マスコミに載らない海外記事

Finian CUNNINGHAM | 25.02.2015 | 19:29
Strategic Culture Foundation

今週キエフ政権が、アラブ首長国連邦と大規模兵器商談を成約したという発表は、アメリカ主導のNATO同盟国が、ウクライナに対する新たな裏口を考え出してのではという強い疑惑を引き起こす。アメリカと、ポーランドやリトアニア等のNATO同盟諸国は既にキエフ政権に武器をこっそり供給していると考えられているので“新たな”と表現したわけだ。

キエフのペトロ・ポロシェンコ大統領は、UAEの首都アブダビで開催された国際防衛見本市(IDEX) に参加した際、ペルシャ湾の王国との新たな戦略的提携関係を発表した。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子に歓迎された、ポロシェンコ大統領、は自らを“平和の大統領”と称しているが、ウクライナ、つまり残部国家は、“ロシアという敵”があるので、強力な防衛が必要なのだ。

この驚くべき進展の本当の重要性を示す暴露情報は、ポロシェンコ大統領も、アラブのホストも、兵器見本市中に、ペンタゴン幹部やアメリカ兵器メーカー幹部と秘密の会談をしたとされていることだ。これは、ワシントンが、予想される武器移転を調整していることを示唆している。

キエフ-UAE提携関係についての詳細は全く知られていないが、アラブからのウクライナへの武器供給は、昨年、違法なクーデターでウクライナの権力を掌握した、欧米が支援するクーデター政権に対する、アメリカ・NATO軍事支援の単なるパイプと見てまず間違えない。キエフ政権による、分離主義の東ウクライナに対する侵略戦争は、主にロシア系一般市民の間で、少なくとも、6,000人の死者を生み出した。

今月始めワシントンとNATO同盟諸国は、ウクライナ紛争で、あからさまに軍事的関与を強化するという厚かましい動きに対して、高い政治的つけを支払わされることになるのが明らかになった。ワシントンは、キエフに“致死的武器の支援”をする条項を議会で成立させるつもりであると発表し、そうした無謀な動きを巡り、世界は大いに驚愕した。

モスクワは、ワシントンに、反動的で、西部の反ロシア的なキエフ政権に対する更なる軍事支援は、“壊滅的なエスカレーション”にあたると警告している。アメリカのバラク・オバマ大統領は、そこで致死的な兵器供給という提案は撤回したように見える。

アメリカにいつもは卑屈なヨーロッパの同盟国も、ワシントンの武器提供の動きを拒絶した。ドイツ、フランスと、イギリスさえもが、同じようにウクライナに武器を送ることはしないと述べて、反対の意思を示した。ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、おそらく最も率直に保留の意思を示した。ワシントンを公式訪問で、オバマによるホワイト・ハウス招待を受ける中、アメリカ・マスコミに“武器は供与しない”姿勢を繰り返し述べた。

経済緊縮策、失業や、責任をとらないEU指導者達への激しい軽蔑で浮き足だち、不満を募らせているヨーロッパ諸国民が、様々な政治活動で、既に燃え盛っているウクライナの火にこれ以上油をそそがせないよう力を注いでいるの疑うべくもないは。ウクライナにおける扇動的なアメリカ軍国主義につきあって、更にロシアを挑発するという考えは、ヨーロッパ中で、政治的動揺を巻き起こすだろう。そこで、いつもは忠実なヨーロッパの“太鼓持ち連中”もワシントンの無謀さに逆らわざるをえなくなったのだ。

アメリカとEUの間のこの初期的な相違が、ワシントンを狼狽させたようで、ワシントンは反ロシア枢軸と経済制裁戦術が、ほころびかねないと恐れているようだ。オバマ大統領と、国務長官ジョン・ケリーは、ヨーロッパの指導者達が少なくとも公的には、ワシントンの兵器政策を否定している事実にもかかわらず、ウクライナと“ロシアの攻撃”とされるものに対するアメリカ-ヨーロッパ“団結”を強調しようと苦労している。

そこで、NATO諸国の中での分裂をひきおこすより、ワシントンと同盟諸国は、問題を回避する名案を見いだした - キエフ政権への武器供給で、UAEを前面に出すことだ。

UAEにおける“新たな防衛産業”について述べているメディアもいくつかある。だが、石油の豊富な王国に存在し得る新産業とは、せいぜい既存の欧米兵器メーカーに対する、付加価値、あるいはマーケティングの場だ。UAE防衛部門は、アメリカ軍輸入と、巨大アメリカ兵器メーカー、ボーイング、ロッキード・マーチンやレイセオンによって支配されている。首長国の“パートナー”事業は、ハイテク部門らしきものを生み出し、石油輸出への経済依存から抜け出て、王国を多角化する栄誉を支配王家が主張する一つの方法だ。欧米兵器企業にとって、アラブによる小売りというイメージは、世界的な武器取り引きに都合の良い広報上の口実になる。アメリカとヨーロッパの兵器は、直接販売すれば、道義に反すると見られてしまうような、世界各地に売れることになる。こうした売り上げはUAEによるものということに帳簿上なるのだ。

とはいえ、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、アラブ首長国連邦が世界で、4番目の兵器輸入国だという事実は変わらない。UAEの人口は約900万人、そのうちわずか100万人しかアラブ国籍でなく、それ以外は、アジアやアフリカの国外居住低賃金労働者だということを考えれば、これは驚くべき数値だ。一人当たりで表せば、UAE は世界最大の武器輸入国だ。しかもこの国と、イギリスが正式な独立を宣言した後の1971年の建国以来、戦争をしたことがないのだ。

SIPRIは、最新のグローバル・トレンド報告書で、ペルシャ湾アラブ諸国は、既に大量保有しているのに、近年兵器の輸入を倍増していると書いている。サウジアラビアは、現在、世界で五番目の輸入国だ。カタール、バーレーンとオマーンも、欧米の兵器産業にとっては、主要仕向け先だ。

アラブ湾岸兵器市場は、アメリカが支配しており、総売り上げの約40パーセントを占める。この地域への他の主要輸出国は、ドイツ、フランスとイギリスだ。ロシアも、この市場では強い存在感がある。しかし、最大部分を占めるのは、アメリカとNATO同盟諸国だ。特にドイツは、ペルシャ湾への兵器輸出を強化しており、メルケル政権が、独裁的で、抑圧的な政権にてこ入れをする中、ドイツ国民の間では政治問題となっている。レパード戦車と装甲兵員輸送車は、実入りの良いドイツ輸出品だ。

ペルシャ湾のアラブ政権は、実際NATOの兵器庫だ。130億ドルという軍事予算の、小国UAEが、卓越したNATO武器庫なのだ。

従って、キエフ政権のUAEとの兵器供給新契約は、ウクライナへのNATOの武器供給隠れみのだ。欧米政権にとって好都合なことに、この手法は、NATOとのつながりを国民の目に見えにくくするが、それも上辺だけのことだ。

これは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が今月初め調停を仲介した不安定な停戦にとって悪い前触れだ。決まったように、ロシア侵略を非難し、虚勢を張って“全面戦争”をすると言い張るポロシェンコ大統領や他のキエフ指導者達の敵対的態度を、プーチンは既に咎めている。ワシントンとEUは、この扇動的言辞にふけり、モスクワに新たな経済制裁を課し、紛争の原因を、ロシアになすりつけている。

欧米納税者達が、キエフ政権を、国際通貨基金からの400億ドルの借款で救済する中、クーデター政権は、明らかに、兵器騒ぎを継続し、NATOが供給する兵器を強化するのに金を使っているのだ。UAE兵器輸出契約は、NATOが、ウクライナにおける更なる対ロシア戦争挑発に乗り出すための裏口手法にすぎない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/25/nato-finds-arab-backdoor-to-arm-kiev.html

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次から次、お仲間の悪事が漏れる不思議？

こういう方々が指示して策定する「道徳」、相当「不道徳」なしろものだろう。

反政府派要人暗殺という驚くべきニュース。

暗殺で誰が一番メリットを得るだろう？

石油ではないのだから、いくら地下資源に恵まれていても、地中を掘ったら兵器・弾薬がでてきた、ということはありえないだろう。

WashingtonsBlog

2015年2月23日

アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。

2011年に、Daniosはこう書いた。

     下記のとおり、年ごとの、アメリカ戦争年表を作成してみたが、大変に興味深いことがわかる。アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないのだ。

    これを見やすく並べてみよう。

    * 1776年以降のどの年でもとりあげてみれば、アメリカがその歴年のうち何らかの戦争を行っている可能性は91%だ。

    * 本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、アメリカ大統領全員、厳密に言って、“戦争大統領”と見なすことができる。

    * アメリカが10年間、戦争をしなかったことはない。

    * アメリカが5年間、戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。

    *  *  *

    アメリカの戦争を図にするとこうだ。

    アメリカの主要な戦争の、年ごとの年表は下記の通りだ。

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    年ごとのアメリカの主要戦争年表(1776-2011)

    1776 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1777 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1778 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1779 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1780 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1781 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1782 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1783 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1784 - チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争、オコニー戦争

    1785 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1786 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1787 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1788 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1789 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1790 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1791 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1792 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1793 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1794 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1795 - 北西インディアン戦争

    1796 - 大規模戦争無し

    1797 - 大規模戦争無し

    1798 - 擬似戦争（対仏海上戦）

    1799 - 擬似戦争

    1800 - 擬似戦争

    1801 - 第一次バーバリ戦争

    1802 - 第一次バーバリ戦争

    1803 - 第一次バーバリ戦争

    1804 - 第一次バーバリ戦争

    1805 - 第一次バーバリ戦争

    1806 - サビーネ遠征

    1807 - 大規模戦争無し

    1808 - 大規模戦争無し

    1809 - 大規模戦争無し

    1810 -アメリカ、スペイン領西フロリダを占領

    1811 - テカムセの戦争

    1812 - 米英戦争、テカムセの戦争、セミノール戦争、アメリカ、東フロリダのスペイン領アメリア・アイランドや他の部分を占領

    1813 - 米英戦争、テカムセの戦争、ピオリア戦争、クリーク戦争、アメリカ、領土を西フロリダ中に拡張

    1814 - 米英戦争、クリーク戦争、アメリカ、フロリダ内で領土拡張、海賊掃討作戦

    1815 - 米英戦争、第二次バーバリー戦争、海賊掃討作戦

    1816 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1817 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1818 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1819 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1820 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1821 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)

    1822 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)

    1823 - 海賊掃討作戦、アリカラ戦争

    1824 - 海賊掃討作戦

    1825 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1826 - 大規模戦争無し

    1827 - ウイニベイゴ戦争

    1828 - 大規模戦争無し

    1829 - 大規模戦争無し

    1830 - 大規模戦争無し

    1831 - サック・インディアン、フォックス・インディアン戦争

    1832 -ブラック・ホーク戦争

    1833 - チェロキー・インディアン戦争

    1834 - チェロキー・インディアン戦争、パウニ・インディアン領作戦

    1835 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争

    1836 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、ミズーリ-アイオワ国境戦争

    1837 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、オセイジ・インディアン戦争、バックショット戦争

    1838 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、バックショット戦争、ヘザリー・インディアン戦争

    1839 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争

    1840 - セミノール戦争、アメリカ海軍、フィジー諸島侵略

    1841 - セミノール戦争、アメリカ海軍、マッキンー島、ギルバート島と、サモア侵略

    1842 - セミノール戦争

    1843 - アメリカ軍、中国と衝突、アメリカ軍、アフリカ海岸を侵略

    1844 - テキサスのインディアン戦争

    1845 - テキサスのインディアン戦争

    1846 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争

    1847 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争

    1848 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争

    1849 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い

    1850 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピット・リバー遠征

    1851 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1852 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1853 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、ウォーカー戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1854 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い

    1855 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ヤキマ戦争、ウィナス遠征W、クリッキタット戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、アメリカ軍、フィジー諸島と、ウルグアイを侵略。

    1856 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、ティンティク戦争

    1857 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ユタ戦争、ニカラグアで紛争

    1858 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、モハーヴェ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、スポーカン-クール・ド・エイリーン-パルース戦争、ユタ戦争、アメリカ軍、フィジー諸島とウルグアイを侵略

    1859 テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ペコス遠征、アンテロープ・ヒルズ遠征、ベア・リバー遠征、ジョン・ブラウン襲撃事件、アメリカ軍の対パラグアイ攻撃、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1860 - テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアののインディアン戦争、パイユート戦争、カイオワ・コマンチ戦争

    1861 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦

    1862 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、1862年、ダコタ戦争

    1863 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、ゴシュート戦争

    1864 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、スネーク戦争

    1865 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、コロラド戦争、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争

    1866 - テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ、メキシコ侵略、中国と紛争

    1867 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ軍、ニカラグアを占領し、台湾を攻撃。

    1868 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、ウォシタ川の戦い、フランクリン郡戦争

    1869 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争

    1870 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争

    1871 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、キングスリー洞窟の虐殺、アメリカ軍、朝鮮侵略

    1872 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、ユタのブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、フランクリン郡戦争

    1873 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、アパッチ戦争、サイプレス・ヒルズの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1874 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、レッド・リヴァー戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1875 - メキシコでの紛争、テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、東ネヴァダ、コルファクス郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1876 - テキサスのインディアン戦争、ブラックヒルズ戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1877 - テキサスのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ブラックヒルズ戦争、ネズ・パース戦争、メーソン郡戦争、リンカーン郡戦争、サン・エリザリオ塩戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1878 - パイユート・インディアン紛争、バノック戦争、シャイアン戦争、リンカーン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1879 - シャイアン戦争、シープイーター・インディアン戦争、ホワイト・リバー戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1880 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1881 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1882 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1883 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1884 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1885 - アパッチ戦争、東ネヴァダ遠征、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1886 - アパッチ戦争、プレザント渓谷戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1887 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1888 -アメリカの対ハイチ威嚇行動、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1889 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1890 - スー・インディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ゴースト・ダンス戦争、ウンデット・ニーの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1891 - スー・インディアン戦争、ゴースト・ダンス戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1892 - ジョンソン・カンティ戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1893 -アメリカ軍、メキシコとハワイ侵略

    1894 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1895 -アメリカ軍、メキシコ侵略、バノック・インディアン騒乱

    1896 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1897 - 大規模戦争無し

    1898 - 米西戦争、リーチ湖の戦い、チペワ・インディアン騒乱

    1899 -米比戦争、バナナ戦争

    1900 -米比戦争、バナナ戦争

    1901 -米比戦争、バナナ戦争

    1902 -米比戦争、バナナ戦争

    1903 -米比戦争、バナナ戦争

    1904 -米比戦争、バナナ戦争

    1905 -米比戦争、バナナ戦争

    1906 -米比戦争、バナナ戦争

    1907 -米比戦争、バナナ戦争

    1908 -米比戦争、バナナ戦争

    1909 -米比戦争、バナナ戦争

    1910 -米比戦争、バナナ戦争

    1911 -米比戦争、バナナ戦争

    1912 -米比戦争、バナナ戦争

    1913 -米比戦争、バナナ戦争、ニュー・メキシコ・ナバホ戦争

    1914 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1915 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略、コロラド・パイユート戦争

    1916 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1917 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略

    1918 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略

    1919 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1920 - バナナ戦争

    1921 - バナナ戦争

    1922 - バナナ戦争

    1923 - バナナ戦争、ポウジー戦争

    1924 - バナナ戦争

    1925 - バナナ戦争

    1926 - バナナ戦争

    1927 - バナナ戦争

    1928 - バナナ戦争

    1930 - バナナ戦争

    1931 - バナナ戦争

    1932 - バナナ戦争

    1933 - バナナ戦争

    1934 - バナナ戦争

    1935 - 大規模戦争無し

    1936 - 大規模戦争無し

    1937 - 大規模戦争無し

    1938 - 大規模戦争無し

    1939 - 大規模戦争無し

    1940 - 大規模戦争無し

    1941 - 第二次世界大戦

    1942 - 第二次世界大戦

    1943 - 第二次世界大戦

    1944 - 第二次世界大戦

    1945 - 第二次世界大戦

    1946 - 冷戦 (アメリカ、フィリピンと韓国を占領)

    1947 - 冷戦 (アメリカ韓国占領、アメリカ軍、共産党と戦う為、ギリシャ上陸)

    1948 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

    1949 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

    1950 - 朝鮮戦争、ジャユガ蜂起

    1951 - 朝鮮戦争

    1952 - 朝鮮戦争

    1953 - 朝鮮戦争

    1954 - グアテマラでの秘密戦争

    1955 - ベトナム戦争

    1956 - ベトナム戦争

    1957 - ベトナム戦争

    1958 - ベトナム戦争

    1959 - ベトナム戦争、ハイチ紛争

    1960 - ベトナム戦争

    1961 - ベトナム戦争

    1962 - ベトナム戦争、冷戦 (キューバ・ミサイル危機;アメリカ海兵隊、タイで共産党と戦闘)

    1963 - ベトナム戦争

    1964 - ベトナム戦争

    1965 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

    1966 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

    1967 - ベトナム戦争

    1968 - ベトナム戦争

    1969 - ベトナム戦争

    1970 - ベトナム戦争

    1971 - ベトナム戦争

    1972 - ベトナム戦争

    1973 - ベトナム戦争、第四次中東戦争で、アメリカはイスラエルを支援

    1974 - ベトナム戦争

    1975 - ベトナム戦争

    1976 - 大規模戦争無し

    1977 - 大規模戦争無し

    1978 - 大規模戦争無し

    1979 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

    1980 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

    1981 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、第一次シドラ湾事件

    1982 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

    1983 - 冷戦 (グレナダ侵略、アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

    1984 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、ペルシャ湾紛争

    1985 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

    1986 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

    1987 - ペルシャ湾紛争

    1988 - ペルシャ湾紛争、アメリカ、パナマ占領

    1989 - 第二次シドラ湾事件、アメリカ、パナマ占領、フィリピン紛争

    1990 - 第一次湾岸戦争、アメリカによるパナマ占領

    1991 - 第一次湾岸戦争

    1992 - イラク紛争

    1993 - イラク紛争

    1994 - イラク紛争、アメリカ、ハイチ侵略

    1995 - イラク紛争、アメリカのハイチ侵略、NATOのボスニア、ヘルツェゴビナ爆撃

    1996 - イラク紛争

    1997 - 大規模戦争無し

    1998 - イラク爆撃、アフガニスタンとスーダンへのミサイル攻撃

    1999 - コソボ戦争

    2000 - 大規模戦争無し

    2001 - アフガニスタン対テロ戦争

    2002 - アフガニスタンとイエメンで対テロ戦争

    2003 - アフガニスタンとイラクで対テロ戦争

    2004 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2005 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2006 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2007 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメン対テロ戦争

    2008 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2009 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2010 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2011 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメンで対テロ戦争; リビアでの紛争(リビア内戦)

こうした戦争の多くで、アメリカは攻撃側だった。Daniosは、戦争の中には防衛的なものもあったことを認めている。ただし、Daniosは、 戦争と見なすことのできる、CIAの秘密作戦や他の行動を除外している。

2011年以降に起きたものを更新しておこう。

    2012 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

    2013 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

    2014 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

    2015 - ソマリア、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

更に4年間の戦争を足すことができる。これにより、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - アメリカは戦争中ということになる。(正確な数について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはない。)

事実、第二次世界大戦以後行われた大半の軍事作戦は、アメリカによるものだ。

また、アメリカの軍事支出は、それ以外の世界を全部合わせたより遥かに大きい。

世論調査で、アメリカが平和に対する第一番の脅威だと世界が考えても無理はない。

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記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2015/02/america-war-93-time-222-239-years-since-1776.html
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安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入

というこの属国が、集団的他衛権を主張させられれば、どういうことになるか、陰謀論以前。中学一年生でもわかるだろう。

辺野古での珊瑚破壊をめぐる知事の調査を、官房長官は、由々しいことであるかのような表現。由々しいのは政府の売国行動。いくら、売国政党に投票した記憶が皆無とはいえ、売国を絵に描いたような発言を権力者が平然のたまをのを見ていて悲しくなる。彼らは、宗主国に奉仕する政治家だ。沖縄県知事は沖縄を思って行動する政治家だ。

沖縄を切り捨て続けてきた本土、集団的自衛権とTPPで地獄に落ちる。自業自得か。付ける薬は本当に何もないだろう。

集団的自衛権は、実質、集団的先制侵略攻撃、あるいは集団的他衛権。

与党政治家や、政府や、大本営広報部や、御用学者が「世界」という時は、ほとんど宗主国を意味する。彼らには世界は見えない。いや世界を見ないから出世している。ヒラメ。

こうした実績豊富な宗主国をお助けするのが、集団的自衛権、憲法再解釈、憲法破壊。

国の歴史、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - 戦争中という国と、
同じ文明程度で比較した時期のうち、戦争していない時期がかなり長期間確認できる国が
「価値観を共有している」というのが全くわからない。

地名やアメリカ大陸先住民名称、全くわからず、やみくもにカタカナに変えている。
正確な発音、表現について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはないだろう。

インチキなカタカナ翻訳（インチキは発音に限らない）ご指摘いただければありがたい。

この記事で連想する本に下記がある。

• 藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』（絶版？）
• 藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』

藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる。最新記事題名、
もっとも残酷残忍な国は？

Paul Craig Roberts

2015年2月24日

「フォーリン・アフェアーズ」は、自らをアメリカ外交政策の守護者、形成者とみなす元、現政府幹部、学者、大企業、金融業幹部等特権階級の外交問題評議会による刊行物だ。外交問題評議会の刊行物は、非常に権威がある。そういう雑誌にユーモアはないものだが、2月5人のオンライン版で、アレクサンドル・J・モチリの『グッドバイ、プーチン:大統領の命脈が限られているのはなぜか』という記事を読みながら爆笑してしまった。

ワシントンの反プーチン・プロパガンダの巧みなパロディーを読んでいるのかと思ってしまった。たわごとに続くたわごと。お笑い番組コルベールよる良いくらいだった。笑いが止まらなかった。

ところが、その全くのざれ言が、ワシントン・プロパガンダのパロディーでなかったのに気づいて当惑した。熱心なウクライナ民族主義者モチリは、ラトガース大教授であり、プーチンが、450億ドルくすね、ソ連帝国を復活させようとしていて、ウクライナに軍隊と戦車を送り込んで、ウクライナで戦争を始め、プーチン政権は“極めて脆弱”な独裁主義で、プーチンに昔、高い石油価格収入で買収された人々や、“モスクワでのオレンジ革命”によるか、ウクライナと同様に、アメリカが資金提供するNGOによるワシントンが画策したデモで打倒されるか、あるいは、プーチンのエリート護衛によるクーデターで、プーチンは、いつでも打倒できると書いているのは冗談ではないのだ。そして、もしこのどれもが、プーチンを葬れなければ、北カフカス、チェチェン、イングーシ共和国、ダゲスタンや、クリミア・タタールが制御不能になり、プーチンを退かせ、ワシントンの意思を実現してくれる。ウクライナ、ベラルーシとカザフスタンと欧米の友好的な関係のみが“プーチンの破滅的な破壊の伝統から世界を”保護してくれるのだ。

尊敬すべき刊行物とされる雑誌で、この低水準の無知なたわごとと出くわすのは、欧米の政治、マスコミ・エリートの劣化を経験させられていることになる。たわごとと論争するのは無意味だ。

ここで、モチリに見られるものは、軍安保複合体の世話になっている、フォックス“ニューズ”や、シーン・ハニティー、ネオコン戦争商売人、ホワイト・ハウスや、行政府や、議員の面々からの絶えず流れだすいつもの見え透いたウソ・プロパガンダの純粋な表現だ。

ヘンリー・キッシンジャーにとってさえ絶えがたいほどのウソだ。

益々激化する反ロシア・プロパガンダを実証している、スティーブン・レンドマンは、率直に述べている。“アメリカの対世界戦争が猛威を振るっている。人類にとって最大の課題は、この怪物が全員を破壊する前に、止めることだ。”

何と馬鹿馬鹿しいことだろう! もしロシアが戦車と軍隊をウクライナに入れることになれば、ロシアは十分な量を送り込むだろうことは愚か者すら知っている。戦争は数時間ではないにせよ、数日間で終わる。プーチン自身が何カ月か前に言った通り、もしロシア軍がウクライナに入れば、ニュースは、ドネツクやマウリポリの話題でなく、キエフやリビウ陥落になろう。

2月11日、ナショナル・プレス・クラブでの講演で、元駐ソ連アメリカ大使(1987-91)のジャック・マトロックは、ロシアに対する気が触れたようなプロパガンダ攻撃に対し警告している。マトロックは、ロシアを、強力なアメリカ軍にとって、ほとんど重要ではない単なる“地域大国”としてかたづけることに驚嘆している。様々な、精確で、可動型のICBMを保有する国が地域大国とされることなどないとマトロックは言う。これは、世界の破壊を招く、ある種の思い上がった誤算だ。

マトロックはまた、ウクライナ全体が、クリミア同様、何世紀も、ロシアの一部であり、ワシントンもNATOも、ウクライナに出る幕はないと述べている。

彼はNATOを東に拡張しないというロシアに対する約束違反も指摘しており、あれやこれやのアメリカによる対ロシア攻勢行為が、二大列強に、レーガンが見事に克服した信頼の欠如を再現させたのだ。

ソ連指導部に対するレーガンの礼儀正しさや、協力の時代に生み出された、差異を擬人化するようなことをしない習慣を、レーガン後継者の阿呆どもが投げ捨て、レーガンとゴルバチョフが終わらせた核戦争の脅威を再開したのだ。

マトロックは、ワシントン外交政策は、社会的相互関係の障害、コミュニケーション不善と、限定された反復行動として提起される自閉症的なものだと述べている。

マトロックを読むにはこちら。http://www.larouchepub.com/eiw/public/2015/2015_1-9/2015-08/pdf/10-14_4208.pdf

全くの阿呆モチリに時間を費やすにはおよばないが。http://www.foreignaffairs.com/articles/142840/alexander-j-motyl/goodbye-putin

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/24/washington-resurrected-threat-nuclear-war-paul-craig-roberts/

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数日前だったか、キオスクで勇ましい見出しを見た。この国でも政府を正面から批判できるのだと驚いた。

【痛快！テキサス親父】成熟した民主主義国ではない…ケント・ギルバート氏と対談で意気投合

よく見ると、主語が「韓国は」だった。それで言いたい放題可能なのだ。購入しなかった。

一流外交評論誌も、「宗主国口論」、「無芸夏冬」レベルに劣化？

日本の外交政策は、社会的相互関係の障害、コミュニケーション不善と、限定された反復行動として提起される自閉症的なものだと述べている、人がいても不思議はないだろう。

下手な細工をした宣言より、例えば、「ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1」を各国首脳に各国語に翻訳してさしあげた方がよほどよいように思える。

国際交流基金の資金援助で、アラビア語版「はだしのゲン」が2000部、刊行されたという。極力多くの言語に翻訳し、各国図書館に寄贈すればよい。首相外交より効果てきめん。

中東の平和を願って 『はだしのゲン』アラビア語版が出版

有識者とされている方々には、理不尽なイラク参戦を無条件に「よいしょ」した皆様が多い。反省し、家にこもるべき人々が最前線で指揮をするのでは危なくてやっていられない。「ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1」で、そうした人々見事にやり玉にあがっている。

「ゆゆしき者」

2015年2月23日　月曜日

Ivan Lizan for Odnako

アメリカ軍ベン・ホッジス中将による、4から5年以内にロシアは三つの戦線で同時に戦端を開く能力を開発しかねないという発言は、ロシア連邦が軍事能力を増していることを単に認めているのみならず、ワシントンが、この三つ全てを、必ずロシア連邦の国境で起こるようにするという約束でもある。

中国が勃興することは避けられず、いまにも悪化しかねない金融危機や、同時に起こる資産バブルの破裂という文脈で、アメリカ合州国が世界覇権を維持する唯一の方法は、敵を弱体化することだ。その目標を実現する唯一の方法は、ロシアを取り巻く共和国に混乱を引き起こすことだ。

それが、ロシアがなぜ必然的に、国境での紛争と危機の時代に入るのかという理由だ。

第一戦線は実際、ウクライナに存在し、第二戦線は、ナゴルノ・カラバフを巡る、アルメニアとアゼルバイジャンの間でである可能性が高く、第三戦線は、もちろん、中央アジアで開かれる。

ウクライナでの戦争が何百万人もの難民、何万人もの死者、都市の破壊を生み出せば、カラバフ紛争を解凍して、カフカスにおけるロシアのあらゆる外交政策を徹底的に破壊するだろう。

中央アジアのあらゆる都市が爆破され、攻撃される危険がある。今のところ、この“将来有望な戦線”をマスコミ報道は扱っておらず - もっぱら、ノヴォロシアが全国版テレビや、新聞や、ウェブの話題の中心だが、この交戦圏は、ウクライナ紛争後、最も複雑なものになりかねない。

ロシアの下腹で、カリフ領下部組織

アフガニスタンにおける議論の余地のない傾向は - 地域の不安定の主要な鍵は- タリバンと「イスラム国」の同盟だ。たとえそうであれ、彼らの連合の初期は、それに対する言及は、ごく稀で、断片的であり、頂きをほんのわずかした水面上に表さない氷山同様に、IS使者の実際の規模も活動も不明だ。

IS扇動者が、パキスタンと、タリバンが支配しているアフガニスタン南部の州で活動しているかとが確認されている。だが、この場合、アフガニスタンにおける混乱の最初の犠牲者は、1980年代、自らの主張に基づき、アメリカ合州国の援助も得て、タリバンを育成したパキスタンとなる。タリバン育成プロジェクトは一人立ちしてしまい、イスラマバードにとって繰り返し見る悪夢となった為に、パキスタンは、中国とロシアとより友好的な関係を打ち立てざるをえなくなった。この傾向は、タリバンがパキスタン学校を襲撃したことにも見られる、教師達は今や銃を持つ権利が認められており、大都市で、頻繁にテロリストが逮捕されており、北部では、タリバンに敵対的な部族の支援活動も始まった。

パキスタンにおける最新の法制の変更は、軍事裁判の管轄を[民間人にも]拡大するという憲法の改訂だ。パキスタン全土で、テロリスト、イスラム教主義者や、支持者達が投獄されている。北西部だけでも、聖職者を含め、8,000人以上が逮捕された。宗教組織は禁止され、ISの密使は逮捕されている。

アメリカは全部の卵を一つのバスケットに入れるのがいやなので、アフガニスタンに正統政権として残れるよう、カーブル政府を支援し、同時に、ISへと変身したタリバンも支援する。国家はアメリカが正式には関与しない混乱状態になる。アメリカ軍は軍事基地内に止まり、誰かが勝つのを待つのだ。そこで、ワシントンは勝者に支援を与える。アメリカ治安部隊が、長らく、しかも効果的に、タリバンを支持してきたことに留意願いたい。アフガニスタンの公式治安軍や警官の一部は、元タリバンやムジャヒディンだ。

破壊の手法

中央アジアを不安定化させる第一の方法は、ムジャヒディンが地域に侵入する脅威と共に、国境に問題を作り出すことだ。近隣諸国の瀬踏みは既に始まっている。トルクメニスタンで問題が起き、カーブルに、国境諸州で、大規模軍事作戦をするよう要請せざるを得なかった。タジキスタンはタリバンと交渉し、拉致されていた国境守備兵の解放を強い、タジク国境守備兵は、国境にムジャヒディンの大集団がいると報じている。

概して、アフガニスタンと国境を接する全ての国が国境の治安維持を強化している。

二つ目の方法は、イスラム教主義者を国境の向こう側に送り込むことだ。このプロセスは既に始まっている。タジキスタンでは多数の過激派が昨年、三倍に増大した。とはいえ、彼らを逮捕したとしても、彼ら全員を逮捕できないであろうことは明白だ。しかも、状況はロシアからの移民労働者の帰国によって悪化している。彼らによって新兵募集の基盤が拡大する。もしロシアから送金の流れが絶えてしまえば、結果は大衆の不満増大と、画策された反乱となりかねない。

キルギス専門家のカディール・マリコフは、 中央アジア全共和国代表を含むIS軍事集団Maverenahrに、地域でのテロ活動を遂行する為に7000万ドルが割り当てられたと報じている。中央アジアの心臓部として、フェルガーナ渓谷に特に重点がおかれている。

もう一つ、脆弱な点は、この秋に予定されているキルギスタン議会選挙だ。新たなカラー革命の開始は、混乱と国家の解体をもたらす可能性がある。

独立採算が成り立つ戦争

戦争をするのには金がかかるので、地域の不安定化は独立採算が成り立つか、あるいは、少なくとも、アメリカ軍産複合体にとって儲けがでる必要がある。この地域では、ワシントンはそこそこ成功している。アメリカは、キエフが、ノヴォロシアとの戦いに要求した328輌の装甲車両をウズベキスタンに贈与した。一見したところでは、車は贈与なので、取り引きは儲からないようだが、実際には、ウズベキスタンは、保守部品や弾薬でアメリカに縛りつけられてしまう。ワシントンは、イスラマバードに対する機器や兵器の移転についても、同様の決定をしている

だがアメリカ合州国は、兵器体系をインドに押しつける取り組みは成功していない。インドは、いかなる契約にも署名しておらず、オバマ大統領は、軍事パレードに参列した際、ロシアの軍用装備品を見せつけられた。

かくして、アメリカ合州国は、自らの子分連中- タリバンと「イスラム国」-を利用して地域の国々を戦争に引きずり込み、そして同時に、敵に武器を提供するのだ。

***

というわけで、2015年は、中央アジアにおける広汎な不安定化と、ロシア、インド、中国と、イラン国境における、アフガニスタン・パキスタンの「イスラム国」下部組織への変容準備の年となるだろう。混乱が地域を飲み込んだ後、必然的に起きる全面戦争の開始は、自動的に世界人口の三分の一以上と、アメリカ合州国’地政学的ライバルのほとんど全てを巻き込む“ユーラシア・バルカン”大虐殺となりかねない。これは、ワシントンにとっては、見逃すには惜しい好機だが出来ない。

こうした挑戦に対するロシアの反撃は多面的でなければならない。ユーラシア統合の過程で、地域に、軍事的、経済的、政治的支援を与え、上海協力機構とBRICSの同盟諸国と緊密に協力し、パキスタン軍を強化し、もちろん、髭を生やしたカリフ領信奉者の逮捕も支援する必要がある。

だが、最も重要な対応は、国軍および、同盟諸国軍の現代化加速と、集団安全保障条約を強化する取り組みと 極めて非能率的な国連を回避する権利だ。

この地域は極めて重要だ。もしウクライナ戦争の信管だとすれば、中央アジアは弾薬庫だ。もし爆発すれば、大陸の半分がその影響を受けるのだ。

原典: http://www.odnako.org/blogs/tri-fronta-dlya-rossii-kak-vashington-razduet-plamya-haosa-v-sredney-azii/

Robinによる翻訳

記事原文のurl:http://www.vineyardsaker.blogspot.jp/2015/02/three-fronts-for-russia-how-washington.html

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原文ロシア語を英語に訳したもの、だという。

辞任した御仁は、行方不明。大本営広報部はTPPの正体追求はせず、刺殺事件ばかり。ますますこの社会「はじめてのお使い」並。

ネットでみかけて、そういう珍奇なものがあるかと驚き、早速書店で立ち読みした本がある。数ページめくっただけ。読み続ける気力も、購入する財力もない。

• ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―
• イスラム国“カリフ”バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー

前者、イスラム教信者の方々、一体どう思われるだろう。シャルリ・エブドーの絵を載せた本を出す会社もある。わざわざ紛争の種をしこむ意味がわからない。金さえ儲かれば良いのだろうか？対立を煽るべく、政府筋から資金がでているのではあるまいかと、下司の勘繰りをしたくなる。

母親蛙が子供蛙に、「牛は大きかった」といわれて、「これくらいおおきかったかい？」「もっともっと」最後にパンクしてしまう話を何となく思い出した。

Alex Levin
Global Research
2015年2月22日

さほど遠くない昔、オバマ大統領は、欧米経済制裁のおかげで、ロシア経済は“ぼろぼろになっている”と述べたが、彼は恐らく、彼が戦争を挑発しようとしている相手、ロシア独特の固有信念を知らないのだ。ロシアに困難な時期に関することわざがある - “酷く見えるほど、良い”、貧困は創意工夫を育成するというという意味だ。厳しい現在が政治や、プーチン支持であるか、反対であるかに無関係に、ロシア人に、国民性を鍛え、自立を習得する好機をもたらすのだ。実際、ロシア大統領は最近、国内資源による国家経済再生の大きな重要性を強調した。自然で、人間的で、技術的な農業だ。ロシア食品は、ロシア・エネルギー、国家の食糧安保にとって、同等の戦略的重要性を持つようになり、多数の適切な施策によっていっそう強化されるだろう。

大した騒ぎ立てもせず、GM製品の国内での栽培と輸入の両方を禁止した政府の法律草案は、ロシア議会での承認待ちだ。巨大農企業が、GMトウモロコシとひまわりの種(政府当局の承認無しで)を、秘密裏に栽培した南部ロシアでのいくつかの事例は別として、遺伝子組み換え種子は、ロシアでは歓迎されていない。メドベージェフ首相の内閣は既に外国バイオテク企業(モンサントやシンジェンタを含む)との交渉は中止しており、効率的な農業と加工施設と統合された伝統的な持続的農業に重点がおかれている。小麦、ライ麦やソバ等のロシアの伝統的主要生産物を、国内消費と輸出需要向けに生産を強化することに優先度がおかれる。世界貿易機関に加入したので、ロシアは、ロシア市場での遺伝子組み換え生物(GMO)の食糧生産と流通を許可することを期待されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは、WTOに対する義務に違反することなく、GMO無しのまま止まるつもりだと宣言した。政府が、GMOへのロシアへの導入に反対している主な理由は、ロシアには、地球上で、最も貴重な破壊されていない表土があり、生態学的惨事の為の秘密手段であるGMOや、ラウンドアップやアトラジン等の化学薬品を含まないままで維持する価値がある。しかしながら、ロシアには主要生産物の相当な輸出の潜在能力があり、将来、世界では、膨大な自然食品の不足が予想されていることは過小評価してはならない。

東シベリアにおける大麻生産

全てあらゆる新しいことは、忘れさられた過去となる。ロシア政府が、2013年に、東シベリア - ブリヤート共和国とアルタイで始めた、大麻生産の再登場は有望な事業だった。歴史的に言って、ロシア経済は、ピェニカーとして知られ、国内産業にも、ヨーロッパやアメリカへの輸出にも使われていた大麻に頼って来てた。大麻の国際貿易で、ロシアは、何世紀も収益を得ていたのだ。最近、ロシア連邦麻薬流通監督庁は、テトラヒドロカンナビノール成分が少ない大麻交配種の先進農業計画を承認した。現在、ロシア大麻は、衣服、医療や国防を含む、多様な用途に加工されている。

本記事は、2015年2月15日に書かれた。

アレックス・レビンはモスクワを本拠とする国際貿易交渉に詳しい調査ジャーナリスト。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/russias-economic-self-reliance-yes-to-hemp-no-to-gmo/5432679

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農相、献金疑惑で交代。「TPPの交渉への影響はどうでしょう」という馬鹿なやりとりがあった。ただ報じるだけなら、「はじめてのお使い」と変わらない。「はじめてのお使い」は誰も被害を受けない微笑ましい番組と思う。

TPPの中身に対する調査報道を完全に放棄しておいて、交代と、後継者の紹介。あれよあれよというまに、中学生殺人事件に話題は移る。

一人の中学生の殺人、ひどい犯罪だ。ずっと学校にいっていなかったというが、学校は何をしていたのだろう？一億人の国民に、そして末代まで、TPPによる売国行為の災いは続くのだ。

重大さの大きな問題と、そうでない問題を意図的に並列する大本営公報電気洗脳箱、みればみるほど阿呆になることだけは確実だろう。

| 2015年1月17日 | 09:29
stormcloudsgathering.com

この出来事が、一体どの様に利用されるだろうかなど憶測することは不要だ。既にそれは始まっている。

このビデオで触れられたファイルをダウンロードするにはここをクリック(フランス語版の直接ダウンロード)、(英語版の直接ダウンロード)、(フランス語共有サイト)

実際にパリで起きたことが一体何であったかの考え方は様々でも、一つ極めて明らかなことがある。時の権力者達は、この出来事を、戦争拡大の為に、国内監視強化の為、そして、我々の権利を法律で奪う為、利用するつもりでいることだ。

それは憶測ではない。それは既に、フランスで、イギリスで(この文書を参照)、E.U.レベルで、アメリカ合州国ではじまっており、連中は、これをt地球規模で押し進めるつもりなのだ(これも参照)。

攻撃に続く憤激の波に乗るべく、全てが見事に組織されていた。

連中が一体どこまでこの機会に乗じたがっているかをご覧になりたければ、フランスを見て頂きたい。彼らは既に、テロを支持すると解釈され得る何ごとかを発言してとらえられ人々に対し、重い実刑判決を課している。

公式説明に疑問を呈すると、テロ支援と見なされるのだろうか？ 一体どうやって線引きするのだろう？ 誰が判断するのだろう？

実際にテロを支持しなければならないわけではないのだ。公式見解に同意しないだけで十分だ。

人類は、この教訓を、またしても、苦い教訓を通して学びたいと本当に思っているのだろうか？

連中は国民を手玉にとっているのだ。問題、対応、解決。使い古されてだれも引っ掛からない手口だ。

この話に非常に多くの連中が乗っていることからしても、公式説明と矛盾する証拠が大衆に知られるのを阻止することに既得権益を持った連中がいることは明らかだ。

1月10日に、我々は“シャルリー・エブド銃撃事件 - 検閲済みのビデオ”と題するビデオをアップした。24時間以内に、百万ビューを超えた。

すると、ビデオは年齢制限され、血も、血糊も、いかなる生々しい暴力も描いていない事実にもかかわらず、リストから削除された。

だが、ビデオは、出来事の公式説明に挑戦していたのだ。年齢制限されたにもかかわらず、ビデオ視聴者は増え続け、更に百万ビュー稼いだ。

同じビデオのフランス語版を、1月12日にアップした。フランス語版は、一日以内に、完全に削除された。

年齢制限は無く、国によってブロックされはしなかったが、サイトから完全に削除された。同じく、このビデオも、いかなる血や血糊も映してはいない。実際、実際の殺人も映していない。

ビデオをここでご覧にいれるつもりはない。このビデオを妨害するいかなる口実も、連中にあたえたくはないのだ。だが下記のurlを、お使いのブウラザーに入力いただければ(http://stormcloudsgathering.com/charlie-hebdo-cover-up)オリジナル・ファイルをダウンロードするリンクがある。ご覧の上で、ご自分で判断願いたい。

もちろん、我々のささやかなビデオよりも、あるいは攻撃そのものでさえ、遥かに危機にひんしているものがあるのだ。現状の形のままでは、思想を完全に支配することが不可能なので、インターネット全体が、支配階級にとって脅威となっている。

現状の形のインターネットでは、連中が、その腐敗や、連中の侵略戦争や、連中の秘密作戦を隠蔽するのが非常に困難で、それで、連中が支配するのが困難になっている。連中はこれを変えたがっているのだ(もちろん、皆様方の安全の為だ)。

言論の自由の問題とされるものを巡って、フランスで17人が殺害されたのに、世界中の政府が、その出来事を、最初にそれを利用しようとしいるのが、インターネット上の言論の自由を取り上げることだというのは、奇妙なことではないだろうか。

まさにこの同じ各国政府が、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメンや他の場所で、何十万人もの民間人を、アメリカ合州国軍が殺害していることに何の怒りも表明しないというのも奇妙な話だ。

どうやら、無人機や誘導ミサイルを使用した場合は殺人ではないのだ。もし女性や子供達が、兵士や政府官僚によって殺害された場合、それは明らかにテロではないだろうか。

そうではない。政治家や企業マスコミが、それは殺人だと言った時だけ、殺人で、もし、反対する連中が、やりたい放題にした場合、政府は、あえて反論しようとする、あらゆるウェブサイト、ビデオや、ソーシャル・メディア・アカウントを潰すことができる。

読者の皆様は、今一つの疑問をお待ちだろう。我々には何ができるのか？ どのようにすれば反撃できるのだろう？

最初に、指示を待つのはやめて頂きたい。

できることをやって頂きたい。お得意の才能を活用願いたい。創造的になって頂きたい。必要は発明の母ということを思い出して頂きたい。

皆様全員が、それが成功するかどうかなぞ気にせずに、何であれ、出来ることをして下されば、それで十分だ。

こういう政治家連中には本当の力はないのだということをお忘れなく。

連中は皆様の服従につけこんでいるだけなのだ。彼らの執行機関、警察と軍隊さえ、本当は、構造化された服従に過ぎない。

服従さえやめれば、それまでなのだ。

更新　1-20

ロイター発: 元イギリス・スパイ幹部が、ハイテク企業とスパイ機関間の、テロ攻撃を防ぐ為の新たな "協定"を呼びかけた。国家安全保障局NSAや、政府通信本部GCHQが立ち入りできないものは何もなくなる。言い換えれば、プライバシーは違法になる。

記事原文のurl：http://stormcloudsgathering.com/charlie-hebdo-cover-up
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シャルリ・エブドー
人質事件
原発再稼働
TPP
集団的自衛権（集団的他衛権）
辺野古基地建設反対
みなおなじ。

東海アマ氏のtwitterアカウントが凍結された。皮肉を言うだけで潰される

異常な幹部が、真っ赤な嘘を強いても、大本営公報に徹していれば、経営は安泰。

一方、貴重な情報を報道しようと活躍しておられる岩上安身氏、出張先の北海道で倒れられたという。意識はあるというのが幸い。

015/02/22 【沖縄】市民2名が米軍に拘束されたことに対する名護署前での抗議（動画）

【再掲】「JAは、何回だまされるんですか？」 IWJ代表・岩上安身がJA関係者へ講演 ～「安倍政権の本質 ―グローバリズムの脅威」とは

Paul Craig ROBERTS
| 21.02.2015 | 16:28
Strategic Culture Foundation

公式経済おとぎばなしによれば、アメリカ経済は、2009年6月以来回復しているのだという。

このおとぎばなしが、安全な避難場所だというアメリカのイメージ、ドルを高いまま維持し、株式市場を上げ、利子を低くしておく為のイメージを維持する。間違った経済対策でなく、膨大な人数のアメリカ人失業者自身が悪いのだと思い込ませる為のイメージだ。

裏付ける経済情報は全く皆無という事実にもかかわらず、このおとぎばなしは生きている。

実質平均家計収入は、長年、増加しておらず、1970年代初期の水準より下だ。

6年間、実質小売り売上高は全く増えていない。

消費者実質所得と、実質小売り売上高が成長しないのに、消費需要に依存する経済がどうして成長するのだろう？

設備投資はふえていない。売り上げが増大しないのに、投資などするだろうか？ 工業生産高は、適切なデフレを考慮すれば、景気後退前の水準よりずっと低いままだ。

建設はふえていない。建設投資の実質価値は、2006年から、2011年まで大幅に低下しており、過去三年間で最低の2011年あたりで、反発している。

労働力が縮小しつつあるのに、一体どうして経済が成長するのだろう？ 人口に対する雇用率として、就業率は、2007年以来減少している。

何も回復していないのに、一体どうして回復がありうるだろう？

経済学者は、1940年代以来、教えられてきた、マクロ経済学集成丸ごと間違っていると考えているのだろうか？ もしそうでなければ、経済学者は、一体どうして経済回復のおとぎばなしを支持できるのだろう？

ヨーロッパの公的債務危機に対する経済政策においても、経済学は存在しなかった。そもそも、危機の唯一の理由は、過去そうしていた様に、それ以外の債権を支払えるようにする為、 返済が無理な一部債権を処理してしまうのでなく代、債権者達が、不可能なことを要求したせい、つまり、全ての債権支払いを主張したせいなのだ。

不可能なことを実現する取り組みで、ギリシャ等、巨額の債務を抱えた国々は、老齢年金引き下げ、公務員馘首、医療や教育などの社会福祉引き下げ、賃金引き下げ、港、都市の水道会社、国営宝くじ等の公共財産売却を強いられた。こうした緊縮政策は、政府の歳入や、国民の購買力を奪う。結果的に、消費、投資や、政府支出等はみな下落し、経済は更に沈滞する。経済が下落するにつれ、既存の負債は、GDP中での比率を増し、益々返済は困難になる。

ジョン・メイナード・ケインズが1930年代に、これを教えてくれて以来、経済学者はこれを知っているのだ。ところが、この基礎的経済学が、公的債務危機に対処する政策に適用されている様子は皆無だ。

経済学者は、地球上から消え去ってしまったもののようだ。あるいは、多少は依然残っていても、声を失い、話すことができないのだ。

“グローバリズム”についてお考え願いたい。全ての国が、グローバリズムは不可避で、“グローバル経済”の一環に加わらなければ、経済的な死を意味すると説得された。実際は、グローバル経済の一環に加わることこそ死を意味する。

グローバリズムが、アメリカ合州国にもたらした経済破壊をお考え願いたい。中流階級の何百万もの工場雇用や、ソフトウエア・エンジニアリングや、情報テクノロジー等の専門職雇用は、アメリカ中流階級から奪い去られ、アジアの人々に与えられた。短期的には、これは労賃を引き下げ、雇用を海外移転したアメリカ企業の利益を増すが、結果は、家庭を形成できるような雇用が、家庭を形成できない、より低賃金の非常勤雇用に置き換えられてしまうことによる、国内消費者市場の破壊なのだ。

もし、家庭が形成されなければ、住宅や、家電や家具への需要は減る。大学卒業生は、帰郷して、両親と暮らすようになる。

非常勤雇用で、貯金する能力が失われる。人々が自動車を購入できるのは、100パーセントの融資と、更に、自動車下取り価額を超える既存自動車ローンを完済する、6年ものローンが得られるおかげだ。こうしたローンが可能なのは、融資する側が、それを販売するせいだ。ローンは証券化され、ゼロ金利の世界で利回りに飢えている人々に投資として販売される。デリバティブは、こうした“投資”から生じ、新たなバブルが仕込まれる。

製造業雇用が海外移転されると、アメリカの工場は閉鎖し、州政府や地方政府の税基盤も縮小する。政府が累積債務の返済で苦慮する場合、年金債務を果たさなくなる傾向にある。収入が既に、ゼロあるいはマイナスの金利のおかげで下がっている、退職者収入をおしさげるのだ。

アメリカ経済の基盤である、この消費需要の解体は、そもそも始めからわかりきったことだった。ところが、ジャンク経済学者連中や、大企業お雇い評論家連中は、アメリカ国民に、海外に移転された雇用に置き換わる、より良い、より高給な、より清潔な雇用を実現する“新経済”を約束した。十年以上、私が指摘しつづけている様に、経済に、こうした雇用の兆候は皆無だ。

アメリカ経済が海外に移転され、国内は捨てさられているのに、経済学者は一体なぜ抗議の声を上げないのだろう？

グローバリズムは“新興経済諸国”をも荒廃させる。自給自足の農業コミュニティーは、大規模単作農業の導入により破壊される。住居を追われた人々は、都市に移動し、社会福祉をかさませ、政治的不安定の源となる。

グローバリズムは、ネオリベラル経済学同様、経済帝国主義の道具だ。労働は搾取され、国民も、文化も、環境も破壊される。ところが、プロパガンダが余りに強力なので、人々は自ら首をしめるのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/21/whatever-became-economists-and-american-economy.html

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大本営広報部の大宣伝が、アメリカ仕込の経済学を売り物にする本。売れ行きNo.1だという。いわしの頭も信心から。まさにこの文章の結論部分を絵に描いたような内容ではと想像する。年金まで株に突っ込んでいるのだから、一時的にせよ、株価はあがるだろ。公式経済おとぎばなし、真っ赤なうそでも、信じたがる方々が多いから成立する。

『アメリカン・スナイパー』も始まった。公式戦争おとぎばなし。

グローバリズムは、ネオリベラル経済学同様、経済帝国主義の道具だ。労働は搾取され、国民も、文化も、環境も破壊される。ところが、プロパガンダが余りに強力なので、人々は自ら首をしめるのだ。

その下にある宣伝の本は購入予定。『新戦争論』

Peter Van Buren
2015年2月19日
"Tom Dispatch"

全員志願兵の軍隊と、果てしなく続く交戦地帯での敗北と引き分けという時代に、本国での永久戦争への熱意を維持するのは困難だ。空港出国ゲートの野蛮人イメージ記憶をよみがえらせてくれ9/11が、毎年起きるわけではないのだ。一方アメリカ国民は、シリアやイラクでのややこしい戦争や、アフガニスタンでの連射や、様々な急襲、無人機攻撃や、至る所での小規模紛争で、感情的に混乱させられたままでいるのが困難になってしまう。

幸いに、我々には、ほぼ一世紀近く、何度も繰り返し、パンチで穴を開けられた切符がある。(ペンタゴンが常に進んで援助の手を差し伸べたがっている)ハリウッド戦争映画だ。“アメリカ史上最も恐ろしい狙撃兵”なる祝賀のキャッチフレーズで始まり、今や“空前絶後の成功をした戦争映画”なるキャッチフレーズに変わった『アメリカン・スナイパー』は、連中の戦争ゲームに、アメリカ国民をつきあわせ続けてきた一連の映画の最新作だ。こうした作品を、我々を年中興奮したままでいられるようにしてくれる戦争ポルノだと考えてみよう。さて、ポップコーンを持って、椅子に深々と身を沈めて映画を楽しもうではないか。

戦争映画は一種類しかない。

最近、YouTubeをぶらついていて、いくつか、古き良き官給品プロパガンダに出くわした。それは、アメリカ人の感情をかきたて、生き方が、最も基本的なアメリカ的価値観と真っ向からぶつかる、固く決意した、冷酷で野蛮な敵に対する長い戦いを我々に覚悟させるのを明らかに意図したビデオだった。私が学んだのは、このようなことだ。我々の敵は、欧米に対する聖戦を行っている。世界政府を樹立して、我々全員に連中に頭をさげさせたがっている。狂信的に戦い、囚人を斬首し、非人間的な自爆攻撃で、信奉者の命を犠牲にすることも辞さないのだ。連中の兵器は現代的だが、思考と信念は、2,000年もの古びたもので、我々にとっては不可解なものだ。

もちろん、ここにはトリックがあることがお分かりだろう？ この短編のアメリカ政府が制作した映画は「イスラム国」戦士に関するものではない。

1943年にアメリカ海軍が制作したもので、対象は“我が敵日本”だった。“天皇崇拝”を“過激イスラム教”に置き換えれば、この映画は今も、多少プロパガンダ上の意味をなしている。基本はほとんど同じながら(我々対彼ら、善対悪)、現代は、古いニュース映画ビデオよりは、もっと洗練されたものが要求される。インターネット時代には、注意力は短くなっており、安直なスリルへの強い期待が、より上級の戦争ポルノを要求しているが、1943年代の映画同様、新たに制作されたものが、相変わらず、実にかつてのものとそっくりなことは注目に値する。

プロパガンダ映画やポルノ映画と同様、戦争するアメリカに関するハリウッド映画は、年月を経ても、ほとんど何も変わっていない。第二次世界大戦時代の『硫黄島の砂』のジョン・ウエインから、今日の『アメリカン・スナイパー』に到るまでの基本公式は、このようなものだ。

*アメリカ兵士は善で、敵は悪だ。ほとんど全ての戦争映画には、典型的には、“奇襲攻撃”や自爆攻撃の後で、アメリカ人が、敵に、“蛮人”“野蛮”、あるいは“残虐な狂信者”とレッテルを貼る場面がある。わが国の狙いは解放だ。敵の狙いは征服だ。そのような枠組みが、そうでなければ到底認められないような物事を、我々が受け入れてしまう下地を作るのだ。人種差別が当然優勢だ。かつては“ジャップ”(日本人ではなく)だったが、今や“ハジ”や“ターバン野郎”(イスラム教徒やイラク人ではなく)だ。目的が、軍事的重要性がほとんどない様な二都市への原子爆弾による抹殺から、極めて残酷な拷問に到るまで、我々が用いるであろうほとんどあらゆる手段を正当化することは言うまでもない。この様にして、戦争映画はずっと昔に、登場するアメリカ人役にとって、道徳的制約から解き放たれた射撃区域と化している。

*アメリカ兵士は、神と国、“何か自分達よりも大きなもの”、何か“その為に、死ぬに値する”ものを信じているが、やみくもに信じこむこんでいるわけではない。一方、敵は、宗教、政治的信念や、独裁者に、やみくもにのめりこんでおり、(公言されているのだが)その神は、天皇であれ、共産主義であれ、アラーであれ 、彼らの神が悪であることは言うまでもない。2007年に、ある批評家が、少しばかり誇張をして言った通り、“ハリウッドが制作するあらゆる映画では、アラブ人が、アラーという言葉を発する度毎に… 何かが爆発する。”

*戦争映画は、一体なぜ、こうした野蛮人達が、それほど熱心に我々を追いかけるのかについては、ほとんど時間をさかない。ところが、アメリカによる殺害の目的は、ほとんど常に、明瞭に規定されている。“現地にいるアメリカ人の命を救う”為だ。そのような命を救うことが、アメリカの戦争の説明だ。例えば、キャスリン・ビグローの『ハート・ロッカー』では、イラクを、他のアメリカ兵にとってより安全にする為、道路脇に設置された爆弾の雷管を外すのが主人公の仕事だ。最近の第二次世界大戦をテーマにした『フューリー』では、同様にブラッド・ピットは、仲間を救うため、ドイツ軍兵士をなぎ倒す。『ゼロ・ダーク・サーティ』の様に、悪夢の様なたくらみから、我々の命を救う為にということで、拷問すらも正当化される。『アメリカン・スナイパー』では、狙撃手クリス・カイルは、イラク人を銃撃することで、彼が救った、多くのアメリカ人の命に集中する。彼のPTSDは、実際、もっと多くの人々を救い“そこねた”ことに起因する。戦争で、アメリカ人が殺人をする場合には、バラバラにされた子供や、それを悲しむ母親ではなく、殺人をした人物こそが一番苦しむ人物になるのだ。私は悪夢を見るようになったぞ! 今でも連中の顔が見える!

*アメリカ人兵士は、感性に訴える過去を持った人間で、国では可愛い彼女が待ち、彼らの前途には輝ける生活があったのだが、地獄の門からの敵によって、悲劇的にも断たれてしまう。悪役には、そういう過去はない。彼らは、言及に値する過去も、想像に値する未来もない無名の狂信者だ。彼らは通常、無愛想な連中だ。例えば『アメリカン・スナイパー』の中で、カイルの強敵は黒ずくめだ。おかげで、更なる情報などなくとも、彼は瞬間的に悪役だとわかる。背景状況の欠如について言えば、彼はありそうもないことに、映画の中では、スンナ派の都市ファルージャにも、バグダッドのシーア派居住区サドル・シティーにも現れるが、アメリカ人を殺したいという願望が余りに強いので、イラクの狂った派閥抗争すらも克服してしまうもののようだ。

*ある種、敵には欠けている深みがあるアメリカ軍兵士達が、人を殺す前(あるいは後で)若干の悔恨、幾分かの内省の意を表すのが流行だ。『アメリカン・スナイパー』、休暇で、アメリカに帰国中、主人公は、彼が自分の“仕事”と呼ぶものへの疑念を呈する。(映画が基にした自伝には、そのような思考は皆無だ。) もちろん彼は、更に160人の“公認殺人”記録を樹立する為、三カ月、そして更にあと二時間、イラクに戻る。

*そのような映画の、もう一つの不可欠な要素は、訓練場面だ。新兵は耐えられるだろうか？ でぶが体重をぎりぎりまで削減したり、痩せぎすの青年が筋肉をつけたり、あるいは、おとなしい青年が残忍になったりすることが多い。(ポルノ映画でも良く見る筋だ。美女たちにあざ笑われたオタク風の男が、ベッドの中で、スーパースターに変貌する。) 性的能力と、男らしさと、戦争との間のつながりは、直接的なものであれ、言外のものであれ、決して欠かせない要素だ。例えば、彼が編み出す奇妙なPTSD治療計画の一環として、カイルは、車椅子に乗った下半身不随の退役軍人に狙撃を教えることを申し出る。最初のまずまずの射撃が命中すると男は叫ぶ。“タマが戻ってきたような気分だ!”

*苦悩に満ちた人物であるアメリカ軍兵士は、戦争の中に投げ込まれた後は、何をしようと責任は全く問われないのだ。幼児殺人者連中は、ベトナム戦争後の、罪悪感を抱かずに済む呪文、“戦争を憎んで、戦士を愛せよ”を唱える必要は皆無だ。例えば、映画『ランボー』では、ジョン・ランボーはベトナム戦争を経験した退役軍人で、故郷に失意の人物として帰る。彼は戦争仲間がエージェント・オレンジで引き起こされた癌で亡くなっていたり、彼らの自由を為にこそ戦ったのだと考えているアメリカ人から迫害されたりしていることに気がつく。ベトナムで、彼はひどい目に遭ったので、映画では、ワシントン州の町で二時間の残忍な大暴れを含め、彼は殺人やり放題だ。観客は『ランボー』を高貴で、親身な人物と見なすことを期待される。映画の後半で、彼は、東南アジアに置き去りにされた、アメリカ人戦争捕虜を救出する為に、個人的な贖罪の為に戻る。

*戦争映画では、曖昧さは禁句だ。世界中で、敗北が山積していた時代に、負けた場合でさえ、アメリカ人は常に勝利する。ばかげたグレナダ侵略をもとに制作された映画『ハートブレイク・リッジ 勝利の戦場』の様に、たとえ本質的には一方的ないじめであっても、勝利は勝利だ。そして『ブラックホーク・ダウン』では、敗北は依然、勝利なのだ（ソマリアでの惨事のさなか、正しいことをした、疲れ果てた戦士達の場面で終わる。『アルゴ』-- 名誉の戦争ポルノとみなせるものでは -- イランに対する長年のアメリカ介入大失敗を、人質救出でのハイタッチにするまでにおちぶれた。今どき、敗北を勝利に変えるのに必要なのは、敗北を無視できるほど、ぐっとズームするだけで十分なのだ。『アメリカン・スナイパー』では、カイルの狙撃照準で、もっと多くのイラク人を殺せるために、悲惨なイラク占領は舞台裏に押しやられる。『ローン・サバイバー』では、ネイビー・シールズ隊員の命を救うため、一人のアフガニスタン人が、無人機攻撃で一服するおかげで、何とかアフガニスタンで見つけだされた、さやかなアメリカの“勝利”だ。

結論。気骨ある、勇敢で無私無欲の男性達、国で待つ毅然とした女性達、高貴な負傷した戦士、正しい大義、アメリカ人の命を救う必要性。そういう陣容において、野蛮な敵は、死んで当然な格好の標的だ。後は、音楽、ナレーションと特殊効果だ。戦争ポルノは、性欲過剰のポルノと同様、皆同じ映画なのだ。

現実を変えることが可能な幻想

しかし、たかが映画にすぎないではないか？ お気にいりの流血場面が多い映画は、ドキュメンタリーだとは言っていないのだ。性病にかからずに、50人の相手と床入りはできないのと同様に、一人のアメリカ人兵士が、悪党50人を銃撃し、無傷で立ち去れるないことは誰でも知っている。娯楽映画に過ぎないではないか。それがどうした？

こうした映画館に入る、典型的な18歳の兵役を考えている人が、実際に、戦争について一体何を知っているとお考えだろう？ そのような映画が、戦争とはいったいどのような物か、どのような人々が戦っているのかという広汎な概念を生み出す上で果たす役割を過小評価してはならない。更新され、何十年間も繰り返し再利用されている身の毛もよだつような画面上の画像は、特に我々が見せられているものは、我々の多くが信じたがっていることを反映しているので、“戦地で”一体何が起きているかに関する自己強化的な共通の理解を作り出すのに役立っている。

もちろん、現実を描くポルノなどあり得ないが、だからといって、そうしたものが、独特の現実を作り出せないということにはならない。こうした映画がいかに恐ろしく、居心地が悪く見えようとも、戦争映画には、戦争をしているアメリカの感情的に壮大な幻想をもたらす力があるのだ。戦争ポルノは、20歳になる前に、進んで死のうとする若者を生み出せるのだ。私の言うことを信じて頂きたい。私はイラク勤務の外交官として、こうした映画の影響の犠牲となった軍服を着た多数の若者と会った。こういう映画は、2001年9月以来、アメリカのほぼ完全な地政学的敗北の実績にもかかわらず、息子や娘が体を損なって、あるいは死んで帰国し続ける中でも、次から次の戦争を支持するよう、政治家が甘言で国民をだますのも容易にしてくれるのだ。ワシントンが、不人気な紛争と皆が考えているであろうイラクでの戦争に再度とりかかろうとしている今、『アメリカン・スナイパー』をアカデミー映画賞にノミネートしたというのは皮肉なことだ。

例外から学ぶ

多数の戦争ポルノを見ておいて、水泳に行ったつもりで、爪先を水につけただけでは済まない。だが、そこしか本当の怪物と対面できる場所はない以上、“例外”という水深の深い場所に進まねばならない。

戦争ポルノにも例外はあるが、自分をごまかさないで頂きたい。規模は重要だ。一体何人が『アメリカン・スナイパー』、『ハート・ロッカー』や『ゼロ・ダーク・サーティ』を見ただろう？ 対照的に、若干脚色されているものの、道路脇爆弾の爆発への報復として、無辜の男性、女性や子供のアメリカによる虐殺に関する、実に居心地の悪いドラマ、イラク戦争の反戦映画『ハディサの戦い』を一体何人が見ただろう？

ごく少数の例外的ヒット作については、タイミングも肝心だ。ジョン・ウエインのベトナム戦争支持映画『グリーン・ベレー』は、戦争が残酷の頂点に近づきつつあり、アメリカ国内での反対の声が高まっていた1968年に公開された。 (『グリーン・ベレー』では、白髪交じりのウエインが、戦争に対する否定的な見方を変えるよう、左翼ジャーナリストを説得する。) 戦争の無駄と不合理性を描く『プラトーン』まで、終戦から十年以上過ぎた1986年まで待たざるをえなかった。

プロパガンダの文脈で、これは言説を支配するためのものなのだと理解しよう。一つの出来事のある説明か、他の全ての説明を支配し、他の人々が異議を唱えるのに苦労する現実を生み出してしまうのだ。ところが例外的作品は、通常目にしないアメリカ戦争の本当の性格について多くを暴露してくれる。そういう内容を見るのは、我々にとっても、新兵募集係や、自分の子を戦争に送る両親や、次の聖戦へ国民の支持を求める政治家にとっても気まずいものだ。

戦争は、2時間12分の勃起ではない。戦争は、規律が崩壊し、恐怖が理性に置き換わり、どれほど恐ろしいことも驚くべきものでなくなった時に起きるのだ。実際に戦争を体験した人々にとって、戦争の本当の秘密は、人々が卑劣で最低になり得るだけでなく、自分自身も卑劣で最低になりうるという理屈抜きの知識だ。ところが大画面では、それはほとんど見えない。

古くからの詐欺

もちろん、ここには“新しきもの無し”という要素もある。確実に、ローマ人にも彼らなりの戦争ポルノ物語があり、ガリア人を人間以下のものとして嘲けていた。ところがワシントンが宣戦布告なしで戦争し、外国人部隊を志願兵に依存している、21世紀アメリカでは、国民に関心を抱かせ続け、敵に対する恐怖でいっぱいにさせておく必要性は、恐らく、かつてなかったほど深刻だ。

そこで疑問だ。もしアメリカ政府が、第二次世界大戦に推進したプロパガンダ・メッセージの中核が、現在「イスラム国」に対して推進しているものとほとんど同一で、もしハリウッド戦争映画そのものが特別に高級な様式のプロパガンダだとすれば、偽りのアメリカ人の同じイメージを、1941年から今日まで、推進してきたことで、我々は何がわかるだろう？ ほぼ4分の3世紀にわたる戦争における、アメリカの様々な敵は、常に信じ難いほどそっくりなのだろうか、それとも、悪役を必要とする際には、アメリカは常に同じ脚本を使うということなのだろうか？

ピーター・ヴァン・ビューレンは、イラク再建中の、国務省の浪費と不適切な管理を、最初の著書『We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People』で内部告発した。彼はTom Dispatchの常連寄稿者で、自分のブログWe Meant Wellで、時事問題について書いている。彼の最新刊は『Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99Percent』。

TomDispatchのトゥィッターをフォローし、フェースブックに参加する。Dispatch Bookの新刊、レベッカ・ソルニットのMen Explain Things to Meと、トム・エンゲルハートの新刊、Shadow Government: Surveillance, Secret Wars, and a Global Security State in a Single-Superpower Worldをチェックする。

著作権 2015 Peter Van Buren

記事原文のurl：http://www.tomdispatch.com/blog/175958/

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戦争映画を総合的に鳥瞰する良い記事と思うのだが、いやなものは見ない主義なので、見ていないものばかり書かれた記事の翻訳は無理。特に「ローン・サバイバー」意味がさっぱりわからないで訳している。ご存じの方に、訂正をご教示いただければ幸い。

昔読んだ本を思い出した。すっかり内容を忘れてしまった。

• イエロー・フェイス―ハリウッド映画にみるアジア人の肖像 朝日選書　村上由見子
• ハリウッド100年のアラブ―魔法のランプからテロリストまで　朝日選書　村上由見子著

タリバンやISを怖いと思ったこと皆無。だが宗主国軍隊や諜報組織や、日本政府、自民党、ものごごろついて以来、恐ろしいと思ってきた。残念ながら、妄想ではないだろう。

やましいことはもちろん皆無。

2/20は、小林多喜二の命日。やましいこと皆無なので、82年前、特高に虐殺された。「マッサン」でも、特高の理不尽さが描かれていた。まるで命日にあわせたかのような日程の放送だった。愚劣な野次を飛ばすあほうな政治家のお友達の、とんでもない会長がのさばっても、まともな局員がおられる、ということだろうか。もうすぐ再来しますよと、警告を送って下さっているのだろうか。

コメントで、辺野古基地問題についても、状況を多少掲載した本土の新聞もあるというご指摘をいただいた。

「周辺」という言葉も削除。国連決議も不要。軍隊を、徹底的にアメリカ指揮下にご提供。

「さすがテロ政党」とは自分のことを自賛したのに違いない。

「日教組！」という無関係な野次をとばす人物、脳に深刻な欠陥があるのだろうとずっと推測している。こういう連中に「道徳」なるしろものを押しつけられてはたまらない。

与那国島で自衛隊配備の住民投票。

沖縄は日本軍基地があったがゆえに、悲惨なことになった。

どういう結果になるのだろ。目が離せない。

David Walsh
2015年1月31日

クリント・イーストウッドによる映画『アメリカン・スナイパー』の推進と擁護は、アメリカの政治・マスコミ支配体制が、軍国主義的な狙いを推進するための最新手段だ。推進キャンペーンは実にはげしく、比較的辛辣さに欠ける、映画監督マイケル・ムーアや、俳優-監督セス・ローゲンの批判的発言が議論を巻き起こし、二人は暴言を浴びせられた。二人は“売国奴”と非難され、ムーアは殺すという脅迫を受けた。

アメリカン・スナイパー

『アメリカン・スナイパー』は、中東の国のインフラを破壊し、残虐な宗派間内戦を引き起こし、百万人以上のイラク人の死をもたらした事業であるアメリカ軍による違法なイラク侵略と占領を巡る神話を作り出そうという取り組みの一環だ。動機は、単に過去の犯罪を正当化するだけでなく、世論を威嚇し、汚し、未来のより大きな犯罪に対する反対を弱体化させることなのだ。

『アメリカン・スナイパー』の主人公は、ネービー・シールズの隊員で、160人以上のイラク武装反抗勢力を殺害したとされているクリス・カイル (ブラドリー・クーパー)だ。映画は、彼を、何よりも、2001年9月11日の自爆攻撃によって入隊する気になった、公正で、愛国的で、敬けんな人物として描いている。

イラクの場面は、アメリカ軍兵士を、ほとんど想像を絶するほど凶暴で邪悪な敵に対する、正しい作戦に従事しているものとして描いている。『アメリカン・スナイパー』の、イラク人や、アラブ人全般に対する姿勢は、敵対的で軽蔑的だ。アメリカ軍は、秩序、現代性、文明と正気をあらわすのだ。イラク人は、迷信、後進性、裏切りと暴力をあらわすのだ。映画の論理によれば、アメリカ兵は、自己防衛と、ある種の公衆衛生活動との為に、非常に多数のイラク人をせん滅せざるを得なかったのだ。

映画は、イラク戦争の正当性や、その起源、歴史的文脈や、より広汎な地政学的影響に関しては一問たりとも提起しない。『アメリカン・スナイパー』は、詮索や批判を阻止するのが狙いだ。

ベトナム戦争経験から何百万もの人々の目で、信用を失った“正邪を問わず、祖国は祖国”という好戦精神を復活させようという断固とした企みがアメリカで進行中なのだ。

映画の素朴主義の外観は、描かれる心理と動機の素朴主義に合致している。無神経なカイルはアメリカ人の命を守ることばかり考えている。むしろ、めそめそしている妻は、ひたすら彼を帰国させることばかり考えている。汚らしいイラク人達は、アメリカ人を殺害することばかり考えている、等々。残酷で犯罪的な作戦を、総合的に粉飾するのは、時間がかかる、それなりに困難な仕事だ。映画制作者にとって、もっともらしい、複雑な人物や対話を作り出す為に残されたエネルギーはほとんどなかった。

イーストウッドの映画は  カイルの準ファシスト的な考え方や行動を、実際よりも、相当、軽く扱い、弱めていることに留意すべきだ。クーパーは、カイルが自分のことを、自伝の中で表現しているより、遥かに控えめで、悲しげな人物だ。

サウスウェスタン・ベルとAT&Tの管理職で、助祭でもあり、小企業も経営していた人物の息子カイル (大牧場経営者になるのか夢だった)は、軍国主義、反共産主義や“家族と伝統的な価値観”が染み込んだ雰囲気の中、半農業的なテキサス州中北部で育った。より反動的な背景を考えつくのは困難だ。

カイルのイラク戦争に対する洞察については、ゴーストライターが書いた彼の回想録とされるものにはこうある。“野蛮で、卑劣な悪。イラクで、我々は彼らと戦っていたのだ。私を含めた多数の人々が、敵を‘野蛮人’と呼んだ。”

彼は言う。“我が国は、でたらめが、わが国に波及することが無いよう、俺をそこに送り出したのだ。俺は一度たりともイラク人の為に戦ったことはない。やつらがどうなろうと俺には関係ない… 俺は自分がやったことが好きだ。今も好きだ… 楽しかった。シールズ隊員として、楽しく過ごした。”

非武装民間人の殺害とされるもので尋問された際、反イスラムの頑固者カイルは陸軍大佐に言う。“私はコーランを持った人は撃ちません。撃ちたいですが、撃ちません。”

カイルは、元アラスカ州知事サラ・ペイリンの護衛も短期間つとめたこともある。過激な極右キリスト教原理主義者や、それに関連したファシスト的な考え方は、シールズや陸軍特殊部隊等、アメリカのエリート暗殺部隊の間で広く行き渡っている。

リベラルな評論家は、遥かに右へ移行するか、徹底的に怯えており、概して『アメリカン・スナイパー』に好意的だ。例えば、ニューヨーカーのデイヴィド・デンビーは、映画は“衝撃的な戦争映画であり、衝撃的な反戦映画で、戦士の腕前に対する控えめな称賛で、彼の疎外感と苦悩を巡る痛ましい挽歌だ。”と書いた。

ニューヨーク・タイムズのA・O・スコットは、この作品を、イーストウッドの“偉大な映画”に入れてはいないものの、“その大変な力は、基盤となる信念の明晰さと誠実さに由来する。戦争映画というよりも西部劇で… 困惑させられはするが、率直で印象的だ”

ハリウッドも『アメリカン・スナイパー』を推進する恥ずべきキャンペーンに公式に参加し、1月15日、この映画を、作品賞、主演男優賞と、脚色賞を含め、6つのアカデミー賞にノミネートした。

評論家、マスコミや体制派エンタテインメント関係者連中は、戦争支持の、国民の意識を鈍らせることを狙った反撃に、何の異議も訴えようとしていないのは明らかだ。

1月末に起きた“論争”は、挑発以外の何物でもない。パンチの効いた映画と、その商業的成功を喜んだ極右が、間違ったことを言うことで有名な人物を待ち受けていたに過ぎない。

アメリカン・スナイパー

マイケル・ムーアと(あくどい挑発的な反北朝鮮映画『インタビュー』に自身が共同監督として参加したばかりの) セス・ローゲンが“まずいこと”をいくつか発言すると、皆が二人に襲いかかり、勇敢なアメリカ軍兵士への反対者と、不当にもレッテルを貼られたのだ。

1月18日、映画名を出さずに、ムーアはツィートした。“狙撃兵は臆病者であることを学んだ… 狙撃兵達は英雄ではない。そして侵略者[達]は更にひどい。”彼は続くツイートで“アメリカから… 遥々11,200キロ離れた侵略者”から守るのは“勇敢だ”と書いた。

ローゲンは、1月19日に『アメリカン・スナイパー』は、クエンティン・タランティーノの『イングロリアス・バスターズ』で見せられたナチス・プロパガンダ映画を“ある種、思い起こさせた”とツイートした。

二人は激しい攻撃に晒された。ローゲンは即座に試合を放棄し、敗北を認め、自分は誤解されているのだと主張した。“私は実は『アメリカン・スナイパー』が好きだ。タランティーノの場面を思い出しただけなのだ…二作品を比較したわけではない。”

(特にキャスリン・ビグローの拷問支持映画『ゼロ・ダーク・サーティー』を声高に擁護した後)もはや、れっきとした立場を失ったムーアは、フェースブックに惨めな受け身の発言を書き、“マイケル・ムーアは兵士を憎悪している”という右翼の主張に反論した。 彼は自分は“無意味な”イラク戦争には反対したが、“こうした兵士達を私は支持してきた一人だ”と主張し、軍の“勇敢な青年男女”に言及した。

これでは喧嘩にならない。国軍の兵士個人はアメリカ政府と軍の犯罪には責任がなく、彼らも帝国主義者の戦争衝動の犠牲者という主張はあり得よう。ムーアの様に、彼らが犯罪に関与していた事実が、決して重大ではないかのごとく、兵士達を英雄として称賛し、アメリカが過去15年間、世界を苦しませている永久軍国主義に迎合するのはそれと全く話が違う。

ファルージャ(白リン弾が使用された)や、レジスタンスが潰された他の都市の大量殺戮、アブグレイブでの蛮行、ハディサの大虐殺、マハムディヤでの14歳のイラク人少女輪姦と彼女の家族の虐殺、“レブンワース10”として知られている、バグダッドのアメリカ軍人集団がおかした戦争犯罪、ハムダニアで海兵隊員が行った殺人、“巻き添え殺戮”として知られるバグダッド空爆や、他の無数の残虐行為を、イラク占領は生み出した。

イラク国民にむけられた暴力行為や破壊行為は、アメリカ軍がイラクで日常的に行っているのだが、氷山の一角だけしか一般には知られない。これは植民国家“反乱鎮圧作戦”の本質だ。世界中の非常に多くの人々が十分過ぎるくらい理解している通り、アメリカ軍・諜報機関は、地球上における暴力行為とテロの主要勢力だ。

『アメリカン・スナイパー』事件は、アメリカ軍を賛美し、反対派を圧倒し、おじけづかせ、戦争と軍国主義に敵対する人々に、孤立感、孤独感を味あわせようとする執拗な衝動の文脈で考えることが必要だ。軍国主義支持の取り組みの自暴自棄的性格は、中東と中央アジアでの取り組みは、これまでの所、ほとんど破綻し、失敗という結果になっているアメリカ資本主義の危機を物語っている。

自分の映画は“反戦”だと主張し続ける老いゆくイーストウッドの意図が何であれ、『アメリカン・スナイパー』は、外国人嫌悪をたきつけ、シャルリー・エブド銃撃のすぐ後に、反イスラム憎悪と暴力をあおるのに役立っている。この露骨なプロパガンダの取り組みは、アメリカ帝国主義は、中東からも、あるいは地球上の他のいかなる場所からも撤退する意図が皆無であることを、それなりに実証している。映画産業丸ごとが、深刻な警告そのものだ。

筆者は下記記事をお勧めする。

『アメリカン・スナイパー』: 牧羊犬の毛皮をまとった狼（日本語訳）
[2015年1月24日]

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/31/cont-j31.html
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迷画、日本公開も間近。明後日？

• シャルリ・エブドー事件（イスラム過激派の犯行と「される」）

• 人質事件（「イスラム国」と名のるわけのわからない過激派集団によると「される」）

• 侵略戦争参加の為の法制推進国会のさなか
• この映画（アメリカ兵によるイスラム教？イラク人殺戮は称賛される内容）

NATO、アメリカ、日本政府、アメリカ映画界の全面協力で、肥満カモ日本の侵略戦争参加を推進する見事な作戦。全て余りにうますぎるタイミング。これで黄色い連中の膨大な金と血を引きずり込める。それを考えれば、シャルリ・エブドー上演コストも、人質事件上演コストも安いもの。『アメリカン・スナイパー』は当然興行的にも大成功。しかも属国民洗脳にも有用。一石二鳥、三鳥を絵に描いたようなおいしい話。

下記記事をまとめてお読みいただければ、妄想でない可能性ありそうとお分かりいただけよう。全て軍産複合体の利益の為。

• 政府はウソをつくことで、国民にとって全く無益な戦争を始め、継続する。

• 自国だけでは、金も血も大変なので、属国を巻き込んでの推進を計画する

• そのために、自国民を血祭りにあげることも辞さない

• それには、徹底的なマスコミ支配も必要だ。公務員恫喝も。そして恐ろしい敵も
• 恐ろしい敵は、自前でこっそり作って、自在に利用するのだ

上記内容は、下記それぞれの記事の趣旨と対応する。

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る(政府は必ず嘘をつく)

• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

ポール・クレイグ・ロバーツ、ジェラルド・セレンテ、クリス・ヘッジズ、そして、このディヴィッド・ウォルシ諸氏による意見こそ納得・共感できる。他のアメリカ人、日本人評論家と称する方々の意見、読めない。申し訳ないが、多数の皆様の絶賛ブログ記事、拝読する気力・体力皆無。自民翼賛会でしかない幼なじみ飲み会を欠席するのと同じ。あしからず。

映画宣伝を大本営公報紙で見た。名前を連ねる方々に著作を拝読している方皆無なことだけが、せめてもの救い。

昨日の記事、ベネズエラでのアメリカが画策したクーデター失敗の記事、大本営広報部で見た記憶がない。大本営広報部、まして日本国内での、安倍政権のとんでもない悪行の実態を報じるわけがない。

それでも、今日の記事にこういうものがある。冒頭を引用させていただこう。文字だけでは、到底本当の意味は全くつたわらないが。

米基地前のテント撤去要求、沖縄　共同通信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄総合事務局北部国道事務所（名護市）は１９日、辺野古反対派の市民らに対し、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近の歩道に設置したテントや立て看板、横断幕を２６日までに撤去するよう求めた。

まさに、この話題を撮影した作品で、全く違う方向性の映画も存在する。

『圧殺の海　沖縄・辺野古』という映画、ご覧になられただろうか？

藤本幸久　影山あさみ共同監督作品　109分　詳細は、森の映画社・札幌編集室

これこそ見るべきドキュメンタリー。さしずめ、電気洗脳箱と古紙を捨てて街にでよ、か。

辺野古基地建設に反対する住民を弾圧する機動隊や海猿諸氏のめざましい活動ぶりが如実にわかる。

大本営広報部、別名大手マスコミからは、こうした情報、全くといって良いほど聞こえてこない。それもそのはず、大本営広報部は、現場直近には、カメラマンを入れていないと聞く。遠く安全圏からじっと見ていて報じない。沖縄の新聞二紙はすごい。社運をかけている社もある様相。「現地放送局も、頑張っている」という糸数議員談。大本営広報部、おばさまのコラムなら載せるスペースはあるが、基地問題を載せるスペースはないのだ。低劣ここにきわまれり。そもそも各社、まともな社員が動こうとしても、上が抑えて許さないという。

昼夜、他愛ない、いや有害無益なバラエティー・呆導番組と称するものを垂れ流すのをやめて、こういう質の高い報道をしたいとは、大多数の「売女マスコミ幹部」は思わないだろう。免許上、許されないだろう。

住民を弾圧する機動隊や海猿諸氏、「安全の為に」制圧するのだという。カメラをつけたまま制圧されるので、まるで自分が水中で押さえつけられているかのよう。

「彼らの行為こそ危険だ！」と反対派の皆さんは訴える。
安全の為に戦争をするのと同義に聞こえ、国会の異常支配者諸氏の発言と重なる。

アメリカ軍兵士がフェンス内で泳いでも、決して捕まえない。
捕まえるのは、反対派のカヌー隊員だけ。
肋骨骨折や、手首等々、連日怪我をする人は少なくないという。今日もけが人が出たと聞く。カメラが映していると知ると、「大丈夫ですか」などどいい、カメラがないと知ると、ひどい暴力を加える。この監督たちのカメラは、反対派住民の守り神のようなもの。それゆえに、監督・カメラを標的とした「馬乗り事件」も起きた。下記は琉球新報の該当記事。

• 海保、説明に矛盾　馬乗り写真「女性かわした」

辺野古基地問題解決の為、沖縄政治家諸氏が、アメリカにも国連にもでかけ、反基地活動をしておられる。アメリカで、いわれるのは、「御国の政府の問題です。」
アメリカが押しつけているというより、日本支配層が、沖縄基地を拡張すべく動いているというのが実態のようだ。不思議な、いや異常な思考。彼らに投票する諸氏は猿以下。

沖縄の人々、基地推進派と、反対派にわれる。反対派を断固処罰する法制を早急に作れと主張したのは、沖縄の自民党議員。分割して統治せよ、そのまま。

85歳のオバアの見事な発言と行動。「私はオバアだ。」
谷中村では、政府農地を水没させたが、辺野古では、政府は美しい海を埋め立てる。
物理的行動は逆だが、国家権力の横暴ということで、100年後も同じ。拡声器で訴えるオジイの方々は現代版田中正造。「私はオジイだ。」

花ではなく、辺野古こそ燃えている。不評がわかりきっていた「よいしょ」山口偉人伝などでなく、『辺野古燃ゆ』ドキュメントを連日流せば、視聴率はマッサン並に上がり、文化は向上し、経費削減も可能だろう。国営洗脳機関は、決して、そういう良い番組を看板にしない。

現地住民を平然と負傷させ、暴力で押し通す基地建設が、住民の為になるはずがない。

沖縄の方々、日本軍基地があったがゆえに、戦時悲惨な目にあい、戦後も悲惨な目にあっている。沖縄の方々にとって基地は諸悪の根源。諸悪を引き受けるのは東京の責務。

集団的自衛権、憲法破壊、全て同じ。支配層、自らの利権以外、全く念頭にないことが、この映画でわかる。

目取真俊氏の『海鳴りの島から』沖縄・ヤンバルより、にも、闘争の様子がえががれている。覆面姿の海猿諸氏、人質事件の黒衣覆面男を連想する。機能的にも類似していそう。

こじつけでなく、翻訳記事テーマ、イラクでの戦闘銃撃は辺野古基地建設と直結している。

日本人は現代の侵略戦争の被害者ではない。アメリカ軍に基地を提供し、兵士の戦闘訓練をするにまかせている。出撃したアメリカ兵が、敵と称する民間人を殺傷すれば、基地に賛成した日本人、あるいは放置した日本人、「全く無罪」とは主張しがたいだろう。

この露骨なプロパガンダの取り組みは、日本帝国主義も、中東からも、あるいは地球上の他のいかなる場所からも撤退する意図が皆無であることを、それなりに実証している。映画産業、そして、マスコミ丸ごとが、深刻な警告そのものだ。

I am not ABE. I am an Okinawan.

アンドレ・ヴルチェク

2015年2月16日
Counter Punch

欧米によって、毎年、新たなクーデターが行われると思って間違いない。

今年は、2月にはじまった。まずは、対アルゼンチンの猛攻、続いて、対ベネズエラの、民主的に選挙された、進歩派政府に対する新たなクーデターだ。

クーデターは阻止された。ベネズエラが勝ったのだ！

テレスールはこう報じている。

    ニコラス・マドゥロ大統領は、木曜日、政府は、アメリカ政府の支援を得て、ベネズエラの右翼野党が画策していたクーデターの企みを阻止したと発表した。

    これが暴露される前日、野党指導者のレオポルド・ロペス、マリア・コリナ・マチャドと、アントニオ・レデスマは、ベネズエラの石油の民営化、経済の規制緩和と、国際通貨基金を含む“国際的金融機関”との協力などを含む“移行計画”を発表した。

軍は断固、マドゥロ大統領政権側に立った。UNASURを含む中南米の大半は、団結と、支援を表明した。

だが、世界中で、何も重大なことなど起こっていないかのごとく、人生は続く！

帝国による、そうした山賊行為は一体いつまで認められ続けるのだろう？

今日は、いつものような長い哲学的エッセイを書こうという気分になれない。

私は腹を立てている。激怒している。今度ばかりは本当に怒っている！ ワシントンの加虐的な帝国主義支配中毒患者がまんまと繰り返したことにではない。連中は、ヨーロッパの植民地主義者や十字軍の祖先と五十歩百歩の、大変な力量の大量虐殺者なのだから、連中には何ら前向きな結果など期待していない。

私にとって、何より衝撃的だったのは、世界中のこの沈黙、この静けさだ！ まるで何事も起きなかったかのような。何も起きていないかのような！

我々は、帝国によって、永遠に、ずっと、とんでもない眼にあわせられつづけるのだろうか？ 怪物の様なファシストや、市場原理主義体制は、ありとあらゆる悪事を許され続けるのだろうか？ 私がノーム・チョムスキーとの最新共著で書いた通り、連中は第二次世界大戦の終結以来、既に約6000万人以上、虐殺しているのだ。

アフリカ、中東、アジアで、そしてつい最近まで、中南米で、帝国は、あらゆるまともな政権を打倒した。帝国は、平和的で、非宗教的なイスラム政権を打倒し、暴漢や過激派で置き換えた。

我々の多くは、それを知っている。これは秘密ではない！ ところが、同じ強盗行為が何度も繰り返されているのに、皆座視したまま、沈黙している！

少なくとも、どこか欧米の首都や大都市で大規模な抗議行動が行われただろうか？ 一体どこで、数百万人の群衆が“私はチャベスだ”と叫んだだろう？

ヨーロッパやアメリカ合州国のまぬけな国民は、記憶消失と洗脳の完全な最終的、末期状態に陥ったのだろうか？ 彼らは自国政府や大企業が世界中でしていることを気にしないのだろうか？

連中を長椅子から立ち上がらせることができるのは、愚劣なフットボールや、“私はシャルリ”の様な、政権が支援するイベントしかなさそうに見える。

これが、欧米が‘輸出’して、中国人、ロシア人、中南米の喉に押し込もうとしたがっている連中の有名な“民主主義”だ。支配層は、コンゴ民主共和国、ソマリア、リビア、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、パプア、カシミール、シリアや、ウクライナで何百万人もの人々を殺戮することが可能で、中南米で、民主的に選出された政権の打倒を企むことも可能だが、帝国の国民は、しっかり‘宣撫’され、だまされているので、自分達の目の前で一体何が起きているの、自分達の名において何が行われているのかさえ理解できないのだ。また、たとえ理解しても、気にしないのだ。

戦争中、強制収容所のすぐ横に住んでいたこうしたドイツ人の一人が、煙突から煙が立ち上るのを見ていたのに‘我々は知らなかった’と主張したことを想起すべきだ。

ヨーロッパ人と北アメリカ人は、頭がおかしくなったのだろうか？ 欧米のキリスト教原理主義/大企業支配国家は、理由も無しに、ロシアに経済制裁を課している。実際、ロシアは、ウクライナ政権打倒という欧米の行為が成功したことで懲罰されているのだ！ 実に奇怪で、グロテスクで、滑稽だ。少なくとも、多少なりとも、まともな脳味噌が残っている人間なら、吐き気を催すしろものだ。

連中は、まずダマスカスの正統な政権を打倒する為、南トルコとヨルダン内部にある、NATOが支援する‘難民キャンプ’で、ISISを創り出した。そして、ISISがおかしくなると、イラクに軍隊を再配備やシリア爆撃の正当化に利用するのだ！ ヨーロッパ人と北アメリカ人は、せめて、多少とも古き良きバリケードを構築することもせず、依然、尻に根が生え、マリフアナで恍惚境をさまよい、酔っぱらったままなのだ！

そして、ベネズエラだ！

中南米は、即座に、アメリカ合州国に経済制裁を課すべきだと私は思う。

私は本気で言っている。それは実行可能であり、実行されるべきなのだ。帝国に対処するにはこれしかない！ 帝国の行動をさらけだすだけでは、決して役に立たない。帝国は笑い返し、こびへつらおうとせず、自国民を犠牲にしようとしない人々を殺害し、国々を破壊し続ける。連中はこうしたこと全てを、白昼堂々行うのだ。

ベネズエラは、国連安全保障理事会に、そして更には国際刑事裁判所に訴えるべきだ(アメリカやイスラエルの様な国々は‘法を超越している’ので、連中は、そういうことを認めないが)。

恐怖はもうたくさんだ。こういう恐怖はもうたくさんだ！ 世界は、ヨーロッパ人や北アメリカ人を当てにすることはできない。彼らは自分達の政府や強盗大企業を支配できないし、支配するつもりもないのだ。連中の国々が形成されつつある。実際は、外国で掠奪したものを加工する、一連の破綻国家だ。

2月12日にベネズエラで起きたことは、決して正常なものとして受け入れられてはならない。もうこれ以上。

オバマ大統領よ世界はチェス盤ではない。だが、あなたがしているのは、チェスですらない。あらゆる手段で、やめさせられるべき、汚らわしい、極端に汚らわしいゲームだ。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼のノーム・チョムスキーとの最新共著は、『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。高い評価を得た、彼の政治的革命小説『Point of No Return』は再編集されたものが市販されている。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアと、市場原理主義に関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。ルワンダの歴史とコンゴ民主共和国の略奪に関する長編ドキュメンタリー映画『ルワンダ・ギャンビット』(2013)を完成している。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアとアフリカに住み、働いている。彼のウェブで彼と連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/02/16/sanctions-imposed-on-the-u-s/

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TPP協議からの撤退を主張する絶滅危惧種政党の正論を、瞬間、電気洗脳機でみかけた。売国奴氏、国益を追求すると答えていた。主として「宗主国の」国益だろう。

大本営広報部は、交渉は、いよいよ大詰めという大本営発表を垂れ流すだけで、交渉内容の損益分析を全く報じない。

良いか悪いかわからないものを、まとまらない、やら、おくれるやら、まとまりそうだと、本気で一喜一憂する人がもしいれば、まともな精神の持ち主ではありえない。

まとまるか否かではなく、まず中身を十分検討するのが、まっとうな、普通の国がすべきことだ。まっとうではない属国支配層や、大本営公報部や、御用タレント連中に期待など全くしていないが、私は腹を立てている。激怒している。

『亡国の集団的自衛権』柳澤協二著　集英社新書を読み始めた。大本営広報部のでたらめを平易な言葉で論破しておられる読みやすい正論。

帯にある文書、本書176-177ページの要約だろう。

イラクで現地の人に一発も弾を撃たず、一人も殺さなかった自衛隊という国際的ブランドが確立しつつあると感じていますが、これこそが日本が戦後70年かけて築いてきた日本ブランドであり、アメリカや中国には真似できない、日本ならではの優位性だと思います。

2014/02/05 安全保障のプロが語る、安倍「タカ派」外交の危険性～岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー

IWJには集団的自衛権特集ページも

【特集】集団的自衛権～自衛隊が米軍の「下請け」になる日

追記：2/19 海坊主様から、この事件を知らなかったというコメントを頂いた。

今回のベネズエラでのクーデター未遂については、ブログ『私の闇の奥』で、
もっとも残酷残忍な国は？
でも触れられている。
大本営広報部は、全く無視している。
ホンジュラス大統領がパジャマ姿で？軍に国外拉致されたクーデターの時もそうだった。属国傀儡ネオナチ支配下の大本営広報部、北朝鮮テレビを笑えない悲惨な代物。

Steven MacMillan
2015年2月15日
New Eastern Outlook

欧米の新聞は、アメリカ主導の有志連合が、中東で「イスラム国」 ISIS/IS/ISILと戦っているという報道で日々満載なので、この最新のいわゆる‘対ISIS戦争’の欺まん的性格を更に実証することが重要だ。欧米が生み出し、イラク軍とレバノン政府の一部も、大きく関与しているこの集団と、シリア代理戦争が始まって以来、戦っている主力は、シリア軍とヒズボラとイラン革命防衛隊だ。

国際テロに対する戦いと、反政府集団と積極的に戦っている勢力への支援への、ロシアの姿勢はゆるぎなく、ロシア特殊部隊が、シリア国内で、積極的に対テロ作戦を遂行していると推測する報道もいくつかある。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、対ISIS有志連合の支持を繰り返し表明したが、その有志連合とは、国連安全保障理事会によって承認され、国際法にのっとったもののことだ。こうした部隊とは、戦っていると主張している集団に資金を提供し続けている、ISISに対する姿勢が二枚舌の、アメリカが率いる有志連合ではなく、本当にISISと戦っている組織のことだ。

“アメリカと、いわゆる反ISIL有志連合は、このテロリストや犯罪集団に対して作戦を遂行していると主張しているが、ジャラウラ地区(イラク、ディヤーラー県の町)に、兵器、食糧や医薬品を供給している。これは有志連合とアメリカの主張”の欺まんをはっきりと示していると、イラン国軍副参謀長、マスード・ジャザエリ准将は、ファルス・ニュースに語った。イラン自身、2014年12月、アメリカ主導の有志連合の枠外で、ISIS拠点に対して空爆を行ったと報じられているが、これは欧米が資金提供している反政府派と戦うというイランの一貫した政策を裏付けるものだ。2011年以来、アル-アサド政権が、欧米が支援するテロ集団と戦っており、シリア政府戦闘機も、長年ISIS拠点を爆撃している。

バグダッド・アメリカ大使館 - ISIS司令基地

イランのバシジ(志願兵)軍司令官のモハマド・レザ・ナクディ准将は、バグダッドのアメリカ大使館が、ISIS司令基地であり、アメリカは依然テロリスト党派“直接支援している”と述べた。

“アメリカは直接イラクのISILを支援し、アメリカの飛行機が、イラクのISILに、必要な支援物資や兵器を投下している”

これはもちろん、アメリカが、こうしたものは、投下地域を間違えて、単にうっかり落としたものだと主張しながら、ISIS戦士に、医療用品、手榴弾、弾薬や他の兵器を含む兵器を、空中投下しているというニュースを裏付けるものだ。捕虜になったパキスタン人ISIS司令官も、パキスタンで、シリア政権と戦う反政府兵士を採用するISIS活動を行う為に、アメリカから“転送された”資金を受け取ったことを最近明かした。イラク･イスラーム最高評議会議長アマル・アル-ハキムは、アメリカ主導の有志連合のISISに対する偽善的な姿勢を批判し、有志連合軍は、テロ集団にとって戦略的に重要な“極めて重要な地域”において、主要な役割を演じていないと断言した。

アメリカ主導の空爆は“国際法に反する”

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア政府の同意無しのシリアにおける対ISIS空爆に反対しており、ロシアのラブロフ外務大臣は、政府の同意無しの武力行使は“国際法に反する”と強調した。ラブロフ外相が指摘した様に、もし有志連合が本気でISISを打ち負かしたいのであれば、有志連合がシリア軍、ヒズボラやイラン軍と全面的に協力すれば、数週間の内に、劇的にISISを弱体化できるはずだが、これはテロ集団と戦うという口実で、シリア政権転覆を狙ったものであり、実際この集団を絶滅させることが狙いではないのだ。報道によれば、イランとアメリカ主導有志連合間には、(何かあるとしても)きわめて限定的な協力しか存在せず、有志連合は“テロ活動”を後援している諸国で構成されているので、イランのハッサン・ロウハニ大統領は、反ISIS有志連合は“お笑い草”だと言っている。ただしISISは、狙った役割を果たした後、あるいはもしこの地域の参加諸国が、政治的不安定の為、アメリカの狙いに背を向ければ、根絶されるかも知れない。

アメリカのバラク・オバマ大統領は、明日(本記事を書いている時点では、2月11日、水曜)軍隊を更に投入する承認を、議会に求めることになっている。作戦が何カ月も実施されているにもかかわらず。オバマは軍事力の使用に対する正式な議会承認を得ておらず、これはアメリカ憲法違反だ。最も懸念される近未来の様相は、アメリカが、シリア侵略そのもの(あるいは、承認なしでの実行)用の地上軍派遣承認を得てしまうことで、そうなれば、多くの専門家達が警告しているが、これが、シリア政府の立場を弱体化し、アル-アサドを追放する為に使用されかねない。

ヒズボラ指導者のハッサン・ナスララも、これは、地域におけるアメリカ覇権の“口実”だと考えて、アメリカ主導の有志連合を激しく批判している重要人物の一人だ。タイムズ・オブ・イスラエルの「ヒズボラ、アメリカ主導の「イスラム国」攻撃を非難」という題名の記事で、ナスララは述べている。

“対政権であれ … 対ダーイシュ/[ISIS]であれ… 我々は国際有志連合には反対だ。これはアメリカが、地域を再度支配する為の好機、口実だ。”

ISISの勃興は、長年の間、直接あるいは、サウジアラビアやカタールという形で、地域チャンネルを経由して、この反抗的な無法者連中の取り合わせに対して、手助けし、資金提供し、訓練し、武装させた、この地域における欧米外交政策の直接の結果だ。NATO列強とイスラエル(アルカイダ空軍としても知られている)等、地域の同盟国のために、バシャール・アル-アサド政権打倒することが、ISの主要目的だ。

あらかじめ計画されていた反政府派によるシリア侵略

元フランス外務大臣のローラン・デュマが、シリアでの戦争は、少なくとも“紛争が起きる二年前”に計画されていたことを暴露した。デュマは、イギリスで、“イギリス高官”から“反政府派によるシリア侵略の画策”に参加するつもりがあるかともちかけられたことを明かした。この提案を、デュマは拒否した。シリア国連大使バシャール・ジャーファリは、2013年6月、アメリカのジョン・マケイン上院議員が、違法にシリアの主権を侵害して、シリアに入国し、シリア反政府派と会ったことに対し、国連で訴状を提出した。マケインは、アブ・バクル・アル-バグダディとしても知られている、いわゆるISISのカリフ、イブラヒム・アル-バドリと話す様子を撮影されていた。

ヨルダンは、今やこの欺瞞的有志連合に参加した最新の国だが、NATO軍隊が、戦士を、シリアでの戦争の為に訓練するのに、ヨルダン領土を利用することを認めて、ISISの勃興を手助けしたもう一つの国だ。連中の‘対ISIS戦争’で、アメリカ主導の有志連合に参加するには、そもそも、この集団の勃興と成長支援に加担していなければならない様に見える。スチュアート・J・フーパーが「21st Century Wire」記事で、正しく指摘した通り、ヨルダン政府が、パイロットを生きたまま焼き殺した、まさにそのISIS戦士達の訓練に関与していた可能性すらある。

有志連合軍と、有志連合軍兵士の命を奪った現地のISISの間で、本当の戦争が続いてはいるが、これは高位のNATO戦略家達が、紛争の双方を支配している、でっちあげられた戦争なのだ。目に見える側のこの作戦は、アメリカの納税者 2014年8月8日から、2015年1月30日、15億ドル(一日840万ドル)アメリカ国防省によれば、更に多くの資金が、このまやかし対テロ戦争に注ぎ込まれる予定だ。そもそも、狂ったテロリストに資金提供して、連中を生み出すのを単に止めさえすれば、アメリカは、資金が節約でき、多くの殺りくも防ぐことができるだろう。だが、もしそんなことをすれば、もちろん軍産複合体の儲けは大幅に減ってしまい、しかもシュタージすらも羨むような、欧米の監視国家を正当化することが不可能になってしまう。

アメリカ主導の有志連合が、一体いつまで、この二枚舌の対ISIS政策を続けられるのかは特定するのは困難だが、主流マスコミの大半が‘対ISIS’有志連合の欺まんを広めるのに加担している以上、私は全く期待していない。

スティーヴン・マクミランは、独立した作家、研究者、地政学的専門家で、The Analyst Reportの編集者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”にも寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/02/15/the-anti-isis-coalition-of-deception/

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国会での首相への質問に際して、「さすがテロ政党」というヤジが飛ばされたという。ヤジをとばした者こそ、下劣なテロ政党メンバー。

シャルリ・エブドー事件、人質事件、そして、ぴったりのタイミングでの『アメリカン・スナイパー』上映。絵に描いたような集団的自衛権、憲法破壊、NATO協力深化シナリオ。

イランのハッサン・ロウハニ大統領でなくとも反ISIS有志連合参加は“お笑い草”だと言いたくなる。

アメリカ主導有志連合の、この二枚舌の対ISIS政策に対する、この国の本腰の肩入れが一体いつまで続くのか特定するのは困難だが、主流マスコミの大半が‘対ISIS’有志連合参加の欺まんを広めるのに加担している以上、私は全く期待していない。

では、日本はいま何を言うべきか。
こう言うべきである。
アメリカさんよ。
日本は条約（例、日米安全保障条約）の義務は、あくまで忠実にはたします。そのうえ、口約束であろうと何であろうと、約束したこともまた、その言ったことだけではなく、その精神まで、忠実に実行いたします。
ただし、日本の言い分も虚心に聞いてください。
アラブに兵力を展開するのは結構です。
しかし、戦争だけはしないでください。
日本の立場として、なんで、これだけの科白言えないんだ。
日米安全保障条約。これはかたく守ります。そのうえ約束もまた。
すでにきまった四十億ドル。それは仕方がないので、捨て金としてくれてやる。
ま、それは仕方ないとして、そのうえで、アメリカに言う。
戦争だけはしないでください、って。

小室直樹著『アラブの逆襲  イスラムの論理とキリスト教の発想』カッパブックス、1990年11月刊「はじめに」7-8ページにある文章。25年たった今ますます妥当な主張。そこで、小室直樹著『日本人のためのイスラム原論』を読み始めた。

『日本人のためのイスラム原論』最後のページ、終わりの三行を引用しよう。

苦悩するイスラム

傲慢たる欧米。

この両者が理解し合えるのは、はたして、いつの日ぞ。

かくすればかくなることと知りながらやむにやまれぬ売女魂

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る(政府は必ず嘘をつく)

• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

Wayne MADSEN | 16.02.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2014年始め、キエフで、十分に練られた、彼女のマイダン広場の反乱を開始し、1990年代のバルカン戦争以来、ウクライナでヨーロッパ最悪の紛争をひきおこした後、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、最近マケドニアで、民主的に選出されたニコラ・グルエフスキ首相のマケドニア政権打倒を目指したキエフ風クーデターを画策した。万一自分達の候補者が選挙で敗北すると、民主的な選挙を無視するのは、ヌーランドや、夫の大物ネオコン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンの様なネオコン連中の顕著な特徴だ。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領と、マケドニアのグルエフスキ首相は、あらゆる国際的規範、基準からして、自由で公正な選挙で選出されたにもかかわらず、その政権はヌーランドや、彼女の夫を取り巻くアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)信奉者の思い通りほどには、親NATOで、親アメリカ派ではなかった。

ウクライナと、マケドニアの作戦とでとは、ヌーランドの戦術は若干異なっている。彼女の象徴的なキエフのマイダン広場での抗議行動参加者への（ユダヤ教安息日用のパン）ハーラの配布は、マケドニア・マスコミに、グルエフスキが、20,000人ものマケドニア人を盗聴しているという示唆と、ジョージ・ソロスが資金提供するマケドニアの反政府派指導者ゾラン・ザエフが、グルエフスキとの会談時に、こっそり制作した、それを証明するビデオテープを、頼まれもしないのに提供することへと形を変えた。

ヌーランドは、アメリカ中央情報局(CIA)と、ソロス工作員に、完全に取り込まれた元共産党である、マケドニア社会民主同盟(SDSM)のザエフと共謀したかどで、マケドニア諜報機関から訴えられている。対グルエフスキ・クーデター未遂のかどで告訴されている人々には、ラドミラ・セケリンスカもいる。マケドニアの消息通によれば、ザエフとセケリンスカは、SDSMを引き続き率いて、全米民主国際研究所(NDI)、全米民主主義基金(NED)、フリーダム・ハウスや、ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSI)等のCIAのNGO資金洗浄部隊から膨大な金額の金品を受けて、グルエフスキの右寄りVMRO-DPMNE政権に対するカラー革命を醸成しようとしている元首相、元大統領ブランコ・ツルヴェンコフスキのお飾りにすぎない。

グルエフスキは、この地域で、アメリカが据えつけ、影響力を与えている多くの政権と異なり、ウクライナをめぐって、ロシアに経済制裁を課するのに乗り気でない。この姿勢から、スコピエの政権は、オバマ政権、特に、共和党上院議員ジョン・マケインや、リンジー・グラハム等の有力ネオコン・タカ派の言辞をオウム返しにしているヌーランドの憎しみを買うことになった。実際、ヌーランドの夫は、共和党のマケインと、2016年民主党大統領候補と推定されるヒラリー・クリントン、双方の外交政策顧問として働くという栄誉にあずかっている。

グルエフスキが、ザエフと娘との電話会話を含め、20,000人のマケドニア人を盗聴したというザエフの非難に反撃して、マケドニア政府は、ザエフと彼の仲間が、CIAと思われる外国諜報機関と協力して、グルエフスキ政権を打倒しようとしたと非難した。逃亡する危険性が明らかなので、ザエフはパスポートを当局に返却するよう命じられた。ザエフに加えて、グルエフスキ打倒の為に、CIAと協力していたかどで告訴された他の人々には、ザエフの仲間ソンジャ・ヴェルセフスカとブランコ・パリフロフや、治安防諜局(DBK)元局長ゾラン・ヴェルセフスキも含まれている。ザエフが、グルエフスキが早期の議会選挙につながる暫定政権を選任しない限り、マケドニア・メディアから"爆弾"と呼ばれている、CIAがSDSMに提供した彼の政権に関する機密情報を暴露すると脅したと、グルエフスキは非難している。グルエフスキは、ザエフの策略は、議会を解散して選挙を行わせようとする強要圧力に他ならない。グルエフスキ政権に、退陣し、早期選挙をするよう圧力をかけることに関しては、ヌーランドは、ヤヌコーヴィッチを打倒するのにキエフで用いたのと同じ策略を用いた。

マケドニア・クーデター策謀について報じたフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク記者ミハエル・マルテンスは、マケドニア・テレビのインタビューで、彼の当初の盗聴問題記事が、マケドニア国内の誰かによって歪曲されたと主張した。マルテンスは、人口200万の国で、20,000人を盗聴するのは、東ドイツ・シュタージの能力を遥かに上回ることになると語った。いずれにせよ、マルテンスは、20,000人という数値は真実でなく、マケドニア・マスコミと政治家達が彼の記事を誤って引用したと述べた。だが真実は、ヌーランドや、ネオコン徒党の策謀者や、虚偽情報専門家の様な煽動家連中を決して支持していない。

あけすけな下品な言葉を使うヌーランドは、ドイツでの第51回ミュンヘン安全保障会議の合間に、マケドニアのニコラ・ポポスキ外務大臣とジョルゲ・イヴァノフ大統領と会談し、グルエフスキが、彼女の友人ザエフと、彼のSDSM共謀者に対し、騒乱罪で告訴していることに不快感を表した。ギリシャ人には、もっぱらギリシャの名称と考える人々がいるのだが、マケドニアが、ヌーランドは、マケドニアという名称を使用していることを巡るギリシャとマケドニア間の長年の紛争を仲裁しようと申し出た。マケドニアの観測筋は、名称紛争へのヌーランドの関心は、スコピエで権力を掌握することで実現される“カラー”クーデターによる余祿を、シオニストやグローバル銀行家と共にアメリカ政府支持派が手に入れられるようにする為の罠と見ている。ヌーランドと共謀者は“キエフ・バージョン2.0”とでも呼べるもので、キエフ再演を望んでいたのだ

ヌーランドとスコピエの共謀者連中は、マケドニア治安機関が、クーデター策謀者を一斉検挙した素早さに驚いている。マケドニア警察は、スコピエとヴェレスで行った強制捜索で、ラップトップ・コンピュータ五台と、デスクトップ・コンピュータ三台、携帯電話19個、CDとDVD、100枚、ハードディスク17個と、ソロスが資金提供するNGOに関係する番号を含む、クーデター策謀者が使用していた預金通帳9冊を押収した。策謀者連中の銀行口座は、計画したクーデターの日が近づくにつれ、CIAからの大量の現金預金がたっぷりだったといわれている。

ソロス/CIAのクーデター策謀者によるソーシャル・メディア利用は全く驚くべきことではない。ソーシャル・メディアは、CIAとソロスが支援した、ウクライナで二度のカラー革命 (オレンジ革命と、ユーロ-マイダン反乱)、ジャスミン革命(チュニジア)ハス革命(エジプト)、バラ革命(グルジア)、チューリップ革命 (キルギスタン)や、緑の革命(イラン)で、まさに中核として機能した。マケドニアの場合、米国国務省の民主主義・人権・労働局(DRL)担当次官補代理で、DRLのロシア、中東と北アフリカを含むヨーロッパ担当のトーマス・メリアが、直接、ザエフとともに、グルエフスキ政権に対するクーデターをしかけるよう共謀した明確な兆候がある。メリアは、ニューヨークを本拠とする冷戦時代のアメリカ・タカ派のネオコン酒場、フリーダム・ハウス元副理事長だ。この組織は、1941年にエレノア・ルーズベルト、ラルフ・バンチ、ジャーナリストのドロシー・トンプソン、作家のレックス・スタウト(探偵ネロ・ウルフの生みの親)や、共和党大統領候補ウェンデル・ウィルキー(現代アメリカでは、共和党に、常軌を逸したリベラルとみなされるだろう)等の進歩主義者によって創設されたが、近年、役員会メンバーに、 ポール・ウォルフォウィッツ、ケネス・エーデルマン、ズビグニュー・ブレジンスキー、ドナルド・ラムズフェルドや、Otto Reich等のタカ派あほう連中を招いて、フリーダム・ハウスは、ネオコンが愚劣に騒ぎ立てる場へと退化した。フリーダム・ハウスは、CIA資金を、イラン、スーダン、ロシアや中国の反政府集団に注ぎ込んでいる現場を押さえられている。要するに、フリーダム・ハウスは、ソロスのNGO同様、今やマケドニア、ハンガリー、ベネズエラ、シリア、エジプト、セルビア、ヨルダン、メキシコやキューバを含む世界中何十ヶ国の国々で、反抗的反政府勢力に対するCIA支援のパイプ役を果たしている。

マケドニアで起きたことは、でっち上げの政治スキャンダルで、民主的に選出された政権を苦境に陥らせる典型的な虚偽情報策略だ。策略は、CIA脚本の引写しで、現在、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、チリのミシェル・バチェレ大統領に対しても、しかけられている。全員、CIAとこの三国でCIAが所有したり、運営したりしているマスコミがでっちあげた金融不祥事に直面している。マケドニアでは、ソロスの影響を受けているマスコミや、ラジオ・フリー・ヨーロッパが、この作戦の一環だ。

ヌーランドの野卑な言葉にかなうものは、民主的に選出された政権を追放する為の、彼女による秘密工作の下品さしかない。ノルウェーの親ナチ政権を作ったヴィドクン・クヴィスリングの行動に由来して“売国奴”を意味する“quisling”という言葉や、アイルランドの土地差配人チャールズ・ボイコット大尉で有名になり、英語の一部になっている、標的にした組織との全業停止を意味する“ボイコット”と同様に、“ヌーランド”は、恥ずべき外交行動を意味する名詞になるに違いない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/16/nuland-attempts-kiev-version-2-skopje.html

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宗主国は介入に忙しい。大国に対しても、ミニ国家にたいしても、容赦はない。

この文章、残念ながら、少しもじると、そのまま通じてしまいそう。例えば、

この国の政治が非常に悪い意味で安定しているのは、

政権が、ヌーランドや、彼女の夫を取り巻くアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)信奉者の思い以上に、親NATOで、親アメリカ派であるおかげだ。

ノルウェーの親ナチ政権を作ったヴィドクン・クヴィスリングの行動に由来して“売国奴”を意味す“quisling”という言葉や、アイルランドの土地差配人チャールズ・ボイコット大尉で有名になり、英語の一部になっている、標的にした組織との全業停止を意味する“ボイコット”と同様に、“ ○○”は、恥ずべき憲法・経済・軍事・外交上の売国行動を意味する名詞になるに違いない。

Paul Craig Roberts
2015年2月13日

前回のコラムでは、この協定が失敗に終わると私が考える理由を挙げた。プーチンと、分離派諸州が非難されることになろうから、ロシアとドネツク、ルハンスク共和国にとって、より不利と見たのだ。英語は世界言語で、おかげで、ワシントンと、その売女マスコミは、解釈を支配することが可能だ。

セイカーと私は、和平協定の条項は、ばかばかしく、実施不可能であり、実行されまいという点では一致している。ただし、セイカーは、もし実施されれば、重火器を紛争地域から除去するという条項は、共和国にとって有利と見ている。セイカーの観点は知るに値する。紛争は、ロシアとの一体化という共和国の要求をロシアが受け入れることで終えることが可能であり、紛争が長引けば長引くほど、欧米が、プーチンと分離派の共和国を悪魔化することが可能になることを、私が強調しているのに対し、セイカーは、紛争は、今年、ウクライナの経済、軍事、政治崩壊で終わると見ている。http://www.informationclearinghouse.info/article40979.htm

アレクサンダー・メルキューリスは、ミンスク協定の一つの肯定的特徴を強調しており、実際の交渉や協定そのものではなく、ヨーロッパは、今や、軍事紛争をエスカレートするというワシントンの計画に関与したが、反対しているという。彼は、ウクライナにおける結果は、ヨーロッパが何をするかにかかっていると書いているが、この点には、私も同意する。http://www.informationclearinghouse.info/article40967.htm

ウクライナ危機まるごと、ワシントンが画策したものであることを、ヨーロッパ諸国政府が知らないとは考えにくい。ロシアに対するワシントンの攻撃的敵意の危険と無謀さを、ヨーロッパが自覚し始めた以上、ヨーロッパは、ワシントンに同盟するのではなく、独自の外交政策を編み出し、臣下の立場を離脱するかもしれない。もしそういうことが起これば、ワシントンの覇権主義的武力侵略は、それを支える国々を失うことになる。悪の帝国は崩壊を開始し、平和への可能性は高まろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/13/update-minsk-peace-deal-paul-craig-roberts/
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とんでもない人物がとんでもない発言をしたのが、英語記事になったり、南アフリカ大使から反論されたりしている。

とうとう、カトリックのスペインの新聞El Mundoでも、大々的にとりあげられた。あの方はもうスペインにも中南米にも観光にゆけないかもしれない。日本支配層と、売女マスコミのの実態を世界に知らしめる上で、絶大な貢献をしてくださったことは、慶賀の至り。

2月14日　El Mundo記事（スペイン語）見出しを訳せば、

元首相顧問、日本への移民に対するアパルトヘイト設置を提案

先日、「東欧旅行者」様から、ウクライナ紛争が落ち着いたあかつきには、ウクライナ他への観光のお誘いを頂いた。戦火が落ち着いたら、本当に、一度でかけてみたいと思っている。
彼氏の前回のコラムに対する更新情報ゆえ、本来、前回コラムを読んでいないと全体像はわからない。それでも、宗主国大本営広報部と化している、この国の大政営翼賛会提灯報道と全く違う見方があることは、この記事からも、ご推測いただけよう。

ところで、ロシアや東欧、いや、ロンドンで思ったのだが、連日、どんよりした曇りや雨が続くと憂鬱になる。暗い冬は、気分を憂鬱にするのではないかと、そうした天気を経験して思ったことがある。

最近、電気洗脳箱で見たのだったか、暗い天気は気分を鬱にするという。それで、解消策として、専門の照明器具があると知った。

天気が暗いことに起因する気力減退は、照明器具でなおせるところが多いだろう。一方、庶民イジメでたらめ亡国政治に起因する気力減退、うつには、対策はないだろう。

大本営広報部ではない良い情報、いつまでも無料で入手できると思っておられるだろうか？

2015/02/12 第三次世界大戦前夜！？　もはや「プーチン悪玉論」は通じない！　ウクライナ危機の解決へ向け、「最後の協議」が始まる　元バイエルン州行政裁判所裁判官・フォンナーメ氏特別寄稿！

公開日時: 2015年2月12日 08:54
Russia Today

キエフの議会前での武力衝突反対集会で“ヴォリニーの母親達は戦争反対だ”というプラカードをかかげるウクライナ、ヴォリニーの女性(RIA Novosti / Evgeny Kotenko)

ポロシェンコ大統領の党の議員が、ウクライナ議会に提出した法案は、内戦はロシアによる軍事侵略のせいだという政権の主張を否定する、公での発言を犯罪化することを狙ったものだ。

議論の的となっている法案は、ウクライナ刑法を改訂し“2014-2015年の対ウクライナのロシア軍事侵略を、公の場で、否定したり、正当化したりする”ことを重罪にするものだ。

この‘罪’により、重い罰金から、再犯に対する禁固5年、あるいは、公職にあるものに対する有罪にまで多岐にわたる。

もし法案が署名されて成立すれば  自らの安全保障政策を、批判から防ごうとするクーデター後のウクライナ政権による市民的自由への最新の動きとなる。

先週、ウクライナ裁判所は、継続中の徴兵ボイコットを呼びかけた、西ウクライナのジャーナリストの二ヶ月拘留を命じた。ルスラン・コスタバは、軍に入って、‘兄弟争い’だと考えるものの中で、ウクライナ人を射撃するのを拒否するよりも、刑務所で二年から五年すごすほうがましだとのべた。検察側は、彼を反逆罪で訴えたが、これはウクライナでは15年の刑期におよぶ犯罪だ。

更に読む: 徴兵忌避を呼びかけた後で反逆罪で告訴されたウクライナ人記者

コスタバ告訴は、彼は‘政治犯’だとして、即時釈放を求めている、アムネスティー・インターナショナルから激しく批判されている。

“ルスラン・コスタバの立場は、違う見方もできるかも知れない。しかし、自分の立場を明らかにしたかどで、彼を逮捕するのは、ウクライナ国民が、マイダンで擁護していた表現の自由にたいする基本的人権の、ウクライナ当局による侵害だ”と、アムネスティーのウクライナ支部長タチヤーナ・マズールは、声明で述べている。

別の出来事として、ウクライナ内務相補佐官アントン・ゲラシチェンコは、徴兵に反対する人々に対し、先週マウリポリでの反戦集会に参加した連中全員、皆、拘留され、身元を特定され、指紋を採られると威嚇した。

火曜日、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ国内の反戦抗議行動参加者取り締まりを擁護した。大統領は、閣僚に、ウクライナ保安庁(SBU)が、徴兵反対活動をした19人を逮捕したと述べた。

“SBUは、反ウクライナ活動に関与しているならずものの巣窟を発見した。現時点で、彼らは、積極的動員反対派、19人の急所を握った”という、ウクライナ大統領の発言が、ウクラインスカヤ・プラウダ紙に引用されている。

大統領は、反対派は“戦線における敵の脅威と同等の脅威をもたらす、いわゆるジャーナリストや活動家”であり、彼らの活動は“民主主義や言論の自由とは何の関係もない”と述べた。

キエフは、クーデター後の政権を受け入れない、ウクライナ人の反政府軍に対して軍事弾圧をしているのではなく、ロシア人傭兵や、ロシア正規軍兵士による秘密侵略と戦っているのだと主張している。何度か、ウクライナ高官は、ロシア国軍部隊を打倒したと報告しているが、その度毎に、国際社会の厳しい監視の目に対して、その主張を裏付ける決定的な証拠を提示しそこねている。

モスクワは、多くのロシア国民が、志願兵として、反政府派に加わっていることは認めているが、重火器や正規軍を東ウクライナに送っていることは否定している。ロシアは、紛争をエスカレートしかねないと思われるキエフの動きにも反対している。徴兵を忌避したウクライナ人青年は、難民としてロシアに受け入れられている。

記事原文のurl：http://rt.com/news/231555-ukraine-bill-agression-denial/
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毎回ながら、おことわり。原文には、ロシア語のツイッターが複数はりつけてある。ロシア語がおわかりの方は是非原文をご覧頂きたい。

日本もウクライナも、政治家、マスコミ、経営者、学者、労働組合等、好対照に思える。

まともな発言をするジャーナリストを、深刻な脅威やら、国家反逆罪やらという、大統領こそ、国家にとって、深刻な脅威で、国家反逆罪ではないか？と考えるのが正常だろう。

残念なことに、それが、そのまま、この国にもあてはまる。

人質問題をめぐって、政府説に反対すると、国賊扱い。そもそも、電気洗脳箱に、そういう意見の論者は出演させない。紙媒体も同じ。

人質事件以降の属国、9/11以降の宗主国のコピー。侵略戦争への道をまっしぐら。偶然ではないと、世論操作の大家・元祖バーネイズなら言うだろう。

大本営広報部と菓子メーカーの宣伝に洗脳されて、2/14に近づくと、小生、チョコレートのことしか考えない。ただの妄想。結果はご想像におまかすせる。

本当に思い出すべきは、大宣伝される、2/11でも、2/14でもないだろう。
大本営広報部、2/11、2/14、うんざりするほど報じるが、2/13の記憶には決して触れない。
大本営広報部が触れない2/13こそ重要だ。1900年2月13日川俣事件。第4回押出し。

足尾鉱毒事件に関して、政府に請願するために出かける途中の農民と警官が衝突した事件とWikiPediaにはある。

しかし、農民が進んで警官に衝突したわけではない。
農民の利根川渡河を防ごうと待機していた警官隊が、無防備の農民を襲い、逮捕、投獄した事件だ。
政府が考える鉱毒問題の解決策、加害者側、公害源で、対策を施すなり、操業停止なり、といって、原因側の本格的解決ではない。
鉱毒の結果の、一方的被害者である農民に対する徹底的弾圧だった。
大量逮捕はしたものの、当時のマスコミは大々的に報じ、世論は沸騰したという。
その結果か？起訴無効という不思議な判決になった。
騒ぐ谷中村農民が悪い。谷中村さえ消滅すれば、支配層にとって、問題は解決する。
その論理的帰結で、谷中村村民は強制立ち退きを強いられ、村は遊水池にされ、計画通り、村は壊滅。

その跡地、今や世界遺産。渡良瀬遊水池。鉄道会社とタイアップした環境問題勉強会に参加したことがある。途中で谷中村遺跡に出くわして驚いた。無知の極み。

辺野古では、強引な基地建設が進められている。田中正造の時代には、川俣事件を「マスコミ」が大々的に報じた。

辺野古での、けが人までだす、危険で、強引な基地建設の様子を「マスコミ」が報じることはない。

対テロ戦争の名目で、世界に不幸をまき散らす組織、国家、政策には手をつけず、そういう組織によって被害をうける基地予定地の人々や、それに賛同する人々、川俣事件時代と同様に、無防備で襲われ、逮捕までされている。

問題の原因を放置し、当然生じる結果の被害者を責める1900年2月13日川俣事件、105年後に辺野古で再演。

塩谷町指定廃棄物最終処分場反対の方々の様子を電気洗脳箱で見かけて、谷中村をふと思い出した。こじつけではないのかもしれない。

東電も政府も、絶対安全だと、のたまわった現首相も、おとがめなし。当然生じた結果の被害者が責められるパターン、この国に染みついた永遠の政治様式だろうか。

「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

農業そのもの、まるで囲い込み。米価を下げ、暮らせなくしておいて、土地を大資本に手放させる。今や、日本全国が、谷中村滅亡史。

事実を報じる媒体の購読者が爆発的に増えないというのが不思議でならない。

Pyotr ISKENDEROV | 13.02.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

日曜日の国営オンライン新聞ブレスクのミロシュ・ゼマン・チェコ大統領インタビューは、自立した思想家として有名なチェコ国家元首とはいえ、いつになく毅然として、辛口だ。ゼマンは事実上、欧州連合内には、対ロシア経済制裁に反対している国々の集団があると認め、欧米とロシアとの関係では、政治対立より、貿易と経済協力を優先すべきだと主張した。

“私はクレムリンの宣伝屋ではない。ドイツ首相、スロバキアのロベルト・フィツォ首相や、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相等は、皆私より経済制裁に批判的だ。私はまともな人間だ”、というのが、ミロシュ・ゼマン・インタビューの主調だ。彼の姿勢の理由と、一体なぜチェコ指導者が、一見、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領 の“後援者”となるのを引き受けているのかと問われ、チェコ大統領は述べている。“第一に、私が最後にプーチンに会ったのは15年前のことだ、第二に、私はプーチンを助けているわけではなく、経済制裁に苦しむ関係ではなく、チェコ共和国とロシア連邦との間に存在する通常の貿易・経済関連を確保しようとしているに過ぎない。”

ミロシュ・ゼマンによれば、欧州連合は、対ロシア経済制裁解除まで、最大限で一年しかもたない。そうしなければ、EU加盟諸国は、単に莫大であるだけでなく、取り返しのつかない損失を被ってしまう。とりわけ、チェコ企業が、ロシア市場において、地位を回復することが不可能となり、他の国々の企業によって追い出されてしまうが、その先頭の企業は、アメリカ企業だろう。ゼマンは、この国の歴史で、これは以前に起きたことがあると考えている。チェコ共和国がチェコスロバキアの一部だった頃、チェコは、軍事技術分野で、ロシアに協力するのを拒否した。その結果、ロシア市場と世界市場の双方で、チェコは、業務上の信用も市場占有率も失った。“似たようなことが、かつて国防産業で起きた。今、チェコ大統領として、私はそれを防ごうとしている”と、ミロシュ・ゼマン大統領は語っている。

現在の状況では、チェコ共和国は、またしても同様な状況に直面しかねず、チェコ輸入の構造全体が危険な状態にある。独立した情報源によれば、現在のロシアからのチェコ輸入金額は、80億ドルにのぼり、これは、チェコのロシア向け輸出金額に匹敵する。2009年、つまり、世界経済危機の始め以来の、これに対応する維持可能な成長率の数値は特に重要だ。ロシア連邦税関庁によれば、ロシアとチェコ共和国間の貿易は、2009年には、68億ドル、2010年には84億ドル、2011年には99億ドル、2012年には105億ドルにのぼっていた。

特に現在のチェコの好ましからぬ経済状況を考えると、ロシアとの貿易での損失は、チェコ共和国にとり取り返しがつかないものとなりかねない。現在の国際収支は、例えば、チェコ共和国は世界で160番目だ。2013年、チェコは、32.7億ドルの赤字だった。この指標によれば、チェコ共和国は、エチオピア、赤道ギニア、タイやレバノンの後塵を拝しており、いずれも内部抗争に苦しむイエメンとシリアより僅かにましであるに過ぎない。

基本的に、チェコ共和国は、EUとNATOの反ロシア政策の虜になってしまっている。北大西洋条約機構内部には、同盟が、より積極的にウクライナ紛争に関与するのに賛成する国々もあり、プラハは益々それを懸念するようになっている。チェコ共和国は、隣国スロバキアとハンガリーと共に、武器をキエフ政権に提供することには反対だ。反対の声はアメリカ国内でも鳴り響いている。”様々な武器をウクライナに送ることは状況を良くする可能性は低く、[...] 火にアブラを注ぎかねない”と、マイケル・コフマンは、ナショナル・インタレストに書いている。

ミロシュ・ゼマンの賢明な姿勢は、本来伝統的に、ロシアに共感する傾向など無いチェコ社会でも支持されている。オンライン紙チェスカー・ポジツェのジャーナリスト、ガボール・シュティアは、ロシアを孤立化させようという取り組みで、ヨーロッパは、ウクライナ・ナチに目をつぶっていると述べている。赤軍によって解放されたアウシュヴィッツの犠牲者を、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に追悼するのを欧米指導者達が拒否した恥ずべき行為を憤慨しながら思い起こし、欧米は、手段は選ばず、過去さえ平気で歪曲すると、チェコ人評論家は書いている。チェコ語ウェブ・サイトのスヴォボドネー・ノヴィニーの筆者ヤロミール・ペトジークも同じことを言っている。ポーランドは、ウラジーミル・プーチンを招待せず、ペトロ・ポロシェンコを招待した。いったいどうして、そんなことが可能なのだろう? 結局、ウクライナ大統領は、自国民に対する戦争、ナチを増殖する戦争を遂行している国を代表している。“わが国の‘民主主義’が再びファシズム側につくだろうとは全く考えたことはなかった。しかし、その日が来てしまった”、ヤロミール・ペトジークは言う。

ブリュッセルは、実際、反ロシア・ゲームに没頭しているが、チェコ共和国は、あの1968年の出来事を覚えているにもかかわらず、ロシアを支持している。

チェコ共和国は既に、ナチスと民主的な欧米の結託が実際どのようなものかという悲劇的な経験を味わっている。チェコ共和国は、モスクワとの貿易と経済協力の恩恵を直接体験している。チェコ人政治学者オスカル・クレイチイーは書いている。ロシアは、EUがロシア市場を置き換われるよりも、もっと迅速かつ効果的に、EU市場と置き換わることが可能だ。ブリュッセルは困難な時期を迎えるだろうと、クレイチイーは考えている。ロシア市場を喪失すると同時に、ウクライナに莫大な資金も投入しなければならないが、それは決して帰って来ないのだ。反ロシア政策は、既にEUに膨大な経済損失をもたらしている。スペイン外務大臣ホセ・マヌエル・ガルシア・マルガジョによれば、“輸出減少のせいで、EUは、これまでに、210億ユーロ失った”。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/13/the-czech-republic-doomed-without-russia.html
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1968年、ワルシャワ条約軍による「プラハの春」鎮圧の様子を遥かかなたから見つめていた一人として、驚くべき状況だ。

大本営広報部、電気洗脳箱、グレーゾーン事態について、なにやら論じている。

多国籍軍、実質、同盟国つまり世界最悪の侵略国と、そのお仲間を防衛する、というのが、さっぱりわからない。

同盟国、あるいはそのお仲間に責められる国こそ、本当の犠牲者だろうに。
アフガニスタン、イラク、リビア、そして、シリア。

ヤクザの親分が気に入らない相手の国に、殴り込みをしたり、鉄砲をうったりしたりという暴行をした際には、子分が進んで、親分を相手から守る義務を負う、というのが、「いわゆる集団的自衛権」だろう、ということが、益々わかりやすくなってきた。

不思議に思うのが、画面の下にでる、ツイートというもの。
ツイート、そもそも、鳥のさえずり。
わずか一行で、戦争のような深刻な問題を表現できるのだろうか。俳句ではないだろう。
見ていて、体制支持の声しか表示されないように感じるのは被害妄想だろうか？

本記事は、進行中のイラク不安定化と政治的断片化過程の理解に寄与する目的で最初、2006年11月、GRで公開された。

    “覇権は、人類の歴史同様に古い…” -ズビグニュー・ブレジンスキー、元アメリカ国家安全保障顧問

“新中東”という言葉は、2006年6月、テルアビブでコンドリーザ・ライス・アメリカ国務長官(欧米マスコミは、言葉を作ったのは彼女の功績としている)によって、より古く、より人目を引く表現である“大中東”を置き換えるものとして世界に紹介された。

この外交政策移行の表現は、東地中海におけるバクー-トビリシ-ジェイハン (BTC)石油ターミナル落成と同期していた。“新中東”という言葉と概念は、英・米が支援するイスラエルによるレバノン包囲攻撃の真っただ中に、アメリカ国務長官とイスラエル首相によって次々と告げられた。オルメルト首相とライス国務長官が、国際マスコミに、“新中東”プロジェクトがレバノンから開始されたと告げたのだ。

この声明は、中東における、英・米-イスラエル“軍事ロード・マップ”の確認だった。数年間、計画段階にあったこのプロジェクトは、レバノン、パレスチナから、シリア、イラク、ペルシャ湾、イラン、そして、NATOが駐留するアフガニスタン国境にまで広がる不安定、混乱、そして暴力の弧を生み出すことが狙いだ。

“新中東”プロジェクトは、レバノンが中東全体塗り替えの「つぼ」となり、その結果“建設的混沌”という力を解き放つことを期待して、ワシントンとテルアビブによって、公に導入された。この“建設的混沌”が、地域中での暴力と戦争の条件を生み出し、アメリカ合州国、イギリスとイスラエルが、自分達の地政学的-戦略的ニーズと狙いに合わせて、中東の地図を書き換えるのに利用できることになるのだ。

新中東地図

コンドリーザ・ライス国務長官は、記者会見で、“我々がここで目にしているもの[レバノンの崩壊と、イスラエルの対レバノン攻撃]は、ある意味で‘新中東’の‘産みの苦しみ’であり、我々[つまりアメリカ合州国]がすべきことは、新中東にむけ、必ず前進できるようにすることで、古いものに戻らないにようすることです。”と述べた。1 発言で、イスラエル空軍により無差別に爆撃されていた国民の苦難に対する無関心を示したことで、ライス国務長官は、レバノン国内でも、国際的にも、すぐさま批判された。

中東と中央アジアにおける英・米軍事ロードマップ

アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスの“新中東”に関する演説が舞台を準備した。ワシントンとロンドンが全面的に承認していた、イスラエルのレバノン攻撃が  更に、アメリカ合州国、イギリスと、イスラエルの地政学的-戦略的目標の存在を洩らし、認証したのだ。マーク・レヴィン教授によれば“ネオ-リベラル・グローバル化主義者や、ネオコンや、最終的にはブッシュ政権が、自分達の新世界秩序を生み出すはずだと願っていた過程”を説明する方法として、創造的破壊を手にいれたのであり、“アメリカ合州国における創造的破壊は、ネオコン哲学者で、ブッシュ顧問マイケル・レディーンの言葉によれば、 (…) 創造的破壊の為の‘畏怖の念を抱かせる革命勢力だ’…”2

英・米が占領したイラク、特にイラクのクルディスタンは、中東の小国乱立化(分割)と、フィンランド化(宣撫)を準備する場に見える。イラク議会の下で、既に法的枠組みが、イラクの連邦化という名目で、イラク三分割が立案されつつある。(下記地図を参照)

しかも、英・米軍事ロード・マップは、中東経由で、中央アジアに入り込むことを狙っているように見える。中東、アフガニスタンとパキスタンは、アメリカの影響力を、旧ソ連や中央アジアの旧ソ連共和国内へと拡大する為の足掛かりだ。中東はある程度、中央アジアの南部層とも言える。中央アジアは、“ロシアの南部層”あるいはロシアの“近海外（旧ソ連諸国”とも呼ばれている。

多くのロシアや中央アジアの学者、軍事計画者、戦略家、安全保障政策顧問、エコノミストや政治家達は、中央アジア (“ロシアの南部層”)のことを、脆弱な、ロシア連邦の“急所”と見なしている。3

元アメリカ国家安全保障顧問のズビグニュー・ブレジンスキーが、著書『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で、現代中東は、彼がユーラシア・バルカン諸国と呼ぶ地域の操作レバーだと示唆したことに留意すべきだ。ユーラシア・バルカン諸国を構成しているのは、カフカス(グルジア、アゼルバイジャン共和国と、アルメニア)と、中央アジア (カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタンとタジキスタン)そして、ある程度まで、イランとトルコだ。イランもトルコも、ヨーロッパと旧ソ連に入り込む、中東最北端の層だ(コーカサスを除き 4)。

“新中東”地図

NATOが駐留するアフガニスタンとパキスタンを含む、比較的知られていない中東地図が、2006年中期以来、戦略、政府、NATO、政策・軍事関係者間で流布されている。やがて、あるいは、合意を形成する狙いと、中東において、ありうる大激変に対してゆっくり、大衆に心構えをさせる為にか公の場に登場した。この再構成された中東の描きなおされた地図は“新中東”とされている。

新中東の地図

注: この地図は、ラルフ・ピーターズ中佐が作成したものだ。2006年6月、Armed Forces Journalで公開されたもので、ピーターズはアメリカ国防大学の退役中佐だ。(地図版権　ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は公式にペンタゴン・ドクトリンを反映しているわけではないが、NATO国防大学の軍幹部向け研修プログラムで使われてきた。この地図は、他の同様の地図と同様、国防大学や軍事計画関係者によって利用されている可能性が高い。

この“新中東”地図は、ウッドロー・ウィルソン大統領や、第一次世界大戦の時代にまでさかのぼる、中東におけるあり得る国境に関する古い地図を含む他の何枚かの地図に基づいたもののように思える。この地図は、地図中の引きなおされた国境が、現代中東の問題を、根本的に解決するだろうと考えている(アメリカ陸軍)退役中佐、ラルフ・ピーターズの創案によるものだと紹介されている。

“新中東”地図は、2006年7月10日に刊行された退役中佐の著書『Never Quit the Fight』の重要な要素だった。この描きなおした中東地図は、ラルフ・ピーターズの注と共に、アメリカ軍のArmed Forces Journalに、Blood Borders: How a better Middle East would look（血の国境: より良い中東の姿はどのようなものか）という題名で公開された。5

ピーターズ元中佐は、最後はアメリカ国防省の諜報担当副参謀長という職に就いており、戦略に関する膨大な数の論文を、軍事ジャーナルやアメリカ外交政策に寄稿している、ペンタゴンでも抜きん出た著者の一人であることに留意すべきだ。

ラルフ・ピーターズの“以前に刊行された戦略に関する四冊の本は 政府と軍関係者に極めて影響力がある”と書かれているが、実際には、全くその逆が起きた場合も、許されるのだろう。ひょっとすると、ピーターズ中佐は、ワシントン D.C.と、その戦略計画者連中が、中東で予想していること明らかにし、提案しているのたろうか？

描きなおした中東という概念は、中東とその周辺地域の人々の為になる“人道的”で“正しい”アレンジとして提示されている。ラルフ・ピーターズによれば:

国境は決して完璧に公正ではありえない。だが国境が、国境によって統一させられたり、分離させられたりする人々の上にもたらす不公正の程度には大きな違いがある。自由と圧政、寛容と暴虐、法による統治とテロリズム、あるいは平和と戦争の違いだ。

世界で最も恣意的でゆがんだ国境はアフリカと中東のそれだ。（自分たちの国境を決めるにあたってすら問題山積だった）身勝手なヨーロッパ人連中が描いたアフリカの国境は何百万人もの現地住民の死を引き起こし続けている。だが中東の不公正な国境は、チャーチルの言葉を借りれば、現地で解決できる以上の多くの問題を生み出している。

中東は、機能不全な国境以外にも、恥ずべき不平等による文化的停滞から、破壊的な宗教的過激主義に至るまで、遙かに多くの問題を抱えているが、地域の総合的な失敗を理解しようと努力する上で最大のタブーは、イスラム教ではなく、我が外交官達が崇拝する、ひどいものながら、神聖犯すべからざる国家間の境界だ。

もちろん、いかに過酷なものであるにせよ、国境の書き換えで、中東の全ての少数派が幸せになるわけではない。場合によって、民族や宗教の集団が混住し、人種間結婚もしてきた。各地において、血縁や信仰に基づく再統一は、必ずしも現代主唱している人々が期待するほど楽しいものになるとは限らない。本記事の横に掲載している地図に描かれた国境は、クルド人や、バルーチー族やシーア派アラブ人のような最も大きな「裏切られた」人口集団が味わってきた過ちを改めてはいるが、中東のキリスト教徒や、バハーイ教徒、イスマーイール派信徒、ナクシバンディやその他多数の人種的少数派に対しては十分な配慮をしそこねている。それに、忘れがたい過ちは、領土という報償で決して償えるものではない。滅亡に瀕していたオスマン帝国がアルメニア人に対して犯した大虐殺だ。

とはいえ、ここで再考しているあらゆる不公正な国境が放置されている限り、大幅な国境の改訂が無い限り、より平和な中東を見ることはありえまい。

国境を変えるという話題を忌み嫌う人々にとってさえ、ボスフォラスとインダス川の間にある、様々な国境を、たとえ不完全なままであるにせよ、より公正なものへと改変する想像を試みる知的演習に参加することで得るものは大きかろう。国際的外交手腕を認めることからは、戦争を除いて、有効な手段は生み出されなかった。間違った国境を再調整し、中東の「有機的な」辺境を把握しようという知的努力は、我々が直面し、これからも直面し続けるであろう困難さを理解するよすがとなるだろう。改められるまで、憎しみと暴力を生み出すことをやめようとしない、人間が作り出したとてつもない奇形に、我々は立ち向かっているのだ。 6

    (強調は本記事筆者による)

“必要な痛み”

中東は“文化的に停滞”していると考えているのに加え、ラルフ・ピーターズは彼の提案が本来“極めて厳しい”ことを認めながらも彼は、中東の人々にとって、それは必要な痛みなのだと主張していることに注目すべきだ。この必要な痛みと苦難という考え方は、アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスの、イスラエル軍によるレバノン破壊は、 ワシントン、ロンドンと、テルアビブが構想している“新中東”を生み出す為の必要な痛み、あるいは“産みの苦しみ”だという信念と驚くほど良く似ている。

しかも、トルコを怒らせる為に、ヨーロッパでは、アルメニア人大虐殺という話題が政治問題化され、かきたてられていることも注目する価値がある。7

中東国民国家の総点検、解体、再組み立てが、中東における敵対的関係に対する解決策として提示されているが、これは全面的に 人を惑わすもので、ウソで、作り話だ。“新中東”や地域における描きなおした国境を擁護する人々は、現代中東における問題や紛争の根源を避け、正直に描き損ねている。中東を苦しませているほとんど全ての主要な紛争は、英・米-イスラエルの重なり合う狙いの結果だという事実を、マスコミは決して認めようとしない。

現代中東を見舞っている多くの問題は、以前から存在していた地域の緊張を、意図的に激化した結果だ。宗派分裂、民族間の緊張や、内部の武力闘争が、アフリカ、中南米、バルカン半島諸国や中東を含む、地球上の様々な場所で、アメリカ合州国やイギリスによって、伝統的に利用されてきた。イラクは、多くの英・米の“分割統治”戦略例の一つだ。他の例に、ルワンダ、ユーゴスラビア、カフカスや、アフガニスタンがある。

現代中東における諸問題の中には、本当の民主主義の欠如があるが、実際には、アメリカとイギリス外交政策が、意図的に妨害してきたのだ。欧米風“民主主義”は、ワシントンの政治要求に合わせようとしない中東諸国においてのみ要求される。必ずや、それが対立の口実にされる。サウジアラビア、エジプトやヨルダンは、英・米軌道というか、勢力圏内でしっかり協力しているので、アメリカ合州国が全く問題にしない非民主的な国々の例だ。

更に、1953年のイラン(モサデク首相の民主的な政府に対して、アメリカ/イギリスが支援したクーデター画策された)から、英・米同盟が、なんらかの形の軍事支配、専制主義者、独裁者を支持している、サウジアラビア、エジプト、トルコ、アラブの首長国各国や、ヨルダンに到るまで、中東における、本当に民主的な運動を、アメリカ合州国は意図的に妨害したり、排除したりしてきた. この最新の例が、パレスチナだ。

ローマのNATO国防大学におけるトルコの抗議

ラルフ・ピーターズ中佐の“新中東”地図は、トルコで怒りの反応を引き起こした。トルコの新聞報道によると、2006年9月15日、“新中東”地図が、イタリア、ローマにあるNATO国防大学で展示された。トルコ幹部将校達は、分割、分断されたトルコ地図すぐさま激怒したとも報じられていた。8 ローマでNATO幹部の前に公表される前に、地図は、アメリカ国防大学により、ある種の承認を得ていた。

トルコ大統領首席補佐官のバユカニト将軍は、イベントと、描き直された中東、アフガニスタンと、パキスタン地図の展示に関し、アメリカ統合参謀本部議長、ピーター・ペース大将に接触し、抗議した。9 更に、トルコに対して、地図は地域におけるアメリカの公式政策や目標を反映するものではないと保証して、ペンタゴンは心を砕いたが、中東と、NATOが駐留するアフガニスタンにおける英・米の行動とは矛盾するように見える。

ズビグニュー・ブレジンスキーの“ユーラシア・バルカン諸国”と“新中東”プロジェクトには関係があるのだろうか？

下記は、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーの著書、『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』重要部分の抜粋だ。ブレジンスキーは、トルコとイラン、“ユーラシア・バルカン諸国”の南部層に位置している最も強力な二つの国家は、“潜在的に国内民族紛争[小国乱立化]の影響を受けやすく”、“もしも、いずれか、あるいは両国が不安定化するようなことになれば、地域の内部問題は手に負えなくなるだろう”と述べている。10

分割され小国乱立化したイラクは、これを実現する最善の手段であるように見える。我々が知っている、ホワイト・ハウス自身が認めていることからわかるものがある。中東における“創造的破壊と混沌”は、中東を再形成し、“新中東”を生み出し、中東と中央アジアにおける、英・米の計画を更に推進するのに有益な資産だという考え方があるのだ。

ヨーロッパでは、“バルカン半島諸国”という言葉は、民族紛争と地域における列強の対立状況というイメージを呼び起こす。ユーラシアにも、“バルカン半島諸国”があるが、ユーラシア・バルカン諸国はより広大で、人口もより多く、宗教的にも、民族的にも遥かに多様だ。諸国は、世界的不安定の中央地帯として区切られた広大な楕円形中に位置しており(…) 南東ヨーロッパの一部、中央アジアと、南アジアの一部[パキスタン、カシミール、西インド]、ペルシャ湾地域や中東を擁している。

ユーラシア・バルカン諸国は、この巨大な楕円形の内核を形成している(…) 諸国は外部の地帯と、ある一つの点で大きく異なっている。力の真空状態だ。ペルシャ湾と中東に位置する大半の国々は極めて不安定だが、アメリカ権力が、この地域の[つまり中東の]究極的調停者だ。外部の不安定地域は、それゆえ単一覇権地域であり、アメリカ覇権によって調整されている。対照的に、ユーラシア・バルカン諸国は、実際、南東ヨーロッパのより古く、よりなじみ深いバルカン半島諸国によく似ているのだ。政治体制が不安定であるのみならず、この地域は、お互い、他国による地域支配には断固反対する、より強力な近隣諸国の侵入をそそのかし、誘うのだ。このおなじみの、力の真空と吸引力の組み合わせが、“ユーラシア・バルカン諸国”という呼び方を正当化する。

伝統的なバルカン半島諸国は、ヨーロッパ覇権を求める苦闘における潜在的な地政学的目標だ。ユーラシア・バルカン諸国は、ユーラシアで最も豊かで、最も勤勉な、地政学的にも重要な西と東の端部と、より直接に結び付こうとして、必然的に出現しつつある輸送ネットワークをまたがって位置している。しかも、少なくとも最も近く、より強力な近隣諸国三国、つまりロシア、トルコとイランにとって、ここは、歴史的野望と安全保障との視点から重要で、更には中国も、地域に対する政治的関心の増大を示している。だがユーラシア・バルカン諸国は、潜在的な経済目標として、大いに重要なのだ。金を含む重要な鉱物に加え、天然ガスや石油の膨大な埋蔵集中も、この地域に位置している。

世界のエネルギー消費は、今後の20年ないし30年で、確実に飛躍的に増加する。米エネルギー省の推計では、世界の需要は、1993年から、2015年の間に、50パーセント以上増加すると予想しており、最も大きな消費の増大極東で起きる。アジア経済発展の勢いは、既に、新たなエネルギー源の探査と採掘への膨大な圧力を生み出しており、中央アジア地域とカスピ海海盆は、クウェート、メキシコ湾、あるいは北海を小さく見せるほどの天然ガスと石油を埋蔵していることが知られている。

そうした資源にアクセスし、その潜在的な富を共有することは、国の野望をかきたて、大企業権益を動機付け、歴史的主張を再燃させ、帝国的野心をよみがえらせ、国際的ライバル関係をあおる目標なのだ。この地域が、単に力の真空状態であるのみならず、内部的に不安定でもある事実から、状況は一層不安定となる。

(…)

ユーラシア・バルカン諸国は、なんらかの形で、上記の表現に適合する9ヶ国と、更に候補として二カ国を含む。9ヶ国は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、アルメニアと、グルジア-全てがかつては旧ソ連の一部だったもの、そしてアフガニスタンだ。

リストに追加する可能性があるのはトルコとイランで、両国は、政治的にも、経済的にも極めて有望で、いずれも力ユーラシア・バルカン諸国において地域的影響を追い求める積極的な競争相手で、それゆえ、両国は、地域における、重要な地政学的・戦略的国家だ。同時に両国は、潜在的に、内部民族紛争が起きやすい。もしいずれか、あるいは両国が不安定化すれば、地域の内部問題は手に負えなくなり、ロシアによる地域支配を抑えようとする取り組みが、一層効果がなくなる可能性がある。11

(強調は本記事筆者による)

中東の描き換え

中東は、ある点で、第一次世界大戦に到るまでの時代のバルカン半島諸国や中欧・東欧と驚くほど類似している。第一次世界大戦のすぐ後、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境は描き直された。外国の経済権益と介入の直接の結果であった第一次世界大戦の前と後、この地域は、激動の時期、暴力と紛争とを味わった。

第一次世界大戦の背後にある理由は、標準的な教科書説明である、サラエボにおけるオーストリア-ハンガリー(ハプスブルク)帝国王位継承者、フランツ・フェルディナンド大公暗殺よりも遥かに邪悪だ。経済的要素が、1914年、大規模戦争の本当の動機だった。

元ウオール街銀行家で、連邦議会捜査官で、アメリカの非課税財団を調査したノーマン・ドッドが、アメリカ合州国の金融、政策と、政府を陰から支配している有力な個人達が、実際、彼らの権力掌握強化に貢献するであろう戦争への、アメリカの関与も計画したことを1982年のインタビューで認めたのだ。

以下の供述は、ノーマン・ドッドの、G. エドワード・グリフィンとのインタビューの書き起こしである。

1908年、カーネギー財団が作戦を開始した年のことです。そして、その年、最初の役員会で、具体的な疑問が提起され、その年の残り、ずっと、極めて学術的に、それを議論するのです。疑問はこういうものです。全人類の生活を変えたいと思った場合に、戦争よりも効果的な手段があるでしょうか？ そして彼らは、そういう目的では、戦争より効果的な、人類が知っている手段はないと結論を出したのです。そこで、1909年、連中は二つ目の疑問を提起し、それを議論しました。つまり、一体どのようにしてアメリカ合州国を巻き込むか？

当時、この国[アメリカ合州国]の大半の人々にとって、この国が戦争に関与することを考えることほど懸け離れた話題はないだろうと思ったものです。バルカン半島諸国では、断続的な見せ物[戦争]はありましたが、多くの人は、バルカン半島諸国がどこにあるのかも知らないだろうと思っていました。そして最後に、連中は、こういう答えに至ったのです。我々は国務省を支配しなければならない。

そして、彼らは極めて自然に、一体どうやってそれを実現するかという疑問を提示したのです？ 彼らはこう答えました。我々は、この国の外交機構を乗っ取って、支配しなければならない、そして最終的に、彼らはそれを目標として狙うことに決めたのです。そして、時が過ぎ、我々は結局、戦争に参戦しますが、それが第一次世界大戦です。当時、彼らは議事録に、衝撃的な報告を残しており、そこには、ウィルソン大統領に、戦争が余り早く終わらないよう配慮するようにと警告する電報を送ったとありました。そして最後に、もちろん、戦争は終わります。

当時、彼らの関心は、アメリカ合州国において、第一次世界大戦が勃発した1914年以前のものへの、彼らが生活の逆転と呼ぶものを防ぐことに移っていたのです。(強調は筆者)

レバノンやシリアという東地中海沿岸から、アナトリア(小アジア)、アラビア、ペルシャ湾や、イラン高原に到る中東の書き直しと分裂は、この地域における英・米とイスラエルの長い狙いの一環である、広汎な経済的、戦略的、軍事的目的に照応する。

中東は、外部勢力により、適切な出来事で、いつでも爆発可能な火薬樽で、英・米、および/または、イスラエルによるイランとシリアに対する空爆も開始可能な状況にされている。中東における広汎な戦争は、戦略的に英・米と、イスラエルの権益に好都合に描きなおした国境を実現しうるのだ。

NATOが駐留するアフガニスタンは、実質上、無事分割された。憎悪がレバントに注入され、パレスチナ内戦が助長され、レバノンにおける分裂が激化した。東地中海は、NATOによって、まんまと軍隊が配置された。シリアとイランは、軍事的な狙いを正当化する狙いで、欧米マスコミによって、悪魔化され続けている。すると欧米マスコミは、イラクの住民は共存できず、紛争は、占領戦争ではなく、シーア派、スンナ派とクルド人の間の国内紛争を特徴とする“内戦”だという不正確で、偏った考え方を、日々吹き込むのだ。

中東の民族的-文化的、宗教的に異なる集団の間で、憎悪を意図的に生み出そうという企みは組織的だ。実際、これらは、入念に作られた秘密諜報作戦の一環なのだ。

一層不穏なのは、サウジアラビア政府等、多数の中東政府が、中東住民の間で分裂を促進するワシントンを手助けしていることだ。究極的な目標は、より広汎な地域における英・米とイスラエルの権益に役立つ“分割して統治戦略”によって、外国占領に対する抵抗運動を弱体化させることなのだ。

Mahdi Darius Nazemroayaは、中東と中央アジア問題専門家。Mahdi Darius Nazemroayaはグローバリゼーション研究センター(CRG)の研究員である。

注
1 Secretary of State Condoleezza Rice, Special Briefing on the Travel to the Middle East and Europe of Secretary Condoleezza Rice (Press Conference, U.S. State Department, Washington, D.C., July 21, 2006).

http://www.state.gov/secretary/rm/2006/69331.htm

2 Mark LeVine, “The New Creative Destruction,” Asia Times, August 22, 2006.

http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/HH22Ak01.html

3 Andrej Kreutz, “The Geopolitics of post-Soviet Russia and the Middle East,” Arab Studies Quarterly (ASQ) (Washington, D.C.: Association of Arab-American University Graduates, January 2002).

http://findarticles.com/p/articles/mi_m2501/is_1_24/ai_93458168/pg_1

4 The Caucasus or Caucasia can be considered as part of the Middle East or as a separate region

5 Ralph Peters, “Blood borders: How a better Middle East would look,” Armed Forces Journal (AFJ), June 2006.

http://www.armedforcesjournal.com/2006/06/1833899

6 同上

7 Crispian Balmer, “French MPs back Armenia genocide bill, Turkey angry, Reuters, October 12, 2006; James McConalogue, “French against Turks: Talking about Armenian Genocide,” The Brussels Journal, October 10, 2006.

http://www.brusselsjournal.com/node/1585

8 Suleyman Kurt, “Carved-up Map of Turkey at NATO Prompts U.S. Apology,” Zaman (Turkey), September 29, 2006.

http://www.zaman.com/?bl=international&alt=&hn=36919

9 同上

10 Zbigniew Brzezinski, The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geo-strategic Imperatives (New York City: Basic Books, 1997).邦訳『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』日本経済新聞社　1997/12刊行

11 同上

Global Research中東における戦争への行進に関連する記事

US naval war games off the Iranian coastline: A provocation which could lead to War? 2006-10-24

“Cold War Shivers:” War Preparations in the Middle East and Central Asia 2006-10-06

The March to War: Naval build-up in the Persian Gulf and the Eastern Mediterranean 2006-10-01

The March to War: Iran Preparing for US Air Attacks 2006-09-21

The Next Phase of the Middle East War 2006-09-04

Baluchistan and the Coming Iran War 2006-09-01

British Troops Mobilizing on the Iranian Border 2006-08-30

Russia and Central Asian Allies Conduct War Games in Response to US Threats 2006-08-24

Beating the Drums of War: US Troop Build-up: Army & Marines authorize “Involuntary Conscription” 2006-08-23

Iranian War Games: Exercises, Tests, and Drills or Preparation and Mobilization for War? 2006-08-21

Triple Alliance:” The US, Turkey, Israel and the War on Lebanon 2006-08-06

The War on Lebanon and the Battle for Oil 2006-07-26

Is the Bush Administration Planning a Nuclear Holocaust? 2006-02-22

The Dangers of a Middle East Nuclear War 2006-02-17

Nuclear War against Iran 2006-01-03

Israeli Bombings could lead to Escalation of Middle East War 2006-07-15

Iran: Next Target of US Military Aggression 2005-05-01

Planned US-Israeli Attack on Iran 2005-05-01

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/plans-for-redrawing-the-middle-east-the-project-for-a-new-middle-east/3882

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小学生時代に理科室がどこかで巨大地図を見ながら、大陸は一つだったのが、めりめり分かれて、今の格好になったんだねと同級生と話したものだ。子供の思いつきにすぎないと思っていたが、高校時代、プレートテクトニクスで、想像でなかったのを知って驚いた。

地球の大陸移動の動きは、人間が知覚できる速度ではないが、着実に動き、長い間に大きく様相を変える。地球に意思があるはずはなく、変動の根源は物理的動力。

この文章を読むと、世界の歴史、地球の変貌と異なり、素人は気がつかないが、権力者たちが計画した長大な計画にそって、ゆっくりと動かされていると思えてくる。

長い文章を翻訳したのは他でもない。ISISやら「イスラム国」が、中東地図書き換えを意図している、いう記事を目にして、昔読んだ記事を思い出したまでのこと。そして、ハリウッド風公報を不思議に思ったまでのこと。

あまりにも、よく似た話題。「イスラム国」の書き換え案には、お手本があった。

同じ筆者による似た記事も訳してある。

スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え

ラルフ・ピーターズ氏の記事も非常に興味深かったので、翻訳した。

血の国境　より良い中東とはどんな姿なのか

ラルフ・ピーターズ氏記事原文は下記で読める。
June 1, 2006
Blood borders

地図は下記で見られる。
October 2, 2013 
Peters’ “Blood borders” map

大本営広報部、こういう重要な記事にはふれずに、名古屋殺人事件やピーナツ・リターンを追いかける。

ひたすら「イスラム国」の恐ろしさのみ宣伝する。総理や自民党や、官僚の意図的とまでおもえる不思議な行動の異常さを調べない。異論の声をあげる有名人は番組に出さない。

バクダディを繰り返し、取り逃がすなどという都合の良い話、信じられるだろうか？

属国ファシスト集団が、戦後以来の大破壊を推進し、完全植民地体制を推進しているのに、ピーナツ・リターンや、小学生殺人事件を追求してどうするのだろう。被害を受ける国民の数、世代、地域の広さ、比較にならないだろう。

気は確かだろうか？だが、気を確かにすれば、会長や社長に忖度した上司に干され、首にされてしまうのは確実だ。

尊敬する知人に読むように頂いた『続・100年予測』。気味の悪い本だが、宗主国支配者の考え方を知るには、大本営広報部の電気洗脳箱やら紙媒体より、はるかに効率的に思えた。そこで、先行するジョージ・フリードマン『100年予測』も読み始めた。やはり気味が悪い。しかし、なるほど、連中があやつっているのだと納得できることが多い。宗主国権力層に一員の言動を引用すれば、陰謀論者といわれずにすむだろう。

本の帯には「影のCIA」の地政学的予測は、2014年クリミア危機を的中させた！とある。

そこで、妄想。

ひょっとすると、ジョージ・フリードマン氏は、ワシントン D.C.と、その戦略計画者連中が、中東で予想していること明らかにし、提案しているのたろうか？

Chris Hedges

2015年2月0日"Truthdig"

金曜、ヨルダン、アンマンでのISIS反対集会で、殺害されたヨルダン人パイロット、ムアス・カサスベの写真のポスターを掲げる抗議行動参加者。AP Photo/Nasser Nasser

我々は空からミサイルを発射し、家の中で身を寄せ合う家族を焼き殺す。彼らは檻の中で立ちすくむパイロットを焼き殺す。我々は、アメリカの秘密軍事施設で、人質を拷問し、喉にボロを詰めて殺害する。彼らは、汚いあばら家で、人質を拷問し、斬首する。我々はシーア派暗殺部隊を組織し、スンナ派を殺害する。彼らはスンナ派暗殺部隊を組織して、シーア派を殺害する。我々は、アメリカの戦争犯罪を美化する為に『アメリカン・スナイパー』等の大規模予算映画を制作する。彼らは、自らの倒錯したジハードを美化する為、鼓舞のビデオを制作する。

我々が非難している蛮行は、我々が行っている蛮行だ。我々とイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)とを区別する違いは技術的なもので、道徳的なものではない。我々は、戦っている相手と同等なのだ。

“暴力からは、暴力しか生まれない”とプリモ・レーヴィは書いている。“振り子の動作で、時間とともに、下火になるのではなく、一層激高するのだ。”
シリアのラッカ付近で乗っていたF-16が墜落した後、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉が、ISIS戦士によって焼き殺されたのは、ローマの円形競技場向けに考案された出し物同様に陰惨だ。そして、そういう狙いだったのだ。死は戦争の主要な見世物。もしISISに、アメリカの都市を爆撃する為の戦闘機や、ミサイルや、無人機や重火器があれば、捕獲したパイロットに火をつける必要はなかったろう。ISISも、アメリカがしている様に、数千メートルの上空から人々を燃やすことができただろう。だがISISは戦争の能力が限定されているので、アメリカが中東の人々にやっていることのミニチュア版を世界に放送するしかない。ISISのやり口は、より露骨だ。結果は同じだ。

テロは演出される。“衝撃と畏怖”を覚えおいでだろうか？ テロは人々に見られ、効果的だと感じられなければならない。テロには陰惨な画像が必要だ。テロは身のすくむような恐怖を吹き込まなければならない。テロは家族の苦悩を要求する。バラバラに切断された遺体が必要だ。自分ではどうすることもできない人質や囚人の苦悩に満ちた訴えが必要だ。テロは、倒錯した戦争対話として、行ったり来たりするメッセージなのだ。テロは、怒り、恐怖、羞恥心、苦痛、嫌悪、哀れみ、フラストレーションや無力感の嵐を生み出す。テロは民間人も戦闘員も破壊する。テロは、高貴な理想の名目で、暴力を最高の徳へと高め、正当化する。テロは死のカーニバルを解き放ち、社会を血まみれの熱狂に陥らせる。

1990年代のボスニア戦争中、親族は、敵方の亡骸業者が確保している息子や夫達の亡骸を引き取る為に膨大な金額を支払った。生きている場合には、息子や夫達を無事解放させようと、更に多額を支払う。そのような業者は、戦争自体と同じくらいに古くからある。人間は、アメリカの秘密軍事施設の中であれ、イスラム過激派の手中であれ、戦争の巻き添え被害となる。

全ての人質や囚人が同じ様に全国的な非難をうむわけではない。全員が同じ身の代金を要求されるわけではない。そして、全員が解放されるわけではない。コロンビア革命軍(FARC)は、誘拐と身の代金交渉を、効率的な事業へと変え、何百人もの人質を取り、階層別の人質を確保する。コロンビア大統領に立候補した際にとらわれ、6年間拘留された後に、コロンビア軍によって解放された政治家イングリッド・ベタンクールを含む有名人の人質では、身の代金金額は、基本的に高すぎて払いようがない。FARCには、警官や兵士等の中程度金額の人質や、 農民の様な低い金額の人質もいた。有名人の人質は、監禁されている間、紛争の双方にとって、価値がより高い。1978年に、赤い旅団に誘拐され、処刑された元イタリア首相アルド・モーロのようなこうした有名人人質は、戦争というドラマを盛り上げるもう一つの例だ。檻に閉じ込められたサダム・フセインもこの目的に役立った。有名人の人質は、釈放の為に要求される金額が途方もないので、事前に死刑宣告されることが多い。捕虜となり、斬首されたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーはこれにあたるのではないかと思う。要求された身の代金は、余りにも途方もないもので、1億ユーロと、アメリカ合州国に囚われているイスラム教過激派の解放だ、つまり彼を捕らえている連中は、おそらく、身の代金が支払われることを期待していない。

ヨルダン政府は、小規模にせよ、敵意に満ちたイスラム過激派運動を封じようと苦闘している。アメリカ合州国で、アメリカによる対ISIS空爆に関し、不安感があるのと同様、ヨルダン国民にも不安感がある。ところが、ヨルダン人パイロットの死は、ワシントンとアンマン ISISとの戦いは、民主的で、賢明な国々(ヨルダンは民主主義ではないが)と、野蛮な聖戦戦士との間の戦いだという主張を強化した。そして、水曜日、ヨルダンのアルカイダ・メンバー二人の絞首刑は、ヨルダンによるシリア内で事実上、ISIS首都への戦闘機攻撃と共に、こうした差異なるものを強調し、紛争を激化させる様に、計算されていた。

絞首刑にされた二人のうちの一人、サジダ・アル-リシャウィは、60人が死亡したアンマンのホテル攻撃における役割から、2005年以来、死刑囚監房に収監されていた。彼女は、2006年に、イラクで殺害されたヨルダン生まれのアルカイダ指導者アブ・ムサブ・アル-ザルカウィの仲間だ。ヨルダンとISISによる報復的処刑は、空爆同様、テロ対テロゲームを演じる上で、大いに役立つ。熱に浮かされた戦争宣伝文句を維持するのに不可欠な善と悪の戦いという二元思考を醸成する。自分達の敵は人間的であって欲しくないのだ。自国民に殺りくにうんざりされては困るのだ。常にテロと恐怖を作り続けなければならないのだ。

フランスや他の大半のヨーロッパ諸国は、アメリカ合州国と違い、誘拐犯と交渉し、人質の身の代金を払っている。おかげで、これがれっきとした事業になってしまった。誘拐によって、ISISが得る何千万ドルもの金は、重要な収入源で、おそらく運営予算の半分にのぼるだろう。ニューヨーク・タイムズは調査し、2014年7月に“アルカイダと、その直接関連する下部組織団体は、2008年以来、誘拐で少なくとも1億2500万ドルを稼いでおり、その内、昨年だけでも6600万ドルだ”と書いている。だが、交渉と身の代金支払いは、まずい結果を招いている。フランスや他のヨーロッパ国民は、身の代金を要求される可能性がより高く、彼らが人質にされる可能性も高くなるのだ。だが、フランスは、身の代金支払いを拒否するアメリカ人が耐えねばならない場面にはあわずに済んでいる。そして、そのおかげで、フランスは比較的冷静でいられるのだ。

テロは、争っている双方の戦争商売人連中の利益に役立つ。1979年から1981年、444日間のイラン人質事件の際におきたことが、まさにそうだった。そして、これが、一体なぜ、ヨルダンが、国民が二人処刑されるのを目にしながらも、ISISに対し、軍事的に関与しない日本とは違い、聖人ぶった激怒で反応し、報復を行ったかという理由だ。フォーリー殺害が、ISIS爆撃作戦を行おうというワシントンの戦争ロビーによる主張を強化したのも同じだ。テロ、アメリカが行うテロと、アメリカに対して行われるテロは、戦争への渇望を煽るのだ。テロは十字軍戦争の新兵徴募手段だ。もしISISが残酷でなかったなら、残酷に見えるようにしなければならない。テロは、我々が反対している狂信者、そして私たちの中の狂信者にとっての幸運で、全員のプロパガンダ需要が十分に満たされるのだ。余りにも多くの無辜の人々が苦しむ悲劇なのだ。

ヨルダン、イラクとサウジアラビアを含む、欧米と同盟する中東諸国政府は、ISISが、シリアとイラクの一部を切り取って、テキサス州程の面積の自称カリフ領を作り出すのを恐れおののきながら見つめていた。ISISは、石油輸出と、人質事業で財政的に自立できるようになっている。支配下の地域は、聖戦戦士にとってのメッカとなった。ヨーロッパからの2,000人を含め、推計12,000人の外国人戦士を惹きつけている。

ごろつきカリフ領の存続期間が長引けば長引くほど、地域の欧米同盟諸国にとって、一層重大な脅威となる。ISISはサウジアラビアやヨルダン等の国々は侵略しないが、それが存在し続けることで、崩壊しつつある経済の下でうめいている多くの、こうした国々の不平分子や過激派が、国内激変をかき立てるの可能にするのだ。アメリカ合州国とこの地域のアメリカ同盟諸国は、地図からISISを抹殺しようと固く決意している。これは余りに過激な不安定化だ。この様なドラマは、ISISの狙いと、ISISを破壊しようとしている国々の狙いに役立つので、カリフ領が存在する限り演じ続けられるのだ。

テロは戦争の原動力だ。そしてテロは紛争の双方が過剰に生み出しているものだ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として゛、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl： http://www.truthdig.com/report/item/the_terror_we_give_is_the_terror_we_get_20150208

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題名、The Terror we give is the terrow we getは、因果応報、自業自得という意味のことわざ、what we give is what we getのモジリだろう。

クーデターただ中の危険節・期限節。侵略戦争への支援強化、更には参加、言論封殺、辺野古基地建設強行、庶民生活を破壊するだけなら馬鹿でも出来る。

期待していた記事を見た。実現すれば、外国記事を勝手に翻訳しているこのブログも

作者などの告訴がなくても起訴できる

のだろうか。目の痛みがつらくて耐えがたいこの頃、そうなる日が待ち遠しい。翻訳しているネット記事原文を印刷し、じっくり読んですごそう。

ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 重要なので、冒頭を引用させていただこう。
2月11日 12時17分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。

大本営広報部は北朝鮮と競合できるほどの提灯持ち体制でも、声をあげる方々はおられる。

2015/02/09 今井一氏ら翼賛体制構築に抗するという「声明」 記者会見（動画）

Paul Craig ROBERTS | 10.02.2015 | 00:00

現時点で、モスクワでのメルケル、オランドとプーチンの会談結果は我々にはわからない。

二人はワシントンがロシアに対してとっている攻撃的姿勢を懸念し、ワシントンが、ヨーロッパを、ヨーロッパが望んでいない紛争に押しやることを心配している為、プーチンとの会合は、メルケルとオランドがもちかけたのだ。ところが、メルケルとオランドが、ワシントンの外交政策から進んで自立し、自らの外交政策を推進する主権国家としての権利を主張しない限り、メルケルとオランドはNATO/EU/ウクライナ問題は解決できない。

ワシントンの戦争欲によって、最終的に、ヨーロッパが自らの運命を自ら支配できるようにならない限り、プーチン-メルケル-オランド会談の一番ありそうな結果は、とりとめのない更なる会談だ。もしメルケルとオランドが、独立した立場で交渉していなければ、更なる会談のありそうな結論は、メルケルとオランドが、ワシントンをなだめる為に、プーチン説得を試みたが、プーチンは理不尽だったというだろうということだ。

ミュンヘンでの、ラブロフとヨーロッパとの会合に基づけば、ヨーロッパで、知性と独立の何らかの兆しを期待するのは見当違いに思える。ロシア外交は、ヨーロッパの独立に依存しているが、プーチンが認めた通り、ヨーロッパがワシントンから独立している様子は皆無だ。プーチンは傀儡諸国との交渉は意味がないと述べた。それで、プーチンは傀儡諸国と交渉をし続けている。

おそらく、プーチンの忍耐がとうとう実を結びつつあるのだ。ドイツとフランスが、ワシントンのウクライナへの武器提供計画に反対しているという報道がある。フランス大統領オランドは、今、ウクライナの分離派共和国の自治を支持している。彼の前任、サルコジは、クリミアはロシアを選んでおり、我々は彼らを非難することは出来ないし、ロシアに関しては、アメリカとヨーロッパの権益は分かれると述べた。ドイツ外務大臣は、ワシントンのウクライナへの武器提供計画は危険で、無謀だと述べた。しかも、こうしたことに加え、キプロスは、ロシアに空軍基地提供を申し出た。

ワシントンが、フランスの声明にどのように対応するのか見る ロシアに関しては、ヨーロッパの権益は、ワシントンとは異なる。ワシントンは自らの利益以外のいかなる利益も認めない。それゆえ、ロシアが、ワシントンとワシントンのEU属国と交渉するのは無益だ。ワシントンと合意するためには、ロシアは、ワシントンの条件に屈伏しなければならない。ロシアは、クリミアと凍結しないロシア軍港を引き渡さねばならず、東部と南部ウクライナの“分離派”州のロシア人は虐殺されたのに、モスクワは傍観していなければならないのだ。ロシアは、キエフの敵対的政権を、借款、助成金、割安なガス価格で支援しなければならないのだ。

EUはワシントンの方針を支持しているので、ロシアが、ワシントンとの取り引きで得られるものはこれしかない。フランス大統領が、今やこう言っていると報じられている。“我々はロシアと共通の文明の一部だ”。ヨーロッパは、独立への道にいる。

ヨーロッパはこの道を進み続けられるのか、それとも、ワシントンは、ドイツとフランスを自分の路線に引き戻せるのだろうか？ それは、偽装攻撃で実現できよう。ワシントンは全てを支配したがる病的存在で、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーが、ワシントンを一層の支配魔にしている。独自外交政策ができるヨーロッパは、ワシントンにとって、支配力の大幅喪失を意味する。もし、ワシントンが支配力を維持したり、取り戻したりした場合には、ロシアには、二つの選択肢があるだろうと思う。

一つは欧米から完璧に離別することだ。欧米は、道徳的に堕落し、経済的に破綻した組織だ。ロシアの様にまともな国が、悪、つまり欧米と統合されたいと願う理由は皆無だ。ロシアには、ドル決済制度や欧米とのあらゆる金融関係を放棄するという選択肢がある。

欧米の一環となろうとして、ロシアは戦略的な過ちをおかし、ロシアの独立を危うくしてしまった。ロシアが欧米金融体制に依存していたことが、ワシントンがモスクワに対して力を行使し、ワシントンがロシアに経済制裁を課することを可能にした。

ロシアが欧米の一部になりたいと願ったことが、ワシントンの経済制裁と、ワシントンの対ロシアプロパガンダを可能にした。欧米に受け入れられたいというロシアの願望が、キエフにおける、ワシントンの大胆なクーデターに対する、ロシアの弱腰をもたらしたのだ。ワシントンは、ウクライナを、対ロシア策に利用している。キエフの支配権を掌握した後、“分離派”諸州が、ウクライナの自治共和国となるという平和的解決をワシントンが承認する可能性はない。

ワシントンが対立しか望んでいない時に、ワシントンとの交渉は可能だろうか？

ロシアにとって別の明白な選択肢は、NATO加盟諸国へのエネルギー資源販売を止め、NATOを破壊することだ。諸国は、NATO加盟国であるより、エネルギーを選ぶだろう。

ロシアは、一体なぜ、相手のエネルギー需要に応じて、自らの明らかな敵を力づける必要があるだろう？ ロシアは、ギリシャ、イタリア、スペインやポルトガルに、債務不履行し、融資を、ロシア、中国と、BRICS銀行に頼る様に奨励することも可能だ。中国は莫大な量のドルを保有している。ワシントンのヨーロッパ帝国を崩壊させる為に使わないという手があるだろうか？

ロシアも、欧米に対して債務不履行することが可能だ。自分を破壊しようとしている敵に、ロシアが支払う必要などあるだろうか？

もしヨーロッパが独立することができなければ、どこかの時点で、ロシアは、ワシントンに服従するか、あるいは、ワシントンのヨーロッパ属国諸国が、ワシントンの臣下であることの代償を理解し、自らの生存の為に、ワシントンを放棄するという決断をさせるような断固たる行動を実行するかのいずれかだ。

もう一つの方法として、ロシアは欧米のことを忘れて中国と東方と統合することが可能だ。ワシントンの覇権姿勢を考えれば、ロシア外交が通じる相手は存在しない。

政策には、意図しない結果があり得るし、壊滅的被害をもたらすブラックスワン イベント事象をもたらす可能性もあるので、予測というものは困難だ。例えば、「イスラム国」はイスラム世界における、ワシントンの戦争の意図しなかった結果。「イスラム国」は、リビアのカダフィに対してワシントンが編成したイスラム教部隊から生れたものだ。こうした勢力は、シリアのアサドを打倒すべく送り込まれた。イスラム教徒が、ISISの旗の下に集まり、武勇伝が高まるにつれ、ISISは、自らが、過激化したイスラム教徒で構成される、新たな独立した勢力であることを自覚したのだ。

急進的イスラム教徒は、欧米の優位と欧米によるイスラム領土支配にうんざりしている。ISISの自我の目覚めにより、新たな国が生み出され、イギリスとフランスが描いた中東の国境を描き直している。

イランとロシアが、「イスラム国」を、ワシントンよりも危険なものと見なし、「イスラム国」に対するワシントンの動きを支持しているのは奇妙なことだ。「イスラム国」は、ワシントンの中東政策を破壊することが可能なのだから、イランとロシアには「イスラム国」に資金を提供し、武器を供与する動機があるはずだ。「イスラム国」ではなく、サウロン王が住み、支配をすべく、軍勢を集めているのはワシントンだ。

ヨーロッパとの交渉では、プーチンとラブロフは、EUが、おなじEU仲間と交渉する気が皆無であるのに注目すべきなのだ。我々の目の前で、メルケルとオランドが、仲間であるギリシャというEU同胞を破産させるところを見ているのだ。

EUはギリシャ新政権に、EUは、ギリシャも国民も知ったことではないと思っていると語った。ヨーロッパは、ドイツとオランダの銀行が、かつてギリシャ政府に対して行った不良貸し付けの経費を押し付けられずに済む様にということだけ気にしている。

著書『自由放任資本主義の破綻』に書いた通り、“公的債務危機”の狙いの一つは、民間の貸し手は、判断を間違えても、責任を負わなくても良いという原則を確立することだ。その代わり、借款に当事者ではない国民が責任を負うのだ。EUは危機を、強力な私益を守るためのみならず、負債過剰の国は、自国財務の支配を、EUに奪われるという実績を確立するのにも利用している。言い換えれば、EUは、国家主権を破壊すべく、権限を集中する為に、危機を利用しているのだ。

ワシントンとEUが、仲間の国であるギリシャの主権を尊重していないのに、一体なぜ、ロシア政府が、ワシントンとEUが、ロシアやウクライナの主権を尊重するなどと考えるだろう？ インド、ブラジルや他の南米諸国、あるいは中国も。現在ワシントンは、キューバ、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアと、アルゼンチンの政権を転覆させようとしている。

ワシントンは誰も尊重していない。従って、ワシントンと話しても時間の無駄だ。これがロシアのやりたいゲームなのだろうか？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/10/is-peace-or-war-at-hand.html

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大本営公報紙、日々見出しを読むだけで気がめいる。

ODA軍事転換。TPP交渉の順調な進展。

そういう記事を読むたびに、まともな批判をするブログを拝読して、気をとりなおそうとしていた。昨年秋から更新されなくなったプログ、筆者が先月末亡くなられていた。

神州の泉。植草氏と響堂雪之氏が追悼文を書いておられる。

Chris Hedges

2015年1月26日
Truthdig

『アメリカン・スナイパー』は、アメリカ社会の最も卑しむべき側面をもてはやしている。銃文化、やみくもな軍崇拝、我々には“キリスト教”国家として、地球上の“劣等な人種”を絶滅する生来の権利があるという信念、思いやりや哀れみを追放するグロテスクで超異常な男らしさ、不都合な事実や歴史的真実の否定、批判的な思考や芸術表現のさげすみ。停滞した経済と、機能不全な政治制度に閉じ込められた多くのアメリカ国民、特に白人は、この映画があがめている、あるべき道徳的刷新や、厳格で、軍国的な支配を渇望するようになる。こうした情熱は、万一実現した場合には、わずかに残された、今や沈滞した開かれた社会を絶滅させてしまうだろう。

映画は、父親と幼い息子が鹿狩りをしている場面で始まる。少年は動物を撃ち、ライフル銃を置いて、獲物に向かってかけて行く。

“戻って来い”と父親が叫ぶ。“ライフル銃は、決して地面に置くな。”

“はい”と少年は答える。
“すごい射撃だったぞ、お前”と父親は言う。“お前には才能がある。お前はいつか素晴らしいハンターになるぞ。”

教会での、白人キリスト教徒の礼拝集会に場面が切り替わる。この映画における黒人登場頻度は、ウッディ・アレン映画並だ。彼らはアメリカ人キリスト教徒にむけた、神の計画に関する説教を聞いている。アメリカ軍史上で最強の狙撃兵、クリス・カイルに基づく、映画の中心人物は、邪悪な連中を殺す“才能”を活用する様、この説教で、神によって指名されたかに見える。場面は、テキサスの鼻声訛りで、父親が話しているカイル家の食堂テーブルに切り替わる。“この世界には三種類の人々がいる。羊と、狼と牧羊犬だ。世界に悪は存在しないと考えたがる人々もいる。そして、悪がそういう連中の戸口に訪れても、そういう連中は、どうすれば自分達を守れるかわからないのだ。そういう連中は羊だ。そして、捕食者がいる。”

校庭で、より小柄な男の子を殴る、いじめっこに画面が変わる。

“連中は人々を食い物にするのに暴力を使う。”父親は続ける。“連中は狼だ。そして更に、攻撃の才能と、群れを守りたいという非常に強い義務感に恵まれた人々がいる。彼らは狼と対決する為に生きる稀な種だ。彼らは牧羊犬だ。私たちは、この家で羊を育てているつもりはない。”

父親は食堂のテーブルにベルトを激しくたたきつける。

“もしお前が狼になったら、お仕置きするぞ”彼は息子二人に言う。“我々は自力で守るのだ。もし誰かがお前と喧嘩しようとしたり、お前の弟をいじめようとしたりした時には、お前が相手をやっつけることを俺は承認するぞ。”

頭の中がこういう信念体系で歪められた愚か者には決して事欠かない。そういう連中の一人、ジョージ・W・ブッシュを、我々は大統領として選んでしまった。こういう連中は、軍とキリスト教右派に生息している。連中は、フォックス・ニューズを見て、信じ込む。連中には、自分達の閉鎖的なコミュニティー外の世界に関する理解力も、好奇心もほとんど無い。連中は自らの無知と、反知性主義を誇りにしている。連中は、読書より、ビールを飲み、フットボールを見る方を好んでいる。そして、連中が権力を握ると-連中は既に、議会、大企業の世界、大半のメディアと、軍事機構を支配しているのだが-善と悪という連中の二元的な考え方と、連中の近視眼的な自賛が、アメリカに、深刻な問題をもたらす。『アメリカン・スナイパー』は、軍国主義や、人種的な優越感や国家暴力という異常な価値観を賛美すべく、ナチス時代に、ドイツで送り出された巨額予算映画と同様、プロパガンダ作品、帝国犯罪の安っぽいコマーシャルだ。マーチン・ルーサー・キング Jr祝日の長い週末に、記録的な1億530万ドルという売り上げを達成したのは、アメリカ合州国の暗い病理の症状だ。

“そもそも、この映画は、一体なぜイラクの人々が、我々に対して反撃しているのかという極めて重要な疑問を決して問わないのです”私がニュー・メキシコ州に電話したマイケル・ワインスタインは言う。レーガン・ホワイト・ハウスでも働いた、元空軍将校のワインスタイン、アメリカ軍内で拡大しつつあるキリスト教徒原理主義に異議を申し立てている軍における信仰の自由財団の会長だ。“クリス・カイルの、個人的で、原始的な‘神-祖国-家族’という正当化モットーに織り込まれている、戦時の戦闘倫理と正義の倒錯した、全く一方的な歪曲のおかげで、私は肉体的に病気になりました。これは、大量殺人へのおぞましい讃歌、実際、文字通り恐ろしい聖人伝にほかなりません。”

ワインスタインは、神政主義“キリスト教”アメリカ人を生み出すことを主張する、過激な右翼キリスト教ショービニズム、ドミニオニズム（支配主義）を奉じる傾向が、特にシールズや陸軍特殊部隊の様なエリート部隊の間で深刻だと述べている。

映画に、邪悪な連中が登場するまでに長くはかからない。映画の登場人物達がニュースを知る唯一方法であるテレビが、1998年、何百人もの人々が殺された、ダルエスサラームとナイロビのアメリカ大使館のトラック爆破ニュースを報じた際に、彼らは登場する。成長したクリスと、ロデオ騎手になることを熱望している弟が、激怒して、ニュース報道を見つめている。テッド・コッペルがアメリカ合州国に対する“戦争”について画面上で語っている。

“やつらが我々にしたことを見ろよ”クリスはささやく。

彼は、ネービー・シールになるため志願しようと、新兵募集係に向かって突き進む。新兵が、本当の男となるための過酷な試練を受ける、おなじみのブート・キャンプ場面となる。バーの場面では、熱心なシールズ兵士が一人、的を背中に描き、仲間達が、それをめがけて、ダーツを投げる。新兵連中のわずかに残った人格を、大して持ち合わせているようには見えないが、ただの兵士となるまで奪い取られるのだ。彼らは何も疑わずに権威に従うようになる。つまり、もちろん彼らは羊だ。

ラブ・ストーリーもある。クリスは、バーで、タヤと出会う。二人は何杯か飲む。映画は、良くあることだが、お決まりの対話になる。

彼女は、ネイビー・シールズは“ウソをついて騙し、自分がやりたいどんなひどいことでも好き放題できると思っている傲慢で自己中心的なひどいやつよ。私はシールズとは決してデートしない”と彼に言う。

“一体なぜ俺が自己中だって言うんだ？”カイルは尋ねる。“俺は国のためなら命をささげるぞ。”

“なぜ？”

“地球上で最も偉大な国だから、それを守るためにできる限りのことをするんだ”と彼は言う。

彼女は飲み過ぎる。彼女は嘔吐する。彼は女性に思いやりがある。彼は彼女を家に送る。二人は恋に落ちる。その後、タヤがテレビ見ている場面になる。彼女は、隣室のクリスに叫ぶ。

“あらー！クリス”と彼女は言う。

“一体どうした？”彼が尋ねる。

“ひどいわ！”彼女は叫ぶ。

そこで、アナウンサーの声が聞こえてくる。“ご覧ください。どうやら東側に、最初の飛行機が飛んできました。…

クリスとタヤは恐れおののきながら見ている。映画のサウンドトラックは不穏な音楽に満ちている。邪悪な連中がそれを要求したのだ。カイルは報復すべく、イラクに出征することになる。彼は、9/11と無関係の国、コラムニストのトーマス・フリードマンが、かつて、我々が攻撃したのは“我々が攻撃できたから”だと言った通りの国で戦う為に出征するのだ。中東の歴史的な記録と現実などどうでも良い。イスラム教徒は、イスラム教徒だ。そしてイスラム教徒は邪悪な連中であり、あるいはカイルが呼ぶ通り“野蛮人”なのだ。邪悪な連中は根絶しなければならない。

クリスとタヤは結婚する。結婚式で、彼はタキシードの下、白いワイシャツに、ネービー・シールの金のトライデント記章を付けている。シールズ仲間が式に参列している。

“電話があったぞ。皆-出征だ”将校が結婚披露宴で言う。

ネイビー・シールズ達は歓声を上げる。彼らは酒を飲む。そこで、画面はファルージャに切り替わる。一回目の服務だ。カイルは狙撃兵となり、ファルージャは“新たなアメリカ開拓期の西部”だと聞かされる。アメリカ先住民に対して我々が行った大量虐殺を考えれば、これは映画の中で、唯一正確な比喩だ。“460メートル先から頭部を銃撃できる、ムスタファと呼ばれる、オリンピックに出場した”敵の狙撃兵について彼は聞かされる。
カイルが最初に殺害した相手は、黒いチャドルをまとった若い女性から対戦車擲弾を手渡された少年だ。少年の死に対し、何の感情もあらわさない女性は、少年が撃たれた後、擲弾を拾い上げ、パトロール中のアメリカ海兵隊員に向かって移動する。カイルは彼女も殺害する。映画とカイルのベストセラー自伝“『アメリカン・スナイパー』”のひな型がここにある。イラクの母親や姉妹達は、息子や兄弟達を愛していないのだ。イラク人女性は、幼い自爆犯にすべく子供を産むのだ。子供達はオサマ・ビン・ラディンのミニチュアだ。イスラム教徒の邪悪な連中は一人たりとも信用できない。男も、女も、子供も。連中はけだものだ。映画で、アメリカ軍の位置を特定して、携帯電話で武装反抗勢力に教え、床の揚げぶたの下に武器を隠し、道路に簡易仕掛け爆弾を仕掛け、自爆犯となるべく、爆弾を自らに縛りつける人々が映し出される。彼らには人間性が欠けているのだ。

“あそこにまだ毛も生えていない様な男の子もいた”と、子供と女性を射殺した後、カイルは冷淡に語る。背後の壁に大きなテキサスの旗を張り、折り畳み式ベッドで、彼は休んでいる。“母親は彼に榴弾を渡し、海兵隊員を殺害するよう送り出したのだ。”

映画の為に作り出された架空のイラク人、ブッチャーが登場する。彼は、邪悪な連中の中でも、最も邪悪な人物だ。彼は長い黒の革ジャケットを着ていて、犠牲者を、電動ドリルで殺害する。彼は子供達の手足を切断する。彼が子供から切り取った腕が写る。ある現地の族長は、100,000ドルで、ブッチャーを売ると申し出る。ブッチャーはその族長を殺害する。彼は族長の幼い男児を、母親の前で電動ドリルで殺害する。ブッチャーは叫ぶ。“お前達はやつらと話した。お前達は連中と共に死ぬのだ。”

夫が離れていることに、涙を流しながら、文句や罵り言葉を言うのが、映画中での主要な役割であるタヤと共に過ごした後、カイルは二回目の軍務に赴く。カイルは出発前に言う。“やつらは野蛮人だ。お前、やつらはとんでもない野蛮人だ。”

彼と小隊の仲間は、車輛、防弾チョッキ、銃やヘルメットに、スプレーペイントで、マーベル・コミックスのパニッシャーの白い髑髏を落書きする。髑髏を囲む円の中に彼らが書いた標語はこうだ。“お前らの母ちゃんが何と言おうと … 暴力が問題を解決する。”

“出来る限りのあらゆる建物や壁に、スプレーペイントで落書きした”カイルは、回想録『アメリカン・スナイパー』で書いている。“俺達は連中に、ここにいることを知ってほしいが、なめんじゃねえぞ！ …俺たちが見えるか？ 我々はお前たちをぶっ飛ばす。俺達がお前たちを殺すから、恐れているんだろう、ばか野郎。”

自伝は映画よりもずっと不穏だ。映画の上では、カイルは義務を果たすことを強いられる戦いを好まない戦士だ。著書では、彼は殺人と戦争を楽しんでいる。彼はあらゆるイラク人に対する憎悪にとりつかれていた。彼は暴力に酔いしれていた。彼は160人の公式殺人記録の功績を認められているが、公式に認定される為には、殺人が目撃されている必要があると注記している。“だから、もし私が誰かの腹を銃撃しても、相手が失血死する前に、我々の目に見えない場所に這って逃げれば、数には入れられない。”

カイルは、彼が射殺した相手全員、死んで当然だったと主張していた。彼の内省能力の欠如が、アメリカ占領中、狙撃兵に射殺された人々も含め、実に多くの無辜のイラク人が殺害された事実を、彼が否定することを可能にしていたのだ。狙撃兵は、主に敵戦闘員の間に、不安や恐怖植え付ける為に使われる。彼は現実を否定することで、元奴隷所有者や元ナチスが、自らの残虐行為を監督した後で、芸術の域にまで完成させたものと同様に、カイルは、自らの魂の闇や、アメリカがイラクで行った戦争犯罪への彼の貢献を検証する代わりに、子供じみた神話に固執することが出来たのだ。彼は、家族や、キリスト教信仰や、シールズ仲間や、祖国に関するうんざりするほどの感傷で、自分の殺戮を正当化した。だが感傷は愛ではない。共感ではない。核心にあるのは自己憐憫と自賛だ。本同様に、映画も、残酷さと感傷主義の間を揺れ動いたのは偶然ではない。

“感傷や、過剰な偽の感情の仰々しい見せびらかしは、不誠実や、感じ取る能力がないことの証しだ”と、ジェームズ・ボールドウィンは指摘する。“感傷的な人間の潤んだ目は、経験に対する嫌悪、生命に対する恐怖、荒れた心を暴露している。そして、それゆえ、それは常に、秘密の暴力的な非人道的行為の印であり、残虐行為を隠蔽するのだ。”

カイルは、屋上や窓から、自分が殺害した人々のことを“野蛮な卑しむべき悪”と書いている。“それが、俺たちがイラクで戦っていたものだ。それこそが、私を含め多数の人々が、敵を‘野蛮人’と呼んだ理由だ… もっと多く殺せたらとだけ願っていた。”別の時点で、彼は書いている。“俺は悪人を殺害するのが好きだ。… 俺は自分がしたことを気に入っている。今でも気に入っている … 楽しかった。シールズとして、楽しく過ごせた。”彼は、イラク人に“狂信者”とレッテルを貼り、“連中は、俺たちがイスラム教徒でないがゆえに、俺たちを憎んでいる”と書いている。彼は“我々が戦う狂信者は、連中のねじれた宗教解釈以外、何も尊重しない”と主張する。

“イラク人の為に戦ったことなど一度もない”イラク人同盟者について書いている。“やつらのことなど全く気にしていない。”

武装反抗勢力だったと彼が主張するイラク人の十代の若者を彼は殺害する。彼は少年の母親が息子の遺体を発見し、自分の衣服を破り、泣くのを目にする。彼は動じなかった。

彼は書いている。“もし彼ら[息子達]を愛しているなら、戦争に近寄らせないようすべきだった。反政府派には参加させないようにすべきだったのだ。連中に我々を殺させようとしておいて、その結果、連中がどういうことになると思っているのだろう？”
“[アメリカ]本国の人々、戦争に行ったことがない人々、少なくともあの戦争に、時としてイラクで兵士達がどのように行動したのか理解しないように思える”と彼は続けている。“死や目にしたものについて、我々が良く冗談を言っていたと知って、彼らは驚き、衝撃を受ける.”

非武装民間人を殺害したかどで、彼は軍に調べられる。回想録によれば、イラク人全員を敵と見なしていた、カイルは、陸軍大佐にこう言う。“コーランを持ったやつは撃たない。そうしたいが、しない。”捜査は行き詰まる。

カイルは“リジェンド”というあだ名をつけられた。彼は十字軍の十字架を腕に入れ墨する。“俺はキリスト教徒だというのを皆に知らせたい。血を意味する赤で入れた。戦ってきた野蛮人連中を俺は憎んでいた”と彼は書いている。“ずっと憎んでやる。”狙撃翌日、恐らく、6人を殺害した後、兵舎に戻り、キューバのロメオ・イ・ジュリエットNo.3葉巻を燻らせ、“ビデオ・ゲームをやり、ポルノを見て、トレーニングして時を過ごした。”映画では省かれているのだが、休暇中、彼は酔った上での酒場でのけんかで頻繁に逮捕されていた。政治家には取り合わず、マスコミを憎み、将校を軽蔑し、戦士達の友愛のみを称賛している。彼の回想録は、白人と“キリスト教徒”の優位と戦争を賛美している。軍エリート、殺人専門家を疑問に思うあらゆる人々にむけられた怒りの批判演説だ。

“何らかの理由で、帰国した多くの人々は、全員ではないが、我々が出征していたことを受け入れようとしない”彼は書いている。“彼らは、戦争が死、大半の場合、非業の死を意味することを受け入れようとはしないのだ。政治家のみならず、多くの人々が、我々に人間にはとうてい維持することが不可能な行動規範に固守する様にという、奇妙な妄想を押しつけたがった。”

映画中で、まるで連続殺人犯の様に表現されている敵狙撃兵ムスタファが、カイルの同志ライアン“ビグルズ”ジョブに致命傷を負わせる。映画で、カイルは、ビグルスの死に報復する為、4回目の服務で、イラクに戻る。この最後の服務は、少なくとも映画の中では、ブッチャーや、 やはり架空の人物である敵狙撃兵の殺害が中心になる。主人公カイルと悪漢ムスタファの劇的な果たし合いに集中するにつれ、映画は奇妙に漫画っぽくなる。

カイルはムスタファに狙いを定め、撃鉄を引く。弾がライフルから離れる様子が、スローモーションで映される。“ビグルスの為に、やってくれ”と誰かが言う。敵狙撃兵の頭は、血煙と化す。

“ビグルスは、あなたを誇りに思いますよ”とある兵士は言う。“やりましたね。”

最後の軍務を終えて、カイルは海軍を除隊する。一般市民として、彼は戦争の悪魔と苦闘するが、少なくとも映画の中では、模範的な父親兼夫となり、イラクやアフガニスタンで手足を失った退役軍人達に協力する。彼は自分の戦闘用ブーツを、カウボーイ・ブーツと交換する。

実生活のカイルは、2013年2月2日、映画が制作されていた中、ダラス近くの射撃場で、友人のチャド・リトルフィールドと共に、射殺された。PTSDと深刻な精神症状を患っていた元海兵隊員のエディ・レイ・ルースが、二人を殺害し、更にカイルの軽トラックを盗んだとされている。ルースは、来月裁判にかけられる予定だ。映画は、カイルの葬列に、何千人もが道路に並んで旗を振る場面と、ダラス・カウボーイズのスタジアムでの追悼式で終わる。戦死した同僚に対してする慣習で、ネービー・シールズの仲間たちが、柩の蓋に、トライデント紋章を打ち込む様子を写している。カイルは背中と後頭部を銃撃された。 彼が殺した非常に多くの人々同様、とどめの一撃が放たれた際、殺人者を見ることは決してなかった。

戦争文化は、同情する能力を追放する。自己犠牲と死を美化する。苦痛や、儀式的な辱めや 暴力を、男らしさへの加入儀式の一環。容赦のないしごきは、ネービー・シールになる上で不可欠な要素だと、カイルは著書の中で書いている。新人シールズは、小隊の先輩達によって、気絶するまで押さえ込まれ、息を止められる。戦争文化は戦士だけを理想化する。戦士の“男らしさ”という徳を示さない人々をばかにする。服従と忠誠を重要視する。独自の考え方をする人々を懲らしめ、徹底的な体制順応を要求する。残酷行為や殺人を徳に高めてしまう。この文化が、広汎な社会に、ひとたび感染すると、人類文明や民主主義の高まりを可能にするあらゆるものを破壊してしまう。共感する能力、知恵や理解の育成、差異への寛容や尊重、愛さえも、情け容赦なく粉砕する。戦争と暴力が生み出す生来の残酷さが、国、国旗や、武装した十字軍兵士を祝福する倒錯したキリスト教に関する、甘ったるい感傷によって、正当化されてしまう。この感傷は、ボールドウィンが書いている様に、恐るべき無感覚を覆い隠してしまう。歯止めが利かない自己中心主義を醸成する。事実と歴史的真実は、国と部族という神話的構想に合致しない場合、無視される。異議を唱えることは国家反逆罪となる。反対する連中全員、神を信じない、人間以下の存在となる。『アメリカン・スナイパー』は、アメリカ社会中に広がっている深刻な病に応えているのだ。この映画は、アメリカ・ファシズムを奉じることで、我々の心の平静や、アメリカの失われた栄光が回復できるのだという危険な信念を支持している。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として゛、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/killing_ragheads_for_jesus_20150125

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TPPにむけて、農協破壊、また一歩前進。先日見た真田幸村の芝居でも出てきた、大坂城の濠を埋めた話題を思い出した。宗主国が狙う、日本農業完全壊滅まであと一歩。

しつこく、『アメリカン・スナイパー』記事。

主として、個人的関心ゆえだが、シャルリ・エブドーや、人質事件のタイミングと、決して偶然と思えないタイミングということもある。

これほど、うまく事件を画策できるのは、宗主国諜報機関と、中東の強力な同盟国以外にないだろう。

この映画、日本でも、売り上げ記録を更新するのだろうか？イラク戦争賛美の迷画『ゼロ・ダーク・シティー』が大人気だったという話、聞いたことがない。

文中になる下記場面、人質事件を連想する。どう考えても、まともなイスラム教徒の行為ではなく、イスラム教以外の「ハリウッド仕込みの」狂信的信者による行為だろう。

映画の為に作り出された架空のイラク人、ブッチャーが登場する。彼は、邪悪な連中の中でも、最も邪悪な人物だ。彼は長い黒の革ジャケットを着ていて、犠牲者を、電動ドリルで殺害する。彼は子供達の手足を切断する。彼が子供から切り取った腕が写る。ある現地の族長は、100,000ドルで、ブッチャーを売ると申し出る。ブッチャーはその族長を殺害する。彼は族長の幼い男児を、母親の前で電動ドリルで殺害する。ブッチャーは叫ぶ。“お前達はやつらと話した。お前達は連中と共に死ぬのだ。”

翻訳をしながら、馬鹿にしている電気洗脳箱の番組を聞いている。TPPなり、人質事件なり、ひたすら大本営公報に徹している。愚劣の一言。

洗脳機関以上のものではないと確信。見ずに非難するのはまずいと思っての苦行。出演者もホストも大本営広報部宣伝担当。見ている人の脳、スカスカになるだろう。電気代を払わされた上で馬鹿になる。おもいやり予算を払って、占領部隊に駐留いただいているのと同じことだろう。これは、故チャルマーズ・ジョンソン氏が指摘しておられた。

テレビ局が絶滅するか、まともな日本の庶民が絶滅するか、二つに一つだろうと、出演者の愚劣な発言を聞きながら思った。残念ながら、後者の可能性が99%。

アジア記者クラブ通信269が届いた。トニー・カータルッチの「イスラム国は米国の夢の反乱軍」も翻訳が掲載されている。ありがたい。当ブログでも同じ記事を翻訳している。小生の翻訳のインチキさはばれるが、記事選択、間違っていなかったことにはなるだろう。

編集後記に、

素人でアラビア語どころか英語もできない湯川氏の民間軍事会社訓練は冗談ではないのか。彼らは何をしていたのだろう。

というまともな疑問が載っている。電気洗脳箱でも、大手印刷媒体でも、この当たり前の疑問を見たことがない。

2015年2月3日
ジェラルド・セレンテ

ゲスト・コラム - ジェラルド・セレンテ - アメリカ: 殺人株式会社

Paul Craig Roberts

この記事で、ジェラルド・セレンテは映画“アメリカン・スナイパー”が明かしてくれるアメリカ文化を要約している。“例外的な国民”の文化は、野蛮で、残忍で、邪悪だ。

“誇り高いアメリカ人”たれ。我々はやみくもに憎悪する。ファーガソン、イラク、リビア、アフガニスタン、シリア、パキスタン、リビア、ソマリア、ウクライナ、どこの街路であれ、我々はやみくもに殺害する。どこであれ、殺すべき人々がいる所があれば、我々はそこに赴き、義務を果たす。それがアメリカ風のやり方だ。

『アメリカン・スナイパー』: 模範的アメリカ人
ジェラルド・セレンテ
トレンド・ジャーナル発行人

投票は行われ、結論は明らかだ。皆が選んだのは、大ヒット作で描かれている、4回の従軍で、約200人のイラク人を殺害したといわれている人物、ネイビー・シールズのクリス・カイルだ。

記録的な切符売り上げ実績から、主流マスコミによる絶賛に到るまで、議会議場から、ホワイト・ハウスに到るまで、この国は本音を語っている。『アメリカン・スナイパー』は実にアメリカ的だ。アメリカ軍史上最強の狙撃手、本当の英雄、勇敢な戦士であるクリス・カイルは、アメリカが代表するあらゆるものの手本となる人物として、聖別された。

『アメリカン・スナイパー』には本物の文化的現象の趣がある!”とCNNのブランドン・グリッグスは言った。そして、ミシェル・オバマはこう主張した。“… こうした[退役軍人や軍人の家族と直接接する]機会がないアメリカ国民にとっては、映画やTVが、こうした話を共有するのに最善の方法であることが多いのです。”

オバマ夫人は、映画業界のイベントで演説して、映画は“彼ら[兵士] が課せられた … 家族愛と愛国心のバランスという困難な道徳的決定”を強調していると語った。

ネイビー・シールズ隊員のクリス・カイルにとって、“愛国心”の骨子は、全軍最高司令官に服従し、ワシントンの“道徳的決定”に応えることにあった。映画によれば、ツイン・タワーが、9/11で倒壊した後、カイルは戦争へと赴いた。敵に情けはかけない、このテキサス人は、物言いの乱暴な、えせテキサス人ジョージ・W・ブッシュの“邪悪な連中”やっつけろという命令に忠実に従ったのだ。

約一世紀におよぶハリウッド西部劇のおかげでもっともらしく聞こえた、“生死にかかわら”やつらを捕まえるという、ブッシュの単純で、見え透いて浅はかな虚勢による元気づけのセリフが、ハリウッドの“アメリカン・スナイパー”で、またしても見事に展開された。政治が醜悪な人々の為のショービジネスになってしまっている国では、アメリカ大統領夫人の考え方は筋が通っている。映画とTVの、低レベルな、厳しい現実を、うまく取り繕った粉飾話が、厳しい現実と確かな事実の完全代替物役を果たしてくれるのだ。

恐らく、彼が夫の言葉と行為をしっかり反映しているので、オバマ夫人はカイルに愛着を感じたのだろう。著書『アメリカン・スナイパー』で、カイルは、殺人は“楽しく”“愛する”ものなのだ。“DoubleDown（倍賭け）”という本で、著者マーク・ハルペリンと、ジョン・ハイルマンは、無人機攻撃について、スタッフと議論をしながら、自分は“人殺しが非常にうまいんだ”とオバマ大統領は自慢したと書いている。

大統領という器ではないにせよ、カイルには確かに副司令官となるのに必要な資質がある。回想録で、彼はこう書いている。“現地の連中に、我々がここにいることを知ってもらいたい。なめんじゃねえぞ！ … 我々はお前達を殺す…”

元副大統領ディック・チェイニーは最近公表されたCIAの拷問に関する報告書について答えて、水攻めや直腸栄養法を含む身の毛もよだつ尋問プログラムを開発する上での自分の役割を誇りに思うと述べた。自分が命じたことに対し後悔していないかと問われて“いや … 全く後悔していないし … すぐにでも、同じことをする”とチェイニーは答えた。

実際、もしカイルが生きていれば、彼は必ずや、2016年の大統領選挙で、一目置くべき人物となっていただろう。ヒラリー・クリントンの彼女が個人的に推進した戦争での、リビア人指導者ムアマル・カダフィ殺害を巡るクスクス笑いの歓声(“来た、見た … 彼は死んだ”)を凌ぐのは困難だろうが、“… イラク人などまったく気にしない。俺は悪者を殺すのが大好きだ。… 俺は自分がやったことを気に入っている。今でもそうだ … 楽しかった”というカイル発言は、それにもう一歩のレベルだ。

『アメリカン・スナイパー』は模範的アメリカ人だ。そしてアメリカの模範は不道徳だ。ジョージ・W・ブッシュ、コリン・パウエル、ドナルド・ラムズフェルド、ポール・ウォルフォウィッツ、コンドリーザ・ライス、スーザン・ライス、サマンサ・パワーズ … 犯罪人連中のリストは延々と続く。連中による犯罪のリストもそうだ。偽りの情報に基づいて戦争をしかけ、何百万人も殺戮し、ウソに基づいて主権政府を打倒し、国際法などお構いなしに無辜の人々や“容疑者を無人機攻撃で”殺害し、大量虐殺を助長した自分達の役割に遺憾の念も抱かない。クリス・カイル同様、彼らは皆、自らの行動をほこらしげに語るが、いささかも後悔を表明することはない。

大半のアメリカ人は、テレビ番組の『60ミニット』で、ビル・クリントンの対イラク経済制裁を擁護した元国務長官マデレーヌ・オルブライトのことを忘れておられるだろう。番組のホスト、レスリー・スタールが彼女に質問した。“50万人の子供が亡くなったと聞いています。広島で亡くなった人々より多くの子供ですね … 代償は払うにあたいするものでしょうか?”オルブライトは答えた。“代償は払うにあたいすると我々は思います。”

“我々”を、彼女は、あたかも“私たち”をも含むかのごとく発言した。狂った男女達、社会病質者や精神病質者連中は、高い地位から、尊大に説教をして、私たちに、次に誰を殺害すべきか信じろと語るのだ。

クリス・カイルは、彼の愛国的義務を果たした。彼はホワイト・ハウスが発した命令に従い、その言葉通りに、任務を遂行した。魚は頭から腐る。アメリカ政府は、『アメリカン・スナイパー』なのだ。

ジェラルド・セレンテは、ニューヨーク州、キングストンのトレンド・リサーチ・インスティテュート創設者・所長で、トレンド・ジャーナルと、Trendsresearch.com発行人。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/03/guest-column-gerald-celente-america-murder-inc/

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とうとう、アメリカの人気キャスター、ヘリコプター武勇伝がたたって、降板を強いられたようだ。いつ再起できるのかはわからないようだ。

日本でも、人質事件について、まともな内容を放送した結果、言いがかりをつけられている番組がある。

ブログ『世に倦む日々』の人質事件にまつわる興味深い記事二本が、強制削除されてしまったという。人ごとではない。このブログ、かつて、規律違反とかいう不思議な理由で、突然閉鎖されたことが二度ある。二度あることは三度あるだろう。永久追放の可能性も皆無ではないだろう。

ただ、当ブログの基本的趣旨は、日本の主流商業マスコミに決して載らない英語記事を翻訳紹介することだ。日本語で紹介される場所が無くなっても、英語を容易に読解できる人々には、大本営広報部とはまったく違う情報は流れ続ける。知らぬは井戸の中の日本人ばかり。頭隠して尻隠さず。それに、英語力をつけることにご尽力しておられるのだから、きちんと推進すれば、提灯記事のみならず、批判的記事も読める人々が増えてゆくだろう。(と思いたい。)

「世論調査なるもの」によれば、人質事件後、首相・内閣の支持率が上がったという。とんでもない話だ。万一、それが真実であれば、世も末。国民を地獄に落とすことしかしない指導者を進んで支持する「ハーメルンの笛吹男国民」に未来は無いだろう。笛の音につれられて、一斉に溺れる未来がまっていることになる。

今年のアカデミー賞、この映画で決まりなのだろうか？『ハート・ロッカー』が受賞するお国柄。これが受賞して不思議は無い。「価値観外交」「積極的平和主義」というが、つまりは、宗主国のこういう兵士が英雄になる侵略戦争への集団的自衛権という名目による参戦を意味する。

記事をよく拝読しているアメリカの諸氏、この映画を厳しく批判する方々はいても、幸いなことに、良いと評価する方、皆無。

激賞しているアメリカ人が多いので、話題になり、受賞するのだろうが、そういう評価をしている人々の記事、ほとんど読んでいない。

マイケル・ムーア、多少批判的なことをいった結果、厳しい批判をうけて、表現を変えたもののようだ。

なんとも気がめいる。そこで気分転換。岩波の月刊誌『世界』3月号を購入した。

特集 不平等の拡大を防げるのか

ベストセラー『アベノミクス批判 四本の矢を折る』著者、伊東光晴京都大学名誉教授の「誤読・誤謬・エトセトラ」を早速拝読。

『21世紀の資本』、本来『21世紀の資産』というべき内容という指摘。目からウロコ。

対談「この道しかない」はずはない！ 西谷修 x 中野晃一

いまはグローバル経済秩序を守るために日本がショバ代、応分の対価を支払わなければならない、それが集団的自衛権です。中略

そこで儲かるのはハリバートンの様なアメリカの民間軍事会社などですが、以下略

地方の底力を見せた「佐賀の乱」横田一 他、興味ある記事は多々ある。

定価(本体800円+税)で、大本営公報部洗脳から目が覚める。

2015年2月6日
wsws.org

9/11テロ攻撃から13年以上経て、犠牲者の親族がおこした連邦裁判所訴訟の証拠は、マスコミと既成政治勢力によって、長らく隠蔽され、分かりにくくされてきた出来事と関係の衝撃的な暴露だ。アルカイダや9/11乗っ取り犯達は、アメリカ諜報機関と深いつながりを持つ、アメリカ最高の同盟国サウジアラビア君主国に資金提供されていたのだ。

連邦地方裁判所判事ジョージ・P・ダニエルズに提出された宣誓供述書は、現在のサウジアラビア君主、サルマン王の甥で、長年ワシントンで大使をつとめた、バンダル・ビン・スルタン王子を含む、サウジアラビア君主国の主要人物達が、財政的にアルカイダを支援したという主張を立証している。

文書には、2001年9月11日に、飛行機をハイジャックして、それをワールド・トレード・センターや、他のアメリカの標的に突入させる策謀に直接関与したかどで有罪判決を受け唯一の人物、ザカリアス・ムサウイの宣誓供述書も含まれている。

1990年代、アフガニスタンのアルカイダの為に働いていた際、バンダル王子や、更に二人の高位のサウジアラビア王子達も含む資金提供者集団のデジタル・データベースを作成したとムサウイは証言した 。サウジアラビア諜報機関のトップを長くつとめたトゥルキ・アル-ファイサル王子や、キングダム・ホールディング・カンパニーの会長で、王家で最も裕福な一員であるアルワリード・ビン・タラル王子。

先月、王位を継承し、現在はサルマン王となった、当時のリヤド知事、サルマン王子を含む、サウジアラビア王家のメンバー達にメッセージを伝える、ビン・ラディンの密使役もつとめたと、彼は述べている。

水曜と木曜、ニューヨーク・タイムズは、サウジアラビアによる、9/11攻撃支援という新たな疑惑に脚光を当てるトップ記事を掲載した。しかしながら記事は、暴露記事というより、むしろ、9/11被害者家族の訴訟の結果として公開される資料の衝撃を押さえ込もうという半公式の取り組みという趣がある。

証言が、既成政治勢力が、ずっと容易に切り捨てることが可能な証人、ムサウイに、記事がほぼ専念している明確な理由はこれだ。連邦地方裁判所に提出された法的文書には、ムサウイの宣誓供述書も含まれているが、もっと重要なのは、フロリダ州選出のロバート・グラハム元上院議員の様な、ワシントン支配層の中心人物による、9/11に対するサウジアラビアの連座疑惑だ。彼はこう書いている。“少なくとも911攻撃を実行したテロリストの一部と、サウジアラビア政府との間には直接のつながりがあったと確信している。”

グラハムは、情報を知れる立場にある。2002年に上院情報委員会が9/11攻撃の膨大な報告書を作成した際、彼は委員長だった。報告書には、サウジアラビアが、9/11ハイジャッカーを支援したことに関する部分の28ページがあったが、それはブッシュ政権によって、機密扱いにされ、差し止められたが、この検閲行為は、オバマ政権によっても承認され、続けられている。この資料の公開を主張しているグラハム上院議員はこう書いている。“28ページは、主として、誰が9/11に資金提供したに関わるものであり、主要資金提供者として、サウジアラビアを極めて強烈に指弾している。”

9/11攻撃にサウジアラビアが連座していた証拠は、13年間以上にわたり、アメリカ国家安全保障政策の枢軸である“対テロ戦争”の詐欺的性格の衝撃的暴露だ。

ブッシュ政権は、9/11攻撃を、9/11に全く関与していなかったオサマ・ビン・ラディンを匿っていたアフガニスタンや、9/11にも、アルカイダにも全く無関係のイラクに対する戦争の口実に利用した。一方、アルカイダの資金、その首謀者、ハイジャッカー犯人19人中の15人を出した、サウジアラビアは、主要なアメリカ同盟国とされている。

あらゆる9/11攻撃公式調査は、サウジアラビアの関係を取り繕ねばならず、さもなくば、上院情報委員会報告の様に検閲された。問題は、単にアルカイダへの資金提供と支援におけるサウジアラビア君主制の反動的な役割のみならず、アメリカ諜報機関と反米テロ集団とされるものとの間の密接なつながり、最新のタイムズ記事が完全に沈黙している関係だ。

2001年9月11日、一部アメリカ軍-諜報機関の、暗黙あるいは積極的な連座により、約3,000人のアメリカ人が殺害されたと信じるに足る十分な根拠がある。関与した人々の多くがアメリカ安全保障機関に知られており、四機のアメリカ旅客機の同時ハイジャックを計画し、実行した際、何人かは監視下にあったにもかかわらず、CIA、FBIや他の機関は、テロリストの作戦を中断させる為の行為を一切しなかった。

9/11攻撃に対するアメリカ諸機関の連座に関わる多くの疑惑が、ワールド・トレード・センター倒壊から数週間のうちに提示された。13年前のワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト上の一連の記事で詳細に検討されていた。“アメリカ政府は、911攻撃に注意を喚起されていたのか？”参照（英語原文）

13年たっても、以下の疑問は依然答えられてはいない。

* 9/11ハイジャッカー達は、一体なぜ、アメリカ合州国内の移動や、出入国が自由にできたのだろうか。アルカイダとの関係で監視下にあったモハメッド・アタでさえ？

* CIAは、一体なぜFBIに、2001年はじめのアルカイダ仲間二人のアメリカ合州国入国を知らせ損なったのだろう？ パイロット訓練を受けるため、二人はサンディエゴで、FBI情報提供者の家に住み、ワシントン在住のサウジアラビア人スポンサーから資金を受け取っていた。一人は電話帳に掲載されていた。2001年9月11日、二人は19人のハイジャッカーの中の2人となった。

* ムサウイを含め、ジャンボ・ジェットの離陸や着陸方法ではなく、舵の取りかたを習いたいと言った後のハイジャッカー達は、一体なぜ飛行訓練を受けることが許されたのだろう？ 9/11攻撃の一カ月前に、ミネソタ州のFBI捜査官が、ムサウイの行動や動機を調べようとした際、FBI本部は、彼のコンピューターを捜査するという要求を却下した。

* ロシア、イスラエルや、ドイツを含む外国諜報機関からの、アメリカの旅客機を乗っ取って、それを建物に突入させるというテロ計画に関する再三の警告に答える取り組みは何も行われなかった。

9/11に行われた犯罪は、約3,000人の命を奪った。9/11を利用して、イラク、アフガニスタン、イエメン、シリア、リビアや多数の他の国々で、おかした罪、何百万人ではないにせよ、何十万人もの人命を奪ったことの正当化。更に、9/11は、アメリカ合州国や、他の帝国主義諸国で、“次の9/11”を防ぐという名目で、警察国家の枠組みを生み出した、様々な民主的権利の大規模な破壊に対する、万能の正当化として役立っている。

サウジアラビアのつながりの隠蔽は、2001年9月11日の出来事におけるアメリカ諜報機関の役割だけでなく、中東全体で続いているアメリカ帝国主義の作戦で、ワシントンが、主要機関の一つとして依存している、反動的なサウジアラビア君主制を隠蔽する上でも極めて重要なのだ。これは、先月、オサマ・ビン・ラディンの財政援助者と名指しされている人々の一人、新王サルマンに敬意を表するためのオバマのリヤド訪問により示された。

サウジアラビアのコネは、アメリカ帝国主義が、アルカイダや他のイスラム教原理主義者集団との関係を維持する上で、極めて重要だ。こうした勢力は、最初、1980年代に、ソ連が支援するアフガニスタンを政権転覆させ、ソ連崩壊を助長する為の、カーター、レーガン政権による作戦の一環として動員された。オサマ・ビン・ラディンを含むムジャヒディンは、CIAに武器を与えられ、訓練され、サウジアラビアから資金提供されていた。彼らは最近では、ムアマル・カダフィのリビア政権打倒と、バシャール・アル-アサド大統領のシリア政府弱体化に利用されている。

ISISそのものが、この陰険な関係の産物だ。これは、2003年のアメリカによるイラク侵略へのスンナ派原理主義者の反発に由来するのだ。アメリカ侵略以前、イラク国内に、アルカイダは存在していなかった。イラクのアルカイダは、アメリカ、サウジアラビアとカタールから支援と訓練を受けて、シリアのアサド政府と戦う最強集団の一つイスラム集団「イラクとシリアのイスラム国」として再浮上した。ISIS 戦士が、イラクへと国境を越えて戻り、アメリカが支持するバグダッドの傀儡政権への攻撃を開始して初めて、この集団は、アメリカの爆撃とプロパガンダの標的になった。

“対テロ戦争”総体の中心にあるのは、連中が何を計画しているか、巨大なアメリカ軍-諜報機関内部の誰も気がつかないまま、19人のハイジャッカーが、ニューヨーク市と、ワシントンD.C.への大規模攻撃を計画し、実行したのだという、途方もない白々しいウソ、主張だ。9/11におけるサウジアラビアの役割に関する最近の暴露は、このでっちあげと隠蔽の蜘蛛の巣に対する、もう一つの打撃だ。

Patrick Martin

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/02/06/pers-f06.html

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斬首の残酷なビデオを公開する連中、正気の沙汰とは思えないが、サウジアラビアは、公式に公開で斬首刑を行っている。黒い袋をかぶせた相手に、覆面の役人が、シミタールという三日月形の刀で、刑を執行する。隣国クゥエートで、公開絞首刑を見たという知人がいる。

先日「イスラム国」関係の本を探しに、大型書店にでかけた際、『EUとイスラームの宗教的伝統は共存できるか　「ムハンマドの風刺画」事件の本質』という本を見て驚いた。余りに手回しが良過ぎると思ったのだ。

「イスラム国」関係の本では、タイミング良く、『「アラブの心臓」に何が起きているのか』や、
『「イスラーム国」の脅威とイラク』他、普通の判型の本も続々刊行されており、新書新刊も数多いので、てっきり、シャルリ・エブド関連の本が、これほど早くでたのかと誤解したわけだ。実際は、2005年、デンマークの新聞『ユランス・ポステン』の風刺画掲載を巡る学術書。2007年1月刊の本だった。
専門書に、素人が口をはさむ余地もちろん皆無だが、179ページ、4行目の記述には、違和感を覚えた。公式発表、確たる証拠があるのだろうか？

2015年2月5日

Paul Craig Roberts

交戦地帯でヘリコプターに搭乗していた話をしたあるアメリカ人ジャーナリストについて、世論が沸騰している。ヘリコプターは撃たれ、着陸せざるを得なかった。どの交戦地帯で、いつのことかは知らない。アメリカは余りに多くの交戦地帯を生み出したので、その全部を把握し続けるのは困難であり、ご承知の通り、話それ自体に私は興味がない。

ジャーナリストの記憶は正しくなかったことが判明したのだ。彼らは交戦地帯で、ヘリコプターに乗っていたが、撃たれたわけではなく、着陸しなければならないわけではなかった。ジャーナリストは、自分を実際以上に経験豊かな戦争特派員に見せたくてウソをついたかどで非難されている。”

売女マスコミのジャーナリスト同僚連中は、よってたかって彼を非難している。彼は部隊に謝罪さえしなければならなかったのだ。どの部隊で、なぜなのかは明らかではない。全員が、全ての言葉に謝罪するというアメリカの要求で、本物の反共産主義者であれ、反共産主義者とされた人であれ、ソ連国民に自己批判を要求したかつてのソ連の慣行を思い出す。

ナショナル・パブリック・ラジオ(15年2月5日)は、このアメリカ人ジャーナリストの話題は極めて重要と考えて、番組は話を語るジャーナリストの録音を放送した。私には、良い話のように聞こえた。視聴者は話を楽しみ、笑っていた。話をしたジャーナリストは、自分が英雄的であるとか、ヘリコプター乗組員側の何らかの落ち度を主張したわけではない。交戦地帯で、ヘリコプターが弾に当たるのは当たり前の話だ。

実際には、撃たれていなかったのに、ヘリコプターに銃弾が当たったと、ジャーナリストが実際に語ったのを確認した上で、NPRは、番組に、カリフォルニア大学アーヴァイン校の“虚偽記憶”専門の心理学者を招いた。心理学者は、人が虚偽記憶を持ってしまう様々な理由を説明し、これは決してめずらしいことではなく、このジャーナリストも、その一例である可能性がきわめて高いと主張した。だが、売女マスコミNPRは、それでもなお、ジャーナリストが、自分を良く見せたくて、意図的にウソをついたのかどうかを知りたがった。着陸せざるを得なくなったヘリコプターに乗り合わせていると、一体なぜジャーナリストが良く見えるようになるのかは全く説明がなかった。だが、そこまで突っ込んで調べる売女マスコミはごく少数だ。

肝心要の話をしよう。キリスト教-シオニスト説教師の話を聞くよりも、NPRのプロパガンダを聞く方が気分がめいらないので、私はこれを運転中に聞いていた。それよりも前の時間に、NPRは、視聴者に、東と南ウクライナの分離派州における民間人の死について三件報道していた。報道を初めて聞いた時、売女マスコミNPRは、分離派のドネツク共和国で、病院に爆弾が当たり、5人が死亡した様子を説明していた。売女マスコミは、これがウクライナ軍によるものであることにふれず、逆に“ロシアが支援している反政府派”によって行われた可能性があると示唆していた。 彼は、一体なぜ反政府派が、自分達の病院を攻撃するのかの説明は一切しなかった。ごく少数の割合の情報に通じた、思考力のあるアメリカ人に残された印象は、売女マスコミは、ワシントンが支援するウクライナ人が病院を攻撃したと言う事は許されない、ということだった。

この三件の報道全てで、アメリカは外交的な、平和な解決を望んでいたが、ロシア人が戦車隊列や兵士を、ウクライナに送り込んで、平和な解決を妨害していると主張する国務長官ジョン・ケリーの言い分が報じられていた。帰路、私はNPRで、ケリー更に二度、ロシア戦車と兵士がウクライナに殺到しているという裏付けの無い主張を繰り返すのを聞いた。明らかに、NPRは、ロシアがウクライナを侵略しているというプロパガンダとして機能していた。

少しの間、お考え願いたい。大統領自身を含め、アメリカ政府幹部から、もう何カ月も、ロシア戦車隊列と兵士がウクライナに入っていると、我々は聞かされ続けている。ロシア政府はこれを断固として否定しているが、もちろん、今や悪魔化されたロシア人など信じるわけにはゆかない。彼らは敵として位置付けられており、善き愛国的アメリカ人は、決して敵を信じないので、我々は彼らを信じることを許されていないのだ。

だが、一体どうして、ロシア人を信じずにいられよう？ もしこうしたロシア戦車隊列や兵士がウクライナに殺到しているとされるものが本当であれば、キエフのワシントン傀儡政権は昨年のどこかの時点で倒れていて、紛争は終わっていただろう。普通の頭がある人なら皆これを知っている。

そこで私の論点だ。一人のジャーナリストが、当たり障りのない話をして、ウソをついたかどで火あぶりにされ、兵士達への謝罪を強いられた。この世論沸騰のさなか、アメリカ国務長官、アメリカ大統領、数え切れないほどの上院議員、行政府幹部、売女マスコミが、ロシアの戦車隊列と兵士がウクライナに入っていると、何カ月も繰り返し言っている。ところが、こうした全てのロシア軍にもかかわらず、キエフのワシントン傀儡国家によって、東と南ウクライナの分離派州の民間人が、依然虐殺されているのだ。

もしロシア戦車と兵士が、これほど無能なら、一体なぜ、NATO司令官やネオコン戦争商売人連中が、バルト諸国や、ポーランドや、東ヨーロッパに対する、ロシアの切迫した危険を警告しているのだろう？

さっぱり理解できないではないか？

そこで疑問はこうだ。売女マスコミは、一体なぜ、大ウソつきのジョン・ケリーや、バラク・オバマの責任を問うのではなく、不運なジャーナリストを攻撃するのだろう？

答えはこうだ。面白半分に人々を殺害する “アメリカン・スナイパー”の様に、全く些細な理由で、おそらく単なる楽しみの為に、破滅させても、売女マスコミに費用はかからないが、もしケリーやオバマに責任を取らせようとすれば、首にされてしまうのだが、彼らはそれを知っているのだ。だが連中は誰かを犠牲にしなければならず、そこで共食いをするわけだ。

正直なマスコミがない民主主義は存続できない。アメリカでは、民主主義は、その背後で、人類のあらゆる邪悪な性向がうごめいている正面かざりなのだ。過去14年間 アメリカ国民は、利益と主導権以外、何の理由も無しに、7ヶ国を侵略し、爆撃し、あるいは無人機攻撃し、何百万人もの人々を、殺害し、不具にし、強制退去させた政府を支持してきたのだ。それで非常に多くのアメリカ人が、幾晩も眠れなくなったとか、やましい思いをしたという話は全く聞かない。

ワシントンが爆撃、殺害をしていない時には、オバマが打倒したホンジュラス政府、そして、オバマ政権が現在打倒しようとしているベネズエラ、ボリビア、エクアドル、や、アルゼンチン政府の様に、改革派政府の打倒を企んでいるのだ。そしてまた、もちろん ワシントンのクーデターに取って代わられた、民主的に選挙で選ばれたウクライナ政権。

ギリシャ新政権は、照準を定められており、プーチン自身も同様だ。

ワシントンと、そのおべっか使い売女マスコミは、ワシントン・クーデターの犠牲者である、選挙で選ばれたウクライナ政権に“腐敗した独裁制”とレッテルを貼るが、置き換わった政権は、ワシントン傀儡と、ナチス記章を身に付けた軍隊を持つネオナチの組み合わせで構成されている。アメリカの売女マスコミは、ナチスの記章には気がつかないよう配慮しているのだ。

アメリカの売女マスコミにとって、些細な出来事に関するジャーナリストの虚偽記憶問題が一体なぜ、それほど重要で、ジョン・ケリーやバラク・オバマの途方もない、見え透いた、超大型の、危険なウソが無視されるのか、読者は自問願いたい。

ロシア軍の効率を万一お忘れになっている場合には、アメリカとイスラエルが訓練し、装備を与え、ワシントンが、南オセチアにけしかけた、グルジア軍の運命を思い出して頂きたい。グルジアの南オセチア侵略は、ロシア平和維持軍兵士と、ロシア国民の死をもたらした。ロシア軍が介入すると、アメリカとイスラエルが訓練し、装備を与えたグルジア軍は、5時間で崩壊した。グルジア全土がロシアの手中に戻ったが、プーチンは、ソ連帝国を回復しようとしているというワシントンのウソにもかかわらず、ロシアは撤退し、旧ロシアの州を独立したままにした。

アメリカ人ならだれでも出せる唯一正しい結論は、アメリカ政府と、その売女マスコミのあらゆる声明は、もしアメリカ国民が、そういうものの存在を知ったなら、決して支持するはずのない、秘密の狙いに役立つように仕組まれた見え透いたウソなのだ。

ワシントンとその淫売マスコミが発言をする時には、決まってウソをつくのだ。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/05/cowardly-despicable-american-presstitutes/
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昨日のテレビで、珍しく、新型のオレオレ詐欺防止電話が紹介されていた。現在使用している電話の新モデルのようだ。

現在は、登録していない電話番号からかかってきた場合、相手の名前を聞くためには、留守ボタンを押す必要がある。新モデルは、ボタンをおす必要なしに、自動的に相手の名前を聞いてくれる。素晴らしい機能だ。

オレオレ詐欺電話や、迷惑なセールス電話は、ほぼ100%、自動的に追い払える。数万円で、阿呆連中の相手をせずにすむのだから安いもの。なぜか、いわゆる「マスコミ」は、こうした文明の利器があることを伝えようとしない。

そうした電気製品を売る大手企業、ラジオシャックが破産した。アメリカに出張する度に、覗いていた店だ。当時は「タンディ・ラジオシャック」。神様のように思えた。

今回の記事も、国名を入れ換えるだけで、100%通じる。
人質事件以降の売女マスコミの劣化ぶり露呈、笑いたくなるほど見事。

今の事態になることを狙って、小選挙区制導入の旗振りをした新聞・テレビ、極悪犯罪組織。わずか25%で、戦争ができる、属国支配者連中にとって、夢のような制度。

昼のワイド・ショー、昼食のついでに、我慢しながら見ていて、今頃ようやく気がついた。
TPPの恐ろしさに触れないのは当然。アメリカ保険会社がスポンサーなのだ。

見ていた売女マスコミ、宗主国大企業にも頭があがらないわけだ。
1990～1994年にかけて、アメリカ通商代表部で、日本部長や法律顧問を歴任していた方が、退職後、がん保険を独占する保険会社の日本における代表者・会長におさまっておられる。

宗主国は「自由で公正な」交渉相手だと、当然、売女マスコミは表現するだろう。

9/11を検証するというふれこみの委員会結論、いい加減な駄法螺。政府説明を疑って、真実を追求しようとする人々は、Truther、陰謀論者、変人として、政府や、売女マスコミから馬鹿にされ、無視され続けている。

人質事件を検証するというふれこみの委員会？結論も、いい加減な駄法螺は確実。政府説明を疑って、真実を追求しようとする人々は、陰謀論者、変人として、政府や、売女マスコミから馬鹿にされ、無視され続けることになるだろう。

政府の責任を問う当然の発言をすると、イエロージャーナリズムと、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の言う、ネットのtroll（荒らし）連中が、袋叩きにしようとする。

日本人ならだれでも出せる唯一正しい結論は、日本政府と、その売女マスコミのあらゆる声明は、もし日本国民が、そういうものの存在を知ったなら、決して支持するはずのない、秘密の狙いに役立つように仕組まれた見え透いたウソなのだ。

霞が関？とその淫売マスコミが発言をする時には、決まってウソをつくのだ。

がんといえば、主人公の医師が、自ら大腸ガンの体をおして、他の医師達と共に、過労の中、庶民を思いやる医療を推進する物語『青ひげ先生の聴診器』公演開始。

前回公演は、始めた直後、東日本大震災のおかげで、公演中断を強いられたという。

それで、話の中に、東日本大震災後の状況が組み込まれている。
再度の公演は、まさに、その医療自体を食い物にするTPPの嵐吹くなか。

せめて、医師による下記講演を理解した上で、TPP賛成・反対を論じて頂きたい。

• 「ＴＰＰと医療」について

TPPで、医療も、農業も、教育も、あらゆる分野が、ひたすらカネ次第になる。

拝読した同人誌「ＡＭＡＺＯＮ」Ｎｏ．４６９　　２０１５年０１月２０日発行 500円
の評論　「金子光晴と現代」　　森沢周行　を思い出した。

話題は詩だけではない。日本の劣化を正面から論じておられる。

現代日本社会に、澁谷定輔の「残酷な価値」を思い浮かべておられる。

なにもかも　なにもかも
みんな
金　金　金
みんな金だよ
今の世じゃ
人間が金に　いのちを
取られてしまったんだなあ

そして、主題の金子光晴の詩　「反対」

僕は、少年の頃
学校に反対だった。
僕は、いままた
働くことに反対だ。

僕は第一、健康とか
正義とかが大嫌いなのだ。
健康で、正しいほど
人間を無情にするものはない。

むろん、やまと魂は反対だ。
義理人情もへどがでる。
いつの政府にも反対であり、
文壇画壇にも尻をむけている。
（中略）
何しに生まれてきたと問われれば
躊躇なく答えよう、反対しにと。
僕は、東にいるときは
西にゆきたいとおもい、
きものは左前、靴は右左。
袴は後ろ前、馬は尻をむいて乗る。
人のいやがるものこそ、僕の好物。
とりわけ嫌いは、気の揃うということだ。
僕は信じる。反対こそ人生で唯一の立派なことだと、
反対こそ生きていることだ。
反対こそ、自分をつかんでいることだ。

こういう先生の授業を受けてみたいもの。

2015年2月4日

プレス・リリース - ジェーン・ケルシー

論議の的になっている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に適合するのに必要だと思われる通りのことをニュージーランド政府がしたと想像願いたい。すると、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表が、グローサー貿易相に、こう言うのだ。「ティム、申し訳ないが、君は法律を書き換えなければだめだ」 …TPPの為の教訓: アメリカは、オーストラリアを、突如、新しい法律を成立させるよう脅したのだ。

論議の的になっている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に適合するのに必要だと思われる通りのことをニュージーランド政府がしたと想像願いたい。すると、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表が、グローサー貿易相に、こう言うのだ。“ティム、申し訳ないが、君は法律をこう書き換えなければだめだ。そうしなければ我々TPPを発効させない。’

フロマンは、TPPがニュージーランドに採用を要求はしていない条項を含む、彼が望む変更に着手する。グローサーは同意する。新法は、意見提出を求める通知を3時間前に出して、24時間以内に、特定の委員会で強引に通過させるのだ。

言い換えれば、環太平洋戦略的経済連携協定を発効させる条件として、アメリカは、ニュージーランドの法律を書き換え、議会を迂回してしまうのだ。

“こういうシナリオは全く非現実的に聞こえるかも知れない。しかし、オークランド大学のジェーン・ケルシー法学教授によれば、まさにこういうことが、2004年、オーストラリア・米自由貿易協定の‘大詰め’で、オーストラリアでおきたのだ。

http://tppnocertification.org/australias-experience/で公開された新たなメモは、オーストラリアの経験と、民主的過程と、オーストラリアの主権への攻撃に関する、オーストラリア議会図書館や学者からの痛烈な批判を示している。

ニュージーランドは、この種のアメリカの圧力に決して屈することはないというグローサー貿易相の主張は信ぴょう性に欠ける、とケルシー教授は言う。

“貿易相は、ニュージーランド政府が、ワシントンに‘ノー’と言って、アメリカとの自由貿易協定という連中の至高の目標から撤退するなどと、我々が信じることを期待しているのでしょうか? ハリウッドの労働法変更要求を、連中がいかにやすやすと黙って受け入れたか思い出してください。”

ケルシー教授が、TPP交渉関係者と話した結果、多くの国々が認定過程を非常に懸念していることがわかった。

“政治家達は、交渉を、3月中旬の閣僚会合でまとめるという計画で、TPPの“大詰め”を主張していますが、彼らは、アメリカは、彼らが合意したと考えるあらゆる協定を、実際上、書き換えることができるのがという現実に直面する必要があります。”

“彼らの議題の第一項目は、他のTPP‘パートナー’に対し、決してこうした形の脅迫をしないと同意しない限り、アメリカとは関わり合うことさえ拒否するというものであるべきだ。”

終わり

コンテンツ元はscoop.co.nz
元のurl

記事原文のur：http://www.itsourfuture.org.nz/lessons-for-tppa/

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大本営広報部は、人質事件を利用した、集団的自衛権、憲法破壊推進の策謀についてのみならず、TPPについても、読む価値がある報道をほとんどしてくれない。

首相の言説に異論（正論）を主張した人々を、さらし者のごとく列記する媒体があるという。イエーロー・ジャーナリズムというのは、それをいうのだろう。一度も購読していないことを嬉しく思う。

さらし者のごとく列記された方々、実際は、まともな発言をする人として、勲章をもらったようなもの。全員を尊敬しているわけではないけれど。

下手な翻訳と、ぼやき記事をお読みいただくだけでは、世の中は変わらないだろう。

まっとうな方々による反対運動に、是非ご参加いただきたいものだ。年会費2000円。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TPPについて、多数記事をご紹介している。記事リストは下記webページに載せてある。

TPPどういう代物か、ご理解いただく一助として、ご一読いただければ幸いだ。

TPP関連主要記事リスト

Peter Symonds
2015年2月4日

安倍晋三首相は、「イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)」による後藤健二と湯川遥菜、国民二人の残虐な殺害につけこんで、軍隊を海外派兵する政府の権限を更に拡大する新たな法律を強要しようとしている。 ISISが先週末、後藤氏処刑のビデオを公開したが、一週間前に、イスラム原理主義集団は湯川氏を斬首していた。

議会の委員会で、月曜、安倍首相は、日本の自衛隊を、将来、救出作戦遂行用に派兵できるようにする方法について論議したいと述べた。“現時点では、たとえ、多数の非政府組織を含む日本人が、外国で危機にひんしても、[自衛隊]は、関与する国々が同意しても、彼らを救えない”と彼は述べた。

安倍首相は軍隊使用について話していることを明確にした。“危険排除と、[人質]救助の為の武力行使の可能性について検討したい”と彼は語った。“集団的自衛権”を可能にする為、昨年発表された憲法“再解釈”を法制化する為、政府は既に国会の今議会で一連の法案を提出する手筈を整えている。

日本の戦後憲法第9条は、正式に戦争放棄をうたい、陸、空、海軍は保持しないとしている。これまで日本の各政権は、この条項を大幅に弱体化させ、既に、大規模で、しっかり装備した“自衛隊”軍が、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に軍事的支援をするのを可能にしている。

安倍政権は、それよりずっと先に進めることを狙っている。安倍自身は、9条を削除する為の憲法書き換えを支持することを明らかにしているが、そのような改訂を押し通そうとする企みは、広汎な反対世論に直面する。いかなる憲法修正も、衆・参両院で、三分の二の賛成票が必要であるのみならず、国民投票で承認されなければならない。

9条と真っ向から矛盾する、昨年の憲法再解釈は、“日本と親密な関係にある外国に対する武装攻撃への反撃で”日本軍を派兵することを可能にするものだ。これは、オバマ政権が大いに奨励してきた、同盟国をまもるという口実で、アメリカが率いる侵略戦争に、日本が参加することを可能にする動きであり、特に、インド-太平洋全域における対中国用のワシントンによる軍事力増強に、日本軍をより密接に組み込むことになる。

後藤と湯川殺害というISISの犯罪行為は、2012年の選挙以来、日本の軍事化を劇的に加速している安倍政権のすっかり思うつぼとなった。SDFの救出作戦遂行を認める様にするという安倍首相の最近の案は、“集団的自衛権”を遥かに超えている。人質事件のさなか、政府の要求で、高官達がまとめた報告資料は、提案されている法案の下ですら、軍による救出任務は合法ではないと結論づけている。

そのような作戦を可能にする法律は、世界のどこにでも軍隊を一方的に派兵することに対し、日本政府に公式な許可を与えることとなる。アメリカ合州国や他の帝国主義列強は、何度も国民の保護を、外国に派兵する口実に利用してきた。日本帝国主義も同じことをするだろう。

外国での戦争や、軍事介入への日本の関与に対する反対世論があまりにも強いので、政府は慎重に進めている。元首相小泉純一郎は、2004年、アメリカ占領の一環として、主に工兵からなる大隊をイラクに派兵した際、広汎な反対と抗議行動に直面した。

人質救出論議が始まった際、安倍首相は、アメリカが率いるイラクとシリアでの新たな戦争への軍事的関与の可能性を排除した。“ [対ISIS連合への]参加は不可能で、後方支援は我々の検討項目ではない”と彼は述べた。

同時に、安倍首相は、“積極的平和主義”という旗印の下で、彼の軍国主義的狙いを断固押し進める決意だ。月曜日の国会で、ISISと戦っている中東諸国への2億ドルの非軍事的支援という彼の約束を含め、彼の積極外交は、日本人の命を危うくするという野党議員達の提案を、彼は拒否した。野党の民主党は、政府の“集団的自衛権”と軍事力増強との、限定的な戦術的差異を主張したに過ぎない。

安倍首相の外交政策に助言をしている元外交官の宮家邦彦は、政府は人質事件を十分に活用すべきだと明言した。“これは日本にとっての9/11だ”とニューヨーク・タイムズに語った。“日本は、危険な外部世界から守るのに善意と、高貴な意図で十分だという空想にふけるのを止めるべき時期だ。アメリカ人はこの厳しい現実に直面してきたし、フランスはそれに直面したが、我々も今直面している。”

後藤氏処刑後、最初の発言で、安倍首相は、日本人政治家としては珍しい歯に衣を着せない言葉で、“テロリストに償をさせる”と宣言した。ISISと戦っている中東諸国への非軍事的支援を継続、拡張することを彼は確約した。

アメリカ同様、日本の帝国主義者も“テロ”と戦う為でなく、エネルギーが豊富な地域における、経済的・戦略的権益を確保するために中東に介入している。2012年度実績で、日本の原油の80パーセント以上が中東7ヶ国からで、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が半分以上を占める。中東4ヶ国が日本の天然ガス輸入の28.6パーセントを供給している。

中東は、安倍政権が政治的影響力の強化を追求している世界の一地域に過ぎない。首相となって以来、わずか二年で、安倍首相は、アジア、北米、南米、ヨーロッパとアフリカを含め、50ヶ国以上を訪問した。彼の外交は、特にアジアにおいて、中国の影響力を損なうことと、その軍事的包囲を狙う、アメリカの“アジア基軸”に沿っている。

だが、安倍首相の外交政策は、たとえワシントンのそれと対立することがあろうとも、軍事化の取り組みと同様、何よりも日本帝国主義権益を推進することに向けられている。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/02/04/japa-f04.html
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“これは日本にとっての9/11だ”という意見に同意する。全く逆の意味で。

9/11は、永久戦争体制を構築するために、宗主国支配層が仕組んだ壮大な茶番。
共産主義ロシアが崩壊した後、本来なら、宗主国の膨大な軍備は不要になる。
ワルシャワ条約が雲散霧消した後は、NATOも解体して当然だった。
それでは、宗主国の経済・政治体制がたちゆかなくなる。
兵器産業こそ、宗主国覇権の淵源。

「共産主義」のように消滅してしまうイデオロギーや単一国家でなく、歴史が長く、広汎で、しかも軍事的に無力なイスラムを標的にした実に巧みな永久戦争を構想したのだろう。

9/11事件がおきるとすぐ「愛国法」が成立。反対世論を弾圧・捜査できる一方的侵略戦争をするのに好都合な法律、事前準備がなければあれほど短期に成立できなかったろう。

憲法を破壊し、宗主国・NATOの侵略戦争に参加しようという、宗主国・属国支配層の長年の夢を一気に実現する舞台装置として画策されたという意味で、今回の事件、“日本にとっての9/11”であることは間違いないだろう。あまりにも、展開がそっくり。

• 9/11当日、米軍はテロ攻撃シミュレーション中。人質を知りながらの挑発に対応。

• 数人のサウジ・テロリスなるものは、黒衣のジョンに対応する。パスポート発見不要。

• 衝撃的な衝突・ビル倒壊映像は、衝撃的な斬首画像ビデオと対応する。

• ブッシュの「我々の味方かさもなくば敵」焼き直しが「政府を支持しなければテロリスト」。

• 「愛国法」成立は、「憲法再解釈の一連の法律を成立させ、憲法破壊」に対応。
• 対テロ名目アフガニスタン・イラク侵略は、憲法破壊による対テロ戦参戦に対応する

宗主国の9/11茶番シナリオのちゃちな属国版焼き直し。狙いは一つ。永久戦争体制への統合。

翻訳しても、記事最後の文章、承服しがたい。属国が宗主国に逆らうわけがないだろう。

政治的イデオロギーが近い党派への近親憎悪だろうと思えるふしも散見される。
wswsが敵対すると決めている絶滅危惧種政党が政府を批判しても、詳しく引用せず、党名も書かない。70年代の「学生運動」時代の党派抗争を思い出してしまう。

反体制を標榜する連中の不思議な行動様式、敵を攻撃するのではなく、敵を攻撃している別派閥を、ささいな手法や主張の違いで攻撃する意味が、どうしても理解できなかった。
彼らの主目的、政府攻撃でなく、政府を批判する絶滅危惧種政党攻撃に見えた。

中近東の内部分裂も、反政府派内部の分裂も、支配層が喜ぶだけだろうに。
反対派内に潜入して、暴走させ、内部対立を図る手法、中近東の宗派対立激化でも活用されている。

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る(政府は必ず嘘をつく)

• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

大本営公報でない報道組織も稀にある。

2015/02/02 日本が「戦争なしでは生きられない国」になってしまう――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く

2015年2月2日
Press TV

ウクライナにおける権力移行の仲介に関わるアメリカ大統領の最近の発言は、ワシントンが、元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ打倒の背後にいたことを示していると、ロシア外務大臣は述べた。

月曜日、セルゲイ・ラブロフ外相は、バラク・オバマの発言で、ヤヌコーヴィチの正統な政権に対する、2014年の"反政府クーデターのそもそもの始めから、ワシントンが関与している”ことが確認できたと語った。

"インタビューでの発言は、更にあらゆる手をつくして、どうやら紛争を力だけで押さえ込む方向に進んでいる様に見える現在のキエフ当局の行動を、暗黙のうちに支持するワシントンの意図を口にしているものだ" と彼は述べた。

日曜、CNNとのインタビュー時、オバマ大統領は、アメリカが“ウクライナにおける権力移行を仲介した”ことを認めた

ラブロフ外相は、欧米はキエフの不正行為に無関心だとして、欧米がウクライナ当局と東ウクライナのロシア支持派勢力間の直接交渉を阻止していることも激しく非難した。

"ウクライナに関しては、欧米の関係者は、一番の問題は、キエフの行動にあらゆる支援をすることだ言うばかりだ"とロシア外務大臣は指摘した。

ヤヌコーヴィチは、ロシアとの密接なつながりを優先し、EU同盟協定への署名を拒否し、2014年2月の欧米が支援した抗議行動で打倒された。追放後、彼はロシアに移った。

2014年3月の住民投票後、ウクライナ黒海のクリミア半島がロシア連邦に編入した後、モスクワ-ワシントン関係は急速に冷却した 。

2014年4月中旬、 東ウクライナの、主にロシア語地域での親ロシア派抗議行動を沈黙させる為、ウクライナが、軍事作戦を開始して、関係は更に緊張した。

キエフ政権と、アメリカと、欧州連合は、モスクワを、東ウクライナの混乱状態への関与していると非難し、ロシアや、ロシア支持派の人々に一連の経済制裁を課している。しかし、モスクワは、非難をはねつけている。

FNR/HMV/SS

記事原文のurl：http://www.presstv.ir/Detail/2015/02/02/395825/US-backing-for-Ukraine-coup-confirmed
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日本のマスコミ、ウクライナ問題、終始、一方的に、宗主国より情報のみ流している。
シリア問題についてもしかり。
人質問題では、首相批判がまるでタブーのようだ。アリスの不思議な国そのもの。

権力者の子弟として、甘やかされて育つと、庶民の実情や常識をまったく知らずに、権力を振るって暴走するのは当然。それを、批判するのは当然。テレビのワイドショーも、決して馬鹿にしてはいけない。連日、権力の暴走を厳しく批判している。ジャーナリズムは権力をおそれずに果敢に批判するのだ。
ただし、これは、集団自衛権やらTPPや、原発再稼働で、国民を未来永劫苦しめようとしているスポイルされた暴君、政党の批判の話ではない。テレビのワイドショー、お隣の国のピーナツ姫の奇行は十分すぎるほど批判する。
乗員二人に対する異常なイジメが、とりあげるべき問題なら、国民を地獄に落とす、でたらめ売国政策は、反逆罪だろう。朝から晩まで、集団自衛権とTPPの批判的報道だけであって当然だろう。実情は全く逆。大本営公報、紙も電気洗脳箱も、つきあえばつきあうほど、脳は劣化する。

自分の頭を上のハエを追え。と思うのだが。言ってもむだ。
「安倍のケツを、いったい何人のクソバエ記者たちがペロペロと舐めてきたことか。」とは辺見庸氏の言葉。

ワイドショーで、へらへら笑う有名人の皆様、クソバエでなければ、何だろう？

I am not Abe.

トラックバックいただいた人質事件に関する記事、興味ぶかい。
提灯記事しか載せない大本営広報部報道・論調とは対照的。ただし、この党も、ことウクライナ問題となると、あてにならないようだ。伝統的「ロシア憎し」感情のせいだろうか、アカハタ、まともな報道をしているとは、いえないように思う。

人質事件と共産党３

「あの党は、昔から”隠れ自民党”だった」と選挙になる度に主張しておられる皆様、文字が読めないのだろうか。国会論戦での小池晃政策委員長の発言が聞こえないのだろうか？

白猫であれ黒猫であれ、あるいは赤猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である。と思う。

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る(政府は必ず嘘をつく)

• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

Paul Craig Roberts
2015年2月1日

資本主義の‘創造的破壊’における、破壊的要素は、極めて大きい

私の本、『自由放任資本主義の破綻』 http://www.amazon.com/The-Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/0986036250/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1397093713&sr=8-2&keywords=how+America+was+lost&tag=paulcraigrobe-20 の中で、外部、あるいは社会的費用という概念を、私はこう説明している。これは、製造者が負担せずに、外部の第三者、往々にして、人類が依存している、土地や、大気や、水資源等の環境に負わせてしまう、生産にともなう費用のことだ。資源を割り振る上での資本主義の効率を実証するモデルでは、エコノミストの前提から外部費用が消し去られている。

フィニアン・カニンガムが、水圧破砕に伴う外部費用について書いている。http://www.informationclearinghouse.info/article40863.htm および http://www.presstv.com/Detail/2015/01/31/395491/Fracking-the-Earth-to-death

もしも、住宅所有者や商業ビル所有者の地震被害や、損傷されたり、破壊されたりした水源の経費を、水圧破砕採掘業者が負担しなければならなくなれば、採掘の総コストは、得られる石油とガスの価値を超える。石油価格が高い間は、水圧破砕採掘業者は、最大の生産コストとなる可能性が高い経費を、企業利潤の分け前にあずかれない人々に押しつけて、金儲けができる。

もし石油価格が早急に回復しなければ、水圧破砕採掘業者が、借り入れや関連デリバティブ債務を返済し損ねて、次の金融危機や、更なる緊急救済の引き金となり、更なる社会コストをもたらす可能性が高い。

資本家利潤のもう一つの主要源は、労働の搾取だ。経済理論では、労働者の貢献価値が賃金を超えれば、労働は搾取されている。奴隷が自らの労働や、労働の成果を自分のものにはできず、プランテーション所有者が、奴隷の労働価値の一部を没収することが可能で、プランテーションの利潤を増加させるのと同じだ。拮抗力としての労働組合が存在しない状況の一種の企業城下町で、労働に十分支払いをしないことで、資本家は同じ結果が実現できる。(奴隷所有者が、奴隷の私有でそうすると同様、政府は、労働から価値を差し押さえるのに、所得税を利用する。)

21世紀、雇用の海外移転によって、アメリカ合州国丸ごと、企業城下町になってしまった。製造業を海外移転することで、大企業は組合を破壊し、生活水準が低い国々で、労働力過剰につけこんで、劇的に労賃を低下させた。言い換えれば、アメリカ人から雇用や将来の出世を奪うことで、企業は利潤を増大し、その報酬は、株主には、キャピタル・ゲインとして、経営幹部には“業績手当て”という形で流れ込むというわけだ。

資本家が違法移民を奨励する場合、連中は労働を搾取すると同時に、社会費用を一般国民に押しつける。不法入国者達は、国民中の一階層として増大するが、教育と医療は、公的支援に依存するのだ。

21世紀、労働組合を打倒し、環境保護規制を排除することに成功したがゆえに、アメリカ資本主義は繁栄した。社会費用が増加する一方、所得と富の不平等は拡大した。アメリカ大企業の権力は、州知事や連邦政府が、激しい暴力を用いて、ストライキを破ったり、労組のオルグ活動を妨害したりするのに、警察や軍を出動させた昔のものに近づきつつある。無制限な資本主義が、またしてもひとり勝ち状態となる中、労働者や農民による何十年もの戦いは昔話となってしまった。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/01/capitalism-killing-earth-paul-craig-roberts/
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大本営広報部・電気洗脳機、北朝鮮放送を見ているのではないか？と悪夢にうなされそう。シリア不安定の原因、中国と、ソ連がアメリカによる体制転覆の邪魔をしているせいだ、という、大本営広報部の電気洗脳機の解説員氏には感心した。ものは言いよう。

お二人の犠牲者報道の量、99:1？先に犠牲になった方の報道、実に少ない。I am Yukawa.というプラカード、みかけない。本来、主人公だろう。

『金環食』石川達三原作、山本薩夫監督、1975年製作・公開の映画をBSで見た。
今では想像できない、骨太の小説、映画。

古垣常太郎（日本政治新聞社社長）の高橋悦史が、スキャンダル国会尋問で衝撃的証言をする。
国会の廊下で、「お前たちも知っていながら書こうとしない！お前たちはジャーナリストか！」と同業者を非難するが、スクープ記事掲載号発行直前に、殺されてしまう。

ジャーナリストにたいする警告だろうか?あるいは、そういう現実を視聴者に教えてくれたのだろうか?

飛んで火にいる冬の虫、まるで、イスラム教徒全般を基本的に敵視するかに見える、宗主国、欧米帝国主義列強と連携する政策ばかりを、意図的にくりだす、とんでも政治家・政権の責任を全く問わない提灯酷災呆導番組しかない現実。

彼の、そして与党の暗号「国際社会と連携」、日本語に翻訳すると「宗主国への従属」。

海外にでかける可能性ほとんどないので、「テロリストとされるもの」、とんでもない連中と思うが、怖いと思ったことはない。宗主国支配者や、傀儡支配者や、大本営広報部や、そういう連中を堂々と支持する友人達は実に恐ろしいと、常に思っている。

国際テロ対策ではなく、国内売国奴テロ対策こそ喫緊の課題。

国民に警戒を呼びかけるまえに、こういう事態を招いた連中の責任をとわなければ、状況は決して好転しないこと、猿でもわかるはずだ。

これに加え、強烈な反イスラム主義者?主人公を描くとんでも映画『アメリカン・スナイパー』、異様なほど早いタイミングで、日本公開される。B層の反イスラム熱をあおる狙い?
公式記録上、軍務で、160人を射殺した史上最強の狙撃手自伝が元。ご本人、退役後、射撃場で、一緒に行ったPTSDの退役軍人による背後を狙った銃撃で亡くなっている。

「永久対テロ戦争」参戦すれば、基地建設、兵站、維持サービスその他もろもろ、軍事産業、宗主国同様、「永久対テロ戦争」のおかげで、不況知らずの主要産業になる。これぞ、経済の大黒柱。そういう連中の為に、宗主国は、永久戦争国家になっている。この属国も必ずそうなる。

軍事産業は、最大の生産コストとなる可能性が高い経費を、企業利潤の分け前にあずかれない侵略被害者の人々に押しつけて、金儲けができる。

今はI am not Abe.そのうち、I am not Japanese.と言わないといけなくなるのか？

TPP実施後、農地は巨大企業が買い占め、アジアから農民が大量にやってくる。肉も、米も、宗主国からGMO産品が大量に流れ込む。移民先進国ヨーロッパ諸国では、大量のイスラム系移民労働者と、現地労働者の対立が激化しつづけている。日本も10年後？移民労働者と、先住労働者の対立が激化しているだろう。

資本家が移民を奨励する場合、連中は労働を搾取すると同時に、社会費用を一般国民に押しつける。彼らは国民中の一階層として増大するが、教育と医療を公的支援に依存する。

21世紀、TPPで、労働組合を打倒し、環境保護規制を排除することに成功するがゆえに、アメリカ資本主義は繁栄する。社会費用が増加する一方、所得と富の不平等は拡大する。アメリカ大企業の権力は、州知事や連邦政府が、激しい暴力を用いて、ストライキを破ったり、労組のオルグ活動を妨害したりするのに、警察や軍を
出動させた昔のものと化する。無制限な資本主義が、またしてもひとり勝ち状態となる中、労働者や農民による何十年もの戦いは昔話となってしまう。

英語力不足を宗主国が厳しく指摘し、町中、英語学校になるのかも知れない。妄想はどんどん広がる。

黒衣の男、『1984年』ビック・ブラザー現代版。ドラッグで一時の快楽を味わう下等部族、既に『すばらしき新世界』状態におもえてくる。

町を歩くにも、英語能力免許を所持していないと罪にとわれ、出世は、仕事能力以上に、英語聞き取り、発言能力次第になるのかもしれない。

ビジネス雑誌二誌が英語力強化特集。不安から、二冊とも購入。もはや手遅れだが。

小型車は製造を禁止され、輸入大型車が路地を走り回るのかも知れない。走りにくい狭い道路は拡張しろと怒られるかもしれない。ドラッグも犯罪も、宗主国並に普及するのだろうか。拳銃の容易な所有を禁止する法律は違反だとして、銃砲の売買規制も緩和されるだろうか？

治安も貧困も平均的教育レベルも体形も宗主国丸写しになれる。すばらしき劣化社会。

Paul Craig Roberts
2015年1月31日

ロバート・パリーは私が好きなコラムニストの一人だ。彼は誠実で、正義感があり、パンチのある記事を書く。彼はかつては、私同様“メジャーなジャーナリスト”だったが、我々は連中にとって余りに正直すぎたのだ。連中は我々を追い出した。

パリーが常に私の好きなジャーナリストだったと言うことはできない。1980年代、彼はレーガン問題に多くの時間を費やした。取締役会にいた経験から、CEOが会社で起きているあらゆることを知っていることはまれであるのを私は知っている。余りに多くの人がおり、余りに多くの狙いに対する、余りに多くの計画があるのだ。アメリカ政府の様に巨大な政府がある国家の大統領にとっては、もし彼がたとえ正確な情報を得られたにせよ、大統領が学べる時間を遥かに超えることが起きているのだ。

私の現役時代、情報の流れを支配しているので、次官補や首席補佐官達が最も重要な人々だった。大統領は、自分の再選と党の為の資金調達に注力しなければならない。多くの時間とエネルギーが、要人との面談やメディアイベントに費やされる。大統領が、指導力を発揮できる問題は、多くても、せいぜい二つか、三つだ。万一、ネオコンの様な組織的徒党が 当局の様々な地位に入り込めば、連中は、実際に“現実を作り出し”、政府を大統領から奪い取ることが可能だ。

私が再三書いてきた通り、レーガン政権で働いた経験から、レーガンは二大問題に関心を持っていたと結論している。サプライ・サイドのエコノミストだけが解決策を持っていたスタグフレーションを止め、冷戦での勝利ではなく、終結させたいと願っていたのだ。

この二つから、レーガンと二つの最も強力な私益集団との関係は悪化した。ウオール街と軍安保複合体だ。

ウオール街は、ほとんどが、レーガンの経済政策に反対だった。彼らは、それがケインズ流赤字呼び水策で、既に高いインフレ率を炸裂させ、結果的に国債と株価格を押し下げると理解して反対した。

CIAと軍は自分達の権限と予算に対する影響が明白なので、冷戦を終わらせるのには反対だった。

左翼ジャーナリストは決してこれを取り上げず、右翼ジャーナリストもそうだった。

左翼は、レーガンの言辞の枠を超えることはできなかった。左翼にとって、レーガンは、トリクル・ダウン経済、イラン/コントラと、航空管制官達馘首なのだ。

右翼は、レーガンの言辞を好んだが、言った通りにやらなかったと非難している。

左翼にとって、レーガン時代はトラウマの時代だった。ロバート・パリーは、そのトラウマから回復できていないようだ。彼は、当時に比較して、より恐ろしい、現代の出来事について書く時も、レーガンを引きこまずにはいられないのだ。パリーはそれに気がついていないが、もし全てがレーガンの責任だったのであれば、クリントン、ブッシュ親と息子や、オバマに責任を取らせることができないのも不思議ではない。

こうした言説を書きながら、またもや“ロナルド・レーガンを社会復帰”させようとしているという非難が私に降りかかるだろうことは分かっている。レーガンに社会復帰など不要だ。このコラムはレーガンに関するものでなく、パリーを批判する場でもない。パリーのコラム“‘集団思考’が世界を新戦争に追いやる”を称賛しているのだ https://consortiumnews.com/2015/01/30/group-thinking-the-world-into-a-new-war/ をご一読願いたい。

ミロシェビッチ以来(そして、それ以前の)パターンは、外国元首を悪魔化し、その人物を処分すべく、アメリカは戦争するのだ。そういう手法の流れで、悪、あるいは危険な支配者を退陣させる必要性を装って、秘密の狙いが達成される。

パリーはこのことを巧みに表現している。人を悪魔化する主張に対する、いかなる異議も、疑念も、そして、推進されている事態の、本当の狙いに関するいかなる検証もできないようにする上で、集団思考は重要な役割を果たしている。

現在、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が悪魔化されている。パリーや、私や、最も精通したロシア専門家であるスティーヴン・F・コーエンは、プーチンは、サダム・フセインではなく、ロシアは、イラク、リビア、シリア、セルビアや、イランではないと理解している。戦争を始められるようにする為の、ロシアとの対立醸成は、無責任より、まずい。ところが、パリーが書いている通り“2013年秋のウクライナ危機の始めから、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、そして事実上あらゆる主流アメリカ・マスコミは、イラク戦争の準備段階で彼らがしていたと同様、不正直にふるまっている。”

コーエン教授が、ロシア、ウクライナとプーチンに関するウソが猛烈であると正しく指摘すると、インチキ宣伝屋連中は、事実を語る人物を追い払わざるを得なくなった。IQが低い阿呆のたまり場、ニュー・リパブリック誌は、この一流ロシア専門家を“プーチンのアメリカ人”と呼んだ。

パリーの記事によると、集団思考は、マスコミから、外交政策界、更には、学者生活の為には、政府のプロパガンダ言説、つまりネオコン言説を順守する必要があると決定した、全米スラブ東欧ユーラシア学会ASEEESにまで広がっている様に見える。

私が何度も書いてきた通り、もはや事実は、アメリカ政治に影響を与えていない。事実に基づく分析は、学問の世界からも消えつつあり もはや公式経済報告にも影響を与えていない。国のエネルギーと資源を、私益支配集団の権益とネオコン・イデオロギーに役立つ秘密の狙いに向けて注ぎ込む『マトリックス』世界、人工現実が作り出されたのだ。

一体何が現実化を知らない為に、アメリカ合州国政府も、アメリカ国民も、現実に対処することができない。

アメリカという架空の世界では、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンの様なネオコン太鼓持が集団思考を方向づける一方で、スティーヴン・コーエンの様に博識な専門家は無視される。

実際、アメリカは、目が見えず、耳が聞こえないのだ。アメリカは妄想の中で生きている。結果的に、アメリカは自らを、そしておそらく世界をも破壊するだろう。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/31/delusional-america-paul-craig-roberts/
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この記事も、国名を、「日本」に入れ換えるだけで、そのまま。

このコラムの前に同氏が書いた『警察国家到来』冒頭もご紹介しよう。

警察国家到来

Paul Craig Roberts
2015年1月30日

多少注意を払う人なら誰でも、9/11が警察/好戦国家を作り出すのに利用されてきたことを知っている。何年も前、NSA職員のウイリアム・ビニーが、国家安全保障局による国民のスパイ行為拡大を、アメリカ人に警告してくれたが、ほとんど効果はない。最近、なんでもありのNSAスパイ行為、違法で、憲法違反のNSAによるスパイ行為には、法的、憲法上、あるいは“国家安全保障”上の理由など無いという事実を立証するに十分な量のスパイ文書を、グレン・グリーンウォルドが公開して、エドワード・スノーデンが証明してくれた。ところが、アメリカ国民は、武器を持って立ち上がっているわけではない。アメリカ人は、政府による、自分達に対する攻撃を、“テロリスト”に対して必要な対策だとして受け入れている。

スパイ行為は政府の役に立つので、議会も、ホワイト・ハウスも、司法も、不法なスパイ行為に対して、何もしていない。政府を支配しているごく少数の人々が、自身の“より重要な狙い”を持っている場合、法律や憲法など使い捨てにしてかまわないのだ。

ブラッドリー・マニングは、アメリカ外交政策の軍事化と、その耐え難い結果を我々に警告し、WikiLeaksのジュリアン・アサンジがそれを証明する漏洩した文書を公表した。

我々の市民的自由に対する確固たる攻撃を警告してくれた、こうした内部告発者や真面目なジャーナリストは、ホワイト・ハウスに招かれ、アメリカの自由に対する功績により褒章をもらえただろうか?

そうではない。ブラッドリー・マニングは連邦刑務所に投獄されており、もしワシントンが彼らを捕まえることができれば、ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンもそうなるだろう。

ビニーは、彼の主張を裏付ける、いかなる文書も持ち出さなかったので、“国家秘密”を盗んだ“スパイ”として逮捕されず、“不満を抱いた”“陰謀論変人”として片づけられ、警察国家の手中に陥らずに済んだ。

言葉を若干置き換えるだけで、そのまま意識的にものを考える方の歴史に残るだろう。

多少注意を払う人なら誰でも、「イスラム国」人質事件が警察/好戦国家を作り出し、侵略戦争に参戦するのに利用されてきたことを知っている。

「イスラム国」なるトンデモ組織の暴力・殺害、もとより許せない。だが、そもそも、彼らの存在自体、対テロ戦争を維持・拡大する為、宗主国が入念に作り上げたものだろう。

そういう構図の中、この状況を意図的に引き起し、宗主国の侵略戦争加担を推進している、首相、政府、大本営広報部の許しがたい暴挙こそ、断固非難し続けられるべきだろう。

無責任与党、野党を装う与党別動隊、電気洗脳箱日曜討論でも、憎悪をあおるだけ。
「これを利用して、軍事行動強化に踏み込むな」と明言したのは共産党と社民党。

とんでもない事件を引き起こし、宗主国侵略戦争参加、TPPによる完全植民地化を強引に推進できる長期政権を維持するため、昨年暮れ、選挙をしたのだろう。と思いたくなる。
あのタイミングで選挙をしたのは属国化強化が狙いだったのだ。と解釈すると、辻褄が会う。妄想にしても、ぴったりき過ぎる。

大本営広報部は、そうした視点を許さない。気分転換用？に重要な記事がある。

「忘却の穴」と安倍晋三　　――安倍の中東訪問と人質事件に関する私見

田中利幸（広島市立大学教授・広島平和研究所研究員）
2015年1月23日記

「集団思考」という単語で、加藤周一の文を連想した。『羊の歌』余聞 ちくま文278-279

日本国は戦争中からはじまって、いまでもそうですが、コンセンサスというか意見の一致を非常に重んじるんですね。少数意見があると、一般的には、少数意見をもっている人たちを説得しようとします。それに大変長い時間をかけて、圧力も行使しながらなんとかして説得して、全会一致にしようと努力する。それでも意見を変えない人がいた場合は、これは悪いやつだと言って逮捕したり、伝統的にはいわゆる村八分にするわけ。村八分にしてそれを外に出してしまえば、中は少数意見がないから全会一致になるわけです。
　そういう日本型全会一致集団というものは、ふたつの面をもっていたと思いますね。
一つは目的を与えられたとき、ことに困難な問題を与えられたとき、それを実現するためには非常に有効に働く。みんなが協力してチームワークが滑らかにいく。適当な目的に向かうときには、有効に効果的にうまく行動したということになるわけです。ところが目的がまずかったり方向転換しなくてはならないとなったときには、その能力がない方向転換は、ある集団の内部で少数意見が多数意見になっておこります。初めからその少数意見がなければ、方向転換のおこりようがないのです。
　だから、全会一致の集団は、方向転換を必要としない場合にはうまく機能しているように見えるけれども、方向転換を必要とした場合には、無残な無能力性を暴露するわけね。そうするとカタストロフになるわけで、これを救う道はない。坂を下りだしたら滅亡するまで、それはすなわち無条件降伏です。
　少数意見の尊重ということをおぼえない限り、そして、現在の議会でも、多数党がわれわれが多数党なんだから言うことを聞け、と言っている限り、この国は同じことを続けると思います。もし、方向転換の必要が生じたら、また同じことになるのではないか、また滅亡するのではないか、そんな感じが非常に強くするわけです。
「民主主義の最大の危機は多数党の横暴だ」とジョン・スチユワート・ミルが言った。

大本営広報部の金太郎飴洗脳を信じる前に、下記をお読み願いたい。全部お読みいただければ、小生の不安が妄想・杞憂か、現実かを判断いただく参考になるだろう。

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る(政府は必ず嘘をつく)

• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

金太郎飴電気洗脳箱の呪縛から脱出する為、下記IWJ孫崎享氏インタビューは必見。

2015/01/31 「イスラム国」による日本人人質殺害予告事件をめぐって～岩上安身による孫崎享・元外務省国際情報局局長インタビュー（動画）

Frederic Mousseau
2015年1月29日
アジア・タイムズ

アメリカ合州国、カナダと欧州連合が、昨年12月中旬、一連の対ロシア新経済制裁を発表するのと同時に、ウクライナは、2014年3月に、アメリカ議会によって承認された10億ドルの包括的的援助と、更に、3億5000万ドルのアメリカ軍事支援を受けた。

欧米政府が更にウクライナ紛争に関与を深めていることが、2014年12月始め、新政権によって任命された閣僚への信頼を示している。この新政権は、最重要な三閣僚となったのが、任命のわずか数時間前にウクライナ国籍を与えられた外国生まれの個人だったことからして、きわめてユニークだ。

財務相となったのは、ウクライナに投資する為、アメリカ政府によって設立された民間の株式ファンドを監督すべく、1990年代中期以来、ウクライナで働いてきたアメリカで生まれ、教育を受けた実業家女性、ナタリー・ジャレスコだ。ジャレスコは、ウクライナでの様々な欧米投資を管理する投資会社ホライゾン・キャピタルのCEOでもある。

一見、異常に見えるかも知れないが、この任命は、欧米の権益による、ウクライナ経済支配権奪取と見てとれるものと、首尾一貫しているのだ。二つの報告“大企業によるfウクライナ農業支配権奪取”と“西側を歩く: ウクライナ紛争における世界銀行とIMF”で、オークランド・インスティテュートは、特に農業部門の、こうした支配権奪取を記録している。

犠牲者を出した抗議行動と、最終的に、2014年2月ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の権力からの排除に至った危機の、最大の要素は、貿易拡大と、ウクライナのEUへの統合を目指す、欧州連合の連合協定を彼が拒否したことだった。協定には、国際通貨基金(IMF)からの170億ドルの借款の紐がついていた。

大統領が出国し、親欧米政府を据えた後、IMFは、借款の条件だったウクライナにおける民間投資を増大する目的の改革計画を開始した。

一連の施策としては、水とエネルギーの公的供給改革、そして、より重要なのは、世界銀行が、ウクライナにおける現在の経済危機の“構造的根源”だとしたもの、つまり、ウクライナで事業を行う為の高いコストに対処する取り組みが含まれている。

ウクライナの農業部門は、外国民間投資の主要標的であり、論理的に、IMFと世界銀行によって、改革上、最優先の部門と見なされている。両方の組織は、両者の助言に進んで従う新政権を称賛している。

例えば、ウクライナに対して与えられた、外国が主導する農業改革ロードマップには、農地取得促進、食品や栽培の規制や法規廃止、法人税と関税低減等がある。

トウモロコシでは世界三番目の輸出国で、小麦では世界五番目の輸出国という - ウクライナの巨大な農業部門を巡る利害関係は実に大きい。ウクライナは、広大な肥沃黒土で知られており、ウクライナは、3200万ヘクタール以上の肥沃な耕地を誇っており - これは、欧州連合全体の適耕地の三分の一にあたる。

ウクライナの農業制度の支配を巡る駆け引きは、昨年、冷戦以来最大の東西対決を巡って起きた紛争の中枢的要素だった。

ウクライナ農業における、外国企業の存在感は、急速に拡大しており、近年、160万ヘクタール以上が、農業用途で、外国企業に譲渡された。モンサントや、カーギルや、デュポンは、ウクライナで、かなり長年活動してきたが、ウクライナにおける投資は、過去数年にわたり大幅に増大している。

カーギルは、農薬、種子と肥料の販売を行っており、最近、農業投資を拡張し、穀物貯蔵、動物飼料とウクライナ最大のアグリビジネスUkrLandFarmingの株を対象にしている。

同様に、モンサントも、長年、ウクライナで活動しているが、過去三年で、人員規模を倍増した。2014年3月、ヤヌコビッチ追放からわずか数週間後、同社は1億4000万ドル投資したウクライナでの新種子工場建設に投資した。

デュポンも投資を拡大し、2013年6月、同社もウクライナの新種子工場に投資すると発表した。

欧米企業は、収益の上がる分野のアグリビジネスや農業活動の支配権を握っただけでなく、現在、農業部門の垂直統合を始めており、インフラと輸出部門へも支配を拡張した。

例えば、カーギルは、現在、少なくとも四カ所の穀物倉庫と、ヒマワリ油生産用として二つのヒマワリの種加工工場を所有している。2013年12月、同社は、黒海の港ノヴォロシースクにある年間能力、350万トン穀物を扱う穀物埠頭の“25% +1の株式”を購入した。

ウクライナ農業サプライ・チェーンのあらゆる部分 - 種子の生産や、他の農業用原料から、商品のウクライナからの実際の輸出に到るまでが - 益々、欧米企業に支配されるようになっている。

ヨーロッパの機関とアメリカ政府は、この拡張を推進するよう活動した。彼らは、ヤヌコビッチ大統領が、ロシア権益優先と見なされていた当時、政権転覆を推進し始めた。これが更に、2014年2月に強行され、ペニー・プリツカー米商務長官が、アルセニー・ヤツェニュク首相と、2014年10月に会談した際に述べた通りの“企業優先”改革計画が推進されるようになった。

欧州連合とアメリカ合州国は、ウクライナ農業支配権の奪取に手を携えて取り組んでいる。ウクライナは、遺伝子組み替え(GM)作物の生産を認めていないが、ヤヌコビッチを打倒した紛争を引き起こす種となった、ウクライナと欧州連合間の連合協定には、両者が、企業に、ウクライナ国内で“バイオテクノロジー利用を拡大する”と誓約する条項(404条) が含まれている。

大半のヨーロッパ消費者が、GM作物を拒否していることを考えると、この条項は驚くべきものだ。ところが、これは、モンサントの様な巨大な農業-種子企業が求めていた好機である、GM製品をヨーロッパに持ち込む穴をうがつことになっている。

ウクライナで、GM作物栽培を承認することは、ヨーロッパ国民の意志に反しており、こうした変化が、ウクライナ国民に、一体どの様な恩恵をもたらすのかは不明だ。

ウクライナ国民が、ウクライナ農業への、この外国投資の波で、一体どの様な恩恵をうけるのか、こうした投資が、700万の現地農民に対して、一体どのような影響があるのかも、同様に不明だ。

最終的に、東部の“親ロシア派”地域における紛争から目を転じれば、ウクライナ国民は、食糧供給を支配し、自国民の利益の為に、経済を運営するウクライナの能力として、一体何が残るのかと、疑問を抱く可能性がある。

アメリカとヨーロッパ国民は、最終的に、ロシア侵略と人権侵害に関する見出しや壮大な言辞から目覚め、ウクライナ紛争に対する自国政府の関与を疑問に思うようになるのだろうか？

Frederic Mousseauは、オークランド・インスティテュートの政策担当ディレクター。

記事原文のurl：http://atimes.com/atimes/Central_Asia/CEN-02-280115.html

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ウクライナ、偉いことになっている。

いや、心配におよばない。TPP締結で、我々も間もなく追いつく。農業、健保、教育、郵貯、水道、ありとあらゆることが、宗主国大企業の意のまま。

言語も、官公庁入札は、英文を用意しなければならなくなる。ロシア語使用を禁じたウクライナ同様、日本語禁止になるかも知れない。(半分本気で思う。)

巨大先住民居留地列島の完成。

牛肉の関税を下げるやら、米の輸入を増やすやら、TPP全面降伏をこまぎれに報道する大本営広報部。戦略特区は、TPPの先取りに過ぎない。

今朝の大本営広報紙、一面には牛肉やら米のTPP譲歩話がのっているのに、内部論説欄には、立教の郭洋春教授のまともなTPP懸念論が簡潔に紹介されている。一面であおっておいて、一方中を読むと、懸念もかいてある。一体どちらだ、と文句をいいたくもなる。

「イスラム国」の今回の対応を言語道断とのたまう、この事態を、無意識、あるいは、意識的に招いた本人トンデモ氏こそ言語道断。それを放置する大本営・評論家諸氏こそ言語道断。

よくわからない理由(民間軍事事業を目指すという触れ込みの方と、その通訳をするという触れ込みの方)で、あえて危険な場所に赴いたお二人を人質に、理不尽な様々な広報活動や要求をするのはもちろん悪い。

今回、自己責任論をあまりみかけないような気がする。当然だろう。自民党関係者の行為であれば、自己責任でなく、「自民党責任」だろう。身代金も、特殊部隊派遣も、全て自民党の責任で進めるべきだ。宗主国の為に死にたいと投票した、25%の方々の責任だ。

一億人、そして未来世代を、売り飛ばすのは、それと到底比較にならない犯罪行為。

• 人質がいる時に、無意識で喧嘩をうれば、こういうことになるのが分かっていなければプロと言えない。素人以下。言語道断の阿呆。
• そうでなく、意識的にこうなるとわかって仕組んだのであれば、言語道断の人非人。

どちらにせよ、この国の最高幹部、最高患部ということになるまいか。

大逆事件という猿芝居裁判で処刑された、反戦を主張していた幸徳秋水たちは、草葉の陰で泣いているかも知れない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

この活動の要になっておられるのは、山田正彦元農水相

2014/11/19 【大義なき解散総選挙】隠された争点――消費税以上に国民生活を直撃するTPP、「農家は潰していい」が安倍政権の本音？～山田正彦元農水相が警鐘

TPP情報を、事実上、報道管制する一方、人質事件一辺倒の大本営広報状況をいぶかしく思われる方には、下記記事のご一読を、しつこくお勧めしたい。

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

TPPについては、下記をご参考に

TPP関連主要記事リスト