済緊縮策を受け入れさせられるのからと、諸国民は怒って問うている。ロシアとの緊張をやたらに挑発すべく、NATO軍に何十億ドルも注ぎ込まれているのに、公共サービスやインフラ用の財源は無いと言われて、諸国民が怒り狂うのはもっともだ。

もちろん、大衆の要求に合わせることに関する欧米政府の優先順の異様さは、ばかげていて、不当で、持続不可能だ。欧米支配者連中が、民主的現実のそのようなばかげた否定をして、逃げきれる唯一の方法は、恐怖の要素を利用することだ。皮肉にも、例外的で、自由で民主的だと高らかに述べ立てられている国アメリカ以上に、恐怖の要素が利用されている場所はどこにもない。

ジョージ・クルーニーは、勇敢さと豪胆さが、実生活より、フィクションで大きく輝く、銀幕に固執する方が良いだろう。“アメリカ人は何もおそれていない”と彼は実生活で主張している。ジョージ、その点については、あなたの国民こそが、地球上で最も怯えているのだ。しかも洗脳体制が余りに素晴らしいため、あなたも彼らも、そのことすら知らない。大変な人心操作を、実際、うすうすとさえ感じ取っていないはずだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/20/america-most-frightened-nation-earth.html
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この部分に一番共感。国名だけ入れ替えれば、そっくりそのまま。

この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムに、日本国民はさらされ続けてきた。ヨーロッパ人もそうだ。ロシアを悪魔化する点では、おそらく全日本で、〇〇新聞と××テレビがもっとも酷く反動的だ。

ジョージ・クルーニーが記者会見した映画『マネー・モンスター』だろう。

Paul Craig Roberts氏が再三『マトリックス』を引き合いにだして説明されるように朝から晩まで、ありとあらゆる「マスコミ」なるもので洗脳されれば、目のさめようがないだろう。

大本営広報部のドキュメンタリーを昨夜みた。
ウクライナ・クーデターや、オデッサ事件を巡るウクライナとロシアのテレビの比較らしきもの。ロシアのテレビ局の歪曲を強調するのが狙いに見えた。

オデッサ虐殺については、記事を翻訳したが、当時、大本営広報部で事件の詳細に触れた紙媒体、電気洗脳箱報道、記憶にないのだ。あったのだろうか？

そもそも、キエフ・マイダン・クーデター、ウクライナ・ナチスを活用して、宗主国がしかけたという部分に全くふれずにいる「マスコミ」というもの自体、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムだろう。

ファシストによる虐殺の問題自身ではなく、その虐殺状況の報道を歪曲しているといって、ロシアのテレビ報道を非難するお気楽さ。

「妊婦が虐殺された」という写真を見て、志願兵になった人が映された。
しかし、その被害者、妊婦ではなかった、という。
それで、写真を見て志願兵になった人に、あの被害者は、妊婦ではなかったがどう思いますかと、再確認していた。
志願兵になった人は、それでも、後悔しないと語っていた。
「でも、テレビにだまされたのではありませんか？」とそれでも質問していた。

自分の頭の蠅を追え！としか思えない。

TPPは素晴らしいものだというウソの提灯報道をしている人々が、ロシアのテレビのオデッサ虐殺報道歪曲を、鬼の首をとったように語る下劣さにあきれる。

自ら、今まさに、ロシアのテレビのオデッサ虐殺報道歪曲どころではない、売国契約売り込みを推進するか、隠蔽するかしているではありませんか？

売国協定TPP、 安保条約のように、二国間条約ではないので、一方的に辞めます、といったら、一年後にやめられる、というしろものではない。一度発効したら、未来永劫奴隷になる。

どこかの書き込みを見るとロシア報道非難の番組絶賛ばかり。読んでびっくり悲しくなった。

びっくりと言えば自民党・小島健一神奈川県会議員、のけぞりそうな発言をしている。
それをいうなら、谷垣幹事長も同様にすごい。

自民・谷垣幹事長、民進・岡田代表を批判　共産との連携に「失望禁じ得ない」
宗主国に完全にすりよれば安全という全く理解不能な論理。

庶民には、自民党、恐ろしいカルト集団にしか見えない。

Eric ZUESSE
2016年5月20日

ウィキリークスが、2011年3月5日に公開した、サンパウロ在住のアメリカ秘密ブラジル人工作員、実は新たに任命されたブラジル大統領が提供した最新内部情報報告に関する一本のアメリカ国務省電報は、欧米‘報道’機関(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ガーディアン、CNN、BBCなど)に無視されたままだ。

その工作員ミシェル・テメルが、今ブラジルで‘暫定’大統領に任命された以上、その電報の文脈は、理解のために重要だ。とりわけ、ブラジルの状況が、アメリカが支援するクーデター発生後、その国の政府指導者を、本質的にアメリカ大統領が選んできた他の最近の例と非常に良く似ているのだから。

ウクライナでの民主的に選ばれた大統領を打倒するアメリカによるクーデターの後、アメリカ大統領(彼の代理人ビクトリア・ヌーランド経由で)によって選ばれたアルセニー・ヤツェニュクが、2014年2月27日から、2016年4月まで、ウクライナ暫定首相をつとめた。民主的に選ばれたホンジュラス大統領を打倒する、アメリカが支援し、国内支配層が準備したクーデターの後、アメリカ大統領によって(ホンジュラスの、12の支配層、あるいは“オリガルヒ”家族の協力で)、ロベルト・ミチェレッティが、2009年6月28日から、2010年1月27日まで、ホンジュラスの暫定大統領をつとめた。いずれの場合も、アメリカ大統領が受け入れ可能な候補者のみが、その後の‘選挙’で競うことを許され、アメリカ政府の承認の下、こうした候補者それぞれに、 現地国民に対する壮大なプロパガンダが行われた。この工作により、‘暫定ではない’政権を作り出し、そうした政権が依然、今の独裁制を支配している。

2006年1月11日のこの電報は、在サンパウロ・アメリカ大使館のクリストファー・J・マクマレン総領事から、アメリカ国務長官、アメリカ南方軍、国家安全保障会議、中南米にある7つのアメリカ大使館と領事館宛てのものだ。それは、当時ブラジル国会議員で、ルーラとして知られる、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァの進歩派政党のブラジル与党が万一打倒された場合、アメリカCIAのために、ブラジルを乗っ取るべく立ち上げられた(イデオロギー皆無の)ブラジル民主運動党の当時PMDB党首でもあったテメルからの情報を伝えていた。ルーラが選んだ、ルーラの労働者党の後継者ディルマ・ルセフが、アメリカへの情報提供者テメルが、2016年5月12日、ブラジル議会によって、ブラジル大統領に就くまで、大統領の座にあった。

ルーラは、2011年まで大統領を勤め、その年、元大統領首席補佐官ルセフが、彼を引き継いだが、 半官半民のブラジル石油会社ペトロブラスから、ブラジル支配階級が資金提供することを拒否している彼の政党に、彼が違法に資金を移したという最近の警察情報に基づく起訴から彼を守るため、2016年3月16日、元大統領ルーラは大統領首席補佐官に任命された。労働者党は、支配層に猛反対されている。結果として、労働者党が存続し、国政選挙で勝利するためには、選択肢は二つしかなかった。労働者党は、支配階級と協力して、民衆が実際には支配できなくする(支配層が支配する)か、あるいは、党が選挙活動の資金を調達する別の方法を見つけ出すかだ。支配階級が法律を制定するのだから、それは違法なやり方になるのだが。結果的に、ルセフ大統領によるルーラの大統領首席補佐官への任命は無効だと、ブラジル最高裁は素早く裁定した。

ブラジルでは、主要会派がテメルの党PMDB党である議会を通して法律を制定する。

敵のディルマ・ルセフから、彼女が追い出された際に、政府を引き継ぐべく、ブラジル副大統領の座につくべく、彼の立ち回り方は以下の通りだ。ハフィントン・ポストのブラジル政治レポートで、ガジエル・カストロは下記のように説明している。“2010年、当時のルーラ大統領が、現在の上院議長レナン・カレイリョスと、現上院議員のジャデール・バルバリョに、ディルマの副大統領候補の名前をあげてくれまいかと頼んだ。当時の中央銀行総裁エンリケ・メイレレスを、ディルマの副大統領にさせようと、彼はできる限りのことをしようとした。PMDB議員達は拒否した。そこで、ルーラは、他に三人を指名してもらおうとした。数日後、二人の議員がやってきて、同じ答えをした。‘我々の指名は、ミシェル・テメル、ミシェル・テメル、そしてミシェル・テメルだ。’労働者党メンバーは、政府へのより多くのPMDB参加を彼が要求したので、テメルは貪欲すぎると考えたが、彼らは、彼の指名を受け入れるしか選択の余地がなかった。”

そこで今、テメルは動き、大統領への一歩を踏み出したのだ。2014年9月(ウクライナにおける、アメリカのクーデターが成功して間もなく)アメリカ政府とサウド王家が、彼らが打倒したい主要産油国の支配者たち、特にロシア、ブラジルと、ベネズエラ支配者を、権力の座から追い出すため、石油価格を押し下げることに合意したので、今こそその時だったのだ。(ベネズエラは、世界でも最も石油に依存している経済なので、ブラジルよりもベネズエラでの結果の方が実際より酷い。)

2006年の電報の冒頭はこうだ。“議員で、ブラジル民主運動党(PMDB)党首のミシェル・テメルは、ルーラ大統領と労働者党(PT)に対して大衆が幻滅しているので、2006年大統領選挙で、PMDBが候補者を擁立する好機であると考えている。ところが、党内での分裂と、有力な候補者がいないため、PMDBは、ルーラのPT、あるいは、野党PSDBとの連合を強いられかねない”。

そして、十年後の今、テメルと、アメリカ政権と、ブラジル支配層は、鉄が十分熱くなったので、とうとう打ってでたというわけだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/20/wikileaks-brazil-new-unelected-president-us-informant.html
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植草一秀の『知られざる真実』
5月２１日は東京銀座で反モンサント大行進

TPP成立を舌なめずりして待っている一社は確実にこの会社。

実質的クーデターを起こしたブラジルの政治家やら、ブラジル司法幹部のふるまい、この劣等列島とうり二つにみえる。

この国における、ブラジル政変報道、ブラジルの大政翼賛巨大メディア・グローボ並、あるいは、それ以下だろうと思う。

民進・玉木議員「共産党候補を推薦するようなことはありません」発言。 同じことを考えている民進党議員、多数いるだろう。何度か書いているサラリーマン時代の経験を思い出した。

サラリーマン十年目頃だっただろうか。メーデー前、労働組合で若手が集まってプラカードを描いていた時、労組幹部が「共産党だけは駄目だよなあ」という趣旨の発言をした。「自民党だけは駄目だよなあ」という発言でなかったのに驚いた。以来社会党に投票するのを辞めた。それまで民社党という自民党別動隊には絶対に投票すまいと思っていたが。自民党そのもののような面々が多々いる民進党の顔ぶれ、民社党を思い出す。

ブラジル司法幹部が、宗主国のために尽くす政治家や、宗主国のための裁定をする背景、日本の検察が宗主国のための裁定をする背景と瓜二つである理由、下記でわかる。

IWJ 岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー  2016.5.20

「『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー：岩上安身氏」　twitter文字起こし？

Paul Craig Roberts
2016年5月19日

無責任かつ全く何の根拠も無く、“ロシアは、アメリカ合州国にとっても、バルト諸国や、ポーランド、ジョージア、ウクライナや、ヨーロッパ全てに対しても、実存的脅威”だと言明するのはアメリカ人将軍だけではない。イギリス人将軍も戦争挑発に参加している。イギリス人退役将軍で、2014年までNATO欧州連合軍副最高司令官だったサー・リチャード・シレフが、年内にロシアと核戦争をする可能性は“決して否定できない”と発言したのだ。 http://www.dailymail.co.uk/news/article-3596977/The-outbreak-nuclear-war-year-West-Putin-entirely-plausible-says-former-NATO-chief-promoting-novel-2017-war-Russia.html 

愛読者の皆様は核戦争の可能性について、私がずっと警告していることをご存じだろう。しかしながら、私と欧米の将軍連中との間には大きな違いがある。戦争は、アメリカの世界覇権を求めるネオコン衝動の結果だと私は考えている。連中の公式政策方針書の中で、世界覇権に対するネオコンの衝動を、ネオコン自身が認めており、アメリカが中東とアフリカで継続中の多くの戦争でそれが実践されている15年の実績がある。売女マスコミが我々が周知の事実に焦点を当てるないよう最善を尽くしており、事実は知られないままの状態にある。

“ロシアによる侵略”が、善意のアメリカ/NATOを核戦争に追い込んでいるというのが欧米将軍連中の立場だ。

シレフ将軍の“ロシア侵略”リストはこうだ。“彼[プーチン]は、ジョージアを侵略した、彼はクリミアを侵略した、彼はウクライナを侵略した。彼は武力を行使し、おとがめなしで済んでいる。緊張時には、対バルト諸国攻撃…は十分ありうる。” シレフは、たとえ本当であれ、つい最近まで長年ロシアの国境だったものの中で起きることになる、架空のできごとについて語っているのだ。

シレフ将軍を見て思うのは、無知さ、あるいは猫かぶりだ。武力を行使して、おとがめなしで済んでいるのはアメリカ合州国とイスラエルだ。旧ロシアの国ジョージアに対するロシアの攻撃は、ロシア政権幹部が北京オリンピックにでかけている留守に、アメリカとイスラエルが訓練し装備したジョージア軍が、ロシア平和維持軍兵士と、多数の南オセチア一般市民を殺害した、アメリカ傀儡政権による南オセチア侵略に対する反撃だった。

ロシア軍が、アメリカとイスラエルが訓練したジョージア軍を追い詰めるのにはわずか数時間しかかからなかった。元ロシアの一部だった国はプーチンの手中にあった。彼はアメリカ傀儡大統領を絞首刑にして、ジョージアを、この場所が現代史でずっと過ごし、多分そこに属するだろうロシアに再編入できていたはずなのだ。

だがプーチンは、ジョージアを、素晴らしいお宝とはみなさず、目的を果たすと、アメリカに連中の属国を取り戻させた。当時の大統領で、下劣な悪党は、ジョージア国民により追い出され、ウクライナ人でない多くの他の連中同様、今やアメリカ属国ウクライナで働いている。どうやらアメリカ政府は、アメリカ政府に自国を売り渡す十分な人数のウクライナ人を見つけ出せないので、アメリカ政府がウクライナを支配するのを支援する外国人を連れ込むしかなかったようだ。

ロシアによるウクライナ侵略などなかった。プーチンは、ロシア人が多数派住民である分離主義の州ドネツクとルハンスクの、自分たちが属するロシアに再併合して欲しいという嘆願すら受け入れようとしなかった。もしプーチンが実際に、ウクライナを欲しければ、軍隊を送り込む必要は無い。ロシアの一部になりたいという住民の嘆願を受け入れるだけで、彼は東部と南部を取り戻せる。

両国ともソ連の一部だった時期に、フルシチョフが、クリミアを、ロシア・ソビエト共和国から、ウクライナ・ソビエト共和国に引き渡すまで、アメリカの歴史より長い期間、クリミアが、その一部だったロシアに再加入することに、“欧米民主主義”がこれまで経験したことのない極めて多い数の投票者、97.6パーセントのウクライナ人が賛成したクリミア住民のものが、プーチンが受け入れた唯一の嘆願だ。

ロシア唯一の暖水港で、地中海への入り口であるクリミアのロシア海軍基地ゆえに、プーチンがクリミアの嘆願を受け入れただろうことは疑う余地はなく、シレフ元将軍のような、アメリカ政府によるプロパガンダ非難をかわすために、ドネツクとルハンスクの嘆願をプーチンが拒絶したことも疑う余地はない。私の見方からすれば間違っているが、プーチンは、ドネツクとルハンスクを受け入れることを拒否すれば、アメリカ政府のNATO傀儡諸国を安心させることができ、ヨーロッパに対するアメリカ政府の影響力を弱められると考えたのだろう。腐敗したヨーロッパ人にとって事実など全く重要ではない。アメリカ政府の金こそが優先するのだ。

プーチンはアメリカ政府の金の力を理解していないのだ。欧米では金だけがものを言う。アメリカ政府の約束やら、政府の品格やら、真実やら、経験的事実すら全く存在していない。存在しているのは、しっかり広められているウソだけだ。欧米丸ごと、ウソのかたまりだ。欧米の存在理由はたった一つ、大企業利益だ。

退役将軍のシレフは、典型的なことではあるが、いかなる証拠も無しに、プーチンは“武力を行使して、おとがめなしで済んでいる”と主張する。

将軍は一体どのような武力のことを言っているのだろう？ 彼はその武力を特定できるのだろうか？ クリミア住民投票の独立した国際監視団は、投票は全く公正で、いかなる恫喝も、いかなる軍隊も、いかなるロシアによる恫喝もなかったと報じている。

元NATO将軍シレフは、ロシアによる“バルト諸国攻撃は全くありうる”と考えている。一体どのような理由でだろう？ ソ連の元一部だったバルト諸国は、ロシアにとっては、何の脅威でもない。ロシアがバルト諸国を攻撃する理由は皆無だ。バルト諸国の独立を認めたのはロシアだった。ロシアがウクライナとジョージアの独立を認めたのと同様に。

帝国アメリカ政府は、ロシア政府が道理をわきまえているのにつけこんで、ロシアについてのプロパガンダを推進している。ロシア政府は守勢に立たされ、アメリカに攻撃されるがままになっている。

ロシアは、テロ集団のISIS以外、誰も攻撃していない。アメリカ政府はテロに反対していると言われているが、アメリカ政府は、シリア政権をテロで打倒する企みで、ISISを利用している。ロシアがそれを中断した。我々が問われている疑問は、ロシア政府が欧米に受け入れてもらいたがるあまりに、ロシアが欧米にとって良いパートナーであることを示すため、プーチンがシリアを、アメリカ政府/イスラエルが分断するよう手放してしまうかどうかだ。

もしロシアが欧米に対する思慕を克服しなければ、ロシアは独立を失うだろう。

ロシア人はキリスト教徒としてよみがえった、おそらく世界唯一の道徳的に優れた国だろうと私は理解している。ロシア国民と、ロシア政府が、どうしても自ら問うべき疑問は、自国の法律のみならず、国際法にも従わないような欧米戦犯連中と、我々は本当に付き合いたいと思っているのか否かだ。

世界の圧倒的大多数の悪は欧米に存在している。ウソと強欲で、21世紀に、7か国の何百万人もの人々に大変な打撃を与えたのは欧米だ。これは現代の新たな千年期の開始にあたって、極めて恐るべきことだ。

第三世界、南米、ギリシャ、ポルトガル、ラトビア、アルゼンチン、そして今やブラジルとウクライナを略奪するだけではたりず、欧米資本主義者連中は、ロシア、中国、インドと南アフリカに狙いを定めている。

資本家の利益のために、環境的に酷い扱いをし、破壊できる、シベリアのあの広大な土地があるロシアを手にいれられたら何と素晴らしいことだろう。ロシア政府によるシベリアの無料土地提供は、ロシア国民に限定すべきだろう。さもなくば、土地は欧米に買い上げられてしまう可能性が大で、連中はロシアの土地の所有権を、ロシア破壊に利用するだろう。

ロシアと中国は、何十年も、圧政的で破綻した政権のもとで暮らしてきたという事実で、目がくらんでいる。両国は欧米のことを成功と見なしているのだ。両国が欧米を読み違えれば、両国の独立を脅かすことになる。

ロシアも中国も紛争を求めているわけではない。アメリカが、ロシアと中国に、隷属か戦争のいずれかを選べというメッセージを送るのはいわれのない無謀な行為だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/19/can-russia-survive-washingtons-attack-paul-craig-roberts/

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電気洗脳箱での、都知事会見報道を見ていて、強い憤りを感じていた。都知事のいい加減な答弁に怒っているのではない。追求すべき睡眠障害、TPP担当者を放置し、沖縄の事件を放置して、つまらないことしか報じない大本営広報部そのものに対して。

この記事で一番気になったのはこの部分。

どうやらアメリカ政府は、アメリカ政府に自国を売り渡す十分な人数のウクライナ人を見つけ出せないので、アメリカ政府がウクライナを支配するのを支援する外国人を連れ込むしかなかったようだ。

どこかでは、もう全く対照的。

アメリカ政府は、アメリカ政府に自国を売り渡す十分な人数の〇〇人を見つけ出すのに苦労皆無で、アメリカ政府が〇〇を支配するのを支援する外国人を連れ込む必要皆無。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり　2010年12月7日 の翻訳記事の後に書いた蛇足を再度貼り付けよう。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末

• そこで、
  周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
  1999年5月28日

• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正
  1999年7月16日

• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• それから、
  武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  そして、
  「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

どさくさに紛れて成立させた法律でいうと「刑事訴訟法改悪」がそれにあたるのだろうか？

red herring 「人の注意をそらすもの」という説明を、下記から引用させていただこう。

http://www.eigo21.com/etc/kimagure/z122.htm

Red herring は「人の注意を別の方に向けるもの」という意味で、議論と無関係なもっともらしい考えを出して人を誤謬に導いたり，テストの「ひっかけ問題」として受験者を困らせたり、推理小説で読者の推理を惑わせたり、国民の関心を別の方に向けて党や国の都合にあう政治をしたりする手段になります。

燻製ニシン(smoked herring）という意味のred herring はニシンを燻製にすると赤くなることからつきましたが、慣用句としてのred herring は、燻製ニシンの強い臭いで猟犬の注意がそらされることが起源です。そしてその関係は次の３つのバリエーションがあります。

１．猟犬が他の臭いに惑わされず獲物を臭いで嗅ぎつけるよう燻製ニシンで訓練した。
２．猟の獲物を猟犬に取られないように燻製ニシンを置いて犬を惑わせた。
３．猟の獲物を横取りしようと猟犬を近づかせないように燻製ニシンを置いた。

延々引用させていただいたのは、沖縄の軍属による殺人事件と、都知事問題報道時間の余りに大きな違い。あるいは、睡眠障害とされる売国条約交渉担当者に関する報道量と都知事問題報道量の違いが気になるため。

4月28日に沖縄の事件は発覚したもののようだ。
4月26日に都知事が公用車で別荘にでかけている話題になり、最近急速にエスカレート。
今やオリンピックの賄賂問題まで出てきて、オリンピック開催も怪しくなっている。

売国支配層と大本営広報部が決して報じない重要な事実は多々ある。

露骨な戦争犯罪である都市部大空襲、そして二発の原爆投下を謝罪しない事実
巨大な基地が、沖縄に集中していて、この国がアメリカ植民地のまである事実
戦争法案で、その宗主国の侵略戦争に、この国の軍隊が利用されることになる事実
TPPで、日本そのものが、アメリカ先住民居留地のようになってしまう事実

沖縄の事件が広く知られて、反基地運動が盛り上がり、国政選挙で、売国与党、エセ野党が受ける打撃を最小化するため、都知事問題や、賄賂にオリンピック返上を、属国支配層が思いついたとしても不思議はなさそうに思えてくる。

沖縄の犯人逮捕のタイミングと、都知事会見がかさなる不思議。

野球選手の覚醒剤事件は、もう賞味期限切れ。もっと大きなイベントを作り出さないと、国民の目をそらすことは不可能。

オリンピック新ロゴ、あの花輪を思わせるという指摘もあった。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20

都知事問題で、基地問題、属国問題、TPP売国契約からすっかり目をそらしておいて、衆議院解散、傀儡与党大勝利を狙っているのだと、思い始めた。

妄想であって欲しいものだ。

John Wight
公開日時: 2016年5月16日 14:55
RT

Jorge Silva / ロイター

2013年、ベネズエラで、ウゴ・チャベスが亡くなって以来率いてきたニコラス・マドゥロ大統領による非常事態宣言は、ベネズエラのみならず、地域全体にとって、極めて重要な時期であることを示している。

左翼の理想が優勢だった時期の後、南米亜大陸が、保守と反動政治勢力による攻撃という非常に困難な状況のさ中にあることに、もはや議論の余地はない。

この攻撃の狙いは、1998年に、ベネズエラで大統領の座について、ウゴ・チャベスが鼓吹した左翼潮流を押し戻すことだ。彼自身、先住民の出身だが、チャベスは、2002年のアメリカが支援したクーデター未遂に耐えた。癌と二年間戦った後、2013年3月に彼が突然亡くなって以来、彼の死因となった癌は自然発生だったのか、それとも毒を投与された結果なのかをめぐる疑問は消えないままだ。

チャベスが亡くなる前、2009年、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領が、ホンジュラス軍によって打倒され、追放された。2012年、上院が弾劾プロセスを開始して、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領が、大統領の座を追われた。エクアドルのラファエル・コレア大統領は、既に2010年、エクアドル軍によるクーデター未遂に耐えたが、エクアドル国内の状況は、緊張したままだ。一方、チャベスが亡くなって以来、アルゼンチン元大統領クリスチーナ・キルチネルが、大統領時代に、国から詐取したかどで、アルゼンチン連邦裁判所に起訴されている。最後に、そして最近、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領が、予算を不正操作したかどでの審理待ちで、大統領職を停止されたが、この手順を、ルセフと彼女の支持者たちは、クーデターだとレッテルを貼っている。

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ベネズエラ大統領がアメリカの策謀を恐れ、60日間の非常事態 宣言

上記の指導者たちのそれぞれに共通しているのは、彼らが、アメリカによる政治的・経済的支配がない大陸という、ウゴ・チャベスの構想を支持し、貧しい人々、何世代にもわたり、社会の隅に追いやられ、貧困にさいなまれるがままにされ、二級、あるいは三級国民として見なされてきた特に亜大陸の先住民への富と資源の再配分を追求してきたことだ。

ベネズエラの現大統領ニコラス・マドゥロはチャベスの最も近しい仲間・支持者の一人だ。彼は前任者が始め、鼓舞した徹底的改革を継続すると誓って、大統領職を引き継いだ。ボリバル主義憲法による後援のもと、その実績は記録に残るものとなっている

キューバと協力して、チャベス政権が開始した大衆読み書き能力向上計画は、実施されたものの中で、最大かつ意欲的なものだったが、その成功は、ユネスコが、2005年にベネズエラを‘文盲のいない国’と宣言して認められた。キューバも、貧しい人々への無料医療の提供を目指した全国での病院建設で、重要な役割を演じた。

一方、国連によれば - ベネズエラの平均余命延長の施策、医療と教育 - 生活の質は、世界でチャベスのもと、2006-11の間、三番目に高い率で向上した。更に、貧困は、2002年の48.6パーセントから、2011年の29.5パーセントに減少した。2013年のチャベス逝去時、ベネズエラでは、所得の不平等も、中南米とカリブ諸国全ての中で、一番低かった。

そうした目ざましい結果を実現すべく、チャベス政権は、ベネズエラ国内の経済支配層に、戦争をしかけ、1,000社以上の資産を没収し、国外のアメリカ巨大石油企業エクソン・モービルとコノコ・フィリップスからも、所有していた油田を国営化した。彼はベネズエラで活動している他の多国籍石油会社の収入のより大きな割合も要求した。

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ガソリン給油ポンプの痛み: ベネズエラのガソリン価格、 6,000%急騰

無料教育、医療や、憲法上の住まいの権利などとともに、基本的な必需品を入手しやすくすべく、価格統制が導入され、ボリバル主義革命は、ベネズエラ国内のみならず、地域全体、そして南の発展途上国全てにおいて、貧者や社会の隅に追いやられた人々にとっての希望の光だった。

外交政策については、全中南米そしてベネズエラ国民に対する、民主主義や、人権や国家主権を蝕む上で、アメリカ政府が果たした役割の歴史をあらゆる機会非難し、アメリカ帝国主義歴史を教育したチャベスは、アメリカ覇権にとっては手ごわい相手だった。彼は、キューバ、中国、ロシアやイラン、つまりアメリカ支配に反対し挑戦している国々との密接な繋がりを求め、作り上げ、地域全体で より緊密な経済的、政治的、および文化的統合を醸成するための無数の構想に着手した。

この政策の果実は、南米南部共同市場、ALBAとして知られている経済的、政治的、文化的統合プロジェクトと、汎中南米テレビ・マスコミ・ネットワーク、テレスールのもとで、自由貿易経済圏の存在として残っている。亡くなる前、チャベスはIMFと世界銀行への依存をやめるための地域開発銀行と地域エネルギー市場の設立という大望を抱いていた。

マドゥロが大統領に就任して以来の世界的な経済的雰囲気と、ベネズエラを経済的、社会的、政治的危機に陥らせるべく、上述のオリガルヒとその支持者が断固として行っているキャンペーンとあいまって、宣言されたばかりの60日間の非常事態が最新の出来事だ。

インフレは急騰し、スーパーマーケットの棚では基本的物資が不足しているが、彼の政治上の敵が、社会不安を醸成するため食料供給を貯蔵しておこなっている巧妙にしたてられた政策だと、マドゥロは非難している。今やカラカスは、世界で最も暴力的な都市という不名誉のレッテルを貼られるようになっている。

ベネズエラが飲み込まれている経済的危機の主要な要素は石油価格の急落だ。投資に肩入れし、貧しい人々の期待を募らせてきた政府が支配する、ベネズエラのように、石油に依存している経済では、現在の社会危機が、社会的激変に急発展する可能性は、余りに現実的だ。

もしマドゥロ政権が、現在直面している反対派が増大する困難をうまく切り抜けることができずに、倒壊すれば、その代わりに現れるのは、過去15年間行われた改革を逆転させて、ベネズエラを‘正当な所有者’に返上すると固く決意した別物だ。もしそのような日が万一到来すれば、アメリカ国務省内でシャンペンのコルクがポンと抜ける音が窓ガラスを割らばかりに鳴るだろう。

かつて、元キューバ大統領フィデル・カストロが、革命のことを“未来と過去の間の死闘”と表現したことがある。

2016年、南米は実に恐るべき速度で、過去に急激に戻りつつある。

ジョン・ワイトは、インデペンデント、モーニング・スター、ハフィントン・ポスト、カウンターパンチ、ロンドン・プログレッシブ・ジャーナルや、フォーリン・ポリシー・ジャーナルを含む、世界中の新聞やウェブサイトに寄稿している。RTやBBCラジオの常連コメンテーターでもある。9/11後のアメリカ反戦運動の専任活動家・幹事になる前、ハリウッドで、映画業界で働いた5年間の回顧録を書いた。書名は『Dreams That Die』で、Zero Booksから刊行されている。彼は現在「アラブの春」における欧米の役割を探る本を執筆中。ツィッター @JohnWight1で、彼をフォローできる。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/343201-venezuela-south-america-oligarchs/

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チャベスのような独立精神をもっている政治家は、属国では、トップに上り詰める前に排除されてしまう。属国では、逆に、とんでもない政治家ほど、長期政権。今苦渋をあじあわされ、未来世代にさらなる苦難引き継ごうとしているのが、その典型。

そこで、下記インタビューに是非ご注目を。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20

2016年5月13日
Paul Street
counterpuch

最近のニューヨーク・デイリー・ニューズの見出しにはこうある。“オバマは広島に歴史的訪問をするが、アメリカによる日本の都市への原子爆弾投下は謝罪せず。”

では長崎についてはどうだろう？ オバマは今月末の日本訪問時、長崎には謝罪するのだろうか？

誤解されぬようお願いする。広島への原爆投下は、それに続く、通常ほとんど無視されている長崎での犯罪無しでも、それだけで、人類に対する大規模な犯罪だ。1945年8月6日、アメリカ合州国は広島を原子爆弾攻撃したが、これは二カ月間で146,000人の日本人民間人の死を招いた行為だ。アメリカ軍最高幹部や諜報機関幹部が、日本は敗北し、第二次世界大戦末に降伏しようとしていたのを理解していたにもかかわらず、原爆は“命を救う”という名目で投下された。

この途方もない犯罪で、アメリカは、核兵器を一般市民に対して使用した唯一の国となった。原爆投下は、第二次世界大戦後の時代、難攻不落のアメリカの力を、世界に、そして特にソ連に対して誇示するべく行われたのだ。ガー・アルペロビッツや他の多数の歴史学者が豊富な一次資料調査を用いて明らかにした通り、狙いは明白だった。

敗北した日本(天皇も含め)は最初の原子爆弾が投下される前に、戦い続ける意欲を失っていたことを、アメリカ合州国のハリー・トルーマン大統領や顧問たちは良く知っていた。アルペロビッツや他の人々が実証している通り、アメリカ合州国は、アメリカによる、天皇の地位廃止を必要とする降伏の条件を修正するだけで、1945年初春あるいは夏に、日本を正式に降伏させることができていたはずなのだ。

そのような修正がなくとも、ホワイト・ハウスとアメリカ軍司令部は、確実に降伏を早めるであろう事態である、ソ連の日本への宣戦布告を待つだけで良かったのだ。実際には、広島から三日後、そしてロシアの宣戦布告後、二発目の原子爆弾が長崎に投下された。

アメリカの政策決定者が、原子爆弾を、ソ連が日本に対して参戦する前に戦争を終わらせる手段、そして初期のアメリカ冷戦“外交”を強化する手段と見なしていたことをアルペロビッツや他の人々が示している。アメリカ戦略爆撃調査によれば、広島と長崎は“産業活動と人口が集中していたため、標的に選ばれたのだ”。この二つの都市に暮らす一般市民に対する核攻撃は、“生命を救う”のが目的ではなかった。(2500万人のソ連国民を含む、5000万人から6000万人の命を奪った世界的大惨事で、比較的、被害を受けなかった)勝ち誇るアメリカが、国際行動のルールは自分が決め、アメリカによる世界支配を阻止しかねない可能性がある全ての国々(主にソ連)を従属的な立場におくと固く決意している、第二次世界大戦後の新世界秩序の中で、アメリカの威力を誇示し、強化するのが目的だった。

極めて重要なのは、原子爆弾投下の前、広島も長崎も、アメリカ空軍の通常爆撃標的リストから意図的に外されていたことだ。それは、勝ち誇るアメリカが所有する新たな大量破壊能力のデモンストレーション効果を、二つの都市で最大限に示せるようにするためだった。アメリカ政府は、愛すべき新たな大量破壊兵器の殺傷能力を、できる限り衝撃的な、畏怖の念をひき起こすような形で示したかったのだ。

長崎爆撃は、広島爆撃ほど頻繁に言及されたり、思い出されたりしない。二カ月の間に、80,000人の日本人民間人を殺害したのだ。

もし広島爆撃が犯罪的で、不必要だったのであれば、長崎爆撃はどれほど犯罪的で、不必要だったろう？

1945年夏の、多数の一般市民を原爆攻撃するという、アメリカ合州国の恐ろしい決断に疑問を抱くには、アメリカ帝国に対する左翼批判者である必要などない。第二次世界大戦時の連合国遠征軍最高司令官で、後の共和党アメリカ大統領となった、最も尊敬されているアメリカ軍指導者のドワイト・アイゼンハワーは、当時日本に原爆を投下するという決断に愕然とし、反対した。18年後、彼は、ニューズウイーク誌に“あの恐ろしいもので、彼らを攻撃する必要はなかった”と語った(実際は、二発の恐ろしいものだったが)。彼が反対したことも、この発言も、何世代もの国民や世論を形成する人々が、広島と、それほど頻繁には触れられない長崎とに対する犯罪は、必要なもので、“命を救った”情け深い行為だとまで見なすよう教えられているアメリカでは、あのオーウェルのメモリー・ホール行きになるばかり。

実にとんでもないことだ。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/05/13/apologize-for-nagasaki/
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翁長知事がアメリカから帰国した日に米軍属の男逮捕。

原爆投下という戦争犯罪を詫びない宗主国。70年それを要求しない属国傀儡支配層。いや、要求するどころか、宗主国に指示されたことを、素直に、属国民に押しつけるとんでもない能力ゆえに、宗主国から買弁傀儡の地位を認可されているはずだ。

その延長が今回の事件。 まともなキャスター後釜の茶坊主「封じるべき」発言で馬脚を表した。発言する場面を見て驚いた。世界最大属国の呆導は、北朝鮮オバサマ放送以下。

日本の庶民にとって最大の脅威、宗主国軍隊（とTPPを押しつける宗主国多国籍企業）とその傀儡支配層と茶坊主。

数分話すだけの訪問、何がありがたいのか、まったくわからない。

原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいもの。

• 長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

• 広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

5/20の日刊IWJガイドに下記記事がある。

【Ch1】17：00～「岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー」
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（web立ち読みはここ）著者・矢部宏治氏へ岩上安身がインタビューします。

是非拝聴したいが、所要があるので、アーカイブになったら、みさせていただこう。

Wayne MADSEN
2016年5月17日
Strategic Culture Foundation

音楽、映画やソーシャル・メディアが政治戦争の兵器となり、益々相互に絡み合うようになっている世界で、欧米が、得点を稼ぐため、ソフト・パワー“ジャンク文化”をひっきりなしに利用するのに、世界中の国々は益々うんざりしつつある。

年次ユーロビジョン歌謡コンテスト以上に、ソフト・パワー兵器としての音楽利用を実証するものはない。ストックホルムで開催された今年のユーロビジョン・コンテストでは、優勝者は、ウクライナのジャマラだった。彼女が優勝したのは、第二次世界大戦の真っ最中に、クリミア・タタール人を国外移住させたことに関する反ヨシフ・スターリンの歌“1944”を彼女が歌ったおかげだ。スターリンは、タタール人が、ドイツ・ナチスと協力するのをおそれていたのだ。スターリンには、アドルフ・ヒトラーのタタール人とのつながりをおそれるそれなりの理由があったのだ。ヒトラーとヨーロッパのイスラム教徒との相思相愛関係が、第三帝国に吸収された、ボスニア、サンジャクやアルバニアなどのバルカン・イスラム教コミュニティー中に広がっていた証拠は明らかだった。

現状ユーロビジョンのいつもの状況と同様、ジャマラと彼女の歌は、2014年のクリミア・ロシア連邦編入を巡り、ロシアを非難する方法として選ばれたのだ。ロシア人歌手のセルゲイ・ラザレフが、今年のユーロビジョン優勝者の本命候補だったことなど、ユーロビジョン当局にとってはどうでも良いのだ。

ロシアは、ジャマラの勝利は、2014年ユーロビジョンの優勝者で、髯を生やしたオーストリアの服装倒錯者“コンチータ・ヴルスト”としても知られているトーマス・ノイヴィルトの記憶を呼び覚まされた。アメリカ国務省と、ジョージ・ソロスの様々な非政府組織フロント団体が進めるレスビアン、ゲイ、両性愛者と性転換者(LGBT)に反対している、ロシアや他の保守的な東ヨーロッパ諸国に、“ソフトパワー”メッセージを送る為に、コペンハーゲン・ユーロビジョン・コンテストが、ノイヴィルトを選んだのは明らかだった。

今年のユーロビジョンにおける、ウクライナ人参加者の政治的優勝は、来年キエフでのユーロビジョン・コンテストの良い前兆とは言えない。ユーロビジョン自身の規則によれば、ユーロビジョン公演の舞台では、政治には触れないことになっているが、ロシアを攻撃し、正教キリスト教徒が暮らす東では不人気な大義を推進するのに利用され、コンテストは決定的に政治的変化を遂げた。ロシア連邦国防・安全保障委員会の第一副議長、ロシア上院議員フランツ・クリンツェヴィッチは、lユーロビジョンが、欧米による文化的ソフト兵器として利用されているのを良く理解している。ウクライナでの来年のユーロビジョン・コンテストをさして、ウクライナが、催しを、安上がりな反ロシア・プロパガンダの場として利用するのは確実なので、ロシアはコンテストをボイコットする可能性があると、クリンツェヴィッチは述べた。

大半のくだらない外交政策戦略同様infecting欧米世界、戦略的な戦力増強剤として“ソフトパワー”を利用するという考え方は、アメリカ諜報機関が資金提供しているシンクタンクや、秘密主義的な支配層の研究所におけるグローバル主義のつわものによって編み出された。ソフト・パワーの生みの親は、そのイニシャルが中央情報局(CIA)と一緒なのは偶然ではない“CIA”であるハーバード大学国際問題研究所（Center for International Affairs）常連ジョセフ・ナイだ。ナイは、外交問題評議会、三極委員会、アスペン研究所と戦略国際問題研究所(CSIS)の実力者でもある。ナイはクリントン政権で働き、旧友のジョン・ケリー国務長官に重要な外交政策助言をしている。

世界中の出来事を巧みにあやつるため、ソフト・パワーを利用することを長年唱導してきたナイは、バラク・オバマの外交政策にとって、陰で糸を引く教祖となった。ナイの2004年の著書『ソフト・パワー―21世紀国際政治を制する見えざる力』は、オバマ政権に群がる介入主義者にとっての必読書だ。ソフト・パワー投射は、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領に対する“合法的クーデター”へのオバマ政権による支持で、つい最近も今年のリオデジャネイロ・オリンピックの数カ月前に、アメリカ政府に利用された。夏季オリンピック開会式で、世界中が、ルセフに注目するのではなく、マスコミの注目は、かわりにアメリカ政府がルセフの代替に据えた右翼で信じられないほど腐敗しているミシェル・テメル副大統領に集中し、もし犯罪的違法行為のかどで、事前に大統領職から追い出されなければ、彼がリオで夏季大会を開会し、アメリカ政府内のソフト・パワー推進者を喜ばせることになる。

アメリカ政府のリオ・オリンピック計画によれば、右翼で、原始ファシストのテメルが、南米で初めて開催されるオリンピックで、世界の指導者たちを歓迎することになる。ルセフがオリンピックを開会して、ボリビア、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、エクアドルやエルサルバドルの進歩的な指導者たちを喜ばせるのではなく、テメルが、お仲間の中南米指導者原始ファシスト連中 - アルゼンチンのマウリシオ・マクリ、パラグアイのオラシオ・カルテスや、ホンジュラスのファン・オルランド・エルナンデスとともに注目を浴びるのだ。

ユーロビジョンや、ワールド・カップが政治的に利用されたのと全く同じように、オリンピック大会を政治的に利用するのに、アメリカ合州国には何のためらいもない。アメリカが率いた1980年、モスクワでの夏季大会ボイコットは典型だ。以来、オリンピック・ボイコット判断としては、ソ連が率いた1984年の報復ボイコットと、アメリカが推進したLGBT挑発シリーズによる、2014年のロシア・ソチ冬期大会がある。1988年以来、オリンピックの独占放映権をもっているNBCが、アメリカ政府の挑発者連中が、放送中ずっと、容易に政治的、社会的論評をするのを保障している。NBC創設者デヴィッド・サーノフは、冷戦中、アメリカ・プロパガンダ戦争の立て役者だった。

国際サッカー連盟(FIFA)を揺るがせたスキャンダルは、奇妙なことに、アメリカ司法省と、連邦捜査局FBIと、アメリカ国税庁が開始した捜査によって引き起こされた。明らかな狙いは、ロシアでの2018年ワールド・カップ前に、FIFAの評判を傷つけることだった。アメリカ合州国が、数人のFIFAや、世界中の国々のサッカー幹部を起訴したのは、対抗ソフト・パワー兵器使用最初の例の一つだ。ロシアが、国際的に人気の高いワールド・カップを主催して優位な立場にあるので、アメリカ合州国は、FIFAと、そのつながりで、ロシアを攻撃するのに、アメリカの法執行機関を利用して、ソフト・パワー戦争で反撃したのだ。サッカーは、アメリカ合州国における一番人気の高いプロ・スポーツの中にさえ入っておらず、アメリカン・フットボール、バスケットボール、野球や、アイス・ホッケーなどによって、脇に追いやられ続けられよう。それゆえ、FBIと司法省が、国際サッカーで、世界の警察官になるという決定は、一層疑わしくなる。

世界中の報道機関に対する、アメリカソフト・パワーの伝統的優位が、アメリカ合州国、特に元国務長官ヒラリー・クリントンが、ロシアのRT、中国のCCTV、イランのPress TVや、ベネズエラのTeleSurのような世界中の衛星放送局への出演に対し、なぜ極めて否定的なのかという理由だ。アメリカでは、現在本物のジャーナリズムとして、価値あるものが全く欠如しているので、国務省と、NGO子分連中は“他の”国際ニュース・ネットワークを、プロパガンダ放送局で、“陰謀論”の提供者だと非難する手にでているが、後者はCIAにとって、アメリカを批判する人々の名声を傷つけるための長年お気に入り軽蔑語だ。

ハリウッドは、アメリカのソフト・パワー腐敗のかなめであり続けている。概して、ロシア人、中国、アラブ人と、イラン人が、多数のハリウッド・スリラーで悪漢として描かれ続けている。アメリカ国防省、CIAとFBIの全てが、ロサンゼルスに“エンタテインメント連絡事務所”を維持している事実が、ハリウッドとアメリカ軍-諜報機関複合体の間で、常に存在してきた密接な協力を示している。

世界が、アメリカソフト・パワー文化“くず”に、うんざりしつつある兆しが増している。多くの国々が、キャプテン・アメリカ、スーパーマン、バットマンや、スパイダーマンなどのホモらしきアメリカ輸出品から、子どもの関心を奪い返しつつある自国の英雄を再発見している。ともあれ、モンゴルのチンギスカン、ズールー王国のシャカ・ズールー、清の康熙帝、ロシアのピョートル大帝、ペルシャのクセルクセス大王や、マケドニアのアレンサンダー大王の方が、ジャマラやコンチータ・ヴルストよりはるかに興味深く、人の心をつかんで離さない誇れる人物だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/17/the-west-soft-power-cultural-aggression.html

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ココログの「注目のニュース」で、この歌手の話題をちらり読んで、くだらない話題と思っていたが、ユーロビジョンの話とは知らなかった。

野球選手の初公判と、都知事の話題ばかり。あるいは同時選挙の可能性。TPPの深刻な問題については絶対に触れない。

嬉しそうに、したりげに語っているタレント諸氏をみていて悲しくなる。下らないニュースを知りたくて電気洗脳箱をみているわけでは全くない。どれほど愚劣なのかを確認する目的だけで眺めている。

「行政府の長」氏については、映るなり無条件に「消音」ボタンを押している。

都知事の話題で、したりげに語る元首長タレント、後釜を狙っているのだろう。それを後押しする電気洗脳箱。

宇都宮氏に、コメントさせれば済むことだろう。

一番驚いたのは、郵便局を破壊して、宗主国に売り、理不尽なイラク侵略に軍隊を送った御仁が、涙を流す場面。「ワニの涙」ということわざを思い出した。

日本国民を苦しめても、決して涙は流さない人物と仲良しのお殿様が出馬するのではないか？

衆院選と、都知事選も、参院選にぶつけるつもりだろうか？

この話題については、下記記事を翻訳した。

欧米マスコミが伝えようとしないこと。クリミア・タタール人もウクライナ人もロシア編入に投票 2014年3月20日

トルコ・ラジオ・テレビ協会(TRT)オフィシャルサイトに下記記事がある。なるほど。

エルドアン大統領、ユーロビジョン優勝者クリミア・タタール人歌手を祝福

いつかギョレメやカッパドキア観光にゆきたいと夢見ていたが、もう見ない。そもそもお金が。

2016年5月14日

Chris Hedges

TruthDig

アメリカ支配層が会合しているボストンの会場前で、州の星の代わりに大企業ロゴを描いたアメリカ国旗を掲げるマサチューセッツ州サマヴィルの抗議行動者ボブ・ボウズ(Steven Senne / AP)

大企業全体主義の策略は暴露されてしまった。ウソと、あやつられることにうんざりした国民は、既成政治勢力に反対するようになった。だがゲームは終わったわけではない。大企業権力は、強力な支配手段を備蓄兵器にもっている。連中はそれを使うだろう。民主主義の装いが剥がされると、むき出しのげんこつという、国家による弾圧がそれにとって変わる。我々が迅速に行動しない限り、アメリカはひどく不快なものになりつつある。

“わが国の政治体制は腐敗しています。”ワシントンD.C.に電話した際に、ラルフ・ネーダーは言った。“壊死に向かっています。市民反乱の臨界点に到達しつつあります。”

アメリカ史における今の瞬間は、アントニオ・グラムシが、“空白期間”と呼んだもの、信頼を失った政権は崩壊しつつあるが、新たなものが、まだその後を埋めていない時期だ。次にくるものがより良いものである保証は皆無だ。しかし間もなく閉じるであろうこの場は、国民が新たな構想と、新たな方向を擁する最後の機会だ。

この構想は、アメリカ全土における市民動員と市民的不服従という大規模大衆行動によってのみ実現可能だ。アメリカ史でも、この時点を極めて重要な機会で、おそらく我々を独裁から救える最後の機会と考えているネーダーは、5月23日から、5月26日までの三日間、ワシントンD.C.の憲法会館、“打ち破る力”あるいは“市民革命ウイーク”と彼が呼ぶ左翼集会を計画している。首都に、アメリカが専制政治に陥るのを止めるための演説、組織、動員に多数の活動家や社会活動指導者を集めるつもりだ。

“二大政党は、政治的に内破しかねません”とネーダーは言う。“二大政党は、異なる候補者やスーバーPACのおかげで分裂しかねません。たからといって、連中の金蔓連中が内破するわけではありません。”

“選挙は民主主義にとって、立ち入り禁止の場所になってしまいました”と彼は言う。“選挙は民主主義の根本たる市民社会にとって、立ち入り禁止の場所になってしまいました。そういう状態になると、根っこはしなび、枯れます。政治は今や余興です。政治が大企業権力を困らせることはありません。誰が勝とうと大企業の勝ちなのです。両党とも、中小企業ではなく、ウオール街の代表です。ウオール街は連邦政府にしっかり食い込んでいます。”

彼女なら、どうするか読めるし、財界と軍の支配層に長く奉仕してきたので、ウオール街がクリントン支援に集まっているとは言え、ドナルド・トランプは、ヒラリー・クリントン同様、大企業機構を粉砕する計画を持ち合わせていない。トランプがしたのは、主にワーキングプア白人が体現している、有権者中の“人種差別主義者や右翼過激派”を、おそらく最後の機会として、選挙プロセスに参加させたことだとネーダーは指摘する。

左翼の大半は、特に民主党による予備選挙で、バーニー・サンダースを指名させないための露骨な不正工作を見て、大衆運動の構築によってしか変化が実現できないことを理解したのだとネーダーは言う。これにより、少なくとも、この原始ファシスト勢力が政治プロセスをあきらめてしまうまでは、左翼にチャンスがもたらされたのだ。もし、この機会を捕まえそこねれば、我々は破滅の運命かも知れないと彼は言う。

今や企業利益優先で支配されている、商業マスコミの崩壊に、彼は絶望している。

“トランプの選挙戦は商業マスコミに大いに受けます”とネーダーは言う。“討論時、彼は高い視聴率をもたらします。彼はテレビ局を愚弄しています。彼は言います。‘私’はこの討論をボイコットする。あなたがたの利益には損害ですよ。’アメリカ史にこれまで、こういうことがあったでしょうか？ これは腐敗を、選挙の商業化を示しています。”

真面目な政治討論を儲かるものと見ておらず、些細なもの、みだらもの、空虚なものにばかり焦点を当てる商業マスコミが助長した質の落ちた国民的論議が、トランプのような見世物師や詐欺師に力を与えているのだ。

“トランプは実に平易な言葉で語りますが、一部の言語学者によれば、三年生向けレベルだといいます。”とネーダーは言う。“彼は、まるで父親のように話します。彼は言います。‘私’が皆に仕事を探そう。私が産業を取り戻そう。私が製造業を取り戻そう。私が皆を移民から守ろう。’マスコミは、彼に決して異議申し立てしないのです。彼はこう質問されないのです。‘こうしたこと全てを一体どのように実現するつもりですか？ 第一歩は何ですか？ 第二歩は何ですか？ ホワイト・ハウスは、議会や裁判所を無視するつもりですか？’彼は聴衆を驚かせます。彼は聴衆を、いじめ、ウソ、‘チビ・マルコ’という類の侮辱や、壁代はメキシコに払わせるやら、人類の四分の一を占めるイスラム教徒を、我々が解決法を見つけるまでは、これ以上入国させないという類の話で驚かせるのです。マスコミは決して彼に追いつけません。彼は常に攻勢に出ています。彼は常にニュースになります。商業マスコミは、サーカスが大好きです。それで高視聴率がとれ、収益も上がりますから。”

娯楽情報番組に注力することで、大衆を情報不足のままにし、容易にあやつられてしまうようにしておくだけでなく、本当の改革や変化を支持する声を締め出しているのです。

“商業マスコミは、健康の安全や、経済的福祉推進を推進するなどして、本当にアメリカを素晴らしい国にしようとしている市民運動団体や、市民運動指導者は出演させません”とネーダーは嘆いた。“これらの団体は圧倒されています。彼らは疎外されています。彼らは、全国、州や、地方選挙の質を良いものにすることを妨げられているのです。日曜日のニュース・ショーを見てください。大多数の国民が、単に、より効率的というだけでなく、もっと人命を救える、医師や病院を自由に選べる、全員の為の本格的メディケアを望んでいることには誰も具体的に触れることができません。数日前ナショナルプレスクラブで、重要な記者会見がありました。全員の為の本格的メディケア、つまり国民健康保険制度の主要な提唱者、ステフィー・ウールハンドラー医師と、シドニー・ウルフ医師という、国民健康保険制度を求める医師の会（Physicians for a National Health Program）のトップが出席しました。これは約15,000の医師がメンバーになっている団体です。誰もきませんでした。マイナーなメディアの記者一人と、企業犯罪記者だけでした。あらゆる種類の重要抗議行動があり、議会前で政治賄賂に抗議して、1,300人が逮捕されました。わずかにNPRと‘デモクラシー・ナウ!’が報じたのを除き、やはり全く報道されません”

“全体制が操作されているのです”と彼は言う。“それを脱する唯一の方法は、市民運動団体の動員です。

“優れた方向転換や改革に関する市民運動団体を、一カ所に最も多く集める、アメリカ史上最大の集会を我々は企画しています”と彼は予定しているイベントについて語った。“初日は『打ち破る力、それをどのように起こすか』というものです。わずかな予算で 30年間以上も、道路の安全問題や、危険だったり、効果がなかったりする薬品を、市場から排除したり、食習慣を、ジャンク・フードから栄養のあるものに変えたり、死刑囚監房から、殺人でのかどで、誤って有罪判決を受けた人々を救出したりして実績をあげている18の団体が参加します。こうした団体の予算と人員を三倍にしたらどうなるでしょう？ こうした18団体の総予算は、何十人ものCEOの一人が一年で稼ぐ金額より少ないのです。”

ネーダーは、サンダースに、全国規模の一般市民動員作業に参加するよう呼びかけている。クリントンは、彼の言葉の一部を借用するかも知れないが、彼女や民主党幹部は、ウオール街に対する、サンダースのポピュリスト的訴えを、党綱領に取り込みはしないだろうと彼は言う。もしサンダースが市民動員に参加しなければ“彼の運動は完全崩壊するでしょう”とネーダーは警告した。

ゴールドマン・サックスなどの大企業に、大金を貰って行っている講演が公表される可能性というスキャンダルの見込みとともに、クリントンの不支持率の高さから、トランプが大統領の座を勝ち取りかねないと懸念しているともネーダーは述べた。

“ハリー・ウォーカー講演エージェンシーとの彼女の講演契約を私はもっています”と彼は言った。“彼女の契約には、こうした企業スポンサーは、基本的に非公開だという条項があります。マスコミは入れないのです。私個人専用の、私が話した内容の速記録を作成させるため、速記者に1,000ドル支払ってください。私の講演料は一分5,000ドルです。彼女は全て思い通りにしています。彼女は決してこうは言いません。‘調べてみましょう、とか、見つかるかどうか探してみましょう。彼女はとぼけているのです。しかも彼女の最近の大言壮語は、もし皆がそうすれば、‘私’も速記録を公表します’というものです。バーニー・サンダースが反駁しましたが‘皆とは誰のことでしょうか？’サンダースは、ウオール街企業、大企業幹部や、業界団体向けの大金を貰う非公開講演はしません。トランプは、企業向けの25万ドルの非公開講演はしません。ですから、‘もし皆がそうすれば、‘私’も全ての速記録を公表します’と言うのは、意味のない主張です。これは、偽りや、信用ができない、クリントン家の特徴を示しています。’ヒラリーの場合は速記録が問題です。トランプの場合は所得申告が問題です。”

ネーダーは、第三政党構築を支持してはいるものの、特に、緑の党とリバタリアン党を彼は指摘したが、これら政党は、権力の中心に圧力をかける大衆動員無しでは、何もできないだろうと、彼は警告した。大企業国家を解体するための共同キャンペーンとして、右翼にも手を差し伸べるように、彼は左翼に呼びかけている。サンダースは、この動員で大きな役割を演じられるでしょうと、ネーダーは言う。“彼はマスコミの注目の的ですから。彼がこの大きな騒ぎを起こせているのは、人々のおかげなのです。”

“彼に失うものがあるでしょうか？”サンダースについて、ネーダーは言う。“彼は74歳です。彼はこの大規模な運動を率いるこのが可能です。彼がこの機会を手放すだろうとは思えません。彼の選挙戦は彼の予想を超えています。彼は大いに活性化しています。もし彼が、選挙前に一般市民動員を率いた場合、彼は誰を支援することになるでしょうか？ ヒラリーを支持すると、ごますりして過ごす必要なしに、民主党を助けることになるのです。彼は共和党を弱体化させることになるでしょう。彼は民主党に、こう言うことになるのです。‘皆さん、大多数の声なき大衆と、彼らの優先事項に向き合うべきです。さもなくば、共和党に有利に区割りされた選挙区で負け続けますよ。’こうした共和党に有利に区割りされた選挙区は、投票の10パーセントを動かすことで克服できます。民衆が騒ぎ始めてしまえば、何もそれを止められません。もちろん、たった一人でこれを率いることはできません。サンダースが中心になれるだろうとは言え、大きなうねりが必要です。”

クリントンが大統領になれば、更に右翼をあおることになり、アメリカの多くの部分を過激主義に追いやるだろうと、ネーダーは言う。

クリントンが大統領になった場合“海外で、更なる泥沼にはまりこみ、好ましからぬブローバックが更に増え、世界中で大虐殺が更に増え、更に多くの反米戦士が訓練され、彼らがアメリカ国内に戦闘を持ち込む能力も高まります”と彼は言う。“一般国民にとって必要なものに対する予算は更に絞られます。ウオール街の投機が更に増えます。彼女は、大企業主義者と軍産複合体の侍女です。どんな社会でも、それ以上社会が耐えきれなくなると、輪ゴムがプッツリ切れる時が来ます。”

記事言文のurl：https://www.truthdig.com/articles/welcome-to-1984-2/
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電気洗脳箱、野球選手初公判と、都知事、オリンピック賄賂？の話題ばかり。

某報道番組、たいこもち氏は、TPPは既定のものという前提で、「その上で農業を政府はどう支援するか」という不思議な解説をしていた。

この記事にあるネーダー氏の運動が功を奏するかどうか素人には見当がつかない。

全く同感するのは、この部分。

真面目な政治討論を儲かるものとは見ておらず、些細なもの、みだらもの、空虚なものにばかり焦点を当てる商業マスコミが助長した、質の落ちた国民的論議が、トランプのような見世物師や詐欺師に力を与えているのだ。

下記記事も、この記事に直接つながっている。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の239年中、222年間が戦争　2015年2月27日

とんでもないタレント連中が、続々政治家になれるのは、商業マスコミのおかげという現状、宗主国で開発・完成された手法だろう。

TPP問題、大本営広報部は報道管制して報じないので、IWJ報道に頼るしかない。

小金井市民によるTPP連続学習会「TPPで私たちの農業と医療はどうなる？」  2016.5.14

日本の「食の安全」をモンサントが決める！？日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（後編）  2016/05/07

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号も発売になった。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Finian CUNNINGHAM
2016年5月16日
Strategic Culture Foundation

怪物のようなアメリカ軍事予算は、木を見て森を見ずという諺の典型例だ。圧倒的に大成長しているがゆえに、いつも見過ごされてしまうのだ。

近年、アメリカ政府軍事支出の平均は、年間約6000億ドルだ。これは、教育、医療や社会保障予算を超えて、アメリカ政府の総裁量支出の半分以上だ。1.7兆ドルという全世界の年間軍事支出の三分の一を遥かに超えている。

1961年に、ドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説で警告した初期の軍産複合体は、実際、アメリカ社会と経済の中心的かつ決定的特徴となっている。アメリカ経済の余りに多くが、政府が資金提供する軍国主義に完全に依存しているのだから「アメリカ自由市場資本主義」などという話は、とんでもない撞着語法だ。

別の言い方をすればこうだ。他の国々に合わせて、もしアメリカ軍事予算が何らかの形で劇的に削減されれば、全能の軍産複合体と、我々が知っているアメリカという国家は崩壊するだろう。時間とともに、何かより良いものが出現するだろうが、既存権力の権益に対する影響は壊滅的であり、それゆえ徹底的抵抗を受けるのだ。

このロシアとの冷戦緊張エスカレーションという文脈の中で、今週ルーマニアにアメリカ・ミサイル・システムが配備された。8億ドルのいわゆるミサイルの盾はポーランドに拡張予定で 今後二年で、最終的にギリシャから南スペインにいたる全ヨーロッパをカバーする。

アメリカ政府とNATO幹部は、イージス対ミサイル・ネットワークは、ロシアを標的とするものではないと主張している。アメリカが率いる軍事同盟は、システムは、イランの弾道ミサイルや、他の特定されない「ならず者国家」からのものに対して防衛するものだと説得力のない主張をしている。ヨーロッパは、いかなるイラン弾道ミサイル能力の遥か射程距離外であり、昨年、テヘランとP5+1列強との間で国際核協定が調印されたことからして、「イラン・ロケットに対する防衛」という根拠は信じ難い。

新ミサイル・システムは、ロシアに向けたものではないというアメリカとNATOの否定を、ロシア政府は受け入れていない。クレムリンは、最近の配備を、自国の安全保障に対する脅威だと非難し、戦略的核の均衡を回復するための適切な対抗手段をとるつもりだと述べた。アメリカのイージス・システムは、NATO軍に、対ロシア「先制攻撃オプション」を可能にするものと当然見なすことが可能なためだ。

ここで、要点を論じる前に、いくつか明確にしておくことが必要だ。第一に、ヨーロッパ諸国は、昨年7月調印した画期的なP5+1協定の後、イランでの事業投資と市場を目指している。ドイツ、フランス、イタリア、イギリスとオーストリアなどのヨーロッパ諸国は、イランの巨大な経済的潜在力を活用しようと競っている。そのような有望パートナーに対して、イランが軍事的威嚇を考えているという発想は、ロシア当局者が指摘している通り、ばかげている。

第二に、ロシアに対して悪意はないというアメリカの主張は、常識に対する卑劣な侮辱だ。ロシアは、ヨーロッパにとっての攻撃的脅威だと指摘する、オバマ大統領やペンタゴン幹部を含むアメリカ政府幹部の無数の発言とこれは矛盾する。「ロシアによる侵略を抑止する」という明確な謙虚で軍隊、戦車、戦闘機、戦艦や、ロシア国境での軍事演習を増加して、アメリカ政府は、ヨーロッパにおける軍事支出を4倍増している。

言い換えれば、アメリカ政府によれば、ロシアは、最大のグローバルな敵、実存的脅威と見なされているのだ。だから、今週の東ヨーロッパへの、アメリカ・イージス・ミサイル・システム配備は、アメリカ政府の対ロシア好戦的政策と完全に辻褄があっている。アメリカとNATO同盟諸国が、ロシアに対する攻撃行進をしていないなどと結論するのは、理不尽で、馬鹿げたほど甘い考えだ。

ロシアを世界的な安全保障の脅威として描くのは、もちろんばかげている。中国、イランと北朝鮮に対する同じようなアメリカの主張もそうだ。アメリカが決めたそうした「敵」は全て大いに誇張されている。

欧米マスコミが執拗に強調する、ロシアがクリミアを「併合」し、東ウクライナを「侵略した」という欧米の主張は事実によって容易に反論が可能であり、それで実際、事実を曲げて伝えられている、キエフにおけるアメリカ政府による内密の政権転覆に対し、より正確にバランスをとることが可能になる。

ところが、絶え間のないマスコミ・プロパガンダによって維持されている欧米による恐怖利用は、これらの怪しげな主張を、ロシアが、ハイブリッド戦争で、全ヨーロッパを脅かしているという、より大きな構図に融合するのに一定程度成功している。これは、確かに、途方もないロシアという怪物の恐ろしいお話で、これには人種差別主義的な底流と、スラブ族の野蛮人として悪魔化した、ナチス・イデオロギーの前例がある。

しかし、このロシア悪魔化は、他のグローバルな敵と同様、アメリカ軍産複合体にとって、不可欠な小道具であり、アメリカ経済が機能するのに必須なのだ。

年間6000億ドルのアメリカ政府軍事支出は、ロシア支出の約十倍だ。それなのに、現実をひっくり返して、ロシアが脅威ということにされるのだ！

ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、アメリカ軍予算は、続く世界の9大軍事支出国、中国、サウジアラビア、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、インド、日本と韓国の予算を合計したものより大きいのだ。

政府が助成している途方もなく巨大な軍事予算がなければ、ペンタゴン、大企業、ウオール街と、議会権益が支配している、我々が知っているアメリカ経済は、まず間違いなく消滅する。

構造的に、アメリカ経済は戦争経済で硬直化しており、アメリカがこれを維持する唯一の方法は、冷戦という形であれ、武力に訴える紛争の形であれ戦時体制を継続することだ。アメリカが現代国家として存在している240年の歴史で、アメリカが戦争や、海外で紛争をしていた時期が、95パーセント以上を占めることを歴史学者は指摘している。

ソ連との旧冷戦中、アメリカ政府内で繰り返された主題は「ミサイル・ギャップ 」とされるもので、これはアメリカが軍事的優位性を失っているとして描き出すための主張だった。これが執拗な軍事支出と軍拡競争という結果をもたらし、ソ連崩壊を招いた一因でもある。

世界準備通貨としてのドル優位ゆえに、アメリカ政府が勝手に自らに認めた果てしない債務をためこむ(現在約20兆ドル)特権によって、アメリカは、べらぼうに巨大な軍事的浪費に対する債務の清算日から逃れることができている。

この無鉄砲な状況が、まん延し続けている。旧冷戦が公式に終わってから四分の一世紀、アメリカ軍支出は、持続不可能な勢いで同じ浪費を続けている。

アメリカ政府にとって、この大失敗を続行するために必要なのは、他の国々を狂ったような恐怖と憎しみに駆り立てることだ。近年、ロシアと中国との冷戦が復活さななければならなかったのはそれが理由だ。経済を支配しているアメリカ権力の権益には、すきの使い道がないので、剣を農具のすきに変えることはできない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、何度も安全保障問題に関する世界的協力、特にアメリカとの協力を呼びかけている。モスクワは最近、新たな軍拡競争を始めたくはないと述べている。抑えがきかなくなった軍事支出によるソ連のひどい経験を考えれば、ロシアが慎重なのは無理もない。

ところが、それこそまさにアメリカが望んでおり、ひき起こす必要があるものなのだ。世界軍拡競争により、アメリカが自身の怪物のような軍を正当化できるようになるためだ。

SIPRIによれば、中国もロシアも、2015年、それぞれ約7.5パーセントと大幅に軍事予算を増加した。

国家資源や発展に重荷になりかねないゆがんだ圧力を気づかうロシアは、軍拡競争には参加したくないのかも知れない。

しかし、アメリカが、新ミサイル・システムをロシアの戸口に設置すれば、ロシアが軍事的関与を同様に高めるきっかけとして厄介なものになる。

そして、それこそが、アメリカ政府が狙っていることなのだ。アメリカ政府や同盟諸国にとって、ロシアが客観的な安全保障上の脅威というわけではない。アメリカ政府にとって本当の脅威は、アメリカの軍産複合体を無駄なものにしかねない平和な国際関係だ。

アメリカ大企業の資本主義権力の基盤そのものにとっては、世界平和は対極にあるというのが憂慮すべき現実だ。

残念ながら、全てアメリカ権力支配層の特権を維持するという目的で、世界は戦争や、絶滅のリスクにまでさらされている。しかも、この悪魔的な不当行為で苦しめられる人々の中には、アメリカの大企業支配層が、忌まわしい軍事で年間6000億ドル搾り取る中で、貧困と窮状を耐え忍ばさせられる、他ならぬ大多数のアメリカ国民まで含まれている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/16/peace-not-russia-is-real-threat-us-power.html
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こういう宗主国と同じ価値観での価値観外交。集団侵略権を推進する売国属国傀儡。

不倫タレント再登場やら、ドラッグ選手、オリンピック疑惑。全てTPP問題から目をそらすのだ狙いだろう。電気代がもったいないので洗脳箱の電気をつけずいる。相撲は別。

神奈川県議会、ひどいことになっているようだ。下記は赤旗の見出し。

神奈川県議会 共産党の代表質問権奪う動き
県民ら傍聴・抗議行動
「民主主義を破壊するな」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051301_04_1.html

最寄りの書店平積みのヘイト月刊誌も同類ヨタ記事満載。誰が買うのかいつも不思議に思う。金を払って洗脳されるほど愚劣な行為、考えられない。

まとなもTPP反対論を掲載したら、たとえヘイト月刊誌でも購入はやぶさかでないが、未来永劫、そういうことは起きるまい。

いずれも愛国を装う売国誌なのだから。

残念ながら、全て宗主国権力支配層の特権を維持するという目的で、世界は戦争や、絶滅のリスクにまでさらされている。しかも、この悪魔的な不当行為で苦しめられる人々の中には、アメリカの大企業支配層が、忌まわしい軍事で年間6000億ドル搾り取る中で、貧困と窮状を耐え忍ばさせられる、他ならぬ大多数の属国民まで含まれている。

2016年5月11日
George Katsiaficas
CounterPunch

何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、ようやく2016年になってからのことだ。そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。

前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、あなたはホワイト・ハウスにもたらした。ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、大統領なって、民主主義を愚弄したジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。

対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国ベネズエラ転覆を画策した。彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。

国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。

こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、まさに完全武装した国であることや、オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。

目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- - 支配することはできない - - という一連の観念から、女性は、男性同様戦闘に参加すべきで、女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、というものへの転換を。

バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、オバマは、はっきり発言した。最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で殺し合うようになって不思議があるだろうか？

それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。

だから、バラク・オバマよ、平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、あなただけだ。ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。

ジョージ・カシアフィカスは、「The Subversion of Politics」の著者。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/05/11/thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
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孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。

TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、この属国に限って絶対にないだろう。

到底、ありがとうなどという気分にはなれない。

都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。

マイケル・ハドソン
2016年5月11日
Counterpunch

ヨーロッパの高齢者介護がどのように展開するかを知るための、もっとも当然な手法は、技術的傾向と、診断装置や薬物治療や他の医学が進歩し続ける中、より長生きする人々の経費とを予測することです。この種の予測は、退職した高齢者の比率が増加しているので、社会に対する年金と医療の経費が増大していることを示しています。経済は、一体どのようにその支払いをするのでしょう？

政治面で差し迫っているいくつかの特殊な問題を指摘したいと思います。皆様が私をアメリカから招待して下さった理由は、わが国が医療において、まさにありとあらゆる間違いをおかしているからだろうと思います。この経験は、ヨーロッパが避けるべきことの実物教育になるかも知れません(そして実際、これまでは避けてきたのです。)

まず第一に、民営化は、ヨーロッパ風の国民健康医療より遥かに高価です。独占価格も、より高いものです。そして、もちろん、不正行為は問題です。

アメリカのオバマケアと医療保険法は、特定利益集団の政治ロビイストがつくりました。TTIPもそうです。Transatlantische Handelsabwollenです。ジョージ・W・ブッシュ以来、アメリカ政府は、製薬会社と、大量購入価格を引き下げる交渉をすることを禁じられています。大半のアメリカ人が、健康維持機構(HMO)では、腐敗と請求の不正がはびこっていると考えています。保険業界は、高価な医療が必要そうに見える患者を拒否する官僚的テクニックに膨大な金を投入して、大儲けしています。医師は、書類事務をこなすため常勤で働く専門家を雇う必要があります。間違いは日常茶飯事で、あらゆる診療、単純な年次検診でさえもが、過剰請求を訂正させるため、多くの患者が保険会社と何時間も電話を強いられています。

アメリカ“自由市場”ロビイストの夢は、医療費用を、公的プログラムの負担ではなく、利用者の負担に変えることです。共和党と大半の民主党指導部双方が支持している現在の計画によれば、こうした利用者の経費は、一種の投資信託として、ウオール街銀行が管理する特別な“医療預金”口座(これには現在大半のアメリカ年金基金を見舞っているのと同じ類のあらゆる金融リスクが絡みます)で前もって蓄えられたものにより、支払われるのが理想的なのです。

アメリカの高齢者医療論議が、なぜヨーロッパ人に関係があるのかという理由は、バラク・オバマ大統領が二週間前、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に押しつけた環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)です。それはヨーロッパ政策に対する広範囲に及ぶ脅威なのです。

協定は秘密裏に作成されており、議員たちは、特別な部屋で、読書専用コピーを読めるだけなのです。議会職員さえも、詳細を読むことが認められていません。理由は、TTIPの条件が余りに酷いので、投票すれば、法としては、到底承認されないためです。それが銀行、保険会社、製薬会社、石油やガス会社や、他の特定利益集団のために働いて、この法律を書いたロビイスト連中が、一体なぜ、民主的政府を迂回して、直接ブリュッセルと交渉し - アメリカ合州国では、政府の行政府と交渉している理由です。

TTIPの狙いは、国家の法律の適用を、特定利益集団に指名された仲裁人による特別仲裁廷に置き換えることです。この特定利益集団には医療組織も含まれます。先週イギリスの主要労働組合ユナイトが、TTIPで、国民健康保険は段階的に縮小させられ、民営化されると警告しました。[1] “オーストリア、ドイツ、ギリシャやイタリアは、確かに、医療に関する既存のルールを保護するため、TTIP文章に明確に留保をつけていますが”民営化ロビイストの戦略は、言いなりの政治家を支援して、条約を“暫定的に適用させ”物事を強制することです。“暫定的な法律が既成事実になれば、反対は脇に追いやられます。

私が皆様にお話しできる一番大事な視点は、様々な利益団体が医療の公的、私的役割に関する政治判断を形成する上で、一体どのように活動しているかを議論することだろうと思います。私は、この分野に、40年以上関わっています。1976年、コネティカット州グラストンベリーのフューチャーズ・グループによる、全米科学財団の為の二つの報告書、『寿命を延ばすテクノロジーの経済的、財政的影響の分析: 我々がより長生きする場合: アメリカの見通し』(Herb Gurjuoy他と、1977年)と、『寿命を延ばすテクノロジーの技術評価』(第5巻: 人口の統計的研究、経済的意味と、高齢化、1977年)で　、私は、経済の部分で貢献しました。この二つは、社会保障制度にとっての、高齢化する人々の影響と、その世代間の金銭的な緊張指摘した最初の報告だと思っています。

アメリカ政治家や経済の未来を論じる連中は、現在最長の寿命125年まで生き延びることができる国民の比率の増加(平均余命曲線の“直角化”と呼ばれる)による公的医療予算への影響を懸念しています。夢であるはずのものが実現された場合、国民の一番良い対応は何でしょう？ 端的に言えば、そのようなブレークスルーで暴利をむさぼることだけを狙っていて - 約束を強奪的なやりかたで利用する特定利益集団に、政府はいかに対処するべきなのでしょう？

どの利益団体にも、独自の見方があります。アメリカ合州国の大半の政治家は、弁護士で、彼等は、社会保障と年金と医療契約は、こわしたり変えたりできない法的権利だと気をもんでいます。アイゼンハワー大統領は、社会保障を、アメリカ政治の“避けたい話題”と呼びました。つまり、公約を軽視しようとするあらゆる政治家や政党は、まもなく選挙で落選させられるというのです。

より長生きしている人々が、より多くの社会保障や年金支払いを受け、益々多くの国民所得が、そういう人々の医療に使われるだろうことは明らかです。私が話した政治家の一部は、かかる経費に関して、実に悲観的で、一人は、余りに多数の人々が腎臓障害を患っているので、このサービスを、医療上必要とする全員に提供するには、大変な費用がかかってしまうので、腎臓透析法が発明されたことを残念に思うとさえ言いました。

政治家の中には、もしそうした技術が開発されれば、国民全員に、最も高価な技術(特に、腎臓透析や臓器移植)を提供する義務を政府が負いかねないという理由で、高価な医療技術には資金提供しない方法を考えている連中もいました。そういうことをする費用は、ほとんど全ての経済成長を食いつぶすだろうというのです。

より高価な医療は、島々、例えば、カリブ海でしか受けられなくなるという未来構想もあります。結局、ヒポクラテスが医療を施していたのはコス島だったではありませんか？

数十年前の予測では、医療は、アメリカ合州国において、急騰している経費だ。我々の誰も、それを予想できるほど冷笑的でなかったものの一つは、医療の各要素を、プロフィット・センター、実際、独占収益を搾り取る好機として扱って、経費を最大化する上で特定利益集団が演じた腐敗した役割です。

オバマケアの下での医療保険民営化は、金融部門と保険業界にとっての、たなぼたでした。共和党が“自由市場”を当初提案しましたが、国民健康保険医療という形での“全員の為のメディケア”を要求する国民の圧力を潰すには、与党民主党の助力が必要でした。議会において、公的医療を支持する議論は許されませんでした。(私は民主党指導部によって、議会討論で、公的医療という選択肢を論じることすら阻止された、大統領候補デニス・クシニッチの経済顧問でした。)

製薬業界ロビイストの途方もない力が、政治家の忠誠心を買収して、製薬会社に反トラスト法が適用されるのを阻止したのです。先に申しあげた通り、こうしたロビイスト連中は、政府が製薬会社と価格を巡って直接交渉することさえ阻止するのに成功しています。

私がこうしたことをお話しするのは、アメリカの解決策が、ヨーロッパや他の国々が、高齢者介護を運営する上で避けるべき実例になるはずだと思うからです。金融部門を優遇する新自由主義政策というのは、緩慢な経済恐慌が家計や労働者の財政を圧迫することを意味しますから、ヨーロッパにとって特に重要です。以下の五つの懸念が最も重要です。

トリアージ: 最も高価な医療は金持ちだけに限定する

低所得者は、不健康、更には自殺の結果として、寿命が短くなります。経済が二極化し、成長が低下するにつれ、結婚と出生率も低下します。ロシアや、ウクライナや、ラトビアや他のソ連後の諸国がこれを示しており、これはヨーロッパが経験することの予兆かも知れません。この労働年齢人口対する高齢者人口比率の増加です。緩慢にしか増えない労働力人口が、益々多数の退職者を支えなければなりません。

ほとんど全ての国々での研究が、健康基準と寿命が、金持ちと貧乏人の間で両極化していることを示している。最近のアメリカの研究では“アメリカ合州国では、金持ちと貧乏人との平均余命の差異は実際、加速している。2001年以来、アメリカで最も裕福な5パーセントのアメリカ人男性の寿命は、2年以上伸びている。同じ階層のアメリカ人女性は、平均余命が、ほぼ3年伸びている。一方、最も貧しい5パーセントのアメリカ人の余命は全く伸びていない。”[2]

これは、最近の定年、社会保障を貰える年齢を引き上げる提案について重要な意味があります。ブルー・カラー労働者ではなく、金持ちだけが長生きするのです。定年を引き上げれば、ブルー・カラーは、健康な暮らしの結果として、より収入の多い人々が享受する退職後の人生が奪われてしまいます。

先に、未来学者たちが書いたあるシナリオに触れました。最良の医療は“医療諸島”だけで、あるいは、“キャデラック医療保険プラン”と呼ばれるアメリカ合州国での等価物でしか得られないというものです。

問題は彼らの“個人的責任”だとして、不健康な環境を、犠牲者のせいにする

ジョージ・W・ブッシュは、貧乏人は、病気になったら、病院の救急救命病棟に行けば良いと言いました。これは明らかに、最も高価なやりかたです。予防の方が遥かに経済的なのです。ところが、この方向への、公的な動きを、タバコや清涼飲料水業界や、不健康を広める他の業者連中が、あらゆる手段を尽くして、邪魔しているのです。

より良い健康や長寿は、高度な医療技術だけではなく、より良い公衆の健康基準や、節食や運動によって実現されるのです。健康と長寿にとって一番良くない行動は、喫煙、飲酒、ジャンク・フードと、食べ過ぎによる肥満です。アメリカ合州国では、小児糖尿病は急増しています、特に人種的、民族的少数派間、そして概して、貧困層の間で。

医療支出を低くしておくための明白な方法は、より健康な生活を送ることです。ニューヨーク市では、ブルームバーグ市長が、大型の砂糖飲料販売機の販売を禁止しようとしました。ファスト・フード・レストランや映画館に支援されたジャンク・フード産業の弁護士連中が、彼の構想を阻止しました。そして、大衆に、健康に良くないという警告を阻止する更により強力な法的手段が、環太平洋貿易連携協定にも、そのヨーロッパ版、環大西洋貿易投資連携協定にも盛り込まれているのです。これらの条約は、タバコ会社や、清涼飲料“砂糖水”企業や、ほとんど栄養のない食べ物風の物質を売っているファースト・フード・レストランにとって、多いに儲かる莫大な罰金を、国民に、喫煙や他の不健康な行為の危険を警告する政府に課する点で、先行する北米自由貿易協定 (NAFTA)に習っている。アメリカ・ロビイストによって、ブリュッセルの政治家連中に押しつけられている新自由主義協定の下では、喫煙の健康に対する害に対して警告をする政府は、こうした警告の結果、タバコの売り上げが減少しなければ得られたであろう収益に見合ったものを、そうした政府は、タバコ会社に支払わなければならなくなるのです! そのようなタバコ箱の警告を要求して、公衆の健康を向上させようとしているオーストラリアに対して、既に罰金が科されています。最近のオーストラリアの報告書はこう結論付けています。

過去に導入されたタバコ政策は、全体的な喫煙率を減らすのに効果的だったが、将来、全国民を変化させるには、新たな革新的な介入が必要だろう。

タバコ制限政策を実施する政府の能力を制限する可能性がある6つの章が判明しています。主要な章は、投資、特にISDSメカニズムです。知的所有権の商標に関連するルール、規制の調和、国際サービスと貿易に対する技術的障壁。… 複数の章は、相互に作用して、タバコ制限に対する効果を強化する可能性もあります。こうした部分のTPPの様々な条項は、政府が新たな政策を導入するのを阻止すると同時に、タバコ業界に対して、政策立案を巡るより大きな影響力と、タバコ制限施策と争うためのより多くの手段を与える可能性があります。[3]

先週、ヨ欧州連合司法裁判所は、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)社と、フィリップ・モリスの異議申し立てに対し、2014年タバコ製品指令を支持しました。これは、他の国々における同様の法律のように、喫煙者に、ニコチンで死ぬことがあると言うタバコの包装箱にある大衆への警告表示を決めたヨーロッパの法律です。しかし、タバコ会社は反撃を誓っており、今やTTIPが連中の大きな望みなのです。

TTIP下での健康保健法民営化の危険性

最近のイギリス記事が問題を明らかにしています。

    TTIPの主要な狙いは、国家の政策が彼らの商業権益を損なったという理由で、仲裁廷に訴える権利を企業に与える公的国際法の道具である、投資家国家紛争解決制度(ISDS)に人目が届かないようにすることだ。… 経済学者のマックス・オットは、ISDSを‘政治の完全な無力化’と呼んだ。仲裁では良くあることだが仲裁廷は秘密だ。TTIPの中のISDSを巡る交渉も秘密だが、内容が明らかになって、反対をひき起こしてしまう前に、協定を成立させてしまうのが目的だ。…

エコノミスト誌が書いているように、‘もし国民に、国際貿易協定は一般市民を犠牲にして、多国籍企業を儲けさせる方法だと確信させたいのであれば、そのやり方はこれだろう。’[4]

金融化の危険性

高齢者の介護と年金に、資金を調達する最も効率的な方法は、賦課方式のまま。これは経済成長の縮小や、その結果として、人口が収縮する中、新自由主義政治環境において困難となりつつあります。現代の、労働力世代が国から逃げ出し、大した福祉予算無しで、高齢者を養われるままに放置しているウクライナ風の状況悲惨な話。これが、東ドイツから、バルト三国に到るまで、ソ連後のモデルになりつつあります。

社会保障、メディケアや年金は、金融化され前倒しで、先立って、支払われるので、アメリカの状況は更に酷い状況です。貯蓄は、何十年も株や債券購入というかたちで蓄えられます。問題は、年金積立制度や、同様の積立制度に貢献する人数よりも多くの労働者が退職すると、価格が下がるのです。おかげで、年金積立制度は資金不足状態です。

2008年以来のアメリカ連邦準備金制度理事会による、そして今では、欧州中央銀行による、量的緩和のおかげで、金利がほとんどゼロに引き下げられて、年金基金や保険会社は、統計的に必要な目標を達成するのに必死になりました。連中は複雑な金融派生商品での博打に向かいましたが、連中の幹部は、ウオール街の抜け目ない連中には太刀打ちできませんから、大損をしました。

中央銀行に、財政赤字を貨幣化させ、それを経済成長させるために使わせようとしないユーロ圏の財政上の狂気に、ここで触れるのが適切かも知れません。イングランド銀行から、アメリカ連邦準備金制度理事会制度に到るまで、これは本当の中央銀行の適切な機能です。中央銀行ではなく、民間銀行だけが、金を印刷し、与信できるべきだと主張するジャンク経済学者に、ヨーロッパの有権者は、脅されているのです。現実には、経済をインフレさせずに、医療プログラムに資金を供給するため、中央銀行がお金を生み出すことが可能です。医療費用、とりわけ適切な高齢者介護をインフレさせれば、民営化して、暴利をむさぼる最適な立場にある大企業に、健康政策を投げ出すことになります。

医薬品の費用と、医療技術を上げかねない貿易協定の危険性

技術的な医療革命には、特に高齢者治療では、高額なレント・シーキングの機会があります。先に引用したオーストラリアの研究は、公的医療費、特に高齢者の医療経費に対し、TPP(そして、そのヨーロッパ版も)がもたらす危険に触れています。主として“知的所有権”を保護するよう設計された条約は、医薬分野による独占レント・シーキングの増大を狙っているのです。

TPPで提案されている条項で、オーストラリアにおける、新たな食品表示要求の実施を制限する可能性があるものには、ISDSメカニズムと、規制の調和の章と、貿易に対する技術的障壁の章があります。TPPのこうした章の条項は、政策立案者が、大衆の健康の為、最も効果的な栄養表示手段を使って規制をするのを制限する可能性があります。例えば食品業界は、包装前面の栄養表示義務導入は、貿易に対する技術的障害だと主張しかねません。健康に対する食品の良さを比較して、消費者の認識を向上させる強力な補完的介入無しには、肥満やメタボリック症候群や非伝染性疾病の現在の高い率は変わらない可能性が大なのです。特に病気にかかりやすい人々にとって、健康に悪影響を与えるでしょう。

まずこの貿易協定は、公的あるいはコミュニティーの薬局が薬品価格引き下げ交渉をする能力を制限します。また反独占法案のいかなる取り組みであれ、外国製造業者や投資家に、もし“市場での介入”(つまり独占価格への規制)が存在しなければ、彼等が得られたであろう金額の支払いを政府は要求されます。これは医療経費を大幅に上昇させますし、“交渉中提案された多くのTPP条項は健康にとって有害である可能性が高いのです。”

医薬品費用が上がれば、医薬品給付制度PBSで、患者の一部負担が増大し、患者の一部負担増が、処方薬の使用率低下をもたらすことを示す十分な証拠があります。処方薬代の変化は、特に自己負担費増大に対応する能力が劣る弱者、女性、高齢者、文化的、言語的少数派や、低所得者、慢性疾患のある人々、地理的に辺鄙な共同体、アボリジニやトレス諸島民に大きな影響を与えます。

TPPで提案されている多くの条項が、医薬品経費を上げる可能性があります。そうしたものは、漏洩した草稿中の、知的所有権の章、医療の透明性付属書類と、投資家国家紛争解決(ISDS)メカニズムを含む投資の章にあります。これらの条項が、もし採択されれば、医薬品給付制度PBSの運営経費を増加させ、ジェネリック薬品の入手を遅らせ、経費を抑える医薬品給付制度PBSの能力を制約しかねないことが予想されます。医薬品給付制度PBSの政府に対する経費増は、患者の一部負担の増加をもたらす可能性が高いでしょう。

要約

アメリカ風新自由主義を支持するヨーロッパ後援者連中は、ヨーロッパ政治や、その経済・社会の構造を変容させる脅威です。膨大な金額の金が、広報と、民主党政府と有権者の権力に対抗し、大企業独占権力の世話を進んでする政治家連中の支援に使われています。ヨーロッパ医療と、老人介護に対する最も深刻な脅威は、アメリカ企業や外交官による、TTIPを強硬成立させろという圧力なのです。

これは自由貿易協定を遥かに超えています。その“投資家紛争”メカニズムは、政府権限を剥奪する脅威です。過去一世紀の社会民主主義で進展した、ヨーロッパ経済や国民や基本的な社会哲学を、各国政府が守るのを阻止するのが狙いです。

これがアメリカ合州国でも非常に多くの人々が、この協定に反対して戦っている理由です。これは、今年の大統領選挙戦の重要な話題です。共和党候補者ドナルド・トランプは、公的医療という選択肢のほうが遥かに経済的だと断言しました。そして、民主党の競争相手、バーニー・サンダースは、ウオール街や医療の独占企業に対するヒラリー・クリントンの支持に反対しています。ヨーロッパでも同様な戦いが行われるよう願っています。

この文章は、2016年5月9日、オーストリア、フィラッハにおけるSANICADEMIA 第5回老人医学・老人学国際会議  = 第59回病院経営オーストリア会議“我々は長生きするようになっている。現在と未来における医療の課題”でのマイケル・ハドソン講演。

注

[1] ヘイゼル・シェフィールド“TTIPは、NHS売却をもたらしかねないが、イギリス議会は無力で、それを止められまいと、主要労組が語る”The Independent、2016年4月29日。 http://www.independent.co.uk/news/business/news/ttip-could-cause-an-nhs-sell-off-and-parliament-would-be-powerless-to-stop-it-says-leading-union-a7006471.html

[2] サム・ピズィガッティ、“不平等は人を殺す: 最上位の1%は、最下位より15年長生き”Naked Capitalism、2016年5月3日、Other Wordsに最初に掲載。http://www.nakedcapitalism.com/2016/05/inequality-kills-top-1-lives-15-years-longer-than-the-poorest.html

[3] キャサリン・ヒロノ、フィオナ・ヘーグH、デボラ・グリーソン、パトリック・ハリス、アン・マリー・ソー、および、シャロン・フリー、“貿易交渉という文脈で健康影響評価は有用か？ 環太平洋戦略的経済連携協定のケーススタディー” 2016年4月4日。http://bmjopen.bmj.com/content/6/4/e010339.full. 報告書はこう書いている。“最終協定も、ISDSから、タバコ制限施策に異議申し立てをするためのISDS利用を、TPP加盟諸国が防ぐことを可能にする、オプションのタバコを切り離している。それでも、こうした明白な‘勝利’にも限界はある。タバコと違い、医療制度や食品やアルコールは、ISDSから切り離されてはおらず、こうした政策分野は、外国投資家による訴えの対象になりやすいままになっている。公衆の健康を保護するための様々な予防策が含まれているとは言え、専門家たちは、それで十分かどうかわからないと、疑念を呈している。”

[4] グレン・ニューイー、“投資家　対　国家” ロンドン・レビュー・オブ・ブックス・ブログ、2016年4月29日。http://www.lrb.co.uk/blog/2016/04/29/glen-newey/investors-v-states/

マイケル・ハドソンの新刊『Killing the Host』電子書籍は、CounterPunch Booksから、書籍はIsletから刊行されている。[email protected]で、彼に連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/05/11/the-dangers-of-free-trade-agreements-ttips-threat-to-europes-elderly/

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「安倍内閣の支持率53%に上昇」という記事をよんで絶望的になった。

この属国列島の皆様には、強烈な自殺願望があるのだろうか？

日本の医療に対するTPPの影響ということでは、下記記事もお読み願いたい。

「ＴＰＰと医療」について

シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ＴＰＰ交渉」9月14日の特別講演
日本医師会　中川俊男副会長「ＴＰＰと医療」について
の録音起こし。

是非、IWJ購読者となられて、たとえば下記の貴重なインタビューをご確認願いたい。こうしたお話を聞かれれば、TPPを推進する売国政治家と、その提灯持ち大本営広報部に小生が怒りを感じるのが、錯覚・誤解ではないこと、お分かりいただけるだろう。

日本の「食の安全」をモンサントが決める！？日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（後編）  2016/05/07

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号も発売になった。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日

• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Paul Craig Roberts
2016年5月12日

2016年5月9日のヨーロッパの医療専門家に対する講演で、ヨーロッパに対するTTIPの結果は医療制度の民営化で、関連する経費は高騰すると、マイケル・ハドソンは指摘した。

TTIPに関するハドソンの正確な説明は、欧米“民主主義”の中で、政治的に強力な大企業が、諸国民や諸国や社会に対する費用がどうなろうとも、利益を求める大企業強欲のために、全ての国民の福祉を犠牲にする権力を得たことを示している。

アメリカ“民主的資本主義”の悪は、完全で救いようがない。TTIPは、政府と国民に対する説明責任のない権力を大企業に与えるものだ。大企業は、厳しく批判され、強硬に規制され、長い懲役の脅威によって、1パーセントを構成する重役や株主の収入ではなく、公共の利益のために尽くすよう強制されるべきだ。

ハドソンの分析は下記にある。

英語原文The Dangers of Free Trade Agreements: TTIP’s Threat to Europe’s Elderly
日本語翻訳　自由貿易協定の危険性: ヨーロッパの高齢者に対するTTIPの脅威

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/12/kill-ttip-now-paul-craig-roberts/

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大本営広報部、都知事の話題はしつこく報じる。余りな元TPP担当大臣の雲隠れやらTPPについては、虚報をたれ流すか、報道管制するか、いずれか。

ああいうしろものを読み、見聞きして、自民党・公明党、野党を装う与党分派に投票すれば、バ〇になり、永久植民地になる。

ご丁寧にも、次期都知事本命の名前まであげている。宇都宮氏しかいないだろうに。国家戦略特区を推進する元首相や、タレント知事にまかせれば、都民の悲惨な運命、想像がつくだろう。そういう連中にしか投票しない幼なじみ連中と酒を飲むのがますますイヤになる。もう決して行かないが。

是非、IWJ購読者となられて、たとえば下記の貴重なインタビューをご確認願いたい。こうしたお話を聞かれれば、TPPを推進する売国政治家と、その提灯持ち大本営広報部に小生が怒りを感じるのが、錯覚・誤解ではないこと、お分かりいただけるだろう。

日本の「食の安全」をモンサントが決める！？日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（後編）  2016/05/07

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号も発売になった。恐ろしい未来に、頭がクラクラする。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事

Wayne MADSEN
2016年5月8日
Strategic Culture Foundation

グリーンピース・オランダが漏洩した環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に関する秘密交渉文書の一部、240ページによれば、ヨーロッパ自動車に対するアメリカの輸入関税緩和と引き換えに、成長ホルモンにまみれた肉や遺伝子組み替え食品輸入を認めるよう、オバマ政権は欧州連合に圧力をかけている。国家の法律や超国家的な法律を無視する無限の権限を、多国籍企業に認めることに関する限り、片割れの環太平洋連携協定(TPP)の強化版に過ぎないと、TTIPを批判する人々は主張している。個々のEU加盟国と欧州連合自体が対象なのだ。

強欲で、腐敗し、比較的規制をうけずに済んでいるアメリカ大企業が、潜在的消費者として目をつけている、5億800万人のヨーロッパ諸国民に対するTTIPの悪影響に、EU加盟諸国は益々批判的になりつつある。TTIP文書暴露後、フランスの新聞シュド・ウエストのインタビューで、TTIPに批判的なフランスの貿易大臣マティアス・フェクルが、“ヨーロッパは、非常に多くの譲歩をしているのに、見返りはほとんどない。これは受け入れられない”と述べた。フェクルは更に言った。“現在の状態のままでは、これはまずい協定だ”。もしアメリカ大企業が、ヨーロッパの既存の環境、食品安全や、公衆衛生の保護を全く無視することが認められれば、ヨーロッパの健康や環境規制が最初の犠牲者になるだろうと、フェクルも他のヨーロッパ当局者も懸念している。

アメリカ合州国が、国家の裁判制度ではなく、民間の仲裁陪審員団に貿易紛争を任せようとしている事実も、フェクルは嫌がっている。

フェクルやマニュエル・ヴァルス首相を含むフランス当局者は、TTIPの現状の諸問題や、アメリカの頑固さゆえに、アメリカ政府との自由貿易交渉を、フランスは中止するかも知れないと警告している。

ウオール街が大統領に据えたバラク・オバマ以上に、TTIPを強力に支持している人物はいない。共和党の有力大統領候補ドナルド・トランプや、民主党大統領候補バーニー・サンダースが、それぞれの政党の階層構造をひっくり返すのに、これほど成功を勝ち得た理由は、右であれ、左であれ、中道であれ、アメリカ国民が、オバマが推進する自由貿易協定を拒否していることにある。体制派の民主党大統領候補ヒラリー・クリントンや、ゴールドマン・サックスや、モンサントのようなTTIP推進派の巨大企業や大企業の政治活動委員会からの財政支援を享受しているテッド・クルスや、ジョン・ケーシックや、ジッブ・ブッシュや、他の連中を含め共和党候補者全員に、明らかに過半数の反自由貿易のアメリカ国民が幻滅しているのだ。

EUとのTTIPにかかわる秘密交渉における、アメリカ合州国政府の主要標的の一つは、5億人のヨーロッパ市民き動物を、食品や他の製品中の有害な化学物質や、他の物質から保護している欧州消費者センターだ。例えば、鉛や他の1296種もの発癌性物質が化粧品に入っていても、アメリカ合州国では全く問題にならない。EUは、化粧品中のそのような毒物を禁じている。EUは、化粧品のテストで動物を使用することを禁じている。アメリカ合州国は禁じていない。TTIP文書で、化学工業業界が、TTIP交渉担当官の顧問役であることが明らかになったのは重要だ。

ウオール街の産物たるオバマは、大統領の立場を利用して、もしも来る“Brexit”国民投票で、イギリスがEU離脱賛成投票をすれば、アメリカ合州国との個別の自由貿易協定交渉をする行列の最後尾に、また並ぶことになると、イギリスを脅した。オバマは、2014年の独立に関する国民投票前にも、スコットランドに対して、同様な恫喝をした。

イギリス人は、イギリスの公共医療サービスを、アメリカ企業に開放すれば、国民健康保険制度の民営化に至ってしまう可能性を正当に懸念しているのだ。教育や水道のアメリカ民間企業に、イギリスへの自由参入を認める同様な計画は、イギリス人にとって、教育費や水道代の高騰をもたらしかねない。EU中の国営医療制度も、もしアメリカの多国籍企業が参入して、医療や処方薬で高額な請求を始めれば、民営化に直面しかねない。医療サービスを配給制にし、同時に医療保険の掛け金を高くし、患者の“一部負担”費用を高価にした“オバマケア”のもとで、これがおきたのをアメリカ人は経験している。

TTIP文書の公表は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にも問題をもたらした。TTIP交渉における、ヨーロッパに対するアメリカの圧力が暴露されたのは、ハノーバー国際見本市で、メルケルがオバマの横に立ち、TTIPを称賛してから一週間後のことだ。TTIP文書の骨子で、メルケルが、これまで思われていた以上に、アメリカ合州国にとっての、おそまつなポチであることが暴露されたのだ。

240ページの文書が大衆に公開されるまでは、大西洋両岸の議員は、上着や電話や書類かばんや電子機器を議員監視担当の警備員にゆだねるという条件で、厳重に警備された特別な部屋で、ようやく最大二時間貿易協定文書を読むことを許されるだけだった。議員たちは文書の内容に関して話すことも禁じられている。ゴールドマン・サックス、モンサント、エクソンモービルや、コーク・インダストリーズの取締役なり、テロを支援しているサウジアラビアの独裁支配者なり、世界のグローバル・エリートが、大西洋の両岸、そして実際、世界中で、統治の基準にしようとしている機微な文書について、議員たちが発言することが禁じられているのだ。

頁岩からガスを採取するための“水圧破砕”という、アメリカ天然ガス採掘企業お得意の作業に反対しているヨーロッパ司法当局も、TTIPの下では、そうした行為を止める力を失いかねない。ブルガリアやリトアニアやベルギーの国民も、水道の蛇口をひねると、水の代わりに、炎が吹き出すペンシルバニア州民と同じ苦境に陥る可能性がある。

ヨーロッパで、左右双方の政治指導者たちがTTIP反対論を奉じているのみならず、アメリカの州や領土における、憲法上の権利に対するTTIPの脅威を認識しているアメリカ指導者たちも納得していないのだ。例えば、自治体による商品やサービス調達の法律や規制に“バイ・アメリカン”条項を規定しているアメリカの州がある。もしTTIPが施行されれば、こうした条項は無効となり、ルーマニアやポーランドの請負業者が、アイダホ州のダム建設プロジェクトや、メーン州の橋梁建設契約への応札が可能になる。こうした可能性は、アメリカの中小企業にも、アメリカの安全、健康、環境監督機関や、労働護団体、環境護団体や、作業安全保護団体にも極めて不人気だ。

アメリカ各州の司法当局や、ドイツやオーストリアの（レンダー）州や、スペインの州（レギオン）や、アイルランドの州（カウンティ）の司法当局も、事業を規制する自分たちの権限が、責任を負わないTTIP仲裁廷に奪われてしまうのではないかと恐れている。アメリカ最高裁判所を含め、国家の裁判制度さえもが、TTIPの超国家的権限によって手を縛られてしまう可能性がある。

TTIP文書を暴露した人々は、協定が、ヨーロッパ人とアメリカ人にもたらす危険を見てとったのだ。法律がどうであれ、全ての機密文書を公表させるという現在のグローバル精神を踏まえて、TTIP文書を漏洩した人々は、TTIPの心臓に止めの杭を打ち込んだことになるのかも知れない。同じような将来の暴露で、同様に危険なTTPをも窒息させ、息の根を止められると良いのだが。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/08/americas-ttip-trojan-horse-being-forced-upon-europe.html
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都知事問題や広島訪問、タレント復帰は言い立てるが、遥かに重要なTTIPについても、TPPについても、そしてそのトンデモ交渉をし、睡眠障害になったとされる人物についてはまったく報じない洗脳機関大本営広報部。読めばよむほど、みればみるほど〇〇になること確実。

ようやく【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号が発売になった。

ベスト・セラーになることを期待している。何冊か購入し、知人にさしあげるつもり。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Prof. Vijay Prashad
Global Research、May 10、2016

サウジアラビアは、深刻な状態にある。王国最大の建設会社ビン・ラディン・グループは、5000人の外国人労働者の雇用を止めた。外国人労働者には出国ビザが発行されたが、彼等は受け取りを拒否した。こうした労働者たちは、賃金が精算されない限り出国しない。雇い主に怒って、一部の労働者が、同社のバス7台に放火した。

王国で社会不安がおきそうだ。4月、サルマン王は、高い水道料金、井戸掘削の新たな規則と、エネルギー助成削減によって激しい非難の的になった水道・電気大臣アブドゥッラー・アル・ハサンを首にした。再編された省は、安い石油価格でヨレヨレな王国国庫に対し、300億ドルの貴重な金を節約するはずだった。86パーセントのサウジアラビア国民は水と電気の助成継続を希望している。国民はこうした助成がなくなるのを受け入れられる状態ではない。国民は、それを権利と見なしているのだ。エネルギー豊富な国が、国民に、ほとんど無料のエネルギーを提供できないわけがあるだろうか？と国民は言う。

サルマン王が昨年王位について、彼はひどい窮地にある王国を相続したのだ。サウジアラビア国庫は、収入の90パーセント以上を、石油輸出に依存している。国民は税金を払わないので、資金を集める唯一の方法は石油輸出だ。石油価格は、100ドル/バレルから、30ドル/バレルに下落した。王国の石油収入は崩壊した。サウジアラビアは、昨年期待していた石油利益3900億ドルを失った。同国の財政赤字は、1000億ドルにものぼり-同国史上最大だ。1991年以来、初めてサウジアラビアが、5年間の融資100億ドルを集めるため 民間資金の世界に頼ったのだ。膨大な政府系投資ファンドを持ったこの国が、支払いをするために借金しなければならないということは、脆弱なファンダメンタルを示している。

Saudi Press Agency (SPA)が公開したサウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード王写真(AFP Photo/)

危機の時期に陥った際、国は一体何をするのだろう？ コンサルティング会社マッキンゼーを呼ぶのだ。サウジアラビアも、まさに、そうした。マッキンゼーは、専門家を王国に派遣した。マッキンゼーは、2015年12月に「石油無しのサウジアラビア: 投資・生産性転換」という報告を提出した。この報告書は、現地調査をせずに書かれた可能性がある。報告書は、新自由主義の陳腐な言葉のてんこ盛りだ。経済を政府主導から市場主導型に転換し、転換資金を調達するため、助成を削減し、富を再分配し、政府資産を売却する。サウジアラビア独自の政治経済や文化的文脈への言及は一言もない。報告書は、サウジアラビアの公共部門での雇用削減と、300万人の低賃金外国人労働者の削減を提唱している。だがサウジアラビアの政治経済も、サウジアラビア国民の文化も、まるごと国による国民雇用と、下働きの低賃金外国人労働者に依存しているのだ。この二本柱を変えこるとは、君主制の存続への疑問を投げ掛けることになる。石油なきサウジアラビアは、君主制なきサウジアラビアだと、マッキンゼーは正直に言うべきだった。

マッキンゼーによる変容は一体何をもたらすだろう？ “生産性主導の転換で”熱心な専門家は言う“2030年までに、サウジアラビアが[国内総生産]を再度倍増し、600万もの新規サウジアラビア雇用を生み出せるようになるだろう。”

王の息子ムハンマド・ビン・サルマン(MbS)は、マッキンゼー報告を額面通り受け取った。彼はこの報告書を切り貼りして、サウジ・ビジョン2030を作成した。MbS王子の声明は、マッキンゼー提案とほとんど違わない。王子の熱意は、彼の経験不足を示している。経済的転換という考え方に対する全面攻撃の本であるナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』を彼が読んでいる可能性は低い。ダフ・マクドナルドのマッキンゼーのまやかしモデルを摘出した本『マッキンゼー　世界の経済・政治・軍事を動かす巨大コンサルティング・ファームの秘密』を読んだ可能性はまして低い。国家の未来まるごと、マッキンゼーの報告書にゆだねるのは無謀に見える。だが、MbS王子には無謀な傾向があるのだ。彼はサウジアラビアの対イエメン戦争を率いており、これがまったくうまくいっていない。クウェートで開催されているこの戦争を巡る和平交渉は行き詰まったままだ。サウジアラビアが、イエメンで得るものはほとんど皆無だ。サウジアラビアを、イエメンでの屈辱的失敗に引きずり込んだ人物が、経済転換の責任者を務めて良いものだろうか？

サウジアラビアは君主制だ。MbS王子は、王に可愛がられている。彼の才能は、国民によってではなく、王によって評価される。国民は、彼によるイエメンでの心配した戦争に耐えなければならなかったのと同様、経済における彼の悪ふざけにも耐えなければならないだろう。

MbS王子のサウジ・ビジョン2030とは一体なんだろう？ 石油市場をなんとか安定させようという取り組みにかかわらず、近いうちに、石油価格が安全な水準にまで上昇する兆しは皆無だ。もし石油が50ドル/バレル以下の状態が続けば、サウジアラビアは経済プロジェクトを改訂せざるを得ない。つまりサウジアラビアは、収入を生み出す新たな方法を見つけ出さなければならなくなる。石油依存の経済から、産業-観光-金融経済への移行には、膨大な額の投資が必要だ。その投資を確保するため、サウジアラビアは、国有石油会社アラムコの株のごく一部の売却を計画している。株の売却と、他の国有財産の売却で、少なくとも2兆ドル集める計画だ。この資金で、このままでは、2017-2020年までに枯渇しかねない、減少した政府系投資ファンドを補強するのだ。

強化された政府系投資ファンドは、石油化学や、中規模製造業や、金融や観光などの新たな産業部門の開発に使われる予定だ。王国内で、外国人が不動産を所有することが認められ、国家が起業活動を奨励する。MbS王子が提案している期限の2020年までに、あるいは、王子の計画の名である2030年までに、こうした全てが、一体どうやっておきるのだろう？ サウジアラビアは、石油収入に満足している国民を、不安定な市場環境中での労働者に急速に転換することが可能だろうか？ この種の大規模転換の間、国民の中で、長期にわたる不満が生じることを、歴史が示している。サウジ王家は、この変化がひき起こす怒りや、みじめさの高まりを、うまくやりすごせるだろうか？

IMFの中東・中央アジア担当ディレクターのマスード・アフメドは、移行はうまく行くと確信している。実際、マッキンゼー計画は、いささか控えめすぎると、アフメドは考えている。サウジアラビアがすべきなのは、多角化計画を促進するため、より多くの民間投資を惹きつけることだとアフメドは言う。この民間投資は、一体どこから来るだろう？ おそらく、既にサウジアラビアと大規模な(24.8億ドル)原発契約を結んでいる中国からだ。王国は中国に対する最大の石油輸出国だ。中国石油化工、中国石油天然気と雲南雲天化が、アラムコと密接に協力して、王国内と中国沿岸に、石油精油所を建設しようとしている。最終的にメッカとマディーナを結ぶハラマイン鉄道を、中国の建設会社が建設中だ。

中国は、サウジアラビア最大の貿易相手国だ。ビン・ラディン・グループは同社クレーンの一部を休止状態にするだろうが、だからといって、全てのクレーンが王国のスカイラインで、停止したままになるわけではない。中国建設会社は、サウジアラビアでの新たなインフラ基盤建設に備えている。もしアメリカ政府が、注意して見ていれば、古くからの同盟国が、社会的混乱に陥るか、中国の勢力圏に移行するか、いずれかになるのを目にするに違いない。それ以外の選択肢は存在しない。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/saudi-arabia-is-suddenly-facing-a-serious-catastrophe-heres-why/5524326

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血統だけ、今だけ、金だけ、自分だけ。

どこかの誰かと、そっくりそのまま。

2016年4月5日の翻訳記事
シリア: もう一つのパイプライン戦争末尾に書いたものを再度貼り付けさせていただく。

傀儡国家の名家政治家といわれる買弁諸氏を見ると、有名なこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ。

2016年5月11日
Paul Craig Roberts

数年前、二人の著名なアメリカ人学者が『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』という本を書いた。

アメリカ政府とマスコミイスラエルの友人である建設的批判者を沈黙させてしまうので、アメリカやイスラエルにとってためになるというより、遥かに害をおよぼす強力な力を、イスラエル・ロビーが持っていることを極めて控えめに本は主張している。二人の学者は、イスラエル・ロビーによって、ホロコーストの再来を擁護していると、悪魔化された。

イスラエル・ロビーは、イスラエルを攻撃するナチス全員には抵抗できない哀れなかよわきものをふりをしている。一方、アメリカ議会は、全員一致で、イスラエル・ロビーに手渡された、とんでもない決議を可決している。

シンシア・マッキニーを含む多数の元アメリカ上院議員や、下院議員が、イスラエル政府が、アメリカ戦艦リバティ号を沈没させようとして、多数のアメリカ人乗員が死亡し、負傷した事件などの、イスラエル政府の行為を批判したかどで、イスラエル・ロビーによって議員の座を追われたと公式に語っている。

アメリカ海軍を擁護するのではなく、臆病なアメリカ政府はイスラエルが恐ろしいあまりに、アメリカ大統領や提督は調査もおこなえず、上院議員ジョン・マケインの父親が押っ取り刀でイスラエル擁護にかけつけ、事件を隠蔽した。

隠蔽が実にうまく行ったので、アメリカ海軍艦船が、イスラエルの飛行機と、魚雷艇攻撃によって破壊され、アメリカ政府が抗議さえしなかったことを知るアメリカ国民はごくわずかだ。本当だ!アメリカは“超大国”なのに、臆病な政府はイスラエルに対してさえ立ち上がれないのだろうか?

軽率さと、不当な傲慢さから、ロシアや中国軍と対決する羽目になった場合、アメリカ政府のこうした女々しい連中に一体何がおきると皆様はお考えだろう?

アフガニスタンでの15年の無意味な紛争の後、アメリカが、数千人の軽武装戦士に打ち負かされ、間抜けのジョージ・W・ブッシュの“任務完了”宣言は、今や任務完了には、超大国ロシアによる介入が必要なのも全く不思議なことではない。

アメリカ政府内部の愚か者連中が作り出した中東におけるテロを終わらせられるのはロシアだけだ。五つ星将軍のアイゼンハワー大統領が、70年前に我々に警告した軍産複合体に儲けさせるため、アメリカ納税者のお金を垂れ流すべくアメリカ政府の低級な阿呆連中が支援するテロを。

アメリカ国民は実に無能なため、大半がネオコン・プロパガンダの産物である“テロリスト”を恐れ、現場を立ち去り、家に帰り、ベッドの下に隠れているべきだ。

だが“強力なアメリカ”をおそれさせ、取り乱させるには、プロパガンダ発明、偽旗事件さえあれば十分なのだ。

イスラエルによるパレスチナ人の処遇が、シャーマンやシェリダンの下での北軍のアメリカ平原インディアンの扱いに似ているのに気がついて、私は“反ユダヤ主義者”になった。大規模虐殺だ。

あるイスラエル高官が、アメリカ合州国政府が、アメリカ先住民にしたことを、イスラエルが、パレスチナ人にしていると、私がなぜ批判するのか批判をするのかと書いてきた。言い換えれば、ホロコーストの苦難をあじわったとされる欧米世界とイスラエルは、一世紀や、二世紀では、何の道徳的進歩がなくともかまわないというわけだ。19世紀に、北軍の戦犯連中がdidアメリカ平原インディアンにしたことは何であれ、21世紀に、イスラエルが、パレスチナ人にしても、全くかまわないのだ。

道徳の進歩を信じる人々は、もはやこれまでだ。

シオニスト・イスラエル政府に対するあらゆる正当な批判が、反ユダヤ主義者と宣言されてしまうので“反ユダヤ主義者”という言葉は、棘を失ってしまった。この武器は利用されすぎ、誤用されすぎたあまり、効果がなくなってしまった。実際、イスラエル・ロビーによって“反ユダヤ主義者”と呼ばれることは、高い道徳意識の持ち主だと呼ばれることに等しいのだ。

現在、イスラエル・ロビーは、パレスチナ人大量虐殺に対するイスラエル制裁のとりくみである、ボイコット・出資引き上げ・経済制裁 (BDS)キャンペーンに関わっているあらゆる人々を破壊しようと活動している。人気ミュージシャンのロジャー・ウォーターズは、この運動を支持している数少ない勇気ある人々の一人だ。

ベトナム戦争や南アフリカのアパルトヘイトに反対した仲間の多くは“イスラエル”元アメリカ大統領のジミー・カーターが、イスラエル・アパルトヘイトと呼んだものに抗議するのを死ぬほど怖がっていると、ウォーターズは言う。

共和党員や、保守派や、イスラエル・ロビーは誠実に語るジミー・カーターが嫌いだが、私はそれゆえ彼を尊敬する。

パレスチナ人は、彼らの国を盗み取られてしまったことに疑いの余地はない。今や、彼等は、19世紀、アメリカの、先住インディアン同様、ゲットー居留地に閉じ込められている。これは単純な事実だ。ところが、事実を述べる人は誰であれ、イスラエル・ロビーによって、ユダヤ人全員を殺害したがっている反ユダヤ主義者だと宣言されてしまう。

言い換えれば、大量虐殺を行っているのは、シオニスト・イスラエルなのだが、もし、ある人物がその事実を述べると、その人物は、イスラエルがパレスチナ人にしていることをユダヤ人にしたがっているとして非難される。

イスラエルは、“世界唯一の超大国”政府の全くの臆病さと、イスラエルが大半を支配するアメリカ・マスコミとエンタテインメント業界のおかげで、プロパガンダと恫喝という、このむき出しの権力行使をやりおおせている。

だがロジャー・ウォーターズは違う。

パレスチナ人のために立ち上がり、シオニスト・イスラエルの極悪非道の犯罪に反対している現代の偉大なロック・ミュージシャンの一人として認められているロジャー・ウォーターズを支援しよう。
http://mondoweiss.net/2016/05/musicians-destroyed-palestinians/

欧米世界の全てから、勇気がすっかり消えてしまったのは驚くべきことだ。無頓着なアメリカ国民は、偽情報と恐怖で、自由を失ってしまった。そのようなびくびくして、怖がっている国民が、ロシア人や中国人に対して立ち上がる見込みはない。

プロパガンダとウソに埋もれた欧米世界は、既に歴史のゴミ箱。もはや存在していない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/11/zionist-israel-hides-its-crimes-behind-its-smears-of-truth-tellers/

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まるで、藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』と、『アメリカン・ドリームという悪夢　建国神話の偽善と二つの現在』を再読している気分になる記事。

藤永茂氏、おりしも、「マスコミはWMD（マス破壊兵器）と化した」で、Paul Craig Roberts氏の記事に触れておられる。

マス破壊兵器を駆使して、衆参両院同時選挙で、日本という国が、傀儡与党によっTPP、緊急事態条項で、永久に終焉させられそうな気配。生きた心地がしない。

TTPや、TTIPの悪を、大本営広報部が、万一報道してくれれば、そういう懸念も多少は消えるだろうがその可能性は皆無。

町を歩いていて、行き交う人が、They Liveのように皆ゾンビーのように見えてきそう。

『右傾化する日本』を読みながら、今のインチキ政権、小選挙区制の悪影響で、わずかな支持しかないのに、多数派を握っていることを、思い出した。皆がゾンビーのわけではないはずだ。マス破壊兵器なかりせば。

「マスコミ」というもの、実はマス破壊兵器であることを、肌身で実感したのは、「マスコミ」による小選挙区制導入賛成論の大合唱を目にした時から。

「都知事謝罪会見」より、TPP推進謝罪をこそみたい。おかしな人物によって、都の運命が危機に瀕しているわけではないが、TPPで、日本は本当に存亡の危機に瀕しているのだ。

経済的、文化的、歴史的な国家自爆策であるTPPを隠蔽して、強引に推進しようとしているマス破壊兵器の罪は限りなく重い。

ダニエル・ライアン
公開日時: 2016年5月3日 11:59
RT

2016年4月23日、オバマのドイツ、ハノーバー訪問を前に、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)反対抗議行動で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とアメリカのバラク・オバマ大統領を描いた絵入りのプラカードを掲げる抗議行動参加者 Kai Pfaffenbach / ロイター

TTIPを支持するような人が、まだいるのだろうか？ 月曜日のグリーンピースによる、協定を巡るアメリカの要求のひどさを暴露する交渉文書漏洩の後では、それは疑わしい。

提案されているアメリカ-EU貿易協定のうさんくささを巡る何らかの疑いが、もし何か残っていたとすれば、248ページの漏洩が、それをなくしてくれたのだ。TTIPは既にして、論争の的だったが、すぐに誰も触れたがらない政治的難題になりそうだ。

底辺への競争

漏洩で、ヨーロッパの規制法規に対し、アメリカ大企業が、大変な影響力を行使することを可能にし、公衆衛生基準や、安全基準を弱体化させて、アメリカのそうした基準に沿って、下落させられる可能性がある条項が、協定にあることが明らかになった。And kicker？ アメリカには、EUの法律や標準に対する、こうした全ての影響力を与えられるのに、“互恵主義の保証は皆無”だということだ。

実際、協定は、もし現状の状態のまま調印されれば、EUの規制に対して、ヨーロッパ企業が持っているのとほとんど同様の水準の影響力や提案力を、アメリカ大企業に与えることになる。もしEUの国々が基準を強化する法律を制定すれば、アメリカの大企業は、それに異議申し立てすることが可能になるのだ。もしこれが、片方より、別の一方がより恩恵を受ける仕組みのように見えるとしたら、それは、TTIPがまさにそういうものだからだ。イギリス国民の一部が、そのような協定を検討するような経済圏の一部として残るという見通しにさほど狂喜していないのも不思議ではない。

グリーンピースが公開した文章が暴露しているのは、新たな要求のみならず、“ヨーロッパの遺伝子組み換え食品禁止を終わらせる計画”のような“特定の脅威の詳細”を含む、ヨーロッパの基本的な安全基準の様相を根本的に変えようという取り組みだ。グリーンピースEUの理事によれば、これは公衆衛生や、安全基準の底辺への競争だ。

別のとりわけ興味深い暴露として、ドイツ新聞スーデントィチェ・ツアイトゥング（南ドイツ新聞）は、EUに、環境的により危険の高いアメリカ農産物を更に買わせるよう強いる取り組みとして、アメリカ政府は、ヨーロッパ自動車の対アメリカ輸出緩和を阻止すると脅していると報じている。

もし、読者が、先に合意された気候変動と戦う取り組みに対するTTIPの影響について懸念しておられる人々の一員であれば、グリーンピース漏洩には、皆様の懸念を和らげるようなことは何もない。248ページの漏洩は、欧州委員会が、それは最優先事項だと再三請け負っているにもかかわらず、温暖化ガス排出削減のための世界的な取り組みとされるものには全く言及していない。

協定は成立しない？

こうした交渉を巡る秘密性の理由は、今や極めて明白だ。欧州委員会が、一体なぜ、主要交渉文章を一般人が読めるようになるのを30年間禁止したのかを読み解くのは困難ではない。もしヨーロッパ人が、一体何が安く手放されつつあるのか正確に知っていれば、もっとひどい大騒ぎになっていたはずだ。今や、ヨーロッパの人々は知っている。これは、欧米の“透明性”と、民主主義にとっての汚点であり、それで、グリーンピースが、この貿易協定が一体どのように交渉されているのかを、初めて本当に洞察するできるようにしてくれたのだ。

漏洩が更に暴露しているのは、この協定がまとまる状態と程遠いことだ。セシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員が、月曜日にブログに書いた通り、文書は、完成した文書というわけではない。文書は、双方の交渉の立場を表している。マルムストロームは、これは“人騒がせな見出し”で、“空騒ぎ”以上のものではないと主張している。

この点で、彼女は間違っている。大きな相違や、行き詰まりの原因はあるかも知れないが、ヨーロッパが、アメリカ大企業に恩恵を与えるような、安全基準を巡る“交渉”を検討すること自体が理解を越えており、確かに報道の価値がある。マルムストロームは、いかなる貿易協定も、ヨーロッパの消費者保護水準を引き下げることはないと頑固に拒否しているが、主義を曲げないための拒否に過ぎない。

彼女の次のブログ記事で、彼女が、ウソだったことを認めるか、あるいは協定はごみ箱行きしかないと言うかも知れないが、我々が知っているアメリカの交渉戦術からして、そのどちらかだ。例外的な国と交渉をして、こちらが有利な結果になるはずがない。

ここ数週間、EU指導者連中の協定に対する熱は既に衰えており、おそらく、ヨーロッパが、いいなりにならずに拒否できるものがまだ何かあるという明るい兆しだ。かつて、フランスのマニュエル・ヴァルス首相は、もしTTIPが、フランスの生活の質を維持できなければ、協定の可能性は低くなると警告した。ドイツの経済大臣は、アメリカ政府が、譲歩を拒否していると公的に非難した。こうした漏洩の影響を見れば、この話題が続いても何ら驚くべきことではない。

悪い子どもをさらう鬼、再登場

残念なことに、ここで私はウラジーミル・プーチンに触れなければならない。お門違いに見えるのを申し訳なく思う。だが権力者連中は、あらゆることで、プーチンを放っておくことを認めないのだ。ともあれ、彼はどうやら、TTIPを嫌がっているらしく- それが明らかに、皆様がTTIPを愛すべき理由なのだ。2014年、元NATO軍最高司令官のジェームス・スタヴリディスは、論文まるごと、これにあてている。何事に関しても、プーチンを勝者や敗者にして、恐怖を利用しようという企ての一つなのだが、TTIPを巡って、ここ数カ月、抗議行動で街頭に繰り出した何十万人もの誰一人、プーチンがこれを一体どう考えているのかなど、実際とやかく言うはずはないのだから、明らかに不発に終わっている。だからといって、それで協定のわずかなファンが、論争にプーチンを巻き込もうと全力を尽くすのが停まるわけではない。今年4月、カーネギー・ヨーロッパの、ストラテジック・ヨーロッパ・ブログの編集者ジュディ・デンプシーは、自分でもやってみることに決めた。

北大西洋の連携が弱体化すれば“ロシアが恩恵を受ける”と彼女は言い、TTIPは、そうした連携を強化するそうだ。北大西洋の連携は、TTIP無しでも、かなりうまくやってきているのだから、これはむしろ奇妙な話だ。ところが今や、議論が“反アメリカ主義”色を帯びた“高度に組織された”反TTIP活動によって“乗っ取られた”とデンプシーは警告しているのだ。自分たちの民主主義を損なうと信じている協定に反対して行進する、高度に組織された抗議行動参加者の衝撃を想像願いたい。実に言語道断だ。だがそれも、ロシアが“ポピュリストや、[EU懐疑派] 運動や、反米感情を宣伝するためなら、あらゆることをする精巧なプロパガンダ活動”を行っているのだから、全てプーチンが悪いのだ。

わずかドイツ人のわずか17パーセントと、アメリカ人の18パーセントしか、TTIPが良いものだと考えていない。それはヨーロッパ人や、アメリカ人にとって、悪いニュースを意味する、大企業による権力奪取とは全く無関係なのだ。そうではない。すべて、プーチンによるプロパガンダのせいなのだ。

TTIPを巡る論争に不案内な友人が、昨日は一体何事がおきたのかと聞いてきた。グリーンピースによる漏洩が明らかにしたものを簡潔に説明したところ、彼女の反応は単純だった。“それなら一体どうして、我々はそんなものに調印するの？”

良い質問だ。

ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス・ジャーナリストで、マスコミ評論家。彼女は、アメリカと、ドイツで暮らしたことがあり、現在は、モスクワを本拠にしている。彼女はかつて、ダブリンのサンデー・ビジネス・ポストのデジタル記者として働いたことかある。ワシントンDCの、ワシントン・政治・ジャーナリズム・センターで、政治報道を学んでおり、経営とドイツ語の学位を持っている。彼女は、アメリカ外交政策、アメリカ-ロシア関係と、マスコミの偏向を中心に扱っている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/341677-ttip-leaks-greenpeace-deal/

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大本営広報部、不倫騒ぎタレント復帰の話題やら、都知事の不祥事問題だけ。
そして、宗主国大統領の広島訪問大歓迎の言辞。

都知事不祥事、何か、明確な計画をもって、自民党がしかけているに違いない。前の都知事の場合と同様。

宇都宮氏しかないだろうと思うのに、あの大阪のファシスト・タレントが本命だと大本営広報部は言う。事実であれば、そして、そういう阿呆がトップになるのであれば、もうこの植民地は終わりだろう。実に、残念なことに、そういう馬鹿馬鹿しいことが起きて不思議はない。

この国の将来に大変な影響を与えるTPPを本気で扱う「マスコミ」なるものは皆無。 ヨーロッパでのTTIP交渉文書漏洩を報じる機関は皆無。要するに、彼等は洗脳機関なのだ。

「自分の主張が正しいことが証明されるのは嬉しいことだ」とは思えない悲惨な状況。小生、陰謀論者の典型でありたいと、常に願っているのだが。

正常な精神を維持するには、属国大本営広報部機関である、いわゆる「新聞・テレビ」を見てはいけないという確信、日々強まるばかり。

見なくても損をすることはないだろうが、見れは、確実に洗脳される。

数少ない自立したメディアをサポートし、情報をえる以外の方法、思いつけない。
貴重な情報を報道してくださるIWJ、会員が6000人そこそこ、というのが信じられない。

60000人の間違えではないのだろうか、といつも思う。もし事実であれば、この属国民、洗脳された衆愚集団。

マスコミという、大本営広報部ではなく、自立した報道機関の情報こそ大切。

新党「国民怒りの声」は「野党支援型・落ち穂拾い型政治団体」～参院選への立候補を表明した慶應大名誉教授・小林節氏に岩上安身が直撃インタビュー  2016/05/12

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

F. William Engdahl
2016年5月4日
NEO

4月21日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との非公開会談のため、モスクワを訪問した。マスコミは、会談は、軍事衝突の可能性を避けるべく、モスクワが設けたある種の定期的ホットライン対話の主題、シリアにおける状況を巡るものだったと報じた。ところが、両者は、東地中海にあるイスラエルの巨大なレビヤタン海洋ガス田開発へのロシア参加の可能性という全く別の話題を話あったように見える。もし両国の合意がまとまれば、中東における、プーチンと、ロシアの戦略的な役割にとっても、地域におけるアメリカの影響力の将来にとっても、その地政学的含意は桁外れなものとなりうる。

イスラエルのマスコミは、ネタニヤフ-プーチン会談は、“戦争で疲弊したシリア上空での両国空軍の調整と、ゴラン高原の状態…”に関するものだと報じている

ところが、ロシアの国営報道機関の記事によると、更にネタニヤフとプーチンは、世界最大の天然ガス生産者で、販売業者でもあるロシア国営ガスプロムが、イスラエルのレビヤタン天然ガス田における利害関係者としての役割の可能性を話し合った。ロシアがこう着状態のイスラエル・ガス開発に参加すれば、海洋ガス田操業における、イスラエルの財政リスクを引き下げ、レバノンのヒズボラやイランなどのロシアの同盟者は、ロシアの合弁事業を標的にしようとはしないだろうから、ガス田の安全保障も高めることになる。

もしロシアの報道が正確であれば、これは、プーチンの中東におけるエネルギー地政学にとって、世界の石油とガスの中心地を支配しようという益々不手際な動きの中で、アメリカ政府が大敗北をあじあわせる新たな大きな一歩となりうる。

ロシアの関心

多くの外部の観測筋は、プーチンが長年にわたるアメリカ同盟者ネタニヤフと、そのような対話をするのに驚くだろう。この背後には非常に多くの要素がある。一つは、ネタニヤフ政権閣僚を含め、イスラエルに在住する100万人以上のロシア人が存在しているおかげで、ロシア大統領が持っている影響力だ。より重要なのは、2015年、猛烈なネタニヤフの抗議にもかかわらず、オバマ政権がイランとの核協定を進めて以来、アメリカ政府とイスラエル政府の関係は、控えめに言っても、冷却したことだ。

状況はプーチンとロシアによって巧妙に作り上げられた。

アメリカ政府は、トルコのレビヤタンからの大型購買契約、イスラエル海洋ガスの大手顧客になる契約を含め、ネタニヤフと、トルコのエルドアン間の政治的和解を強制したがっている。アメリカ政府にとって、それは、現在60%以上ものトルコのロシア・ガス輸入に対する依存を引き下げる。見返りに、イスラエルは、アメリカ政府の承認を得て、トルコに、先進的イスラエル軍装備品を輸出することに同意するというものだ。

ところがトルコとイスラエル間の二国間会談は、多数の差異を巡って、行き詰まっていると言われている。そこで、ロシアが参入するチャンスが現れたのだ。

シリアから軍の一部を撤退させるという驚きのロシア決断後、3月16日に、プーチンが、イスラエルのルーベン・リブリン大統領をモスクワに会談に招いた。重要なのは、この訪問が、個人的には、大統領と意見が食い違うことが多いネタニヤフによる承認を得ていた点だ。目的の一つは、明らかに、ネタニヤフのモスクワ訪問を根回しすることだ。

ゴラン、レビヤタン、トルコ

全中東と、さらにそれを越える地域にとって、いちかばちかの地政学的賭けとなる、プーチンと、ネタニヤフとの間の複雑な現実政治の交渉が行われているのだ。

現在、見える要素の中には、イスラエルの巨大海洋レビヤタン・ガス田の天然ガス開発と、マーケティングに対するガスプロムの提携と投資の可能性がある。ロシアとイスラエルとの間での、イランが支援するヒズボラや、ゴラン高原からのシリア軍からの攻撃に対する、ある種のイスラエル安全保障の約束も含んでいる。アメリカ政府が希望している、エルドアンのトルコに対する、ガスと武器の輸出、つまり、ガスプロムと、トルコに対するロシアの影響力を弱体化するはずの取り引きを、イスラエルが撤回するという取り引きも含まれている。

イスラエルのレビヤタン

まずはレビヤタンだ。2010年末、イスラエルが、排他的経済水域(EEZ)だと宣言する場所で、素晴らしい“超巨大”海洋ガス田発見を発表した。地質学者が、それはレバント、あるいは、レバント海盆と呼ぶ場所にある。発見されたものは、ハイファ港の西、約134キロ、深さ4.8キロにある。彼らはそれに、聖書に出てくる海の怪獣にちなんで、レビヤタンという名をつけた。デレク・エナジーが率いる、イスラエル・エネルギー企業三社が、テキサス州ヒューストンのノーブル・エナジーと協力して、ガス田は、16兆立方フィートを埋蔵しているという最初の推計を発表したが、これはこの十年の間に発見されたものの中では、世界最大の深海ガス田だ。イスラエルが 1948年に、建国されて以来初めて、イスラエルはエネルギーを自給自足でき、主要ガス輸出国になる可能性がでてきたのだ。

約5年、ないしそれ以上の昔から、現在まで、早送りしてみれば、世界と、主要エネルギー地政学の当事者としてのイスラエル参入は、全く違って見える。2014年末以来、石油と天然ガスの世界価格は劇的に崩壊し、本格的回復の兆しはほとんどない。

イスラエルの内政が、更に、レビヤタン開発に対する規制当局の承認を阻止してる。 3月28日、イスラエル最高裁判所は、海洋ガス田開発を遅らせる恐れがある天然ガス業界の規制変更を凍結するというネタニヤフ政権の提案を阻止した。裁判所は、10年間は、規制の大きな変更を妨げるはずの“安定性”条項提案に反対したのだ。承認された政府の枠組みが無いことで、レビヤタン開発は遅延した。ノーブルと、イスラエルのパートナー、デレク・グループ社は、レビヤタンの二大主要利害関係者だ。

2012年の、かつてのロシアによるレビヤタン参加の試み以降、変わったのは  ネタニヤフ政権とオバマ政権が、イランや他の様々な問題を巡って、良好な関係とは到底言えないという事実だ。世界の石油とガス市場も不況で、イスラエルには、レビヤタンを開発するための主要外部投資家が早急に必要になった。

現在、テキサス州ヒューストンの企業、ノーブル・エナジーは、長年の最悪な石油業界不況のさなか、過去二年間のエネルギー価格崩壊による悪影響を感じて、難局を切り抜けるため、様々な国際プロジェクトの株売却を検討している。

2015年10月、イスラエル情報筋が、ウラジーミル・プーチンが、イスラエルで始まったばかりの海洋ガス開発へのガスプロムの参加を再提案したと報じた。有力なイスラエル人ジャーナリスト、イュード・ヤーリによれば、プーチンは、巨大で金のかかるレビヤタン・プロジェクト合弁事業の株を保有し、ガスプロムが、イスラエルの天然ガス部門に参入するというロシアの関心が復活したことを表明した。イスラエル・中東政治に精通している人物と見なされているヤーリは、前回2012年、ガスプロムとの取り引きに反対したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は現在2012年の姿勢を考え直しているとも述べた。

2012年 ガスプロムは、レビヤタン株の30%を買うのに一番札を入れた。レビヤタンのノーブル・エナジーのデレク・エナジーが率いるイスラエル側パートナーは、当時、必要な資金、ノウハウ、そして、ガス貯留層の潜在能力をできるだけ早急に全面活用するためのコネが足りないので、戦略的パートナーを迎え入れることに決めていた。

天然ガス液化(LNG)工場建設を含む、発見されたガス田開発の費用だけでも、100-150億ドルと推計されている。当時、レビヤタン・ブロック所有者たちの間で意見が割れていた。イスラエル億万長者イツハク・ツューヴァのデレク・グループは、同社の地政学的な力や、世界的なマーケティング力を考慮して、ガスプロムと取り引きをすることに熱心だった。アメリカを本拠とするノーブル・エナジーは反対したが、アメリカ政府にそうするよう勧められた可能性が高い。ガスプロムはこの入札では負けた。

2015年10月、ロシアのシリア軍事介入が始まってから一カ月後、シドニーを本拠とする新聞オーストラリアンに、プーチンが、最近、ネタニヤフに、レビヤタン取り引きと引き換えに、“ヒズボラやハマースの挑発行為による、[イスラエル]ガス田に対する挑発が決して行われないようにするつもりだ”と語ったとヤーリは述べた。シリアにおける、ロシアの最近の軍事的な役割を考えれば、これは明らかに、空約束ではない。

トルコとイスラエル

ロシアとイスラエル間のエネルギーと安全保障に関する極めて重要な取り引きとなる可能性があるものの、もう一つの要素は、ガスプロムからのレビヤタン投資と、イスラエルの海洋エネルギー・プロジェクトに対するロシアの安全保障を選択して、アメリカが支持するトルコのエルドアンとの交渉をやめるという、イスラエルの同意だ。

今年3月始め、アメリカ政府のネオコンが、特別な利権や協定を欲しがっている地域に現れる不気味なコツを持っているアメリカのジョー・バイデン副大統領が、ネタニヤフと会談するため、テルアビブに出現した。両者の非公開会談後、イスラエルの主要日刊紙ハアレツによると、バイデン、ネタニヤフに、ガスプロムのガスを置き換えるべく、イスラエルのレビヤタンのガスをトルコに送ることになる契約をエルドアンとまとめるよう圧力をかけた。バイデンは、NATO加盟国トルコに先進的兵器を輸出するよう、イスラエルに圧力をかけた。

以来、イスラエルとトルコ間で継続中の秘密会談では、具体的な成功はない。イスラエル・マスコミに、ここ数週間、イスラエルとトルコの間のいかなる緊張緩和の前提条件として、イスラエルに対するテロ活動の命令を出しているとイスラエルが主張しているトルコのハマース指揮所を、エルドアンが閉鎖するよう、イスラエル軍が何度も要求していると、イスラエル国防大臣モーシェ・ヤアロンはイスラエル軍を代表してのべた。トルコは同意していない。イスラエル軍は、気まぐれなエルドアンとのいかなる協定より、ロシアとの軍事協力を維持する方を好んでいると報じられている。

ネタニヤフとバイデン会談のわずか数日後、プーチンが、直接ネタニヤフではなく、より外交的に、イスラエルのリブリン大統領に招待状を送ったのが決して偶然でないことは明白だ。

リブリンは、両国間の外交関係修復25周年の式典という口実で、モスクワに招かれた。レビヤタンへの、ガスプロム参加と、諮問委員会にディック・チェイニーや、ロスチャイルド男爵などの名前がある、疑わしいほど良いコネを持ったアメリカのエネルギー企業ジェニー・エナジーが、イスラエルの子会社経由で巨大な油田を発見したと主張するイスラエルが占領しているゴラン高原の将来を主要な話題とする、最近のモスクワでのプーチン-ネタニヤフ会談を準備する慎重な裏ルートとして、彼が動いていたのは明らかだ。

イスラエルのゴラン高原永久占領に対する、アメリカのオバマ大統領の支持を得るという最近のネタニヤフの努力は、無視されたと報じられている。オバマとの会談時、アメリカを本拠とするジェニー・エナジーのイスラエル子会社による、膨大な石油油田発見の報告を、ネタニヤフが心の底に持っていた可能性が高い。

モスクワでの会談で、リブリン大統領は、イスラエルは、ヒズボラや他のイランの支援を受けた組織が、戦争で疲弊したシリア国内の混乱と、ゴラン高原での力の空白につけこんで、国境近くに対イスラエル攻撃の為の基地をつくることが決してできないようにするよう願っているので、イスラエルとシリア間に、ゴラン高原で、国連兵力引き離し監視軍の駐留の復旧を支援して欲しいとプーチンに要請した。最近の戦闘で、国連は撤退を強いられていた。

明らかなのは、モスクワ、テルアビブ、アンカラ、アメリカ政府、アメリカのエネルギー企業、イスラエル・エネルギー企業や、ロシアのガスプロムの全員にとっては、究極的な地政学的な利害関係は膨大ということだ…

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/05/04/putin-plays-energy-chess-with-netanyahu/
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大本営広報部のブラジル政治報道、宗主国大本営広報部。想像通りのあきれるレベル。

漏洩文書がでたTTIPのことは、いずれの洗脳メディアも全く報じない。（と思う。本気で見ていないので。）

見ていれば、大宅壮一の言う通り、一億総白痴になること確実。

TTPで主権を剥奪する悪辣な男の広島訪問、何がありがたいのか、全くわからない。

悲しい属国の愚かな国民。

戦争犯罪だったとわびなければ意味はない。宗主国がわびるはずは100%ない。

パナマ文書とうとう解禁！日本の有名企業名が続々登場するも日本政府は調査を放棄!?　次の革命はデジタルの力でもたらされる！岩上安身による『タックスヘイブンに迫る～税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏インタビュー！  2016/05/10

Paul Craig Roberts
2016年5月7日

JFK政権当時、私はホワイトハウス・フェローだった。あの当時、このプログラムは後に変わって、関係者だけを対象とする小規模なものと違う、大規模プログラムだった。ロビー団体の物質的利益に対抗すべく、理想主義を生き続けさせるため、多くのアメリカの若者を政府に関与させることが、ケネディ大統領の狙いだった。いまでも、このプログラムが存在しているのかどうか私は知らない。もし存在していても、その狙いであった理想主義は、とっくになくなっているだろう。

ジョン・F・ケネディ大統領は一流の大統領だった。私の人生で、彼のような人は他にいない。実際、現代では、彼のような人が現れるのは不可能だろう。

保守派と共和党は、ケネディが思慮深いので、彼が嫌いだった。彼に対する連中のお好みの武器は、彼らによれば、マフィアの情婦やマリリン・モンローが関与していた、彼の恋愛人生の話題だ。連中は、当時一番魅力的な女性、マリリン・モンローを巡る羨望で動いていたに違いない。

大半の大統領と違い、ケネディは時代の型にはまった考え方を断ち切ることができた。ピッグズ湾、キューバ・ミサイル危機や、統合参謀本部の“ノースウッズ作戦”の経験から、ケネディは、アレン・ダレスCIA長官と統合参謀本部議長のレムニッツァー大将はいずれも反共産主義に狂っていて、アメリカと世界にとって危険だという結論をだした。

ケネディは、ダレスのCIA長官から解任し、レムニッツァーも統合参謀本部議長から解任し、彼の暗殺を起動させることになった。CIA、統合参謀本部と、シークレット・サービスは、JFKは“共産主義に甘い”と結論づけた。ビル・バックレーのような保守派もそうだ。

JFKは、軍と治安機関内の反共ヒステリーゆえに、暗殺されたのだ。
ウォーレン委員会は、このことを良くわかっていた。アメリカは、ソ連との冷戦にはまっていたので、隠蔽が必要だった。アメリカ軍やCIAやシークレット・サービス要員を、アメリカ大統領殺害のかどで裁判にかければ、自国政府に対するアメリカ人の信頼を揺るがせることになる。

オズワルドは、JFK暗殺とは全く無関係だ。それが、オズワルド自身が、訊問される前に、ダラス刑務所で暗殺された理由だ。

ジョン・ケネディを実体験するには若過ぎる方々や、彼の偉大さを忘れてしまった方々は、是非とも、この5分23秒の演説をお聞き願いたい。現在の間抜け連中の中に、これほどの演説をできる人物がいるかどうか、思いうかべるようお試し願いたい。5分30秒もない短さで、どれだけ多くのことが語られているのかお聞き頂きたい。

再選されたら、ケネディは、アメリカ軍をベトナムから撤退させるつもりだった。彼は、CIAを“千の断片に”粉砕し、アメリカの財政を搾取していた軍安全保障複合体を削減するするつもりだった。

そして、それが彼が殺された理由だ。ワシントンに住まう悪は、正しいことをしようとする外国指導者だけを殺害するのではなく、自国の指導者も殺害する。

JFKの演説はここにある。https://www.youtube.com/watch?v=YafZkjiMpjU

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事言文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/07/when-they-killed-jfk-they-killed-america-paul-craig-roberts/
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世の中広い。この演説、日本語訳がある。たとえば下記。

• J.F.ケネディ大統領による秘密結社の弾劾演説
• 隠されたＪＦケネディーの演説と２０１３年の状況が点で結ばれました！

いわゆるマスコミ、その実は、アメリカ傀儡売国政権支配者のたいこもちに、意味がある報道を期待する人がもしも:いれば、それは単なる阿呆。残念ながら、小生のおさななじみはそうだ。彼、彼女と永久に会うつもりはない。自民党支援の集い、人生の無駄。何度断っても、しつこく誘ってくる。一種のパワハラ。わかっていて、しつこく誘うのだろうか。

北朝鮮を馬鹿にする阿呆洗脳報道はやりたい放題。その一方、日本の永久属領化にかかわるTPPや、TPIPに関する報道は皆無。問題をそらす為の秘策が、パナマ文書だ。それを公開した組織が、アメリカの海外操作対策団体であることは絶対に報じない。

大本営広報を見る価値はない。植民地だという事実を確認する以外は。

パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？

と平然と語る堀江貴文氏、とうてい正気と思われないが、これが日本支配層の発想。

自分は納税を避け、その分を庶民に負担させれば良い。今だけ、俺だけ、自分だけ。

あちこちで引用される宇沢弘文氏が紹介されているミルトン・フリードマン発言を思い出す。『宇沢弘文のメッセージ』では、52ページに書かれている。下記とは少々表現はことなるが趣旨は同じ。

「近々イギリスのポンドが切り下げられることが確実にわかっていたのですが、ポンドが切り下げられる前に今の価格で空売りしておけば、実際に切り下げられたときには確実に儲かるのです。そこでフリードマンは銀行に行って、『一万ポンド空ウリしたい』と申し出たわけです。ところがその銀行のデスクはフリードマンの申し出に対して、『われわれはジェントルマンだから、そういうことはやらない』と言って断ったのです」

まったくもって傲慢な小生が尊敬する、極めてわずかな上司（一名は既に逝去され、ご存命の方はわずか二名）のお一人は九州出身なのだが、堀江氏の身辺に関する疑惑が話題になった際、「あの地域の人が悪いことをするはずがない」と全くもって理不尽なことをおっしゃった。
上司の事業判断には敬服するが、全く根拠のない地元贔屓に驚いて、即大反対した。

こういう発言を聞いても、彼は堀江氏のようなトンデモ人物を支持し続けるのだろうか。
是非とも伺ってみたいと思っている。会社の上下関係と、物事の正邪、全く無関係。それゆえに、早々首になったのだが。

翻訳をしておいて、著者に反論申しあげるのも恐縮なのだが、ケネディーは、アメリカの良き伝統を体現したがゆえにではなく、アメリカ支配層の伝統的哲学から逸脱していたがため暗殺されたのだと思う。

今や絶版らしき名著『アメリカインディアン悲史』、更に『アメリカン・ドリームという悪夢』で藤永茂氏が的確に指摘されている通り、暴力による征服こそ、あの国の基本哲学なのだ。力こそ正義という暴走するフランケンシュタイン国家。

筆者が大いに尊敬しておられる、軍産複合体を大いに儲けさせる莫大な金をかけたスター・ウォーズ計画を推進したレーガンのようなトンデモ大統領すら暗殺対象になる国だ。もっとも犯人は精神病だが。それでも、銃の個人所有をゆずらない狂った宗主国。

浅沼書記長を暗殺した青年を醸成した政治組織、調べてみると、資金源は、国からのアルミ貨幣製造材料注文のようだ。彼の元事務所を念のために訪問してみた所、アルミ貨幣企業の所有とあって、納得した。

あのインチキ演説者、一体どうやって食べているのだろうと長年不思議に思っていたのだった。素人には、ただのグルとしか思われない。父親から、戦争推進派の政治家だったと聞かされていたが。

愛国者とされる人物の事務所跡を訪問すれば、誰でも愛国者の正体を理解できるだろう。

『アメリカン・ドリームという悪夢』の帯にこうある。

世界史上、「アメリカ」という試みは一つの巨大な間違いではなかったか。
ブッシュのアメリカが「逸脱」していたのではなく、建国以来230年余、アメリカにデモクラシーなど存在しなかった。
インディアン虐殺と黒人奴隷制のトラウマをつぶさに検証する。

ということで、アメリカの基本哲学から大いに逸脱しているトランプ氏の暗殺を本気で心配している。ネオコンのクリントン女史は絶対に安全だ。

アメリカ政治史やアメリカ歴史を専攻する学者先生は、アメリカの有力学者や政治家に切られることが心配で真実は語れない。真実を書けば絶交され入国禁止されるかも知れない。
藤永氏は、物理学者でおられるがゆえに、アメリカ学者による圧力も、排除も恐れないがゆえに、こうした事実を大胆に描くことが可能なのだろうと思う。
異分野専攻の強み。

トルコや、イスラム教を専門とする有名な先生方の本は、もう読まないことにした。

トルコ少数民族の言語を研究する余りに、トルコ政府に不都合な真実に突き当たった小島剛一氏は、トルコから二度も追放された。再入国は許可されるまい。
真実を語る新聞記者や放送局を弾圧するトルコ政権から入国を許されている立派な学者先生の言説がどういうものか、想像がつく。

そう言えば、ウクライナ・クーデターの内幕を的確詳細に指摘しておられる、おそらく日本で唯一の学者がロシアKGBに拉致されたと言っておられる。わけのわからない翻訳には賞を下さるが、本来プーチン大統領に批判的ながらも、アメリカによるウクライナ・クーデター工作や、オデッサ虐殺を正しく指摘し、勲章に値する仕事をしておられ人物が拉致される不思議な国。この先生、別にロシアを専門にせずとも、今後やってゆけると言っておられる。そうでなければ、これまでのはっきりとした物言いはありえまい。

モスクワに支局をもつ「マスコミ」、実態、洗脳機関も、まともな報道は全くしていない。もっぱら、宗主国の宣伝機関として機能するばかり。

RTやStrategic Foundationの記事を面白がって翻訳している小生とて、ロシア・ビザを申請したり、万一将来移住を希望しても、許可されない可能性が大きそうだと、いささか不安になった。もちろん、ロシア観光やら移住など、貧乏老人のはかない夢想に過ぎないが。

Pepe Escobar

公開日時: 2016年5月4日 14:03
Strategic Culture Foundation

© Kai Pfaffenbach / ロイター

アメリカ大統領は死に物狂いだ。別紙A: 広範囲に及ぶ、双頭の貿易版NATO“基軸”におけるアジアの顔 - 環太平洋連携協定(TPP)を擁護する彼の社説。

ヨーロッパ向けの顔は、もちろん、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)だ。

アメリカ大統領は、TPPを、TTIP同様、アメリカ輸出の害のない拡張と、民間(アメリカ)企業が“国有企業に対する公正な競争を実現できる”ものであるかのように説明している。“公正”? とんでもない。ヨーロッパのTTIPの双子であるTPPに焦点をあてて、この仕組みがどのように機能するか見てみよう。

完璧なタイミングで、オバマの論説とほぼ同時に、先週、ニューヨークで、交渉担当者たちが再度議論するはずだった248ページの機密TTIP文書をグリーンピース・オランダが漏洩した。これまで約三年近くの間に、13回以上のTTIP交渉がおこなわれてきた。

文書は - 2013年以来完全に秘密裏に交渉されてきた - 最新の交渉文書の約三分の二だ。色々なこうした詳細な分析が、現段階の状況に関して、警告してきた。秘密のベールが、TTIP毒性に関する究極的な暴露情報に終わったわけだ。オランダのグリーンピースによる漏洩前、EUの選挙で選ばれた議員たちは、警察の監視下で、機密が確保された部屋でこうした文書を検討できるだけで、専門家は読むことができず、しかも、おまけに議員は誰とも内容を話すことができないのだ。

GMOで、お前たちを粉砕してやる。

ヨーロッパ中のあらゆる市民団体が - 少なくとも三年間 - 議論し、恐れていたことが、確認されたのだ。これは、環境から、動物の福祉、労働者の権利から、インターネット・プライバシーに到るまでのあらゆるものに対する、アメリカが率いる大企業による手のこんだ有害なゆすり、一斉攻撃だ。一言で言えば、これは、アメリカ大企業集団が、EUに、様々な消費者保護を引き下げさせ、低下させるよう強制するためのものなのだ。

想像通り、「手加減しない」というのが本質だ。アメリカ政府は、EUに遺伝子組み換えの果物や野菜の購入を強いるため、 EU自動車輸出を阻止すると脅した。過去二年間の、フランス、イタリアとスペイン旅行で、これが、高級な職人芸農業をしている人々が語る究極的な悪夢であるのを私は確認している。

更に読む TTIP内部情報　グリーンピースの漏洩によって、 抗議行動参加者たちが、つまらないこと で騒ぎ立てていたわけではないことが確認 された。

オバマのドイツのハノーバー訪問前、2016年4月23日、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)協定に反対して抗議行動をする際に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、アメリカのバラク・オバマ大統領を描いた絵のプラカードを持った抗議行動参加者たち。

予想通り、ロビイストがはびこる欧州委員会(EC)は、EUの経済に、年間1500億ドルの恩恵や、自動車輸出が149パーセント増える可能性があると強調して、TTIPを猛烈に擁護した。ECが、これら“自動車輸出”を、アメリカが推進するヨーロッパへのGMO侵略と結びつけるなどと期待してはならない。

少なくとも、一部の国々は、とうとう(大企業ロビーがしむけた)まどろみから目覚めた。フランスのマティアス・フェクル貿易担当相、“まずい協定”を巡る交渉は止めるべきだと述べた。彼は核心を突いて、アメリカ政府の非妥協的態度を非難した。“フランス抜きの、まして、フランスに不利な協定などありえません。”

恒常的に無能なフランソワ・オランド大統領としては、協定を完全に阻止すると威嚇した。三年前、パリは既に、ハリウッドに丸飲みにされないよう、フランス映画産業の適用除外を確保した。今、非常に重要な農業面でもそうなろうとしているのだ。“わが国の農業、わが国の文化、公共市場に対するお互いの参入という主要原則をむしばむものは”決して受け入れないと、オランドは述べた。

EUのために交渉を率いているはずのECは、一体何をしていのだろう? 予想通りのトロイの木馬法案を引き入れているのだ。こうしたものは全て“人騒がせな見出し”で“空騒ぎ”だというのだ。当惑したEU国民がそろって、これが本当に、EU消費者の権利を守るはずの、官僚的なブリュッセルのビヒモス、ECのあり方だろうかと問う可能性がある。ところが、大企業ロビーに入り込まれているECは、全ての規制にわたって、EUの法律内容に介入すると固く決意したアメリカ大企業から、アメリカよりも遥かに高度なEUの環境や保健基準を決して守りきれないのだ。

拒否できない提案をしてやろう

先月ドイツで、アメリカ大統領は、TTIPを猛烈に宣伝した。アメリカ大統領は、いまだに、2017年1月の退任前に、協定を手に入れられるかも知れないと期待しているのだ。ホワイト・ハウス広報担当官ジョシ・アーネストは、平静を装おうとして、漏洩は交渉に "重大な影響" はないだろうと］述べている。とんでもない。あるのだ。EU中で、世論を結集しているのだから.

イギリスのデービッド・キャメロンも、苦境に陥っている。彼は猛烈なTTIP支持者だ。しかし、オバマは既に警告をしてる。TTIP支持ということは、Brexit（イギリスのEU離脱）は禁物だぞ。地中海諸国は、反対に傾きつつある。もし協定が最終的にまとまれば、28のEU加盟国全てと、プラス欧州議会も、TTIPを批准しなければならなくなる。

TPPの方は、交渉は終わった。しかし、アメリカ議会(太平洋の国々によっても)批准されてはいない。批准プロセスは全く進んでいない。実際、批准は、ヒラリー・クリントンか、ドナルド・トランプ次第ということになるだろう。トランプは、TPPの詳細にはまず無関心だろう。オバマが協定を強く提唱していることを考えれば、トランプは反対する可能性がある。

TPPも、TTIPも、ヨーロッパとアジアで、市場をゆがめ、(アメリカ)独占を強化し、雇用を奴隷労働市場へ移転し(アジアの一部で)、知的所有権を蹂躙(EUの場合)し、脱税を促進すると主張することが可能だ。結局は、多くの人々から、0.00001パーセントへの、更なる富の移転なのだ。

そこで、ウオール街/アメリカ支配体制の候補者ヒラリー・クリントンが、TPPとTTIPをどのように見ているかという問題になる。そう、1990年代に、ビル・クリントンの下で承認されたNAFTAもCAFTAも、彼女は支持していた。国務長官として、彼女は、パナマ貿易協定のロビー活動をしてきた。そして、とりわけ重要なのは、彼女が常にTPPを“良い標準”として扱ってきた。これが彼女が大好きな“アジア基軸”の貿易部門の武器で、大半のアジア諸国にとって、たまたま最大貿易相手国である中国を排除した太平洋貿易協定だというのも不思議なことではない。

更に、今や有名なゴールドマン・サックス講演料は、ヒラリー・クリントンが提供した(そして、約束された) もちろん、アメリカ大企業の世界的拡張を支持している、0,0001パーセントに対するサービスに対する支払いだと益々見なされる。

11月の本選挙までは、終わったわけではないのだ。ヒラリーは、アメリカの労働者階級有権者による厳しい精査に直面している。だから、お得意の豹変芸で、現在彼女が、TPPにもTTIPにも反対しているような言い方をする方に傾いているのも不思議ではない。

それでも、少なくとも、TPPは、選挙後のアメリカ議会の‘レームダック’会期中に批准される可能性がある。TTIPは既に歩く死体状態に陥っている。オバマ政権が、貿易“遺産”を歴史書に記入させるために、一体何か必要なのか考えよう。ただの卑しいゆすり屋であるかのように、ヨーロッパ人とアジア人を恫喝し続けることだ。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/341801-ttip-eu-obama-us-elections/
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ビタリー・マンスキーというロシア監督が撮影した北朝鮮の少女の映画を叩いて、洗脳、プロパガンダと馬鹿にする電気洗脳箱に出演している太鼓持ち連中。

あなた方は、世界最大の属国で、北朝鮮に勝るとも劣らない洗脳、プロパガンダしか報じないではないか？あなたたちこそ、ヤラセではないか。恥ずかしさという感覚が麻痺した連中。

羽毛布団の偽装表示で大騒ぎして、どうする。
TPPで、原産地表示が消え、宗主国のトンデモ食品を益々強引に食べさせられるのだ。

TPPや、TTIPの悪辣さを報道しない電気洗脳放送企業も、スポンサーも、たいこもち芸人も、北朝鮮を馬鹿にする資格は皆無。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Paul Craig Roberts
2016年5月7日

オバマを一期目に大統領として選んだ時に、アメリカ人が抱いていたあらゆる希望を皆様は覚えておいでだろうか? 痛ましい記憶だ。ありとあらゆる約束で、彼は有権者を裏切った。オバマが世界史上、最も残忍な戦犯の一人であり続けているという最悪の変化以外、何の変化もなかった。彼の恐ろしい実績にもかかわらず、我々は彼を再選し、我々を犠牲にして、巨大銀行と、1パーセントを緊急救済するため、アメリカの経済政策を、反国民的なものに変えてしまった。

オバマは、今やあらゆる権益を、連中の利益に従属させるべく、TPPとTTIPによって力を与えられた貪欲なアメリカ大企業に、各国政府を引き渡すよう、アジアとヨーロッパに、強要している。

偉大で素晴らしいアメリカ合州国が、奴隷にした属国を、いったいどのように扱っているかを、ペペ・エスコバールがこの記事で書いている。“予想通り、最も重要なのは、手加減しないことだ。アメリカ政府は、EUに[モンサントの]遺伝子組み換え果物や野菜を買わせるため、EUの[アメリカへの]自動車輸出を阻止すると脅している。” http://www.informationclearinghouse.info/article44594.htm

今や我々は、オバマよりさらに酷い大統領、キラリー・クリントンを選出しそうな見込みに直面している。キラリーは、ウオール街、イスラエル、軍安保複合体に買収された俳優だ。彼女は、すっかり評判が落ちたネオコンを権力の座に返り咲かせ、アメリカは、他の国々や、いたる所のあらゆる改良主義政権の屠殺・虐殺を継続することとなろう。

疑問は、十分な人数の無頓着なアメリカ人が、1パーセント、ネオコン、男嫌いのフェミニスト、同性愛者、トランスジェンダーや他の“優先少数派”と手を組んで、攻撃的な、良心が欠けた、腐敗した人物をアメリカ大統領職につけるだろうかということだ。これこそが、売女マスコミが洗脳を推進している目標だ。

もしキラリーが大統領になれば、アメリカも世界も、その過ちゆえに、存続できなくなるはずだ。彼女は最後のアメリカ大統領になるだろう。

キラリーは 秘密の狙いを受け入れているが、その秘密の狙いは紛争と、戦争をひき起こす。世界で最も主要な調停者である、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を“新たなヒトラー”と呼ぶ、狂ったキラリー大統領と、ロシアは“アメリカ合州国にとって、実存的脅威”だと公言している狂ったアメリカ将軍連中と、アメリカ覇権を、他の国々に押しつけると断固決意している正気でないネオコンが権力の座にいるのだから、キラリーの選出は、地球上の生命を終わらせることになろう。

過去記事から

ワシントンの隠された思惑（英語原文は、こちら）
2014年9月28日

Paul Craig Roberts

いくらアメリカ国民でも、国民を騙し、隠された思惑を支持させる為に、ワシントンが絶えず鳴らしている贋警報に、そろそろ気がついてもよい頃合いではないかと思うのだが。

国民は、アフガニスタンのタリバンは、アルカイダと組んでいるテロリストだというウソに騙された。アメリカ国民は、13年間戦争をし続け、ディック・チェイニーの会社ハリバートンや他の私益を肥やし、別のワシントンの失敗に終わっただけだ。

国民は、サダム・フセインのイラクは“大量破壊兵器”を保有しており、それはアメリカに対する脅威であり、もしアメリカがイラクを侵略しないと“アメリカの都市にキノコ雲があがる”危険があるというウソに騙された。ISISが登場したので、この長い戦争は、終わったどころではなくなっている。イギリスとフランスが、旧オスマン帝国の領土を横奪した第一次世界大戦後、イギリスとフランスが作り出したいんちきな中東国境を書き直している連中と、ワシントンが戦う中、更に何十億ドルもの利益が、アメリカ軍安保複合体の金庫に注ぎ込まれることになる。

国民は、リビアのカダフィに関するウソに騙された。かつて安定し、繁栄していた国家が、いまや混沌状態だ。

国民は、イランは核兵器を保有している、あるいは作っているというウソに騙された。欧米に経済制裁され、罵られ、イランは東方志向に変わり、主要産油国は欧米の影響力圏から消えた。

国民は、シリアのアサドが“自国民に対して化学兵器を”使ったというウソに騙された。ワシントンが、アサドを打倒する為に派遣した聖戦戦士は、ワシントンのプロパガンダによれば、アメリカへの脅威と化してしまった。

世界に対する最大の脅威は、ワシントンが覇権に固執していることだ。ほんの一握りのネオコンのイデオロギーが、この執念の基盤だ。ほんの一握りのアメリカ・ネオコン反社会的精神病質者連中の主張が、様々な国々の運命を決定する状況に我々は直面している。

多くの人々が依然ワシントンのウソを信じてはいるが、世界は益々ワシントンを世界の平和と命にとって最大の脅威と見るようになっている。アメリカは“例外的で必要欠く辺からざるもの”だという主張は、他国々に命令をするワシントンの権利を正当化するのに使われている。

ワシントンの爆撃による死傷者は、相変わらず一般市民で、そうした死が、更にISISの補充兵を生み出すことになる。既に、イラクに“地上部隊”を再派兵しようと、ワシントンに呼びかける声もある。そうしないと、欧米文明は破滅の運命となり、我々の首が掻き切られるのだ。新たに生み出された“ロシアの脅威”というプロパガンダで、NATOにもっと軍事支出をし、ロシア国境にもっと軍事基地を作れと要求している。バルト諸国、ポーランドや、ヨーロッパへのロシア侵略というありもしない脅威に反撃する為、“即応軍”が生み出されつつある。

通常、アメリカ国民がウソとプロパガンダで欺かれていたことに気がつくのに、一年か二年か、三年か四年かかるが、その頃には、国民は新たなウソとプロパガンダ一式をうのみにして、最新の“脅威”を皆で心配しているのだ。1度目も、2度目も、3度目も、4度目も、5度目も、脅威は偽物だったように、6番目の脅威も、7度目も、8度目も、9度目も、偽物だろうということをが、アメリカ国民は理解できないように見える。

しかもウラジーミル・プーチンが率直に述べている通り、他の国々に対する、こうしたアメリカの軍事攻撃は、一つとして良い結果をもたらしたことは無い。ところが、国民とその議会代表連中は、欺瞞と失敗の実績にもかかわらず、毎度の新たな軍事行動を支持し続けている。

おそらく、もしアメリカ国民が、夢想的な作り話の代わりに、自国の本当の歴史を教えられたら、国民は、政府プロパガンダに、これほどだまされにくく、動かされにくくなるだろ。私は以前、オリバー・ストーンとピーター・カズニックの『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』と、ハワード・ジンの『民衆のアメリカ史』をお勧めしたので、ここでは、スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟 国務長官とＣＩＡ長官の秘密の戦争』をお勧めしたい。これはジョン・フォスターとアレン・ダレスの国務省とCIAに対する長期支配と、二人が打倒に成功することが多かった、改良主義者たちの政府の悪魔化に関する話だ。キンザーが書いた、6つの政権を打倒するダレス兄弟の策謀物語は、現在ワシントンがどのようにして動いているのかを理解する手掛かりになる。

1953年、ダレス兄弟は、選挙で選ばれたイラン指導者モサデクを打倒し、シャーを押しつけ、アメリカ-イラン関係を今日に至るまで損なってしまった。 ダレス兄弟が1953年に両国関係を損なったおかげで、アメリカ国民は、またもや、イランとの、コストのかかる、意味のない戦争に引き釣りこまれかねない。

アルベンスの土地改革が、ダレス兄弟のサリヴァン&クロムウェル法律事務所の客、ユナイテッド・フルーツ社の利益を脅かした為、ダレス兄弟は、グアテマラで人気のあったアルベンス大統領を打倒したのだ。兄弟は、アルベンスを、欧米文明を脅かす危険な共産主義者として描き出す驚くべき偽情報キャンペーンを始めた。兄弟は、アルベンスに対し、ニカラグアのソモサや、キューバのバチスタの様な独裁者連中を動員した。CIAは空爆や侵略軍を仕組んだ。グアテマラ国民の間でのアルベンスへの強い支持を粉砕するまでは、何もおこせなかった。兄弟は、スペルマン枢機卿を通して工作し、枢機卿はロセル・イ・アレジャーノ大司教を仲間に引き入れた。“司教教書は、1954年4月9日、グアテマラの全ての教会で読み上げられた。”

プロパガンダの大傑作、司教教書は、アルベンスを、全てのグアテマラ国民の敵である危険な共産主義者だと事実を歪曲して表現した。ニセのラジオ放送が、自由の戦士の勝利と、兵士達の離脱というエセ現実を報じた。アルベンスは、国連に実情調査員の派遣を要請したが、ワシントンが妨害して、派遣を実現させなかった。アメリカのジャーナリスト達は、ジェームズ・レストンを除き、ウソを支持した。ワシントンに脅され、買収された、グアテマラ軍幹部達が、アルベンスに辞任を強いた。CIAが選び、たっぷり金をはずんだ“解放者”カスティージョ・アルマス大佐が、アルベンス後継者として据えられた。

我々は最近ウクライナで、よく似た工作を目にした。

アイゼンハワー大統領は、“わが半球における共産主義者の拠点”を防いでくれたことで、CIAに謝意を表し、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は全国向けTVとラジオ演説を行い、グアテマラでの出来事は“クレムリンの悪辣な狙いを暴露した”と宣言した。グアテマラで活動していた唯一の外国勢力は、ダレス兄弟だけだったという明々白々な事実にもかかわらず。

実際に起きたのは、土地国有化の際、ユナイテッド・フルーツ社に対し、同社の休閑地に、同社が納税申告書に記載していた金額の補償しかしなかった為、民主的で改良主義政府を打倒したのだ。アメリカの主要法律事務所、というより正確には、アメリカ外交政策決定者のサリヴァン&クロムウェル法律事務所の顧客の利益より優位に立つような、民主的政府を許す意図は皆無だった。特に法律事務所の幹部がアメリカの公然の秘密の両外交政策を支配している限り。家族がユナイテッド・フルーツ社に投資をしていた二人の兄弟は、CIA、国務省とアメリカ・マスコミの資源を、自らの私益を守るために投入したのだ。アメリカ国民の途方もないだまされ易さ、腐敗したアメリカ・マスコミ、そして洗脳されて無気力な議会が、ダレス兄弟が民主主義打倒に成功するのを許してしまったのだ。

この私益の為のアメリカ政府利用が、腐敗したクリントンや、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権の遥か以前、60年前に起きていたことにご留意願いたい。もっと前にも起きていただろうことは疑いようもない。

ダレス兄弟の次ぎの犠牲者は、ホー・チ・ミンだった。民族主義指導者のホーは、アメリカに、フランスの植民地支配から、ベトナムを解放するのを支援してくれるように頼んだ。ところが、独善的な反共主義者のジョン・フォスター・ダレスは、ホーに、欧米の素朴な人々をドミノ理論で脅す、共産主義の脅威という見当違いな役をふりつけた。民族主義と反植民地主義は、共産主義者の破壊の隠れ蓑に過ぎないとフォスターは宣言した。

国務省ベトナム担当者ポール・カッテンバーグは、戦争の代わりに、アメリカは、戦争とフランスの失政から、国家を再建する為の再建援助として、ホーに5億ドル与えるべきで、それでホーをロシアや中国の支援から独立させられ、それゆえ影響を与えることができたろうと示唆していた。ホーは何度かワシントンに懇願したが、ダレス兄弟の悪魔のような頑固さが、いかなるまともな対応も許さなかった。その代わり、ダレス兄弟が盛り上げた“共産主義者の脅威”を巡るヒステリーのおかげで、アメリカ合州国は、長年の、金のかかる、ベトナム戦争として知られている失敗に引きずりこまれた。カッテンバーグは、後にこう書いている。“分別のない偏見ゆえに、分析能力を除去する為に、自分の目と耳を切り取り、自らを真実から切り離すことは”アメリカにとって自殺行為だ。アメリカ国民と世界にとって、不幸なことに、去勢された分析能力こそがワシントンの一番の強みだ。

ダレス兄弟の次の標的は、インドネシアのスカルノ大統領、コンゴのパトリス・ルムンバ首相と、フィデル・カストロだった。対カストロ策謀が実に悲惨な失敗となった為、アレン・ダレスは職を失った。ケネディ大統領は、CIAの信頼を無くして、弟のボビーに、再選後、CIAを粉々にしてやるつもりだと語っていた。ケネディ大統領がアレン・ダレスを排除した時に、CIAは脅威を理解し、先制攻撃したのだった。

私の博士号の審査委員長で、後に国際安全保障問題担当国防次官補となった、ウォレン・ナッターは、民主主義では、それが必要なのだが、アメリカ政府が国民の信頼を維持する為には、政府政策は、アメリカ国民の信念を肯定するものでなければならず、率直に、国民に知らせるべきだと、学生に教えていた。ダレス兄弟や、クリントン、ブッシュやオバマ政権が持っている様な秘密の思惑は、秘密性と、ごまかしに頼らざるを得ず、それゆえ、国民の不信感を引き起こすのだ。もしアメリカ国民が余りに洗脳されていて、気がつかなくとも、多くの外国の国民たちはそうではない。

アメリカ政府の秘密の思惑は、アメリカ国民と世界中の多くの人々に膨大な被害をもたらしている。基本的に、フォスター兄弟は、連中の秘密の思惑と、反共産主義ヒステリーから、冷戦を生み出した。秘密の思惑のおかげで、アメリカ国民は、ベトナムと中東での、長く金のかかる不要な戦争に取り組まされている。キューバの政権転覆を狙う、CIAと軍の秘密の思惑は、ジョン・F・ケネディ大統領に阻止され、様々な欠点はあるにせよ、ロナルド・レーガンが好機を捉える二十年前に、冷戦を終わらせていた可能性があった大統領の暗殺という結果になった。

秘密の思惑が、余りに長期間実施され続けた為、アメリカ国民自身が、もはやすっかり腐敗している。ことわざでは“魚は頭から腐る”というが、ワシントンの腐敗は、もはや国中に蔓延している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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北朝鮮党大会の話題ばかりの大本営広報部。目をそらす、カエルの優越感。

あるいは、オーストラリアの潜水艦入札受注失敗を残念がるトンデモ報道。

「死の商人国家になりたいか」　というのが、岩波の月刊誌『世界』6月号の特集。

海渡雄一弁護士の「川内原発をこのまま動かしていいのか」をこれから拝読する。

大本営広報部、TPPもTTIP漏洩も全く報道せず、洗脳機能全開。ローマでも、反対デモが起きている。Russia Todayはこう報じている。

‘People before profits!’ Thousands rally against TTIP, US corporate rule, GMO & wars in Rome (VIDEO)

大本営広報部ではない、独立メディアしかTPP問題を報じない。

日本農業新聞＆大手メディア があえて取り上げないTPP衝撃の真実！遺伝子組換食物の貿易を「促進」する!? 岩上安身による元農水相 山田正彦氏インタビュー 第2弾  2016/05/07

『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』副島隆彦著
副島氏の考える、クリントン大統領での暗い未来、Paul Craig Roberts氏と重なる。

「アジア基軸」というのは、日本に参戦させ、惨敗させるのが狙いだろうと、下記インタビューでの、伊波洋一・元宜野湾市長のお話を思い出す。間抜けな太った豚の運命。

2015/12/21 「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を集結させる。それが米国の戦略」〜岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー

Paul Craig Roberts
2016年5月5日

16年前、2000年9月19日、ロンドン・テレグラフのアンブローズ・エヴァンズ・プリチャードがこう報じた。

“機密解除されたアメリカ政府文書は、50年代と、60年代、アメリカ諜報界が、統一ヨーロッパを目指す運動に弾みをつけるための作戦を推進していたことを示している。諜報組織が、ヨーロッパ連邦主義運動連合に資金を供給し、指揮をしていた。

“文書で、イギリスをヨーロッパ国に押し込もうと、アメリカが舞台裏で積極的に動いていた当時、言われていたのではないかという疑惑が確認された。1950年7月26日付けの、あるメモは、本格的な欧州議会を推進する作戦を指示している。CIAの前身である、戦時アメリカの戦略諜報局OSS長官、ウィリアム・J・ドノヴァン少将が署名している。”

文書は、欧州連合が、CIAの産物だったことを示している。http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html

以前私か書いたように、アメリカ政府は、多数の個別のヨーロッパ政府を支配するよりも、単一のEU政府を支配するほうがずっと容易だと考えている。アメリカ政府は、欧州連合の画策に、長期間投資してきたので、いかなる国がこの枠組みから離脱することに、アメリカ政府は全く反対だ。オバマ大統領のロンドン訪問は、ポチのイギリス首相に、イギリス離脱などありえないぞと言うためだというのが理由だ。

他のヨーロッパ諸国民と同様、イギリス国民は、自分たちの国の存在をやめて、ヨーロッパ人になるのを支持するかどうかに関し、投票することを決して許されなかった。イギリス史は、ローマ人や、バビロニア人などの過去の国民の歴史になるだろう。

わけのわからない抑圧的なEU法や規制や、膨大な人数の第三世界からの移民を受け入れろというEUの要求が、イギリスで、主権国家であり続けるのか、それとも、溶解して、ブリュッセルと、その独裁的命令に服従するのか国民投票をするという要求を生み出したのだ。投票は、6月23日に予定されている。

アメリカ政府の立場は、そのような判断は、アメリカ政府の利益にならないので、イギリス国民には、EU反対を決めることが許されないというものだ。

首相の仕事は“孤立した場合”の悲惨な結果とされるもので、イギリス国民を脅すことだ。主張は“ちっぽけなイギリス”は単独では生きられないというものだ。イギリス国民は孤立は、自分たちの終わりを意味し、イギリスは進歩に取り残された片田舎になると吹き込まれている。あらゆる偉大なことは、皆どこか他で起きて、彼らは取り残されると。

もし恐怖作戦が成功せず、イギリスがEU離脱賛成投票すれば、そこで起きる疑問は、アメリカ政府は、イギリス政府が民主的な結論を受け入れるのを許すのだろうかということだ。

あるいは、イギリス政府が、いつもしてきたように、イギリス国民を騙し、交渉で、イギリスが、イギリス国民が懸念する問題を解決するブリュッセルの譲歩を引き出した。

アメリカ政府の姿勢は、アメリカ政府が、アメリカ政府の権益だけが重要であるという固い信念をもっていることを示している。もし他国の国民が国家主権を保持したいと願えば、そういう連中はただ利己的だとされるのだ。しかも、彼らはアメリカ政府に従わないので、彼らは“アメリカ国家安全保障に対する脅威”だと宣言されてしまう。イギリス国民が、アメリカ政府の利益に合致しない決断をすることは許されないのだ。イギリス国民は、騙されるか、押し切られるというのが、私の予想だ。

仕組まれている“ロシアの脅威”の原因は、アメリカ政府の自己中心、自己陶酔、途方もない傲慢さと尊大さだ。ロシアは、欧米に対する軍事的脅威になろうしてはいない。それなのに、アメリカ政府は、黒海における、アメリカ/NATOの海軍力増強を増強して、ロシアと対決している(http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/04/nato-form-allied-fleet-black-sea-plans-fraught-with-great-risks.html )、バルト三国とポーランドにおける海軍、兵員と戦車の増強(http://www.theguardian.com/politics/2016/feb/10/uk-to-contribute-five-extra-ships-to-baltic-as-nato-boosts-presence )、ロシア国境へのミサイル基地配備と、元ロシアの一部だったジョージアとウクライナを対ロシア・アメリカ防衛協定に組み込む計画だ。

アメリカ政府、将軍連中と、ヨーロッパ傀儡諸国が、ロシアは脅威だと宣言したのは、ロシアには独自の外交政策があり、アメリカ政府の利益の為ではなく、自国の利益のために、独自に行動することを意味している。ロシアが脅威なのは、アメリカ政府が狙ったシリア侵略や、イラン爆撃を阻止する能力を、ロシアが実証したからだ。ロシア黒海海軍基地があり、数世紀間、ロシアの州だった場所クリミアを、平和的かつ、民主的に併合することで、ロシアは、ウクライナにおける、アメリカ政府によるクーデターの一つの目的を弱めてしまった。

超大国アメリカにとって、イラク、リビア、シリア、イエメンや、ベネズエラのように小さな国が、一体なぜ脅威になりうるのか、皆様不思議に思われたことだろう。一見しただけで、アメリカ政府の主張はばかばかしい。アメリカ大統領、ペンタゴン幹部、国家安全保障顧問や、統合参謀本部議長連中は、これほど能力がわずかな国々を、アメリカ合州国や、NATO加盟諸国に対する軍事的脅威だと本気で見なしているのだろうか？

いや、見なしてはいないのだ。諸国が脅威だと宣言したのは、そうした国々が、独自の外交・経済政策を持っているか、破壊される前に、持っていたためだ。そうした国々の独自政策は、アメリカ覇権を受け入れない、あるいは、受け入れなかったことを意味する。そうした国々が攻撃されたのは、そうした国々を、アメリカ覇権下に組み込むためだ。

アメリカ政府の考えでは、独自の政策を持ったいかなる国も、アメリカ政府の傘の外にあり、それゆえ、脅威なのだ。

ベネズエラ政府が、ベネズエラ国民の権益を、アメリカ大企業の権益より優先すると、オバマ大統領によれば、ベネズエラは“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する並はずれた、途方もない脅威”となったので“ベネズエラ脅威”を封じ込めるため“国家非常事態”が必要だ。

ロシア政府が、シリアと、イランへのアメリカ政府が意図した軍事攻撃を阻止する能力を実証し、ウクライナにおける、アメリカ政府のクーデタが、ロシア黒海海軍基地を、アメリカ政府に引き渡し損ねて、ロシアは、脅威になった。

ベネズエラが、アメリカに対する軍事的脅威とはなりえないのは明らかなので、ベネズエラは“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する並はずれた、途方もない脅威”とはなり得ない。ベネズエラが“脅威”なのは、ベネズエラ政府がアメリカ政府の命令に従わないからだ。

ロシアが、バルト三国やポーランドやルーマニアやヨーロッパや、アメリカ合州国に対して、いかなる脅威でも全くないことは確実だ。ロシアがウクライナを侵略していないのは全く確実だ。どうして、それが分かるのか？ もしロシアが、ウクライナを侵略していれば、ウクライナは今頃存在していないはずなのだ。ウクライナは、アメリカの歴史よりも長い期間、何世紀もそうであった通り、約20年前まで、ウクライナはロシアの一部だった。実際、ウクライナは、ハワイや、人種的特質を奪われ征服された南部諸州が、アメリカの一部だという以上に、ロシアの一部なのだ。

ところが、こうした現実離れしたウソを アメリカ政府最高幹部が、NATOが、アメリカ政府の従僕イギリスが、買収されお手当てを頂いている欧米マスコミが、買収されお手当てを頂いていEUが、まるで神が示した真理であるかのように果てし無く繰り返すのだ。

シリアがいまだ存続しているのはロシア保護下にあるからだ。それがシリアが以前存続している唯一の理由で、アメリカ政府がロシアを排除したい一つの理由でもある。

ロシアと中国は、自分たちの並ならぬ危機を自覚しているのだろうか？ イランでさえも、進行中の危機一髪の事態を自覚していないと私は思う。

もしロシアと中国が危険を認識していれば、ロシア政府は、マスコミの五分の一のが、外国に所有されていることを認めるだろうか？ ロシアは“外国所有”というのは、CIA所有だというのを理解しているのだろうか？ もし理解していないのであれば、一体なぜだろう？ もし、そうなら、一体なぜロシア政府は、外国所有のマスコミを通して活動するアメリカ政府諜報機関の手による、ロシア不安定化を許しているのだろう？

中国は更に無頓着だ。アメリカが資金提供する7,000ものNGO(非政府組織)が中国で活動している( http://www.globalresearch.ca/china-preserving-sovereignty-or-sliding-into-western-sponsored-color-revolutions/5523019 )。実に遅ればせながら、先月になって、中国政府は、ようやく動き出し、中国を不安定化するために活動しているこれらの外国代理人に一定の制限を課する。これらの反逆罪的組織のメンバーは逮捕されずにいる。連中は、単に警察の監視下におかれるだけで、アメリカ政府は、中国警官を買収するための無限の資金を提供できるのだから、ほとんど無意味な制限だ。

ロシアと中国は、一体なぜ、自国の警官が、メキシコやアメリカの警官より、賄賂がききにくいと考えているのだろう？ 何十年もの“麻薬戦争”にもかかわらず、メキシコからアメリカへの麻薬の流れは妨げられていない。実際、戦争は連中に、賄賂という形で富をもたらすので、両国の警察部隊は“麻薬戦争”に莫大な利益を有している。事実、サンノゼ・マーキュリー新聞の殺害された記者が、何年も前に証明した通り、CIA自身が麻薬密売事業をしているのだ。

アメリカ合州国では、真実を語る人々は迫害されるか、投獄されるか、または“陰謀論者”“反ユダヤ主義者”やら“国内過激派”として片づけられる。欧米世界丸ごと、ジョージ・オーウェルが有名な作品『1984年』で描いたものより遥かに酷い暗黒郷と化している。

自国のマスコミや、大学や、金融制度や、両国社会のあらゆる部分に潜入している“おせっかいな”NGOの中で、アメリカ政府が活動するのを、ロシアと中国が認めているのは、両国政府が、独立国家としての自らの生存に全く関心がないことを示している。両国とも、自らの独立を守ることで、欧米売女マスコミに“権威主義的”と言われるのを非常に恐れている。

ロシアと中国は間もなく、アメリカ覇権を受け入れるか、戦争をするかという、いやな決断に直面することになるだろうと私は予想している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/05/somnolent-europe-russia-and-china-paul-craig-roberts/
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ロシア監督が暴く「劇場国家、北朝鮮の実情」なる報道を見ながら
ロシアの報道機関が暴く「劇場国家、日本の実情」を思った。

連中が北朝鮮を馬鹿にすればするほど、この属国の悲惨な状況を実感するはかり。
何度でも言う。自分の頭の蠅を追え。

日本の庶民を地獄に追い込む策略を推進しているのは、北朝鮮ではない。
宗主国多国籍企業と呼応する属国多国籍企業だという事実、大本営広報部絶対報じない。

呆導機関なるもの、実態は、国民を騙す犯罪組織。
出演している連中、実態は、国民を騙す詐欺師。

EU-アメリカ貿易協定で、アメリカ石油会社が、外国投資家に、政府の決定に異議申し立てする法的権利を与えさせたがっていることを文書が示している。

アーサー・ネスレン

Arthur Neslen

2016年4月26日 火曜日  11.38 BST
最終改訂 2016年4月27日 水曜日 10.02 BST

水圧破砕禁止のような法律に対する抑止力として機能するので、重要なアメリカ-EU貿易協定の中で、外国投資家に、政府決定に異議申し立てする法的権利を与えるよう、シェブロンが、EUにロビー活動をしていたことを、ガーディアンが明らかにした。

環境保護論者たちは、以前から、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)が、投資家・国家紛争解決(ISDS)商事仲裁廷で、規制官庁を萎縮させ、政府は訴訟を恐れ、化石燃料採掘を制限する施策には逃げ腰になる危険性があると主張してきた。 しかし今回、大手石油会社が、初めてそうした脅威を認めた。

EUとアメリカの交渉担当者たちが、今週、ニューヨークで席につき、TTIP協定成立を目指し、13回目の交渉を始めようとする矢先に、二年前のブリュッセルにおけるアメリカ石油会社ロビー活動の詳細が現れた。これまで、フランスもドイツも、ISDS利用を、TTIPから削除したいと言ってきた。

大企業が国を訴えることを可能にする不明瞭な法制度
更に読む

“ISDSは、対エクアドル訴訟で、シェブロンが一度利用しただけだ”と、ガーディアンが、情報公開法によって入手した2014年4月、匿名のシェブロン重役と欧州委員会幹部との会合の議事録にある。“ところが、シェブロンは、抑止力として機能するので、ISDSは存在するだけで重要だと主張している。”

シェブロンは、近年ルーマニアとポーランドで、シェール・ガスを探査したが、以来両国におけるシェール・プロジェクトからは撤退している。同社が、現在、ハーグのISDS仲裁廷で行っている、先住アメリカ人に、違法行為とされるものを巡り、同社を同じ金額で訴えることを可能にしたかどで、95億ドルを要求する対エクアドル政府訴訟は、20年以上昔にさかのぼる。

“シェブロンの訴訟は、ISDSを外すべき例として良く使われます”と議事録にあり、そこには、EU幹部のこういう意見がある。“訴訟は、まさにその逆であることをはっきり証明しているのでこれは誤解だ。同社は、ブリュッセルで、この問題の認識を高め、裁判のより詳細な分析を手渡した。”

年間190億ドル稼ぐ、アメリカ多国籍企業は、1998年、エクアドル政府と、同社のあらゆる環境賠償責任を免除する和解に合意したと述べている。

しかし、エクアドルの先住アメリカ人社会は、自分たちは何十億ガロンもの有毒ヘドロを、アマゾンの川、湖や、何百もの漏水防止処理をしていない穴に投棄したこめにひき起こされた環境災害の中で、いまでも暮らしていると抗議している。

“この書類[議事録]は、投資仲裁を、環境規制に対する足かせとして使える権限こそが、シェブロンのような多国籍企業が一体なぜ、ISDSを擁護しているのかという主な理由であることを示しています。”と、トランスナショナル研究所研究員で、エクアドルの二国間投資条約を監査する大統領委員会委員であるセシリア・オリベットは言う。

“何百万ドルもの国際仲裁訴訟という単なる脅威という公共事業予算に対する圧力で、外国投資家の権益に影響を与えかねない社会的、あるいは環境保護対策の実施を政府がいやがるようになるのです。”

シェブロン広報担当者はこう語る。“反対者と賛成者が、ISDSに対する見解を、欧州委員会と直接話し合うのは何も驚くべきことではありません。

“ISDSメカニズムは、実績ある、必要で、政治色のない仲裁のための法廷をもたらす。ISDS仲裁が、政府と投資家が差異を解決できない場合、最後の手段として、利用されるのは稀だ。ISDSは、投資家と、受け入れ国に、時として生じる意見の相違のエスカレーションを防ぐべく、誠意を持って交渉することを奨励する有用な機能がある。”

2013年、アメリカ通商代表への申し立てでは、ISDS陪審団の存在は、紛争が仲裁廷外で和解する“可能性が増す”と同社は主張している。

公正で平等な取り扱いという条項の下で、こうした陪審団は、国会によって制定された社会的、環境的法規が、投資が行われた時点での企業の利益予想と対立する場合、そうした法律に不利な裁定を下しかねない。

目立つ一例としては、アメリカ企業ローン・パインが、カナダのケベック州を、NAFTA協定条項の下での水圧破砕禁止を巡って、2億5000万ドルの補償を求めて訴えている。しかし活動家たちは、規制を萎縮させる効果は、ずっと陰険だと言う。

2013年、フィリップ・モリス・インターナショナルによる、対ウルグアイとオーストラリアのISDS仲裁廷訴訟の後、タバコ表示のより厳格な規制の導入計画をニュージーランドは延期した。

2011年、ハンブルク市は、バッテンフォールによる投資仲裁訴訟の後、浄水規制の緩和に同意した 一方、1998年、カナダは、エチル社によるISDS訴訟の結果、有毒化学物質MMTの禁止を撤回し、1300万ドルの支払いに同意した。

2014年に、ISDS仲裁訴訟を決着させるため、インドネシアも、採掘会社ニューモントに対し、輸出前に、原料を現地で処理することを要求する法律からの免除を認めた。

カナダの法律事務所、ファスケン・マーティチノーのパートナー、ピーター・カービーは、ISDS仲裁廷について、こう述べた。“相手側に乗り込んで、‘良し、もしあなたがそうするなら、補償を求めて訴えるからな、と言えるという意味でのロビー用の手段で。’場合によって、相手の行動を変えることがあるのです。”

この問題は、激しい反対を引き起こし、週末、ハノーバーで、オバマ大統領の訪問中、約35,000人の人々が新たな貿易協定に抗議して集まった。
‘イエス・ウイー・キャン・ストップTTIPの小旗が、先週末、ドイツ、ハノーバーでの反TTIP集会とデモで、使われていた。 写真: Hauke-Christian Dittrich/EPA

2013年12月、委員会と、BP、シェルと、エクソン・モービル重役との別会合について編集された議事録は、化石燃料業界が一丸となって、EU-アメリカ自由貿易協定を強く支持していることを示している。

BPは、TTIPを“ 国際的文脈で、エネルギーと競争力を語る好機”と述べる“最もあけすけな”支持者で、結果として生まれる新たな世界エネルギー貿易ルールを歓迎している。

議事録には、“しかしながら、特に透明性の規則、それと比較すれば重要さは下がるが、オフショアの安全規則を、各社が懸念しているように見えた。”とある。

TTIP協定には、特に、再生可能エネルギー助成、タール・サンドに対し、EUが計画している規制、海で負傷した船員が補償を要求できるアメリカの法律、1920年のジョーンズ法も盛り込みたいと、BPとエクソン・モービルは、述べた。

両社は、EU幹部から得た情報を、ワシントンDCの同僚に伝え、“更なる要求”を携えて再訪する可能性を述べた。

文書中で、EUの構想である、原油とガス輸出アメリカ禁輸を解除するため、石油会社ロビーの影響力を、何とか味方に付けようと、委員会は熱心なように見える。

議事録は、トタル、GDFスエズ、レプソル、OMV、EDF、アレヴァ、ユーロガスと、石油・ガス生産者連合とのEU幹部が予定している会合をリストしている。

委員会は、コノコ・フィリップスや、シェブロンにも“更に対象を広げる”予定だ。

今週、健康環境連合HEAと、国際環境法センターCIELは、あらゆるTTIP貿易協定から、有毒化学物質を締め出すEUの法律を要求する新たなキャンペーンをたちあげた。

記事原文のurl：http://www.theguardian.com/environment/2016/apr/26/ttip-chevron-lobbied-for-controversial-legal-right-as-environmental-deterrent
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北朝鮮三代目の嬉しそうな演説、何のことはない、この国の血統だけが売りの彼氏の発言と等価。彼を馬鹿にするより、同じような体制に暮らす自分が悲しい。

翻訳をしながら、電気代の無駄と知りながら、電気洗脳箱に電源をいれている。内容に興味があるわけでは全くない。

「重要な情報は、意図的に報道していない」という事実を確認するのが目的だ。実に無益な作業なので、疲れるだけ。しかも、電気代もとられる。

北朝鮮党大会と、TTIP、というかTPP、一体どちらが、今生きている日本国民、そして、未来永劫の世代に大きな影響があるのか、判断できなければ白痴団体。

正常な判断ができていながら、報道しないのであれば、それは即ち洗脳機関だ。

北朝鮮が、党大会について報じない、と非難する売国犯罪人集団、こうしたTTIP、TPP問題、絶対に報じない犯罪集団。「百害あって一利なし」。

個人的に、テレビも新聞も脳機関と思う。子ども時代、フスマの張り替え時に、フスマの下張り古新聞海外記事が面白くて読みふけり、親に邪魔だと迷惑がられたものだ。何年も前の記事、興味深いではないか。狭い陋屋に暮らす庶民は、人生記憶、フスマの下張りにしか残せなかった。本棚は約1メートル幅。家にある本、そこにあるものだけ。後は教科書。

深刻な個人的悩み。断っても新聞郵便受けに押し込まれる紙。購読料を請求すれば暴力団。

共産党の僧侶が自衛隊のアパートのポストに、ビラを配布して有罪になった。

「売国新聞」配達員が、新聞なる洗脳ビラを配布しても有罪にならないのだろうか。

お金があれば訴訟したいと思うくらい。（時間はたっぷりある。）共産党や社民党のビラが入っても決して訴えない。（残念なことに、余り入らない。）自民党・公明党のビラは訴えたい。

歌手のヤドランカさん（Jadranka Stojakovic）が亡くなった。
彼女のアルバム、実は一枚しか持っていない。Sarajevo Barada　余り熱心なファンではない。
Vjerujem（信じています）、意味全くわからないながら、何度も聞いたものだ。日本語版もあるようで、どうやら愛の歌のようだ。

彼女の逝去にも衝撃を受けたが、エコノミストの竹内宏が亡くなられたことに衝撃。

民間企業エコノミストとして、彼のように庶民の生活を良くすることこそ大事という方が、昔は金融企業幹部になれたのだ。

昔は電気洗脳箱、別名テレビにも、彼のようなまっとうなエコノミストが出演されていたと記憶している。今、電気洗脳箱に出てくるのは「新自由主義」なる搾取こそ収益源というパソナや、ローソンや、楽天幹部や、八女出身のエセ起業家ばかり。テレビ「昔は良かった。」と思う。

植草氏や、藻谷氏が大手電気洗脳箱に出演し、思う通りの発言をすることなど、北朝鮮を越える超情報統制国家ではありえない。

ところで、大多数の方々は、日本のマスコミのレベルを勝手に評価してくださる「国境なき記者団」なるものを本気で信じているのだろうか。マスコミなるものが一斉に褒める、報じる時には、かならず仕掛けがあるのだ。

エセ情報を報じている大本営広報部、別名マスコミのお仲間だ。

これについては、興味深い記事を翻訳したので、是非ともお読み願いたい。

「国境なき記者団」のまやかし 2008年4月26日

こういう団体の評価をありがたがる報道機関のレベル、考えたくもない。呆導機関そのもの。

大本営広報部、重要な、知らなくてはならない売国TPPの恐ろしさは一言も報じない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Paul Craig Roberts
2016年5月3日

環太平洋や、環大西洋“連携協定”に署名するほどまでに、議員が非常に腐敗しているか、非常に愚かな世界の国々に対し、グリーンピースは大いに貢献してくれた。グリーンピースが、アメリカ政府と世界的大企業が、ヨーロッパに強要している漏洩秘密TTIP文書を入手し、公開したのだ。公式文書が、ニュースに現れて初めて、これら“連携協定”に関する私の記述が完全に正しかったことが証明された。

これらのいわゆる“自由貿易協定”は貿易協定ではない。世界的大企業が草稿を書いた“連携協定”の目的は、大企業が事業を行う主権国家の法律から、連中が免れられるようにすることだ。社会的であれ、環境であれ、食品安全、労働保護であれ、大企業の利益に悪影響を与えるあらゆる国家の主権法律、あらゆる法律や規制は、“貿易に対する制約”というレッテルを貼られるのだ。“連携協定”は、大企業が、法律や規制を覆す訴訟を起こすことを可能にし、大企業に、環境や、食品や労働者の安全を守ろうとした国の納税者が支払う補償まで与えるのだ。

訴訟は、その国の裁判所や、ほかのどの裁判所で行われるわけではない。訴訟が行われるのは、大企業が、裁判官、陪審員と、検事をつとめる大企業法廷だ。

言い換えれば、“連携協定”は、世界的大企業に、民主的な成果を覆す権限を与えるのだ。ヨーロッパは、民主主義だということになっている。民主主義は、環境保護や、食品や労働の安全のための法律を成立させるが、民主的に立法されるこうした法律は、利益を低下させる。飢餓賃金の搾取工場以外の、いかなる環境保護でも、いかなる食品や労働者の安全法規でも、“連携協定”という名目の下で、世界的大企業によって、意のままに覆すことができるのだ。

しこたま袖の下を貰った売国奴しか、こんな条約には署名できまい。

大企業課税も、明らかに利益を低下させるのだから、覆されかねないと私は思う。

環大西洋と、環太平洋“連携協定”は秘密裏に行われてきた。理由は明らかだ。もし人々が、自分たちがどのように売り飛ばされるのかを知ってしまえば、大抗議行動が激発することになるからだ。私には、公表すべき公式文書がないのだから、経済マスコミにいる大企業のサクラ連中や、宣伝屋連中が私の暴露を否定することができていた。

“連携”協定は条約だ。アメリカ憲法の下では、条約は、国民ではなく、利益を追い求める大企業を代表する通商代表を任命する行政府の特権ではなく、議会の特権だ。アメリカ憲法を避けるため、協定は、条約ではないと規定されている。違法行為のための下準備がどのように行われるか、お分かりいただけよう。

それが機能するのは、こういう形でだ。任命されたアメリカ通商代表が“他の国々の任命された通商代表と交渉”する。協定に対するあらゆる抵抗は、賄賂とおどしで克服する。全ての交渉は秘密裏に行われている。通商代表が協定に署名すれば、それは各国の議会に提出される。議員たちは、条約を承認しなければならず、それほど長い間の労苦を危うくしてはならず、賄賂を受け取り、強要された通商代表連中の全員が証言している通り、全員のためになるのだと言われることになる。

アメリカ世界的大企業と、アメリカ巨大銀行が、世界経済における最大の主役であり、大企業が工程をやり通した協定が、協定に署名した国々に対する、アメリカ企業の経済覇権をもたらすので、これらの“貿易条約”は、アメリカが根源だ。環大西洋と、環太平洋 “連携協定”なるものは、アメリカ金融帝国主義の道具だ。

今日(2016年5月3日)、プレスTVで、イギリス新聞インデペンデントの経済問題編集者ショーン・オグレディと私が討論した。オグレディが、自分が勤める新聞の意見とは真逆の考えかただったのは驚くべきことだ。多分、自社の新聞を読むべきだと、彼に言いたい。

今日のインデペンデント紙記事は、漏洩した“文書は、将来のあらゆる新たな公衆衛生や、安全規制が導入されることに対し、アメリカ大企業に未曾有の権限が与えられることを示していると報じた。もし、どこかのヨーロッパ政府が、社会基準や環境基準を高める法律を、あえて制定すれば、TTIPは、国内企業や政府や他の誰も使えない、連中自身の大企業裁判所制度に、利益損失のかどで訴えることができる権利をアメリカ投資家に与えるのだ。我々は人騒がせな情報を広めているやら、EUは決して、このようなことが起きるのを認めないやらと言っていた連中よ、我々が正しく、あなたがたが間違っていたのだ。”

私の理解では、記事が書いているより状況は酷い。TTIPは、GMO種子と食品を規制するフランスの法律のような、既に制定されている法律にも適用されるのだ。

インデペンデント紙記事は、更に続けている。

“今日の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)文書漏洩の衝撃は、憎悪されていたEU-米貿易協定の終わりの始まりであり、Brexit（イギリスのEU離脱）議論の重要な瞬間だ。選挙で選ばれたわけではない交渉担当者が、気違いじみたレベルの秘密性により、条約の内容を漏らした人物は刑事訴追されるという脅しを使って、現在まで交渉し続けてきたのだ。

“これは、欧州委員会が、暗がりの中で、一体なにをやらかしてきたのかを、ヨーロッパの人々が自分の目で確認できる初めての機会だが、連中の仕業は美しいものではない。グリーンピースが今朝公開した漏洩したTTIP文書は、248ページにおよび、最終合意が、具体化しはじめた17の章のうち13章を含んでいる。文章は、TTIPによって危機に瀕していることが既に知られているEU食品安全基準のように、大いに議論の的になっている話題や、ヨーロッパの遺伝子組み換え食品禁止を終わらせるアメリカの計画などといった個々の脅威の詳細を含んでいる。

“漏洩した文章は、アメリカより遥かに高い基準に合格しなければならないヨーロッパの生産者に対してもたらされる悲惨な結果を知りながら、欧州委員会が、ヨーロッパ経済をアメリカ巨大企業との不当な競争に、開放する準備をしている様子も暴露している。

“公式統計によれば、TTIPの直接の結果として、少なくとも百万の雇用が失われる - もし協定が丸ごと成立すれば、その倍も失われる。ところが今や、人々に対する影響を全く配慮せず、我々の経済のあらゆる部門を、TTIPで、EU交渉担当者が売り払おうとしている様子を、我々は見てとれる。

“欧州委員会は、2013年の交渉開始時に、もし人々が協定の中身を知れば、激しい抗議で、TTIPが存続できまいことを百も承知で、TTIP交渉文書に対する大衆のアクセスの30年間禁止を押しつけた。反撃として、活動家たちは、協定に対する‘ドラキュラ戦略’を呼びかけた。吸血鬼を日光にさらせば、吸血鬼は死ぬ。現在ドアが急に開き、最初の太陽光が、TTIPを照らしたのだ。EU交渉担当者連中は、日陰の中に、再び、はいずり戻ることはできまい。

“EU国民投票論議のさなかにいる我々にとって、ヨーロッパ国民に対して、TTIP交渉担当者が示す軽蔑こそが、EU機構の中核における民主的欠陥を大いに思い起こさせる。”

インデペンデント記事はここで読める。http://www.independent.co.uk/voices/ttip-leaks-shocking-what-are-they-eu-us-deal-a7010121.html

暴露は、イギリスやヨーロッパ国民を困惑させるものだ。例えばインデペンデント紙は、TTIPは、国民健康保険の民営化をもたらしかねず、イギリス議会は、それを止めることができないと報じている。http://www.independent.co.uk/news/business/news/ttip-could-cause-an-nhs-sell-off-and-parliament-would-be-powerless-to-stop-it-says-leading-union-a7006471.html
こちらも参照。http://www.independent.co.uk/voices/comment/what-is-ttip-and-six-reasons-why-the-answer-should-scare-you-9779688.html

ショーン・オグレディは、議論で、TTIPの背後にある大企業権益の宣伝屋、サクラを演じた。彼は、TTIPは、NAFTAや他のそのような条約がそうであったのと全く同様、全員に恩恵を与える自由貿易協定だと言ったのだ。首にされた全てのアメリカ人労働者にそう言ってみるが良い。

秘密性が、協定成立の見通しを損なった可能性があるのは残念なことだと彼は言い、もし条約の条項が、交渉時に、皆に知られていた方が良かっただろうと言った。そうすれば、漏洩文書の衝撃の影響で、協定が脅かされることはなかっただろうと彼は言う。

オグレディは、代表が条約に合意した事実にもかかわらず、これまで誰も条約に同意していないとも主張している。多分、彼が言いたいのは、立法府はまだ承認していないということだろう。

インデペンデント記事の見出しは、漏洩が承認の妨げになると見なしている。“それが一体どういうものかを示す漏洩の後、これで本当にTTIPの終焉となりかねない”もしそうであれば、オグレディ大変な損失だと見なしている。もちろん、大企業が搾取しようとしている人々にとってではなく、世界的大企業にとって。

グリーンピース暴露は条約を葬るはずだが、私には確信はない。フランスのオランド大統領は、暫定的に、フランスは現状の条約には署名しないと述べた。言い換えれば、あたかも解決したように見える、何か曖昧な表現にして欲しい、ということだ。

EUの首席交渉官イグナシオ・ガルシア・ベルセロは、大量の賄賂の貰い手である可能性が高いが、グリーンピースは“全く間違っている”と発言し、TTIP擁護を急いだ。ベルセロの発言は意味をなさない。グリーンピースは、公式文書を公開したのだ。漏洩文書が本物であることは誰も否定していない。だから、どうやら、ベルセロの立場は、公式文書が間違っているということのようだ。彼は一生懸命に働いて、金を稼いでいるようだ。

ベルセロは、BBCによれば、“アメリカがEUにおける保護のレベルを下げようと強要しているというのは正しくない”とまで言った。これはとんでもないウソだ! 漏洩に平静を装おうとしている連中自身が、これこそまさに、アメリカがやろうとしていることだと認めている。ヨーロッパ人は、まだ折れたわけではないと連中は主張している。

ベルセロやオグレディや他の誰であれ、TTIPが、そもそもの始めから、民主的な国々の政府に対する、グローバル大企業の覇権を確立することを狙ったものであったものではなかったようなふりをしているのは不誠実だ。大企業が最初に、行動をおこした際、私はこれを指摘した。環大西洋と、環太平洋“連携協定”の狙いが、グローバル資本主義に、主権国家の法律からの免責を与えることに疑念の余地は皆無だ。

BBCによれば、EU通商担当委員のセシリア・マルムストロームが“TTIP交渉の舵取りをしている”。大変な額の賄賂を貰った一人の可能性が高いマルムストロームは“私は基準を引き下げる仕事をしているわけでは全くない”と述べている。 http://www.bbc.com/news/world-europe-36185746

彼女の発言は紛らわしい。彼女は、標準を低下させる仕事をしているわけではない。彼女は、グローバル資本主義が、高かれ、低かれ、ありとあらゆる基準を廃止するのを可能にする仕事をしているのだ。

品位など、とうてい尊重できない人物ショーン・オグレディとの今日の出会いから、大企業に買収され、手当てをもらっている欧米経済マスコミや政府は結束を固め、漏洩文書を、ある種のグリーンピース“陰謀論”で評判を落とそうとするだろうと思う。元アメリカ財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者である私を前に、協定は秘密性によってのみ、損なわれた、良いものなのだと、私に対して、わざと不正確に言うことに、オグレディは、全く良心の呵責を感じていない。もしも秘密でなかったなら、問題はなかったと、オグレディは言うのだ。

自由貿易や関税引き下げに関するあらゆるたわごとは、政府が金をもらって売り渡した国民全員に対して、アメリカ経済帝国主義を確立するというTTIPの唯一の狙いを隠す単なる口実だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/03/ttip-american-economic-imperialism-paul-craig-roberts/
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【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

漏洩された「パナマ文書」、大本営広報部は、しばらくの間、再三報じた。
オランダで漏洩された「TTIP文書」、大本営広報部、どれほど詳しく報じただろう？
国民の生活に、より大きな、深刻な影響がある情報を隠蔽するのは、呆導だろう。

北朝鮮の党大会を前にした、北朝鮮のプロパガンダを、しつこく報じる属国大本営。自分たちも、お偉い方が右といえば右の報道しかしていないのに。恥ずかしくないのだろうか。

我々が今知るべきことは、TPPのひどさであって、北朝鮮の政権のプロパガンダや、ミサイル実験ではないだろう。

『幻滅』外国人社会学者が見た戦後日本70年　ロナルド・ドーア著。大いに共感。

「第六部　新自由主義の浸透からアベノミクスまで」は、お説の通り。
付録1では、目標を「日本社会を住みやすい社会にする」よう助言しておられる。
買弁新自由主義支配層が目指す「企業が世界一活動しやすい社会」の対極。

10ページから、12ページの記述にも、同感。ご紹介させて頂こう。

今でも、大変親しい日本人の友達がかなりいる。日本に行く機会があれば、年金生活者の手がなんとか届くようなエコノミー航空旅行が苦手でも、喜んで出かける。その友人達との再会ばかりではなく、毎日の生活で、地下鉄、デパートの従業員、道角で花を売っているお婆ちゃん、居酒屋やすし屋のマスター、タクシーの運ちゃんなどとの日常の人間的な接触など、日本は依然として住み心地がいい国である。財界・官界の人でも、私から言えば、全く間違った、愚かな日本政府の政策─特に日米関係や日中関係の政策─を是とする人たちの中にも、人間的に馬が合う人もかなりいる（知己が少ないから、政治家について、同じことは言えないが）。
　しかし、総理大臣、内閣大臣一般の言動、哲学、人物に対して、私が好感を持ち、その政策目標を私もだいたい同情的に是としたのは、三木内閣が最後だろう。せいぜい、一九八二年に中曽根に譲った鈴木善幸まで。
　　私の対日観を変えたのは、その後の憂うべき右傾化である。その原因は、中曽根や小泉など、我の強い政治家個人の世界観の影響もあっただろうが、十二年前に書いた『日本型資本主義と市場主義の衝突』（東洋経済新報社）で述べたように、米国のビジネス・スクールや経済学大学院で教育された日本の「洗脳世代」が、官庁や企業や政党で少しずつ昇級して、影響を増して、新自由主義的アメリカのモデルに沿うべく、「構造改革」というインチキなスローガンの下で、日本を作りかえようとしてきたことが大きな原因だったと思う。それと、日本の自衛隊の成長、シビリアン・コントロールの希薄化、ペンタゴンとの親密さの深化という、軍国主義化の傾向と。それも、鈴木善幸時代（彼に言わせれば、本人の意に反して）、ワシントンの首脳会談で、はじめて日米関係を正式に「同盟」と呼んだ時点が転換点となった。
　　政治経済についての常識の変化、共生・妥協・和を是とする社会から利益追求の競争社会への移行、そして平和主義から自国存在感の主張（勃興中国の抑制を目標とする防衛費増加への推移）が、私の幻滅の三つの大要因だが、さらに、第四の次元として、社会関係というか、人間関係というか、想像の世界というか、がある。私には知識が少なく、皮相的な印象しか持っていない文学の世界である。一九五〇年代は「自由学校」の獅子文六、「風にそよぐ草」の石川達三、『朝日新聞』の漫画の「サザエさん」の世界だった。一応良識ある憂国の士だがノイローゼで無能な男子、そしてシッカリした良妻賢母の女子の時代だった。単純な人間観だったかもしれないが、それに比べれば、二十世紀末からの村上龍、村上春樹の、ヒロインとしてノイローゼでＳＭ好きの悪女が多いような文学より、よっぽど健全だったように思う。
　　まあ、あまり小説を読むひまがないので、以上のような皮相的な評価は間違っているかもしれない。しかし、新自由主義の浸透、軍国主義的・好戦的な対外姿勢の通常化を憂える私の気持ちは決して、皮相的な誤謬に帰因するものではない─と信じる。

大本営広報部、重要な、知らなくてはならない売国TPPの恐ろしさは一言も報じない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Pepe ESCOBAR
2016年4月26日
Strategic Culture Foundation

ブラジル議会で、ジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議が、ハイブリッド戦争ハイエナと私が呼ぶ連中によって採択されて間もなく、クーデター唱導者の一人、次期大統領ミシェル“ブルータス”テメルが、進行中のクーデターのニュースを伝える特別新聞配達少年として、上院議員をワシントンに派遣した。やり玉にあげられている上院議員は、上院外交委員会の公式メンバーではない。

ブルータス・ツーで、腐敗で悪名高い下院議長エドゥアルド・クーニャと組んで、彼がやらかしいていることを、額面通り、クーデターと、益々解釈するようになっている世界中のマスコミの反応に、ブルータス・テメルは危機感を募らせたのだ。

上院議員の任務は、ブルータス・ワンによれば、“ブラジル各機関の士気をくじいている”クーデター反対の言辞に対抗するPR攻勢を開始することだとされている。

たわごとをいうな。新聞配達少年上院議員は、アメリカ国務省に、万事計画通りに進んでいますと言うために派遣されたのだ。

ワシントンで、新聞配達少年上院議員はもごもごと言った。“我々は、ブラジルがバナナ共和国ではないことを説明する。”そう、これまでは、そうではなかったが、ハイブリッド戦争ハイエナのおかげで、今やバナナ共和国だ。

スイスに11の違法銀行口座を持ち、パナマ文書に掲載され、既に最高裁によって、捜査中の人物が一国の政治的運命を握っていれば、既にして、バナナ共和国だ。

独善的な州裁判官に、そこそこのアパートと、彼が所有もしていない牧場を理由に、元大統領ルーラを投獄すると脅させながら、同時に大いに尊大な最高裁裁判官と並んで、ブルータス・ツーには、指一本も触れられないような国は、バナナ共和国だ。

アメリカ政府の無反応と、ロシア政府の反応とを比較してみよう。ロシア外務省の快活なマリア・ザハロワが、BRICS提携の重要さと、G20における、ブラジル-ロシア共通の立場を強調した。ロシア政府は、ブラジルの問題は“憲法的な法的枠組みで、いかなる外部からの干渉無しに”解決されるべきであると明言した。

“外部からの干渉”が一体何を意味しているのかは、誰もが知っている。

全領域優位攻撃、再装填

“少なくとも国内市場開発に投資している現地エリートの一部も団結して、労働者階級とも協力した中南米新開発主義プロジェクト”の破壊に夢中になっているアメリカが支援し/推進しているハイブリッド戦争という観点から、私は進行中のブラジル・クーデターに注目してきた。ここで、ハイブリッド戦争の主目的はネオリベラル支配の復活だ。

明らかな主標的は、BRICSメンバーで、世界で7番目に大きな経済のブラジルでなければならなかった。

2002年の昔、ペンタゴンが全領域優位と規定したハイブリッド戦争の手段と狙いという点で、帝国は直接要点を攻撃する。“アメリカの権力は、匹敵するものがない軍事力に由来する。例えば貿易上の環太平洋連携協定TPPなど、アメリカ市場の勢力範囲を拡大するものは何であれ、アメリカ権力の備蓄を押し上げる。しかし、より深い意味では、アメリカ経済優位の産物だ”。

そう、アメリカ経済は、支配的というには程遠い。今、問題となるのは“アメリカから事業を移転させようとするものと、経済制裁のバイキング料理による影響を受けにくい、対抗する金融制度を、他の国々が構築するのを許してしまうことだ”。

“対抗する金融制度”を、BRICSは作り出してしまった。“経済制裁のバイキング料理”も、イランを降参させるのに十分ではなかった。テヘランは“レジスタンス経済”を推進し続けるだろう。核武装した北朝鮮や、優先度の一番低い“テロ”と並んで、BRICSの二国 - ロシアと中国 - そして、イランが、ペンタゴンにとって、五大実存的脅威として扱われているのは決して偶然ではない。

冷戦2.0というのは、本質的に、ロシアと中国が相手だが、ブラジルも、主要な相手だ。エドワード・スノーデンは、NSAのスパイ活動が、その専有技術が、21世紀初頭の最大の石油発見を可能にした、ペトロブラスに重点をおいていたことを暴露した。プレソルト石油埋蔵だ。アメリカの巨大石油企業は、その採掘から排除されている。これは到底受け入れ難い。それには、全領域優位に組み込まれたハイブリッド戦争技術の配備が必要だ。

ブラジルの買弁エリートは、上機嫌で、ゲームをしているのだ。既に二年以上昔、JPモルガンの専門家が、ネオリベラルのマクロ経済実行者連中に、ルセフ政権をいかにして不安定化させるかを説くセミナーを行っていた。

産業、商業、金融や、アグリビジネス・ロビーは、表面上、ルーラ-ディルマ社会民主主義実験の終焉となる弾劾を支持している。だから次期大統領ブルータス・テメルが、巨大資本と、公債の(国際基準を遥かに超える)利子制限廃止を含む、包括的合意をしたのは何の不思議もない。 債務とGDPの関係は確実に深まる。より高価な借金だ。結果としておきるのは、医療や教育の削減だ。

無類の経済的富に恵まれた(アマゾンの熱帯多雨林と、あの水と、グアラニー帯水層をお考え願いたい) しかも、主要BRICSメンバーで、戦略的提携もしているロシア-中国と密接につながっている南大西洋の自立した地域大国を許すなど、アメリカ政府としては、これは超党派で、絶対に問題外なのだ。

プレソルトという要素は、熱帯ケーキの目玉なのだ。ペトロブラスに、採掘を独占させるなど、アメリカの巨大石油企業にとって問題外だ。しかも、万が一に備えて、必要とあらば、アメリカ第4艦隊が、南大西洋で、既に待機している。

BRICSの一つは潰した、次は二国だ

チェイニー政権が宣言した“世界戦争”は、余りにも長期間、「混乱の帝国」をそらせてきた。今やとうとう組織的な世界規模の混乱攻勢が始まったのだ。東南アジアから、南アジアまでに到るハイブリッド戦争の夢は、アサド王朝が、長年アメリカの“秘密”同盟国だったにもかかわらず、背後で糸をひく混乱の帝国が、シリアで懸命に試みる中、サウジアラビア、イラン、パキスタンやエジプトの政権を置き換えるための、ある種のイラク風混乱だ。

新聞配達少年の上にまします宇宙の主、オバマは、イランを巡って、サウド家を裏切ることに決めた。必ずしも、悪いことではない。支配的な希望的観測は、ヨーロッパ向けに、イラン天然ガスを、ロシア天然ガスに置き換え、ロシア経済を崩壊させることだった。これは大失敗した。

だがまだ別の選択肢がある。サウジアラビア とシリア経由のカタール天然ガス・パイプラインで、ヨーロッパ向けのロシア天然ガスも置き換えるのだ。それが、たとえ何があろうとも、シリアにおけるCIAの主な狙いなのだ。まやかしのカリフ制、ダーイシュなど、単なるプロパガンダに過ぎない。

CIAは、サウジアラビアに、石油価格戦争で、ロシア経済を破壊させるのにも熱心で -連中はこれを止めたくはないのだ。そこで、サウジアラビアを、あの有名な9/11に関する28ページで支配して、石油価格戦争を継続させている。

1980年代に、アフガニスタンでしたように、最近ではキエフ・クーデターでもしたように、連中の手先であるトルコ軍に、ロシアSu-24撃墜まで命じて、ロシアを、シリアのわなに引きずりこもうと、CIAは死に物狂いだ。“問題”は、クレムリンが毒リンゴに食いついてこないことだ。

1980年代の昔、 サウド家が、GCCオイルダラー仲間とともに連中の蓄えを解き放ち、1985年、石油価格を、一バレル7ドルに押し下げ 、アフガニスタン戦争とベトナム戦争も利用して、ソ連を破綻に追いやった。おそらく、あらゆる作戦が構想も実行も、素晴らしいものだった。経済・プラス・ベトナム式のハイブリッド戦争だ。“背後で操る”、オバマ外交政策の恩師、ズピグニュー“グランド・チェスボード”ブレジンスキー博士は、現在、よく似た計略をやり通そうとしている。

ところが、しまった。問題がおきたのだ。既におかしくなった中国発展モデルで頭が一杯の中国指導部が、世界中を分割して、支配し(そして征服する)混乱の帝国の取り組みをはっきり見てとったのだ。もしロシアがやられれば、次は中国だ。

アメリカ諜報機関が、中国を主要な軍事的脅威と見なし、“アジア基軸”によって、対中国で動き始めたところだったのは事実上、つい先頃、2010年頃だ。ところが突如、CIAは、ロシアが一兆ドルを費やして、第三次世界大戦に最適な兵器の、潜水艦は言うまでもなく、防御と攻撃ミサイルで二世代先んじていることに気がついた。

そこで、ロシアが、主な脅威にたてまつられることとなった。チェス盤を入念に調べた北京指導部が、代替の権力として、ロシアとBRICSとの同盟を加速させ、アメリカ政府内に、全く壊滅的な規模の地震をひき起こした。

現在、北京は、BRICSに、彼ら自身のIMF、SWIFT決済システムと、世界銀行を導入し、強力な代替権力構造として機能するよう、手際良く仕組んでいる。

軽んじられた「混乱の帝国」の怒りにはご用心だ。それが今、BRICSに対して起きている。ブラジルは包囲されており、南アフリカは衰退し、インドは弱く、中国とロシアは次第に包囲されている。ハイブリッド戦争の変種、ウクライナからブラジルに到るまで、中央アジアでの圧力強化、“シラク”火薬樽など全てが、BRICSや、ロシア-中国の戦略的提携、そして究極的には、ユーラシアを結ぶ新シルク・ロードを崩壊させるための組織的な全領域優位攻勢を暗示している。石油価格戦争、ルーブル崩壊、EUの難民洪水(“常軌を逸した”エルドアン皇帝がひき起こした)、到るところでの21世紀のグラディア作戦再演では、想像上の敵で、大衆の目をそらしてはいるが、まやかしのダーイシュ変種によるテロは、高度な破壊活動戦術として、画策されているのだ。

構想も実行も素晴らしく、あざやかでさえあり、見かけも映画のように実に立派だ。だが確実に、ブローバックがおきるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/26/the-empire-of-chaos-strikes-back.html

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北朝鮮の大会だかを前に、北朝鮮の映像だらけ。「自分の頭の蠅を追え」としか思わない。TPP で永久植民地化されようとしているのに、北朝鮮を馬鹿にしていてすむわけがないだろう。

ヨーロッパでは、TPPそっくり条約TTIP関連文書が漏洩して、大変な騒ぎになっているのに、全く報じない。マスコミ、傀儡政権と同様、犯罪集団そのもの。

民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」　米での講演　選挙協力も否定？

連休に、わざわざ、ジャパン・ハンドラー様の施設で、あてがわれたセリフをいう人物。自国民ではなく、宗主国のジャパン・ハンドラー様のために生きているのは明白。こういう連中を選ぶ心理がわからない。幼なじみの数人、何があっても平気で自民党に投票する。ゾンビー。

『政府は必ず嘘をつく　増補版』堤未果
74000人の失業者を出すTPPの罠！
後からじわじわ危険が迫るマイナンバー！
未公開情報を「袋とじ」で書き下ろし！

サラリーマン時代は、週刊誌グラビア「袋とじ」ワクワクしたものだが、今回は恐ろしくて、購入したまま、ずっと開けられなかった。増補版でないものも、大半拝読しているのだが。

「袋とじ」部分ではない151ページの見出し

客観性を奪うテレビ、個人情報が売られるネット

「袋とじ」部分ではない207ページに、個別の運動だけでは、とうてい支配層のしかける攻撃に対処できないことが、活動家とのやりとりで、えがえれている。

「たくさんある運動それぞれが、孤独な闘いに終わってしまうということですね」
「そうです。個々の運動がもたらす結果が、逆にガス抜きになって、問題の本質を見えなくしてしまう。グローバル化された世界では、ひとつひとつの問題が、お互いに影響しあい、関係しあっているからです。」

大本営広報部を見聞きする元気がある方には、是非、大本営広報部を見聞きせず、こちらをお読み頂くようお勧めしたい。早い続編も期待している。

アメリカ経験が長い知人、「彼女の主張は間違っている」と主張する。それで、知人と交流を断絶した。「アメリカ絶賛。ロシア非難」の余りに下劣な論理にうんざりして。人生は短い。

Boris VOLKHONSKY
2016年5月2日
Strategic Culture Foundation

もし公式報告が信じるに値するものであれば、アメリカ大統領バラク・オバマの最近のヨーロッパ訪問は、実際には、議論の核心だったはずのもの、つまり環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)を除いた、あらゆることを扱ったことになる。

前任者ジョージ・W・ブッシュのそれと比較してさえ、外交政策の成功がおそまつに見えるオバマにとって、特に、本人が認めている通り、ホワイト・ハウスの主が変わってしまえば、TTIPの未来の見通しは極めて不確実なのだから、華々しい成功をして、大統領の座を去ることが極めて重要だ。

それは、現在のアメリカ支配層による世界に対する野望に、あからさまに批判的なドナルド・トランプさえもが、大統領になる可能性があるからではない。オバマ同様、多国籍企業の権益を代表していてアメリカの世界支配を強く信じている、ヒラリー・クリントンが、大統領になった場合でさえ、問題があるのだ。現在、アメリカでは選挙戦が行われており、既に有権者は、国民国家としてのアメリカの利益を、エリートや大企業の帝国主義的野望よりも優先したがっていることが明らかになっている。こうした傾向を表しているのはトランプだけではなく、バーニー・サンダースもそうだし、共和党で第二位のテッド・クルスさえも、ある程度そうなのだ。たとえ彼女が勝利しても、特に、時間がたつにつれ、それで支持者が増えるだろうから、ヒラリー・クリントンは、こうした見方に配慮するよう強いられるだろう。

ヨーロッパの指導者連中は(多分、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、イギリスのデービッド・キャメロン首相を除いては)自分の国が、アメリカによる独占の植民地的付属物になってしまうという見通しには熱心ではないように見える。特にヨーロッパの多くの国では、今後選挙が予定されているので。だから、もしオバマが、TTIPをまとめるのに本当に成功すれば、勝利者の気分を味わえるだろう。2015年10月に、アメリカと、11のアジア-太平洋地域の国々の間で合意した環太平洋連携協定(TPP)とともに、全ユーラシアを、欧米と東洋で包み込み、TTIPとTPPの仲間外れにされた国々 - 主に、中国、ロシア、インドといくつかの国々を絞め殺す、あるいは、後から服従させる目的で、多数の先進国や、開発途上国や、上手くいっている国家経済を、アメリカ(というか、むしろ多国籍)資本に従属させる、アメリカを中心とする極めて強力な制度を作り出したことを、退任するアメリカ大統領は自分の手柄にできるだろう。

しかも、ユーラシアにおける権益のバランスを完璧に破壊するべく設計されたTPPとTTIPを実現するというアメリカの企ては、ユーラシア内での統合プロセスが強化する中で行われている。2015年5月、第二次世界大戦勝利70周年記念式典の際、ウラジーミル・プーチンロシア大統領と、習近平中国国家主席による、ユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏の統合に関する共同声明発表で、大ユーラシアのあらゆる国々の経済を一体化する巨大な可能性が開けた。同じ年の7月に始まった、インドとパキスタンが、上海協力機構(SCO)に、本格的な加盟国として参加するプロセスが(イランも近い将来、SCOに参加する可能性がある)こうした統合プロセスを完成させることになる。

更に、ユーラシアにおける統合構想は、EEU、シルク・ロード経済圏と、SCOに限られない。この文脈で、韓国の朴槿惠大統領によるユーラシア・イニシアチブ、カザフスタンの‘ヌリ・ジョル’計画や、モンゴルのステップ・ロード・プロジェクトも言及に値する。こうした全てのプロジェクトと、アメリカが推進しているTTPやTTIPプロジェクトの基本的な違いは以下の通りだ。TPPとTTIPの主要目的(加盟諸国の経済を従属させるのに加え) 主導的なユーラシア諸国、主に中国とロシアの経済成長を邪魔し、両国のアジア太平洋地域とユーラシアへの統合を防ぐことだ。だから、TPPとTTIP構想は排他的で、アメリカの主要な経済的・政治的ライバル諸国を意図的に排除している。対照的に、先に挙げたEEU、シルク・ロード経済圏や、SCOや他の全てのプロジェクトや構想は、そもそもあらゆる国に開かれている。こうしたものは、地域のあらゆる国の参加に向けて開かれているのみならず、主要インフラ プロジェクトが実施される地域にある国の一つでも、何らかの理由で、参加できなければ、実現不能になってしまう。

そして、こういう構図が見えてくる。ある種の完全なアメリカ支配のもとの枠組みを作り出すことに加えて(それで、単極世界秩序を維持するという、全く見込みのない狙いのために動き)、ユーラシアにおいて全ての国に開放された統合プロセスの実現には全く関心がない勢力は、こうした構想を直接粉砕しようとしているのだ。例えば、ユーラシアの紛争地帯地図と、シルクロードで提案されている経路の地図を比較してみれば、大半の紛争地域や、交差点や、最も重要な地点が、こうした経路に沿って存在していることがわかる(他の統合プロジェクト開発を目指す経路沿い)。

こうしたものには、領土紛争(例えば、中国と東アジアや東南アジアの隣国諸国間、あるいはインドとパキスタン間)、民族紛争(ミャンマー、ネパールやパキスタンのバロチスタン州)、内戦(シリアや、ウクライナ)や、直接の外国軍事介入(アフガニスタンとイラク)で、これらの国々が、崩壊寸前となっていることや、マラッカ海峡とアフリカの角での海賊、等々がある。イラン(最近まで、ユーラシア統合の主な障害の一つだった)を巡る状況が多かれ少なかれ、正常に戻り始めた頃合いに、ナゴルノ・カラバフでの紛争(確実に、国外勢力によって画策されている)が、急激に再燃したのは、到底偶然とは思えない。中央アジアの膨大な数の紛争や、潜在的な紛争が、休眠状態か、くすぶっている地域での、外国(主としてアメリカ)NGOの膨大な活動も、ここで指摘しておくべきだろう。それによって、自らのプロジェクトでユーラシアを包み込むのに加え、アメリカが‘分割して、統治という’古い原理を選んで、いかにして大陸の団結を弱めようとしているかということを、我々は完全に理解することができる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/02/ttip-and-tpp-vs-eurasian-integration.html
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大企業による国家主権乗っ取り策謀のヨーロッパ版TTIPの交渉文書を、オランダのグリーンピースが漏洩して、問題になっている。オランド大統領は、「現時点では、フランスは、ノーだ」という趣旨の発言をしているという。

この島国の大本営広報部は、売国傀儡幹部の外遊（文字通りお遊びだろう）をそのまま棒読みするか、天災の九州地震の報告ばかり。あるいは、円高、株安。帽子をかぶった男がえらそうに円高対策についてもぞもぞ言っても、宗主国に、為替操作の監視対象にされて、手も脚もでるまい。そもそも、この為替操作の監視を、TPPに盛り込め、というのが、宗主国有力議員の主張。

売国奴連中が寄ってたかって、この島国の資産、市場、国民を、多国籍企業に売り渡す策謀の人災TPPを、大本営広報部は決して報じない。天災は防げない。せめて、被害を少なくする程度。しかし、人災は、本気になれば、本気の人々が動けば、防げる。それをふせがせず、特攻攻撃をあおる愚。

大本営広報部、別名、マスコミ、第二次世界大戦の間、日本優勢のような真っ赤なウソをいいつづけた。TTPについては基本的に報道さえしない。報道する場合は、エセ情報のみ。詐欺集団は、70年たっても、詐欺集団。

TPPは、憲法さえ越えることを、大本営広報部は、決して報じない。

細な知らなくてもよいこと（たとえば野球賭博やら麻薬）は詳細に、しつこく報じるのに
重要な知らなくてはならない売国TPPの恐ろしさは一言も報じない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

Paul Craig Roberts
2016年5月2日

オバマ大統領によれば、世界唯一の超大国、一極大国、例外的な国が、南米のちっぽけな国ベネズエラに脅かされているという！

昨年発行し、今年改訂された大統領命令で、ベネズエラは、“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策にとって、並はずれた、途方もない脅威”だとオバマ大統領は宣言し、“ベネズエラの脅威”に対抗するため“国家非常事態”を宣言した。
( http://latino.foxnews.com/latino/politics/2016/03/03/obama-extends-order-declaring-venezuela-national-security-threat/ ).

このでっちあげの“途方もない脅威”はベネズエラのマドゥロ大統領を打倒するためのオバマ政権の口実として機能する。アメリカ大企業や銀行の利益ではなく、自国民の利益を代表しようとする選挙で選ばれた中南米の政権を打倒するのはアメリカ政府の伝統だ。

中南米の改革者こちに対するアメリカ政府の攻撃については、4月11日、『中南米の改革者を破壊し続けるワシントン』 と、4月22日、『ワシントン、BRICS攻撃を開始』で書いた。

何十年も前、アメリカ海兵隊将官スメドレー・バトラーが、自分はニューヨークの銀行と、ユナイテッド・フルーツ社の意思を、武力によって中南米諸国に押しつける“資本主義のための暴力団員”だったと告白した。

著書『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、ジョン・パーキンスは、いずれもアメリカ企業権益の邪魔だった、1981年のパナマのオマル・トリホス大統領と、エクアドルのハイメ・ロルドス大統領の暗殺について書いている。

2009年、アメリカ・マスコミによって、しっかり悪魔化された後、ホンジュラスは、ユナイテッド・フルーツ社のためのものではなく、ホンジュラス国民のためのものであるべきだと考えたホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領は、オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が許可した軍事クーデターで打倒された。国民によって選ばれた大統領は、アメリカ政府が選んだ、アメリカ大企業の手先、ロベルト・ミチェレッティに置き換えられた。

マドゥロ大統領に対する国民の支持を蝕むため、アメリカ政府は、ベネズエラに経済戦争をしかけている。マスコミは、エリートに支配されており、アメリカ政府がひき起こした経済問題を、マドゥロのせいにしている。

アメリカ政府は、エリートの中にもぐり込ませた連中に、ベネズエラ議会の支配権を取り戻させるのに成功した。マドゥロ打倒の本当の企みが進行中だ。混乱したベネズエラ国民は、伝統的に国民を弾圧してきたパワー・エリートに権力を返上して、自滅しかねない。

アメリカ政府は、アメリカ政府が資金を出した“グリーン革命”で、イランを不安定化しようとしたが、うまく行かなかった。アメリカ政府が資金提供する非政府組織(NGO)を受け入れ、欧米の経済機関に参加し、外国投資を認めて、ロシアも中国も不安定化されやすくなっている。

アメリカ政府は、ロシアと中国を、両国の独立を危険にさらす、欧米経済機関と経済的発想に巻き込むことに成功したのだ。

何でも他国を自分のコントロール下に置き、思い通りに事を進められる状態にしないと我慢できないアメリカ政府の性格を考えれば、ロシアのプーチン大統領は暗殺に用心すべきだ。アメリカ世界覇権を求めるネオコンの衝動には、あらゆる手段が許されるのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/02/washington-brings-regime-change-to-venezuela-paul-craig-roberts/

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この記事を裏返せば、この属国の政権が安定しているのは傀儡政権だからということになるだろう。

宗主国傀儡が事実上の最高権力者というミャンマーで、属国傀儡外務大臣が、民主的に選ばれた政権への協力をうたいあげる。傀儡相哀れむの図。

あの国がどういう状況にあるのか、大本営広報部は伝えてくれないので、例えば下記記事を翻訳した。

ミャンマーの“運転手” 大統領。ワシントンの傀儡国家

宗主国での北朝鮮拉致問題シンポジウムでの発言、後ろに、お馴染みのCSISロゴ、ジャパン・ハンドラー様のグリーン氏がしっかり見守って下さっていた。
昔GHQ、今CSISに、ずっと支配され続けている属国ということがよくわかる映像。

CSISに操られている傀儡連中が、GHQがおしつけた憲法ではなく、自主憲法をつくるという茶番。愚者集団、以外、表現を思いつかない。

屋外の憲法破壊反対集会に参加された多くの方々の映像が映った。憲法破壊反対集会で、某野党幹部、「与党は九条破壊を狙っている」と発言。

そうではない。与党は、ナチスと同じで、緊急事態条項をもりこんで、一気に国会を停止し、ファシスト政権支配を狙っている。

室内憲法破壊集会、映ったのは「おばさま」やエセ憲法学者。皆日本会議コアメンバー。

シンポジウム「戦争と学生―経済的徴兵制をぶっ潰せ！」  2016/04/30で、あの『永続敗戦論』の白井聡氏講演を拝聴した。
大学教員の待遇問題、想像外の解決策に感心。

一方、大学生が、戦争法案反対に本気で動かないのは、幼児化されているのだ、と厳しく批判。反対デモに行くのは中高年ばかり。戦争に駆り出されるのは、若者でしょうと。

しかし、小生の幼なじみをみる限り、多数の中高年も十分に洗脳されている。

Paul Craig Roberts氏が、再三言われる「マトリックス」状態。マスコミによる朝から晩までの洗脳攻撃で、若者はゾンビー化している、ということだろう。

『原発プロパガンダ』を読みながら、日本人が一億総白痴と化している主要原因は、テレビ洗脳だろうと強く確信した。もちろん、紙媒体も大きい。いわゆる「マスコミ」というものは、情報を伝える機関ではなく、洗脳機関なのだ。

悲しいかな、電気料金として国民が支払わされた金が、洗脳機関に投入されて、国民の首を絞めるイカの足くい状態。

混乱した世界最大の属国国民は、伝統的に国民を弾圧してきた買弁パワー・エリートに投票しつづけて、自滅しかねない。

『原発プロパガンダ』から、一部うつさせて頂こう。

195ページ

無料のインターネットが普及した現在においても、視覚と聴覚を同時に刺激するテレビの影響力は未だに絶大だ。それほど絶大な影響力をもつメディアがなぜ「無料」なのか、視聴者はきちんと考えなければならない。そのカラクリが理解できれば、テレビが発信する情報のどれに価値があり、ないかがわかるはずだ。
　ここで改めて、メディアの情報に接する際の留意事項を記しておこう。
一）メディアは決して潔癖ではなく、間違う、嘘をつく、利益誘導する存在だということを認識する
二）ニュースを見る際、漫然と見るのではなく、その発信者、ニュースソースが誰なのか、何　のために発信しているかを考える癖をつける
三）大手メディアが同じ論調の場合、なぜそうなのか疑う。異なる意見がないか意識を持って　探し、それぞれを比較して考える
四）各メディアの企業特性、親会社、株主などを知っておくと、利害関係が理解できる
五）そのニュースによって得をするのは誰か、逆に損をするのは誰かを考える

　いずれも、自分の目と耳で聞き、確かめ、考えることが重要であることに変わりはない。繰り返すが、テレビやＰＣの前でただ座っていたのでは、正しい情報は得られない。原発プロパガンダがそうであったように、資金を持っている政府や大企業は凄まじい量のＰＲで国民の意識を麻痺させようとする。それに抗う第一歩は、ありきたりではあるが個人の意識をしっかり持つことにかかっている。そしてそれが、3・11以後の時代に生きなければならない、私たち　に課せられた義務なのではないだろうか。

216ページ「おわりに」の最後にこうある。

そして、広告代理店やメディアの実名を書いていることで尻込みする他の出版社をよそに、この内容をそのまま世に出してくれた岩波書店の皆さんにも、この場を借りて厚く御礼を申し上げたい。
　どのような強者であっても、いずれは歴史によって裁かれる。たとえ今はドン・キホーテに見えたとしても、筆者の仕事がその一助になればと願っている。

Eric ZUESSE
2016年5月1日
Strategic Culture Foundation

現在、三つの‘貿易’協定とされるものを、(ロシア、中国と他のBRICS諸国を除く)主要貿易相手の国々で調印するよう、アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している。アジアとのTPP、ヨーロッパとのTTIPと、更にヨーロッパとの(金融と他のサービスだけを対象とする)TISAだ。この三ついずれも、経済的な恩恵があるという触れ込みだ。

オバマのヨーロッパとのTTIP条約に関する二つの研究と、アジアとのTPP条約に関する一つの研究という、三つの独立した経済研究があるが、この三つの独立した経済分析の全てが、もし提案されている‘貿易’協定が発効すれば、それぞれの参加国の国民は苦しむことになり、(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受けると考えている。

そうした研究の中で、最後に公開されたものは、イギリスにみける情報公開法訴訟で、イギリス政府に、独自に行われた研究の公表を強いたおかげで、公開されたものだ。それは実際は、この三つの研究の一番始めのもので、三年前、2013年4月のものだ。題名は“EU-アメリカ投資保護条約の費用対効果”だ。その結論はこうだ。“ISDS[国家主権の終焉となる投資家国家紛争解決]を含む、EU-アメリカ投資条約は、イギリスにとっての恩恵は、ごくわずかか、皆無の可能性が高く、重大な経済的、政治的費用をもたらすというのが結論だ。条約からISDSを削除しても、ISDSがある条約の(取るに足らない)恩恵に大きな影響を与える可能性はほとんどなく、条約によるイギリスのコストは大いに削減される。ISDSを含まないEU-米投資協定の完全な費用対効果評価を行ったわけではないが、そのような条約の方が、イギリスから見て、より費用が少なくてすむ政策の選択肢となる可能性が大きい。”この研究は、オバマの全ての‘貿易’協定の枠組みは、オバマが執拗に要求したものであり、アメリカ側交渉パートナー連中は、これを変えるために、何もしようとはしないだろうから、変えられる可能性は少なく - この枠組みは、他の国を本拠にする多国籍企業よりも、アメリカを本拠とする多国籍企業を、ずっと有利にするものだということを、ほかのどれよりも、良く説明している。

三つの研究のなかで、最初に公開されたものは、実際には、三つの研究のなかでは、二番目に完成したものだ。日付は2014年10月で、題名は“環太西洋貿易投資連携協定TTIP: ヨーロッパの分裂、失業と不安定”だ。所見は、“環太西洋貿易における、あらゆる恩恵は、ヨーロッパの経済統合過程を逆転させ、EU内の貿易を犠牲にして実現されることとなろう… TTIPは、GDP、個人所得と雇用の収縮をもたらすと我々は予想する。財政的不安定化の増大と、GDPの労働分配率の低下傾向継続も予想している。”言い換えれば、調印国の従業員(労働者と、その賃金)を犠牲にして、多国籍企業への投資家が儲けるのだ。

いずれの研究も、ヨーロッパとのTTIP条約を懸念している。しかも、提案されているアジアとのTPP条約に関して行われた独立した一つの研究は、2015年4月16日付けだ。題名は“環太平洋連携協定は、アメリカの労働者にとって、良い協定である可能性は低い”だ。この研究、業界が資金を提供したTPP研究は、経験的根拠が皆無な、あきらかに、でっちあげの想定に基づいていると結論付けている。研究は更にこう結論している。“賃金と不平等に関しては、もしTPPが、労働集約的な輸入向け部門から、資本集約的な輸出向け部門への国内生産の転換をもたらせば、不平等を激化させるだろう。もし、TPPがそのような転換をもたらさなければ、賃金への影響はささやかだろうが、そうなると、製造の転換をもたらさないような貿易協定を、一体なぜ、わざわざ結ぶのかという疑問がでる。結局、貿易による国の推定純利益の源、貿易機会を拡大しようとすること、そのものに。TPPは良いことばかりで、痛みは皆無だという言い方は、極めて陰険だ。”

要するに、オバマが提案した巨大‘貿易’協定に関する独立した研究全ての結論は、オバマが提案している協定は、国民への恩恵という約束に関しては、ウソのかたまりだ。

しかも、アメリカ憲法に違反もしているのだ。どうやら、オバマは(ビル・クリントン以降のあらゆる大統領と同様)そういうことは気にしないようだ。三つの協定は、より上位の法律に固執している。多国籍企業の主要株主による支配だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/01/studies-show-obama-proposed-trade-deals-would-produce-economic-harm.html
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内田樹氏の「日本のシンガポール化について」を読めば、TPPが、日本をシンガポールのようなものに作り替える手段の一つとも理解できる。地方を潰し、東京に集中させ、富は宗主国にさしあげて。

この記事で紹介されている研究結果通り、国民にとって恩恵皆無。踏んだり蹴ったり。
大企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと、狂人連中はほざくが、つまり、労働者にとっては、世界で一番暮らしにくい国を狙っていることの言い換え。

全員非正規労働者、年収300万円未満。貧乏人は病気になっても、のたれ死に。
そういう政権、政党に支持者が多数いることが理解できない。幼なじみの多くがそうなのだが。自民党ゴリゴリの彼らには二度と会いたくもない。人生の無駄。

『和の国富論』藻谷浩介氏の対談本111ページに、シンガポールについての発言がある。

たまに、「いや、現代はカネさえあれば、農産物も水も外国から買えるから、周辺の農村は必要ない」と言い出す人がいる。ですが、実際にそうやっているシンガポールを見て欲しいものです。今、シンガポールは出生率の低下と、高齢者の激増に苦しんでいる。
-中略-
一生懸命移民を入れていますが、移民の出生率もすぐ地元民並に下がる。

110ページにはこういう表現がある。

極論すれば、地方を潰して、東京だけ残すというのは、身体を切り離して、脳みそだけで生き残ろうとして、当然に即死してしまったみたいな話です。

一億総自殺を目指し、自民党・公明党や野党モドキに一生懸命投票する不思議。

公開日時: 2016年4月28日 11:52

RT

2016年4月27日、インディアナ州インディアナポリスでの選挙イベント演説に到着したアメリカ共和党大統領候補ドナルド・トランプ、 Jim Young / ロイター

共和党最有力候補ドナルド・トランプは、外国への介入に反対で、中国とロシアとの外交関係向上を目指しており、その姿勢ゆえに、クリントンに投票しかねない彼自身の政党員から疎外されていると、ジャーナリストのラニア・ハレクは、RTに語った。

水曜日、トランプは、より孤立主義的な‘アメリカ第一’政策を奉じる外交政策を明らかにし、もし億万長者・実業家がホワイト・ハウス入りすれば、アメリカ軍の海外作戦が減る可能性がある。

RT: ドナルド・トランプが、外交政策方針を明らかにしましたが、もし彼がアメリカ大統領になれば、どの点が実施され、どの点が選挙標語で終わってしまうのでしょう？

ラニア・ハレク: ドナルド・トランプは色々なことを言っており、くるくる態度を変えますが、選挙戦で終始一貫して言っていることがあります。干渉主義反対です。トランプは、外交政策の点では、現在のアメリカ外交政策のやり方と比較すれば、多くの点で孤立主義的なこの考えを繰り返し発言しています。アメリカの海外介入には反対だと繰り返し言っています。彼は海外介入に反対で、中国やロシアなどの国々との外交関係改良を目指していますし、そのおかげて酷く攻撃されたイランについても、以前は同じことを言っていました。

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‘アメリカが第一’: トランプ、ワシントンでの演説で、外交政策構想を提示

トランプがしようとしているのは、現在アメリカ外交政策を支配しているネオコンのやり方と、彼が選挙戦で首尾一貫して言い続けている孤立主義との両方のバランスをとることです。

彼はこうしたことを、あらゆる共和党討論で、言っており、それで大いに反発を受けていますから、重要なのは、トランプが何を言っているかではありません。ここで重要なのは、大統領選挙での、二人の最有力候補を見れば、共和党では、ドナルド・トランプがおり、民主党指名候補者になりそうなのは、ヒラリー・クリントンだということです。本選挙になるか、ドナルド・トランプと対戦し、外交政策で、彼より右を行こうとしている民主党ヒラリー・クリントンとの討論を見るか、という興味深い状況にあるのです。

RT: トランプの外交政策は、ヒラリー・クリントンが発言していることからの劇的な脱却を約束しています。二人の外交政策姿勢を比較した場合、どちらの候補者の方が、アメリカと、世界にとって、より妥当な選択なのでしょうか？

RK: トランプはひどい煽動家で、実にとんでもないことを言い、人種差別主義者で、頑迷固陋なので、実に奇妙です。しかし彼の世界に対する発言、外交政策ということになると、彼はこれで政治家になったことがないので、比較すべき実績がないのですが、彼の発言や演説を聴く限りでは… 大いにもっともで、現在のワシントン D.C.における超党派合意より、遥かに非好戦的な外交政策です。

ヒラリー・クリントンは、超党派合意よりも遥かに好戦的だと思います。クリントンは、多くの点で、ネオコンです。クリントンは政権転覆に大いに関心を持っていて、それをあからさまに発言しています。彼女はリビア攻撃に関与しましたが、トランプが指摘している通り、これは全く悲惨なものでした。彼女は、ホンジュラス政権打倒にも参加しましたが、ホンジュラスも大混乱しています。国民は、ホンジュラス国内の紛争から、逃げつつあります。クリントンは、イラク戦争のような、外交政策大失策の継続に大いに関心をもっているのです。トランプが言っている通りのリビア同様に。彼は軍事侵略を減らすと言っています。彼は最優先課題は、安定と平和だと言っています。ですから、外部世界、海外、アメリカ外、特に中東や中米の人々にとって、トランプ発言を、クリントンのような連中の発言と比較すれば、彼が好ましい候補者であることに疑いの余地はありません。

RT: もし彼が、ヒラリー・クリントンと対決した場合の可能性をどうお考えですか？

RK: 彼の人種差別主義、彼の発言などのせいで、アメリカ国内政策で、彼がアメリカ大統領になる可能性はほとんどないでしょう。ドナルド・トランプに反対している共和党員が非常に多くいますが、それは彼の人種差別主義ゆえにではなく、彼らが好むネオコン・タカ派路線と、そりが合わず、路線をはずれているためです。彼らは代わりに、クリントンに投票する可能性が高いのです。リベラルは、確実に、トランプには投票しません。二人の戦いになれば、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる可能性が高いでしょう。

けれども、彼は、ヒラリーにこう言うことができますから、二人がお互いに議論するのを見るのは興味深いことになるでしょう。“あなたはイラク戦争に賛成したが、私は反対だった。リビアであなたがしたことを考えなさい、私は反対でしたよ。アメリカが介入する、いたる所に、ISISが出現するのです。” … 彼は、ヒラリーを左から攻撃しています。アメリカでは、貿易政策も争点です。それで国内で変化がおきるとは思いませんが、国際的に見ると、確実に、興味深いものがあります。

トランプの哲学: 軍事力の行使を減らす

アメリカの軍事専門家、作家のイヴァン・エランドは、トランプには独自の哲学があり、それは、軍事介入を減らし、哲学をもっと活用するもののようだと言う。

RT: オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官の下での外交政策は“全くの大失敗”だったというトランプの発言は、どう思われますか？

イヴァン・エランド: それはやや誇張だと思いますが、いいところを突いていると思います。彼はある種、風変わりな候補者ですが、彼の見解は極めて実際的で、オバマも、そうだとされていた現実主義派の外交政策です。しかしオバマは、リビアの政権を打倒しようとして、リビアに介入し、イラクとシリアでも違法な無人機戦争をして、それから逸脱しています。ですから、オバマに対する多くの批判は、誇張されてはいても、当たっていると思います。ロシアと中国との関係を改善するという考え方は結構です。特にロシアと。中国には疑問符がつきますが、ロシアとアメリカは、歴史的に何度もありましたが、中国の勃興で、両国の権益は一致するのです。両国は、彼が指摘している通り、イスラム過激派や、イスラム教徒のテロとの戦いに関心があります。

RT: 彼の政権で、ISISは“たちまち消え去る”とも言っています。軍事介入なしで、これが可能と思いますか？

IE: たとえ、ISISから都市を奪い返しても、連中は身を隠し、ゲリラ作戦をするでしょうから、それはいささか楽観的すぎます。しかし、軍事力だけを行使するのではなく、哲学が必要だというのは、いいところを突いていると思います。彼の哲学は、軍事介入を減らすことのように思えます。こうしたイスラム主義者集団の多くは、現地の権益を握っていますが、それでかまいません。戦うアメリカのおかげで、現地の権益が、国際的権益に変わってしまうので、アメリカは必ずしも関与すべきではないのです。連中に志願兵が加わります。連中は戦闘をすることで、金を得るのです。もし中東で、アメリカがより低姿勢になれば、イスラム教徒テロ問題も少なくなるでしょう。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/341232-clinton-election-trump-speech/

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野球選手の賭博を報じるだけでなく、一昨日、ジャパン・ハンドラー様の本拠で、まさに有力傀儡諸氏が、トランプ反対、他の共和党候補、クリントン候補のいじめ政策を支持すると発言。

元防衛相、前農林水産相、元外相らがシンポジウムに出席　29日、ワシントン

売国与党重鎮、宗主国詣でに行き、TPPは秋に通しますとお約束。戦争法案と同じパターン。

電気洗脳箱政治ニュースを見ると、鬱になる。皆様なぜ、平気で見ていられるのだろう。

Russia Todayに、復活祭（パスハ）祭礼記事があった。最も重要な祭礼。あちらでも、日本のような連休。一昨年オデッサで、ファシストによる反政府派市民虐殺が起きたのは5月2日。

大本営広報部は報道管制し、この事件を報じないので、事件にまつわる一昨年の翻訳記事をあげておく。

• 5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか

• オデッサ偽装作戦　見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道
• キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

【再掲・岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）

『日本会議の研究』菅野完著を読んだ。ヘイト本山積みの行きつけ書店で購入したのだが、驚いたことに、別のかたも、同じ本を購入された。
日本会議、全く興味もなく、知らないので、てっきり「生長の家」と同じ団体と思っていた。
「生長の家」というより、とんでもない原理主義者カルト集団。
鈴木邦男氏の行動も、ようやく納得できた。

麻生副総理の「ナチスのやり方を見習ったら」発言、「緊急事態条項」のことを言っていたのだと、納得。今回の選挙で、「緊急事態条項」を盛り込むという計画が、前からたくらまれていたことがわかる。現在の閣僚、このカルト集団と一心同体。

GHQの押しつけ憲法を無視し、自主憲法をつくるというが、言っている連中が、宗主国ジャパン・ハンドラーの傀儡なのだから、日本を取り戻すのではなく、日本を売り渡すことになるのは、考えなくてもわかる。

IWJの緊急事態条項シリーズ特集

イスラム原理主義者は、サウジアラビアや、アメリカの傀儡。
原理主義者というもの、皆本人はそうとしらず、自分の首をしめる組織の傀儡なのか。

「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか　「格差」を生んだ郵政民営化の真実　を激怒しながら読んでいる。著者の菊地英博氏と稲村公望氏に怒っているわけではなく、「郵政民営化」に。とんでもない破壊をしかけておいて、のうのうと「反原発」でめくらましをする売国政治家を怒っている。

対談で、お二人はマスコミのひどさを語っておられる。

242ページで菊地氏はいっておられる。

大マスコミについては、先ほどもお話しましたが、確かに、この郵政に関連しては、結局、アメリカの言うなりになってしまい、なしなか真実を報道できなくなっているのですね。これはある意味ではTPPと同じです。全国紙は、みんなほとんど賛成です。しかし地方紙は6割、7割が反対です。

公開日時: 2016年4月27日 12:19

リヤドのスカイライン上空を流れる雲 Faisal Al Nasser / ロイター

石油依存の経済をやめて、観光地になるためには、サウジアラビアは、多くの不条理な制約を撤廃すべきで、そうすれば、観光客ブームを享受できるかもしれない国際投資家のジム・ロジャーズは、RTに語った。

サウジアラビア国防大臣が、王国の石油に対する経済依存を減らす計画を発表した。Vision 2030と呼ばれる計画は、世界最大の石油輸出国が、低価格原油の世界での生活に順応すべく設計されている。今後15年程の優先項目の中には、観光促進や、兵器貿易拡大や国内投資増加などがある。

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サウジアラビア、石油依存の経済を止める計画を発表

RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう？ 現実的でしょうか？

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか？

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

RT: 舞台裏では一体何がおきているのでしょう？ OPEC会合がありましたね。特に、原油への依存を減らそうという発言を考えれば、OPECが描いていた石油生産凍結に、サウジアラビアはなぜ反対したのでしょう？

JR: OPECの連中は人々が割り当てを守らないの知っていて、お互いに信じていないのです。更に、彼らはそれが何の効果もないことがわかっているのです。石油生産と供給過剰に関して、彼らが、やろうとしている唯一方法は供給削減です。彼らはシェール石油生産者を倒産させたがっているのです。彼らは深層掘削業者を倒産させたがっているのです。実に賢明な計画ではありますが。

RT: サウジアラビアは、OPECの主要当事者の一国です。ところが、彼らは膨大な財政赤字になっていますね？

JR: 最初に一体何がおきるかによります。連中が先に破産するか、水圧破砕採掘業者が先に破産するかです。彼らは十分な埋蔵量があると思っています。そのうちにわかります。連中の石油埋蔵量も減っているのを私は知っています。極めて劇的に変化するしかありません。それ以外の選択肢はないのです。彼らが、女性をサウジアラビア観光にこさせ、自動車で動き回らせ、スカートはかせ、海岸に行ったり、メディナやメッカに行ったりさせると、本気で考えられるでしょうか...

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カタールでの交渉決裂で石油生産凍結合意ならず

‘サウジアラビアは、収入相応の暮らしをすることを学ぶべき’

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか？ 最近発表された計画は実現可能でしょうか？

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど？

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう？ ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

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何度も書いていることを繰り返す。

某中近東の国にでかけた際、商社の方から、「交通事故になりそうな場合には、椰子の木ではなく、歩行者にぶつけるようにと言われています。歩行者は東南アジアの貧乏な出稼ぎ労働者ですが、椰子の木は、大変な手間と費用をかけて、水を与えて育てているので、大変な罰金を払わされるのです。」と言われた。もちろん小話だろうと思う。

それはともかく、産油国に生れたエリート、その身分だけで、豪勢な生活ができる。道路を歩いているのは、東南アジアの労働者のみ。

収入と能力は全く無関係。この点は、島国幹部と全く同じ。生まれこそが大事で、能力は関係ない。与党幹部をみれば、ええしのボンボンばかり。能力とは無関係の皆様ばかり。

官僚や御用学者の「能力」といっても、東大を出たかどうかだを。要するに、暗記力の競争。小生、新製品開発を長年担当したが、暗記力と新製品開発には何の関連もないと思う。暗記能力は、足を引っ張るだろう。それまでにないことを考えるのは暗記と無関係なので。つまり、アメリカの属国を70年続けた政治家も、官僚も、御用学者も、暗記した、これまでの路線以外は全く考えられないのだ。万一、そういう頓狂な人物が現れれば、排除される。奴隷集団。

国営放送の「そしてバスは暴走した」、今だけ、金だけ、自分だけという新自由主義による社会破壊の実態を正面から扱うまっとうな番組なのに驚いた。担当の皆様は会長から首にされるのてはないかと、不安になるくらい。

TBSの夕方の「緊急事態条項」に対する報道も、実に見応えがあった。傀儡政治家が、九州を利用して、東日本大震災では、緊急事態条項がなかったので、石油が手にはいらず、救急車対応ができず、救える命も救えなかったので、「緊急事態条項」を導入すべきだという、あのトンデモ傀儡官房長官が主張したことを、事実に基づいて完璧にひっくり返している。

緊急時には、国ではなく、当事者の地方自治体にこそ、権限を以上すべきだという、東北自治体の幹部諸氏の証言にこそ説得力がある。傀儡官房長官の発言、「緊急時には、宗主国が直接支配できるようにしたい」と言っているに等しい。売国の極み。

北朝鮮の声を張り上げる叔母様とは違って、美男・美女がおだやかに語っても、プロパガンダはプロパガンダでしかない。日本のマスコミの基本的レベルは、北朝鮮とかわらないと思う。予算だけは桁違いだが。

マスコミ（実態を正確に反映すべく、大本営広報部と呼ばせて頂いている）の現場には、良心をもった、優秀な方々がおられることが良くわかる。

国営放送に限らず、担当者ではなく、「マスコミ」と称する組織のトップが完全に腐っているのだ。腐っているから出世ができるのだ。出世している政府や、官庁や、労働組合幹部や、御用学者や、人気タレント同様、立派な犯罪人だと確信する。

ところで、トランプ氏、原爆投下を正当化したようだ。結局、あの国の多数の人々は、その言辞の外には出られない。そうではなく、原爆投下を批判している実に立派な方々もおられる。無私で、真実を報じることに全力を注いでおられる人々を、具体的に個人的に、存じあげている。情熱には頭が下がる。日本の大本営広報部が、そうした方々を紹介しないだけの話。

いま『核の戦後史 Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実』（「戦後再発見」双書）を読んでいる。こうした事実を知らず、読まず、脚気を調べるときに使われる、膝のお皿を叩くと足が上がる条件反射で反応するような方から時折コメントを頂く。もちろん公開せずに、削除させて頂いている。半日かけて、条件反射で、拙劣な翻訳をしているわけではない。批判は、皆様のブログでしていただければ十分だろう。

ずっと昔に下記記事を書いた。素人の妄想が全く場違いなことを祈りながら。結果として、素人の懸念と、大本営の懸念とされるもの、いずれが現実に近いだろうか。はずれた方は捨てて、、当たった方によるのが常識だろう。しかし、洗脳国家では、真逆こそ真。

仕事（政策）を成功させる基本は、社内のいやな奴やら可愛い奴の、どちらをを支持するという馬鹿げた問題ではない。傀儡政権の政策は、なにがあろうと、日本人庶民の生活を永久に犠牲にして:、宗主国に貢ぐことだ。犯罪集団、大本営広報部は絶対に報じない。

チェルノブイリ周辺の人々の運命、日本人の運命の25年先を行っているだけのことに思えてくる。はるばる海外取材は不要になってしまうのだろうか？チェルノブイリ、「近うて遠きもの・遠くて近きもの」流に言えば、遠くて近きもの。官製報道・報道管制の前に、連日、再放送すべきだろう。ドイツのような、選挙結果のsea-change（大転換）のためにも