【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号
豪華メンバーを一挙に結集させた『月刊日本』渾身の5月増刊号。
この豪華さで、この安さ(750円)。
5月12日に発売とのこと。
この豪華さで、この安さ(750円)。
5月12日に発売とのこと。
紙媒体で、これだけのメンバーを結集して総特集を組めるのは、今や『月刊日本』を措いてない。
ネオリベラリズム、グローバリズムに対する軸足が定まらない雑誌『世界』(ないし岩波書店)に比べて『月刊日本』は軸足がしっかりしているだけでなく、格段に読みやすいことでもお勧めである。
第一級の編集者が、インタビュー対象者の述べるところを咀嚼したうえ、要点を抽出し、わかりやすい言葉にまとめて執筆しているからである。
僕もインタビューを受けた。
終わった後、主幹の南丘喜八郎氏から直々にご挨拶を受けた。
「怒られるかもしれないが、特集号は『貧困・格差・TPP』というタイトルでいきます」
とのことであった。
テキストに基づいてしか、ものを言わない弁護士を気遣ってくださってのことだと思われるが、この間の米大統領選挙の推移を見て痛感していた僕の思いと問題意識は共通するところがあった(というか、ドンピシャであった)。
TPPに対する問題意識が広がりを欠くのは、マスコミが最大の元凶であることは確かだ。
報道の自由度が10位台から20位台と高い評価を受けていた頃すら、TPP反対はマスコミの絶対的タブーであったからだ。
報道の自由度が10位台から20位台と高い評価を受けていた頃すら、TPP反対はマスコミの絶対的タブーであったからだ。
しかし、TPPに反対する僕たちの打ち出しに問題がなかったかと言われれば、問題はあった。
米国民のTPPに対する反応を見れば、『自由貿易』は「貧困・格差」に直結したものと受け止められている。
いわば皮膚感覚として、自由貿易が貧困と格差をもたらすことを米国民は痛感している。
(ヨーロッパや、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南米でもそうである。TPP・TTIP反対のデモが数万の単位で起こるなど、日本では考えられないことが、これらの国では起きている)
いわば皮膚感覚として、自由貿易が貧困と格差をもたらすことを米国民は痛感している。
(ヨーロッパや、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南米でもそうである。TPP・TTIP反対のデモが数万の単位で起こるなど、日本では考えられないことが、これらの国では起きている)
地球規模で国民の富や財の収奪を『合理的』、『効率的』に行うことにグローバリズムの本質があるのであるから、これはいわば当然の反応である。
貧困・格差問題の根底にグローバリズムがあることは、外してはならない論点なのだ。
というわけで、黒字に白抜きの強烈な絵柄で貧困格差とTPPを結びつける「月刊日本」は、現段階でのTPPを語る必読書になると思われる。
追記
この表紙の図柄を見て、自分の名前がどこにあるかを真っ先に探すのはミーハーの常である。
探すのはたいてい、真ん中辺から探すものである。
しばらく探して、あいうえお順だと気づいて、赤面の極みである。
豪華メンバーを見れば見るほど、畏れ多すぎる次第である。
開き直れば、TPP交渉参加問題が浮上して以来、5年を経て、なおマチベンごときが取材を受ける事態が続いているのは、日本の法学者や日弁連がいかに愚かか、ないしは怠慢か、あるいは意図的にグローバリズムに加担しているかを示して余りある。
世界的に見れば、まともな識者がISDを擁護するなどというのは見たことがない。
世界的に見れば、まともな識者がISDを擁護するなどというのは見たことがない。
この事態は、日本の法律関係者が真に「恥」とすべき事態である。
彼らは、後世、厳しい指弾を受けるに違いない。
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