マスコミに載らない海外記事

日本医師会の副会長をしております中川俊男です。

今日は非常に良い機会を皆様本当に有り難うございます。

今日来た目的は、医療に対し、TPP交渉参加でどのような影響が出るのかいうことを、冷静に分析して、今日お集まりの皆さんと共通の理解を得て、危機感を共有したいとうことなのです。

日本医師会は、長年の新自由主義という政策、この攻勢から、日本の公的医療制度を守るということが大事です。

 

この新自由主義というのは、もう皆さんよくご存じだと思いますが、市場原理、いわゆる競争すればいいという考えと主張を、政府の政策や、個人の類型に適用したものですが、二十世紀に小さな政府と言っていた、あの議論です。

政府の規制を撤廃して、民間の自由な活力にまかせるのだという経済政策です。

一番怖いのは、一番下にありますが、緊縮財政。外国の資本を導入しましょう。国営企業、国立の企業は民営化しましょう。そして、リストラもしましょう。補助金をカットしましょう。公共料金を値上げしましょう、といった、低所得者層を直撃するものです。

そして、この新自由主義政策で、医療に関しては、今我々が心配しているのは、政府の規制制度改革、いわゆる日本国内の改革、で、その流れの一端として、TPPがあるんだと、いうふうに捕らえています。

もう釈迦に説法で恐縮ですが、まとめました。

二国間で結ぶ条約に、FTA(Free Trade Agreement)自由貿易協定というものがあります。
これは、特定の国や地域間で、物品の関税や、サービス貿易の障壁等を削減、撤廃するという協定です。
もう一つ、人や物や金の移動を自由化して、幅広い経済関係の強化を図るというのが、EPA(Economic Partnership Agreement)経済連携協定です。
両方とも二国間の条約です。

これを多国間にして、ここに書いてある様に、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等々、ありとあらゆる分野で包括的に協定を結んで、徹底的に規制を緩和しましょうというのがTPPです。

11ヶ国に加えて、日本が交渉に参加しました。

私はTPPは、究極の規制緩和だと思っています。

このTPP協定の交渉に参加するにあたって、政府はこんなことを言います。

日本の公的医療保険制度は、議論の対象外だ。
今後も議論の対象になる予定はないといいます。
野田前総理も、安倍総理も、国民皆保険は絶対に守ると言います。

しかし、我々は納得することはできません。
その理由はこれから述べます。

日本の医療保険制度は世界で最高だと評価されています。
これは皆さん良くご存じの通りであります。

その理由は、この三本柱が確実に担保されているからです。
まず一つ目は、皆保険体制。
全ての国民が、公的な医療保険に加入していることです。

二つ目は、フリーアクセス。
いつでも、どこでも、だれでも、医療機関を受診することができます。

もう一つ大事なのは、現物給付といって、保険証一枚持っていれば、一部窓口負担金だけで、必要な医療をすぐ受けることができるという、この三本柱が確実に担保されているって言うことが、日本の医療保険制度を支えているのです。

従って、先程、野田総理も、安倍総理も、国民皆保険は堅持すると言いますが、国民が公的医療保険に入っていれば、堅持した、というのは、間違いです。

日本医師会は、国民皆保険を守るというのは、最低限、この三つが守られなければならないと考えています。

まず一つ目は、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する。わかりやすく言うと、医療において、保険の利く範囲を、これ以上狭めないようにする。
二つ目は、混合診療を全面解禁しないこと。
三つ目は、営利企業を、医療機関経営に参入させないこと
この三つです。

わかりやすく言うと、日本医師会は、医療の営利産業化を防ごうと思って戦っています。

有名なISDS条項と、ラチェット規定というのがTPP協定には入ることになっています。

これも皆さん良くご存じのことでありますが、投資家と投資受け入れ国との間の紛争を国際仲裁に付託できる、いわゆる、国際的に訴えることができると、いう条項ですね。ISDS

二つ目のポチにありますが、TPP協定参加国に進出しているある国の企業が、投資をして、わかりやすくいうと、思った程利益があがらない、もしくは損をしてしまった、といった時に、その国の政策や、いろんな事情が問題だと、いうふうに訴えられるという恐ろしい条約条項です。

日本で言えば、例えば、アメリカの民間医療保険会社が日本に進出しようとしたけれども、日本の健康保険法に基づく、公的医療保険制度が、素晴らしくて到底参入できなかった、この損害はどうしてくれるんだ、いろんな設備投資をした、これは、日本の健康保険法が悪いんだ、改正を求める、なんて言うことも、有り得ないことではないという条項です。

そして、もう一つはラチェット規定、一度規制を変えたと、緩和すると、後戻りできないよ、という二つの条項が、TPPには入っています。

皆さん、もうご存じの方が多いと思います。びっくりすることが最近おきました。

日本政府は、2006年1月23日に、100%出資の日本郵政株式会社を設立しました。

2007年10月には、日本郵政が100%出資しているかんぽ生命という会社を作りました。

そして2008年2月には、かんぽ生命と日本生命が、業務提携をして、癌保険を開発するという公表をしました。

私は、民間医療保険とがん保険を推奨しているわけでは、決してございませんが、驚くことがおこりました。

今年の7月26日、日本郵政が、アフラック、アメリカの保険会社と業務提携すると発表したのです。

アフラックは、1974年、アメリカン・ファミリー生命保険会社として、日本で始めてがん保険を発売して、がん保険は外資が独占状態ということになりました。

国内の生命保険は、1982年から、損保は2001年から、がん保険に参入できることになりましたが、ここで、全国の郵便局で、アフラックのがん保険が、取り扱われることになったのです。

一体どうしてこんなことになったのかと、思います。

 

背景を少し申しあげます。
2012年、TPP交渉参加の事前協議で、アメリカは、日本郵政と参入する民間企業の間に対等な競争条件が確保されていない、それまでは、確保されるまでは、日本郵政によって、新規商品が導入されるべきではないと、主張します。

そして、真ん中ですが、2012年の日米首脳会談で、オバマ大統領が、保険に関心を持っているんだよと表明します。
そして、3月15日、安倍総理が、TPP交渉に参加することを発表しました。

その直後、一番上ですが、政府は、かんぽ生命に対して、あらたながん保険他、単品の医療保険商品の認可を行わないことを発表したのです。

今、日本の民間医療保険がありますが、これはほとんどが、生命保険の医療特約という形で医療に給付がされるという、単品の商品は認可しないと発表しました。

そして真ん中ですが、7月15日から25日の第18回のTPP交渉に、最後の三日間ですが、初めて日本が交渉に参加しました。

その直後の7月26日、日本郵政は、アフラックと業務提携をして、全国の2万箇所の郵便局とかんぽ生命の直営支店79支店で、外資のアフラックのがん保険を売るというふうになったのです。

TPP交渉と無関係なんだろうか、誰もが考えますよね。
かんぽ生命は、日本郵政100%出資の会社です。その日本郵政は、政府の100%出資の会社です。
もし、TPP協定が締結されて、xxのかんぽ生命が、がん保険に参入しようとしたら、100%政府の出資した会社のものが問題ではないかと、TPP締結国アメリカから、ISDS条項のもとで訴えられるのではないかという心配が出てきます。

そこで、一番下ですが、日本郵政は、国益ではなくて、自社の利益を優先して、ISDS条項を先取りしたんではないか、と考えるのは無理なことでしょうか？

先程、政府が、TPP交渉は、日本の公的医療保険は対象外だと言ったと申しあげました。

これからも、議題にならないと、だから心配ないんだよという説明をします。

ところが、ここに示すように、1985年5月、85年7月の、MOSS協議では、日本の医療機器、医薬品分野において、日本の医療市場を開放しなさいと要求してきたのです。

有名なのは、2001年の小泉内閣の年次改革要望書で、明確に日本の医療に市場原理を導入しなさいと、要求しました。

そして、それは延々と続き、民主党政権になると、更にその圧力は強まって行きます。

こういう状況があって、TPP交渉に参加しても、心配はないですというのは全く説得力がないと思うのは普通ですね。

我々は、これらの医療を営利産業化する動きが、TPP交渉に参加することによって、強まっても、弱まることはないと一貫して主張してきました。

日々そのことが間違いではなかったと、確信しています。

そして、それとともに、国内改革として、新自由主義的な政策が、医療にどんどん持ち込まれています。

真ん中にありますが、2011年4月には、医療法人と他の営利法人の役職員が兼務する道筋をつけることになりました。

今日は、一番心配される公的医療給付範囲の縮小についてお話しいたします。
わかりやすく言うと、保険が利く範囲が狭まるのではないか、そして、保険外の範囲を拡げて、アメリカを始めとする民間医療保険が参入しやすい基盤整備をしようとしているのではないか、という心配があるのです。

混合診療を良く皆さんご存じの方も、多いと思いますが、再度整理をいたしました。混合診療と言うのは、保険が利く診療、青い所と、保険が利かない診療、保険外診療が、同時に患者さんに提供されるものです。

ところが、保険が利かない診療というのは、その安全性と有効性が十分に確認されていませんから、問題がおこる可能性があります。

もし問題が起こった時、保険診療と一体的に提供されていますから、保険診療自体の信頼性が損なわれます。
そこで、混合診療をした時は、全額自費になりますよ、というふうに禁止されているのです。

もし、混合診療が全面解禁されると、どうなるか？
例えば、右下にあります、新しい薬、新しい治療法、新しい検査、といったものが、保険外診療のままでいいのではないか？というふうになってゆくと思います。

それは、特に、財務省、お金がない、財政再建は喫緊の課題だという所が、混合診療で保険外で同時でできるんだったら、それでいいではないかという、ことを主張するのは、間違いないと思います。

ところが、混合診療を全面解禁すると、どうなるかと言う場合、必ず、こういう議論がでます。

一番下は今の保険診療、保険診療すると、若年世代は、一部負担三割、高齢者は一割となってますね。その黄色い所の負担だけで済みますが、混合診療をすると、真ん中の様に、全額自費になります。これは可哀相ではないか、混合診療が全面解禁されると、右の様に、保険診療分の一部負担、三割と、保険外の全額自費で、真ん中の黄色の所のものより良いのではないかと、いう人がいます。

ところが、この保険外の黄色い部分は、極めて高額になることが予想されます。
月五万、十万、十五万、毎月払うのです。一体どのぐらいの人が払えるのでしょうか？

そして、もっと怖いことは、混合診療が全面解禁されると、今言ったように、真ん中の、解禁直後の、これが、五年、十年、十五年たつと、どうなるか？

新しい医療が保険の診療になりませんから、保険外の部分がどんどん広がって行きます。

そして、患者さんの負担は、このように、どんどん増えて行きます。
ここに民間医療保険が参入する余地が出てきます。
ところが、今だって公的医療保険の保険料の負担は大変なのに、民間医療保険の保険を払うと更に大変だということになると思います。

では、一体どうするのか、という問題が出てきます。

今、日本の医療制度の中では、絶妙の仕組みができています。
それが、保険外併用療養という仕組みです。

右下の新しい医療は、一時的に特別に認められた混合診療としてやってみて、安全性と有効性が十分に確認された上で、保険診療にしようという仕組みです。

この保険外併用療養というのは、二つがあります。

一つは左の評価療養というもの、これは新しい技術、高度の医療技術だとか、まだ薬事法というもので承認されていない新しい薬、機械、これが一定の安全性、有効性を確認された上で、十分に安全性、有効性を確認されて、保険適用をしようという前提の仕組みが評価療養。

そして、右側は、選定療養といって、差額ベッドだとか、それから200床以上の病院に紹介状無しで行った場合の負担、これは、今後とも保険診療にならないという仕組みなのです。

この二つがあります。で、大事なことは、保険外併用療養は、評価療養は、保険適用になるというxxがついていて、選定療養になってしまうと、未来永劫、保険適用の可能性は無しというのをしっかりと抑えておいて頂きたいと思います。

今、政府の会議で、内閣府を中心に、例えば閣議決定された日本再興戦略でも、保険外併用療養活用して、先進医療の対象範囲を大幅に拡大しましょう、と言っています。

真ん中の、同じ日に閣議決定された骨太の方針でも、保険外併用療養費制度について思い切った規制改革に取り組めといっています。

一番下の、規制改革会議では、7月26日に、当面の最優先案件だとして、保険外併用療養制度を挙げています。一体どうしたのだろうと私は思います。
もし先程言った、評価療養を指しているのであれば、新しい技術を、どんどん保険適用にして、どんな人にも公平に、新しい医療を受けさせるのだなあと、いう風に思います。

しかし、この6月5日の規制改革会議の答申を見ると、在宅診療を始めとする、遠隔診療の設備に要するコスト、費用については、差額ベッドと同様に、患者の利便性・快適性向上に寄与するものであるとして、保険外併用療養の拡大を検討していると書いてあるのです。

差額ベッド、先程、記憶にありますよね、右側の選定療養なんです。
ですから、この内閣府の会議が言っている保険外併用療養というのは、まさに混合診療の全面解禁に近い形を狙っているのではないかと、いうことが心配されます。

評価療養であれば、下の方ですが、一時的に混合診療で負担が増えますが、時間がたつと、保険診療になりますから、このように、一部負担金だけで済むようになります。

しかし、選定療養になると、下の様に、最終的には、上の全面解禁と同じ様に、保険範囲が狭まってゆく、という仕組みになるのです。

以上、色々時間の都合で、ポイントだけしかお話しできませんでしたが、これから日本政府は、TPP交渉は妥結に向けて進んで行くと思います。

最終的には、この日本憲法に定められているように、国会で批准される必要がありますが、仕組みとしては、予算の議決についての定めを準用するという、日本国憲法第61条に決められています。すなわち、衆議院の議決が、参議院の議決に優先するという仕組みです。しかし、国会の批准という大きなハードルがまだまだあります。

我々は、TPPに関して、医療が危ないんだということは、言い続けなければならないと思っています。皆さんも是非、そのことについて、共通認識をして、今日、共通の危機感を共有もしできたら、いろんな場面で声をあげて頂きたいと思います。
ご静聴有り難うございました。

以上

シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ＴＰＰ交渉」9月14日の特別講演　日本医師会　中川俊男副会長「ＴＰＰと医療」について

パネリスト
　高橋正夫本別町
　小林寛史全国農業協同組合中央会農政部長
　鈴木宣弘東大大学院教授
　山根香織主婦連会長
　杉島幸生弁護士

主催
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク
主婦連合会

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シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ＴＰＰ交渉」9月14日の特別講演

日本医師会　中川俊男副会長「ＴＰＰと医療」について

の録音起こし。講演時の画像、あった方が、わかりやすいだろう。配布資料で説明画像をいただいているわけではなく、デジカメ撮影データによるものゆえ、見にくい点はご諒承願いたい。

念の為、以下は中川俊男副会長「ＴＰＰと医療」の講演内容と無関係な、メタボ老人の妄言。

TPP、はひたすら農業問題で、「おくれた日本の農業、甘えた農民が悪い」かのような宣伝をしていたが、再三申しあげている通り、（宗主国）多国籍企業による日本市場の最終的全面奪取政策に他ならない。

『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』本山美彦著の、学校を株式会社が運営し、病院を投資ファンドが運営する社会へと変わる時、日本は歪んだ民主主義国家へと変貌する！ アメリカの権力者はなぜ日本を支配したがるのか、なぜ日本は「本当の独立を果たせないのかを探る本がある。

黒いアヒルが日本のがん保険を全てとってしまった後、医療市場丸ごと奪取。

有名な医療グループの選挙違反が大々的に報じられている。選挙違反はもちろん悪い。

日本医師会による、こうしたしごく正当な主張あればこそ、威嚇先制攻撃としか思えない。豪腕政治家氏が、脱税問題で、徹底攻撃されたことを思い出す。

豪腕政治家氏の脱税問題、ことの真偽について、全くの素人、判断できる立場にはないが、宗主国の手先機関による、冤罪の可能性はもちろんあるだろう。

それとは全く別に、豪腕政治家氏の最近のインタビュー見ても、小選挙区制導入したことを、全く反省しておられない。それだけで、彼氏を支持しない十分な理由になる、と素人は思う。アフガニスタンのISAF参加も持論だ。

ともあれ、大本営広報部、本当に重要な情報は報道管制して伝えない。タレント司会者の子供がどうの、タレントが続行するのどうのについては、あるいは、美人タレントの合掌の可否については、詳しく報じ、

オセンピックで、ええじゃないか！と踊らせながら、しっかり、国を売り飛ばす。

日本の国会議員の活動の告知を、元農林水産大臣山田正彦氏のブログで拝見した。なぜか画像。以下転記させていただく。１０月１日衆議院第一議員会館。

各位様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPPを慎重に考える会々長　篠原　孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPP阻止国民会議代表世話人　原中勝征

　　　　　　ＴＰＰを考えるマレーシア・韓国・日本国際会議のご案内

日頃の活動に格別のご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。
さ
て、ＴＰＰ交渉は、ブルネイ会合が終了しましたが、物品市場アクセスや知的財産、環境、投資（ISDS）、競争政策（国有企業）分野において交渉が難航し
ている状況です。そのため、１０月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催されるＴＰＰ首脳会合の大枠合意に向けて、首席交渉官会合や中間会合が精力的に行われ
ており、年内妥結に向けて交渉が加速しています。
このようななか、今、TPPが国内で大きな政治問題になりつつあるマレーシアより国会議員一名、TPPに先行する米韓FTAで懸念が現実の問題となっている韓国より国会議員１名、韓国弁護士１名を招き、国際会議を開催することに致しました。
つきましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ですが、是非ご出席いただきますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．　日時：平成２５年１０月１日（火）　　　　　　　10:00～17:00
２. 　会場：衆議院第一議員会館「国際会議室」
３. 　内容：①マレーシア報告（ﾏﾚｰｼｱ議員）　　10:00～12:00
　　　　　　②米韓FTA報告（韓国議員・弁護士）13:00～14:30
　　　　　　③全体質疑                  　　　　　　　　 15:00～17:00
４. その他：歓迎レセプション（パレスホテル東京：会費5000円）
※国際会議は、TPPに反対する弁護士ネットワークとTPP参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会との共催により開催します。
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ご出席の有無を9月26日までにFAXにてご連絡賜りますようお願い申し上げます。（TPP阻止国民会議事務局　石原　TEL：03-5211-6880）

　　　　　ＦＡＸ返信先：０３－５２１１－６８８６

国際会議に　　　　　 □出席　□欠席　します
歓迎レセプションに　□出席　□欠席　します