マスコミに載らない海外記事

Johannes Stern
2014年6月21日
wsws.org

ドイツ・ブルジョワジーは、軍国主義と戦争キャンペーンを強化しながら、イラクにおけるアメリカ帝国主義の失敗に対処している。

火曜日、初めてのアメリカ公的訪問で、ドイツ国防相ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、国際的軍事介入へのドイツ連邦国防軍の強力な参加への同意を明言した。ドイツには“他国にない、主要な立場と能力がある”と彼女は述べた。国連は彼女に“ドイツもいつの日か国連の軍事的な平和維持任務を率いるようになれる”ことを望んでいると語り、国防省は、ドイツ連邦国防軍は、いかにしてより本格的な関与が可能かを検討している。

先週末、ヨアヒム・ガウク連邦大統領は、より攻勢的な外交政策と、より一層の軍事介入の必要性を繰り返し呼びかけた。“我が国はおそらく、より大きな責任感を重視して、過去何十年間、望ましかった遠慮は抑えるべきだと感じている”と大統領は、ドイツ国営ラジオ放送DLFで語った。

ガウクは何度か軍隊のより強力な使用を呼びかけた。“無辜の人々が生き残る為の人権に対する戦い”では、“時として兵器を使用することが必要だ”と彼は述べた。“伝家の宝刀”として、“始めから軍事手段の使用”を排除するわけにはゆかない。

次第に明らかになりつつあるドイツ・ブルジョワジーの戦争攻勢は、アメリカ帝国主義の歴史的危機と密接に関係している。ドイツ・マスコミは、イラクにおけるアメリカ軍の失敗について、恐怖、怒りと衝撃を混ぜたような発言をしている。

“アメリカの危険なためらい”という見出しの下で、オバマの下で、アメリカは“外交政策の歴史的な方向転換”を完了しつつあるとシュピーゲル・オンラインは書いている。ワシントンは、もはや“世界の警察官であろうとしたがっておらず”より抑制された姿勢をとっている。イスラム教原理主義者集団がバクダッドを行進しているのに、アメリカは背後に留まり、地上部隊を派兵せず、“ごく少数の兵士”を派兵しただけだ。イラクでの“仕事”はとうてい終わったどころではないのに、これだと、新聞は書いている。

“イラク: 戦争が起きたのに、誰も介入しないことを想像してみよう”という挑発的な見出しの下、ヨゼフ・ヨッフェは、ディー・ツァイトの最新号で“アメリカの短命の覇権”の終焉について泣き言を言っている。“中東における13年間の戦争、5,000人の戦死者と、戦費4兆ドル”の後、アメリカは“疲弊し”“自制”をしている。ヨーロッパでも、アメリカには、もはや“軍事オプション”は無い。かつての300,000人の兵士は、“十分の一にまで減った”。

アメリカ・ネオコンと密接なつながりをもつ冷笑的な戦争扇動者のヨッフェは、危機の度毎に、大規模軍事介入を呼びかけてきた。彼はオバマを“しり込み”し“優柔不断”だと非難している。ロシア、中国やイラン等のならずもの国家が空白状況に入り込んで、連中の“武力外交”を推進するだろうと、彼は主張している。ドイツ国内での広範な反戦感情にひどく絶望し、怒って、彼は挑発的にこう問うている。“もしアメリカが、もはや世界の警察官役を務めたくなくなったら、どうなるだろう？”

ドイツ・マスコミ論評全てに赤い糸のように貫いている、アメリカの“無活動”とされるものに対するお決まりの不平は明らかに馬鹿げている。オバマは地域に戦艦を配備しているし、NATOのリビア爆撃後、再度、中東全体を血まみれにしかねない戦争を準備しているのだ。

ドイツ・ブルジョワジーは、アメリカ合州国の陰に隠れて地政学的・経済的権益を追求できる時代が終わったという結論に至って、アメリカの“無活動”を非難しているのだ。

ドイツ軍国主義の回帰は、歴史的な疑問をもたらす。ドイツ・ブルジョワジーが軍事大国への野望を、平和維持、人権や安定化という口実のもとに隠そうとしても、ドイツ帝国主義が、世界政治の中で最も不安定な要素であることを歴史が教えてくれている。二十世紀に、ドイツは二度その帝国主義権益をライバルに押しつけようとして、世界を荒廃させたのだ。

現時点では、ドイツ・ブルジョワジーには、アメリカや他の軍事大国とあからさまに対立して、自らの帝国主義的目標を追求する政治的な意思も、軍事的な能力もない。ガウク、シュタインマイヤーやフォン・デア・ライエンは、一方的なドイツの行動はありえず、ドイツは既存の同盟関係の中で、より大きな役割を担おうとしているだけだと繰り返し強調している。ところが実は深遠な歴史的な力が作用しているのだが、この力は自らの論理で動くのだ。

ドイツ軍国主義復活の理由は、二十世紀に世界大戦を二度引き起こした資本主義の危機だ。1934年のエッセイ“戦争と第四インターナショナル”で、レオン・トロツキーはドイツ資本主義についてこう書いていた。“堪え難い矛盾と敗北の結果に突き動かされて”、“民主的平和主義という拘束衣を脱ぎ捨てることを余儀なくされた”。悲惨な結果は周知のことだ。

現在の勢力圏を求める戦いで、帝国主義諸大国は長期間、協調し続けてはいられない。アメリカが現在、第二次世界大戦時の主要な敵だった、ドイツと日本に、ワシントンのロシアと中国包囲を支援する為、再武装するよう呼びかけているのは、歴史の皮肉だ。ワシントンとベルリンは、ウクライナでのクーデター醸成の為、密接に協力した。だが東ヨーロッパやユーラシア支配の為の更なる戦いが、ドイツとアメリカ合州国との間の紛争を引き起こすだろうことに疑念などあるまい？

ドイツ支配エリートは、原料、市場や安価な労働力の源を支配する計画を既に苦心して作り上げている。水曜日、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク紙は、ドイツに“アフリカ戦略”を策定し、“ドイツ権益に関して議論する”ようよびかけた。争点は“原料、土地、石油、ガスや市場参入”だ。外務省の公式ウェブサイトは、またもや“指導力”という主張を掲げている。戦略企画書は題名はこうだ。“ドイツの運命: 世界を率いる為に、ヨーロッパを率いる。”

戦争とドイツ“指導力”への執拗な呼びかけにも、よい点が少なくとも一つある。支配階級が決して心を入れ替えていないことを明らかにしていくれているうことだ。誰も幻想を抱くべきではない。ドイツ・ブルジョワジーが前回、世界を支配しようとした際には、ヒトラーを権力の座につけた。ドイツ・ブルジョワジーは、国民の大規模な抵抗を弾圧し、再軍備を強硬する為に、現代でも同様に残虐な手法を使うだろう。

労働者階級は、事態を決してそこまで進めさせてはならない。戦争を挑発する連中がまたもや世界を奈落の底へ突き落としてしまう前に、止めなければならない。この先の道はただ一つだ。Partei fur Soziale Gleichheit (Socialist Equality Party、PSG)がドイツ軍国主義復活に反対する運動の中心として構築されなければならない。戦争とその原因、資本主義に反対する戦いには、社会主義綱領を基盤とする世界中の労働者階級の動員が必要だ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2014/06/21/gmil-j21.html
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世論調査で、内閣支持率が41%におちた。というのをみた。本当だろうか？本当なら、この愚民国家おわっている。これだけのデタラメを41%もの国民が支持する組織、ならず者ゾンビー属国以外の何ものでもないだろう。自民党と公明党に投票した皆様、異神や、やつらの党に投票した皆様を合計するとそうなるのだろうか？

そうなると、毎回欠かさず拝読している五十嵐仁氏ブログ最新記事「もう自民党には投票しない」と決意することが日本を救う」では不十分ではと恐れる。「絶滅危惧種政党に投票しないと、絶滅する」のではないだろうか？昔は確か、社会党・共産党合わせると1/3に近い議員がいたような記憶があるのだが？それが、暴走に対するブレーキとして機能していたように記憶している。今では、全て与党別動隊・新名称のタケノコ連中が、彼等・彼女らに置き換わっている。新しい名前でも、実質は古い売国奴一派だ。

集団自衛権やらなにやらも、支持者は比較的少ないという。当たり前だろう。しかし、「もっと議論を」という方が多数おられるという。「もっと議論をという方」が本当に多数いるのであれば、やはり、この愚民国家はおわっている。

理不尽な提案など問答無用。議論無用。宗主国が推進する、あるいは是認する侵略戦争、全て悪。良い侵略戦争のケースを是非ご教示頂きたい。論議の必要皆無。「せっかくくださった憲法を護持します」で終わり。解釈改憲などという論理的矛盾、サギを許してはならない。

ちなみに、今回、「大変お世話になっている宗主国のイラクにおける危機に恩返しをしなくてよいのですか」というコメントをいただいた。早速削除させていただいた。宗主国が無謀に起こしたイラク侵略戦争を無条件で支持し、膨大な税金をつぎこみ、小泉首相のもとで兵員を送り込み、兵站支援をした。これ以上イラクの人々を苦しめてはいけない。もし考えるなら、武力以外の策だろう。

辺野古テント村 荒らされる　資料、折り鶴など散乱 2014年6月20日　という記事を見た。琉球新報。写真もある。ひどい話だが本土の大本営広報部は一言も触れない。

都議会ヤジも酷いが、こちらはむき出しの実力行使。ヤジ議員氏、尖閣上陸体験が誇りらしい。尖閣上陸でなく辺野古基地反対に参加していたら、実績と認めるが。

そもそも尖閣問題、都痴爺が宗主国ジャパンハンドラー様の本拠地で、自慢げに（けしかけられて？）宣言して始まった問題。日中問題というより、非均衡極まる宗主国・属国関係からおこされた問題。問題の発端は、中国側ではなく、宗主国・属国タッグにある。

仕事でも、一番の難題を解決せずに、点数のとりやすいことだけ、目につきやすいことだけ解決して、問題解決を済ませたつもりになっても意味皆無。決して仕事をしたことにはならない。馬鹿な上司は喜ぶかもしれない。しかし、そういう企業つぶれるだろう。出世主義インチキ企業サラリーマン処世術。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の言う難題に触れない『マトリックス』にせ情報の現実を毎日70年きかされれば、人は独立国に暮していると思い込み始めるだろう。『マトリックス』については、『青い錠剤組』という興味深い英語文章もある。虚構の現状を信じ込みたい人と、真実を知りたい人のうち、前者をさしている。

何度かの短期滞在で見る限り、ドイツの方が属国度合い、こちらと比較して低そうだが、NATOで、しっかり参戦し、自国他国にかなりの犠牲者を出している。アフガニスタン人側の犠牲者数、不思議なことに明記がない。

昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。
アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あった。

「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。

それでも一層戦争に突き進むドイツ資本家発想・結果、そのままこの属国に当てはまる。

宗主国、エジプト軍事政権支援再開をおおっぴらにした。500人単位で反政府活動家を死刑にする政権を堂々と軍事支援する。ならずもの国家は両方だろう。これに下駄の雪ではなく、下駄の石、砕け散るまでついて行く御仁の挨拶、日本語翻訳例は下記だろう。

彼らの発言、悉く正しい日本語に翻訳しないとわからない。大本営・電波洗脳機ニュースを見ても、正解翻訳は永久に提示してくださらない。新聞解読資格試験、こういう重要な解釈能力を導入されてはいかがだろう？小生喜んでボランティア講師を務めたいと思う。

戦争を愛し、平和を破壊する努力を惜しまぬ国民として、私たちの住む世界をよりひどい場とする歩みを、うまずたゆまず進めていかなくてはなりません。
在日アメリカ軍基地の集中が今なお沖縄県民の大きな負担となっていますが、基地維持の為の宗主国による財政負担をあたうるかぎり軽くするため、沖縄を支配する方々の気持ちに寄り添いながら『できることはすべて行う』との姿勢で全力を尽くします
アジアの玄関口に位置する沖縄は大いなる優位性と限りない潜在力を持つ土地のはずで飛躍的な発展を遂げる可能性があるのですが、基地によりそれが完全に潰されています。沖縄の発展こそが日本の未来を作ると言っても過言でないことはわかりまが、私は先頭に立って沖縄破壊をさらに進めていきます。

インチキさ『摩文仁の地に戦争の臭いをまき散らす男たち』で完膚無きまで批判されている。