マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2013年12月30日

2014年がやってくる。卒業記念指輪を正しくつけても、逆にしても、同じ年になる1961年にジョージア工科大学を卒業したものにとって、21世紀はスタンリー・キューブリックの1968年の映画“2001年: 宇宙への旅”と繋がる空想科学的概念だった。我々にとって、ジョージ・オーウェルの『1984年』は余りに遥かな未来で、決してそこまで行かないものの様に見えた。今やそれから30年過ぎた。

オーウェル的な意味で、我々はそういう状態に至っただろうか？ 監視技術という点では、我々はオーウェルの想像を遥かに超えている。政府が責任を負わないという点では、例外的で必要欠くべからざる我々国民は、今や『1984年』並の生活を送っている。女王のクリスマス演説に代わる発言で、エドワード・スノーデンは、21世紀に生まれた人々は、プライバシーを決して経験できないと指摘した。新世代の人々にとって、プライバシーという言葉は、一角獣の様な、何か神話上のものを指すことになるだろう。

多くのアメリカ人は、決して気付かないか、気にしない。電話会話が私的なものだと見なされていた頃を覚えている。1940、1950年代、電話会社は必ずしも専用回線を提供することができなかった。当時は二軒以上の客が同じ電話回線を共有する“共同回線”というものがあった。人の電話会話を盗み聞きしたり、回線を長電話で独占したりするのは、極めて不作法で不適切な事だと見なされていた。

電話会話のプライバシーは、街角や、様々な公共の場所や、接客係がガソリンを自動車のガソリン・タンクに注ぎ、ラジエーターの水と、エンジンのオイルと、タイヤの空気をチェックし、フロントガラスを拭いてくれる“ガソリンスタンド”にあった電話ボックスが典型的に示していた。1ドルで、3ガロンの石油が買え、5ドルで満タンになった。

1980年代や1990年代の一部の時期でさえ、空港待合室の壁には電話がずらり並んでいて、それぞれ吸音パネルで仕切られていた。パネルで会話の声が吸収されようと、されまいと、パネルは電話会話は私的なものだという考え方を伝えていたのだ。

電話通話は私的なものだという意識は、NSA盗聴以前に、アメリカ人の意識から消えていた。記憶が正しければ、1990年代のいつだったか、空港のトイレに入ると、小便が水に当たる音やトイレの水を流す音の中、居並ぶ男達が携帯電話で会話する姿があった。プライバシーは価値を失ったのだとつくづく感じたものだ。

1964年1学期の為に、オクスフォードのマートン・カレッジに到着した時のことを覚えている。私を知らない人のプライバシーを侵害することになるのだから、以前会ったことのない人には決して電話をかけてはいけないと忠告されたのだ。電話は友人や知人だけのためのものだという、アメリカの電話による勧誘販売と好対照の礼儀正しさだ。

郵政公社郵便サービスの効率が電話のプライバシーを守っていた。当時、イギリスの人々は、打ち合わせや約束を依頼するのに手紙を書いていた。ロンドンで、郵政公社郵便で、午前中に手紙を出し、午後返事を貰うことが可能だった。もっと昔は、午前中に手紙を出して、午前中に返事をもらい、午後に次の手紙を出して、午後に返事を貰うことが可能だった。

現在では、飛行機に乗る場合、何かで耳を塞がない限りは、離陸直前や、離陸直後に、隣席の人々の電話会話を聞かされる。文字通り、全員ひたすらしゃべり続けている。携帯電話が出現する前に、一体どうして経済が機能し、あれほど高い所得と成功できたのか不思議に思わざるを得ない。アメリカ国内でも海外でも、誰にも電話する必要無しに重要な仕事で出張できたのを私は覚えている。話し続けること無しには、誰もどこにも行けなくなったアメリカに、一体何が起きたのだろう？

自分の飛行機を待って、空港の搭乗口に座っていると、まるでポルノ映画を聞いているような気分になる。大画面の表示は、大抵フォックス“ニューズ”が延々新たな戦争の必要性を報じているが、携帯電話の声は自分達の最近の情事を話す若い女性のものだ。

アメリカ人、あるいはその多くは酷い露出症で、スパイされたり、盗聴記録されたりするのを全く気にしない。スパイされると大物のような気がするのだ。ウイキペディアによると、大富豪の相続人パリス・ヒルトンは、自分の性的逸脱の様子をオンライン投稿し、フェースブックは、ユーザーが自分のヌード写真を投稿するのを阻止しなければならない状態だ。私が若かった頃と現代迄の間のどこかの時点で、人々は『1984年』を読むのをやめてしまった。プライバシー喪失は自己喪失だという概念が彼等にはないのだ。彼等は、プライバシーを喪失すれば、恐喝されたり、ゆすられたり、はめられたり、素っ裸を見られたりする可能性があるのを理解していないのだ。連中が、まるで人を裸にするようなボディ・スキャナー検査を平気で受けているのも不思議ではない。

プライバシー喪失は深刻な問題だ。家族のプライバシーはかつては至高のものだった。今やプライバシーは 隣人、警察、児童保護局 (原文のまま)、学校管理者や、誰にでも、日常茶飯事で侵害されている。

この例をお考え願いたい。6歳と9歳の子供の母親が、家の脇で芝生用椅子に座り、家の前の私道、袋小路で、片足スケートで遊ぶ子供達を見守っている光景だ。

普通なら、これはのどかな光景だ。だがアメリカではそうではない。見守っている母親がどうやら見えない隣人が、警察に電話をして、二人の子供が大人の監督無しで、戸外で遊んでいると報告するのだ。となりの女性は、子供の母親である隣人の家まで行って、遊んでいるのを監督していないのが心配だと話をしようとしなかったことにご留意願いたい。隣人は警察を呼んだのだ。http://news.yahoo.com/blogs/sideshow/mom-sues-polices-she-arrested-letting-her-kids-134628018.html

“あなたの為に来たんですよ”と警官は母親に語り、母親は手錠をかけられて連れ去られ、囚人服で、18時間、監房に入れられた。

子供達に何が起きたのか、父親が現れて、自分の子供達を留置するよう主張したのか、それとも警察は子供達を児童保護局に引き渡したのか、ニュースは説明していない。

これはアメリカ人が一体どのような状態にあるかを示している。隣人達にも警官にも、わずかな良識さえないのだ。連中にある考えと言えば、誰かを罰することだけだ。世界で、アメリカが最高の受刑率で、囚人総数が最大である理由だ。ワシントンが、ロシアや中国の“独裁的”政権についてくどくど言い続けるのは自由だが、いずれの国も囚人数は“自由と民主主義”のアメリカよりも遥かに少ない。

遊んでいる子供の監督が必要だという法律があるとは私は知らなかった。子供に対する必要な監督の度合いは様々だ。私が子供だった頃、監督の度合いを決めるのは母親だった。年長の子供達は、より幼い子供を監督するよう言いつけられたものだ。それも子供達が責任というもの教えられ、判断力を養う一つの方法だった。

私が5歳だった頃には、歩いて学校に通っていた。今なら、母親は子供を危険な目にあわせたかどで逮捕されるだろう。

アメリカでは、量的緩和という呼び名で知られている連邦準備金制度理事会からの補助金で暮らしながら、世界中に売りつけた詐欺的金融商品に対する刑事責任を逃れた強欲な銀行幹部連中ではなく、無実の、若く、貧しい人々達の方がより厳しく懲罰される。子供の父親が育児に全く協力しないことで抑鬱状態になったシングルマザー達は、鬱状態を止める為、薬を服用しているかどで閉じ込められる。彼女達の子供は、ゲシュタポ施設、児童保護局に捕らえられ、里親に引き取られ、その多くが虐待されることとなる。

様々なマスコミ報道によれば、休み時間に、カウボーイとインディアンやら、おまわりさんと泥棒ごっこをしていて、指で拳銃の形をつくって“バン・バン”と言った6、7、8、9、10歳の子供達が、同級生に対する脅威だとして、逮捕され、手錠をかけられて、拘置所に送られている。私の子供時代の男の子全員と“おてんば”な女の子達は皆拘置所送りになっていたろう。遊び場での喧嘩は日常茶飯事だったが、警官を呼ぶことなど決してなかった。子供に手錠をかけることなど到底許されなかった。

きわめて幼い頃から、男の子は決して女の子をぶってはいけないと教えられていた。あの当時は、警官が十代の女の子や女性を打擲したり、中高年者を体落としたりするという報道は皆無だった。アメリカ警察の、反社会的な精神病質者や社会病質者への退化を理解するには、オンラインで、1963年に警察に身柄を拘束された、リー・オズワルドのビデオをご覧願いたい。http://www.youtube.com/watch?v=4FDDuRSgzFk オズワルドは、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺し、撮影されるわずか数時間前にダラスの警官を殺害したと見なされている。ところが、彼は殴打されておらず、鼻は折れていず、唇も血だらけにはなっていない。今オンラインで調べて、現代の膨大な数の警官蛮行ビデオのどれを選んでも、高圧的な警官に口答えしたかどで罪に問われた十代の少女の腫れた血まみれの顔を見ることになる。

今日のアメリカでは、権力を持った連中は、もはや責任を問われることはない。つまり、国民は被統治者になってしまったのだ。社会崩壊の一つの兆候だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/12/30/2014-will-bring-social-collapse-paul-craig-roberts/
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宗主国でおきることは、必ずや第一のパシリ国でもおきるだろう。9/11と似たような事件も、いつパシリ国で起きても不思議はない。それを口実に、宗主国侵略戦争に砲弾と砲弾の餌食を提供する。その為の靖国参拝。そういうくだらない洗脳行為で、支持率があがっていると大本営広報部は報じる。宗主国は怒っていると報じて、不思議な宗教の支持者諸氏を喜ばせる。怒ってみせているのは、宗主国は中国と事をかまえるつもりは皆無で、パシリにチャカを持たせて、特攻させたいからだろう。日中戦争が起きても、パシリが勝手にしたことで、自分に責任はないといってとぼける作戦。傀儡首相、全てわかって踊っているに違いない。神輿は軽くてXXが良い。

沖縄に基地を押しつけたのを、宗主国が褒めたたえていることを、大本営広報部は決して報じない。宗主国が日中紛争を歓迎していることも報じない。

IWJ　ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

良い本を見つけた。
『遺言』「財界の良心」から反骨のジャーナリストへ
品川正治×斎藤貴男　青灯社

脱「アメリカ一辺倒の目」を。
人間の顔をした資本主義。
「もう一つの日本へ」
渾身の対話

定価　1800円+税
2013年11月15日刊

大本営広報部書評には決して掲載されない、文字通り品川正治氏の『遺言』。岩波の月刊誌『世界』に連載されていた自叙伝は岩波から刊行されている。戦後歴程 平和憲法を持つ国の経済人として

腰巻きというか、帯に対談の一部が印刷されているので、その部分だけご紹介させていただこう。 大本営広報部が官僚、政権と一緒に、懸命に隠し、決して説明しない重要な指摘の部分を。

品川　アメリカと財界に対して「ノー」と言っても、この国が、簡単につぶれるなんていうことはありえないわけで。ＴＰＰは、日本が入るか入らないかで、アメリカの意味は全然変わるわけです。アメリカとしてはそれをひたすら伏せている。日本が入ってくれれば、アメリカは太平洋に関しての発言権ができるし。
斎藤　なるほど。キャスティングボートを握っているのはこちらなんですね。
品川　うん。だから、私が言いたいのは、憲法9条のほうが日米軍事同盟よりも上なんだ、ということも、はっきり言いきることです。アメリカが、今、日本を経済封鎖するとか、そんなこと、できっこないんで。第一、ドルを支えているのが、日本と中国。
斎藤　相手の手持ちのカードをしっかり読んで、自国民の利益にかなう交渉を進めてこその外交と言うものですよね。何でもアメリカに従うことが国益でなんかあるはずがない。あってたまるものですか。
品川　うん。だから、やろうと思ったらできるんですね。
（第I部より）

第3部　脱「アメリカの目」には、例えば下記項目がある。

• 「基地は作れません」と一言言えばいい　234
• 沖縄の基地より9条を守りぬくほうが自衛に役立つ　238

大本営広報部、イノシ氏追放に尽力しただけで、前任者の巨悪には全く触れないインチキ。年末出涸らし茶番ビデオをご覧になる時間があれば、こうした本を読んだり、まじめな調査報道番組を見て巨悪の犯罪を考える方がよほど精神衛生に良いだろう。

・2013/10/28 【東京】築地市場の豊洲移転に反対し、市民が猪瀬知事への要請書を提出 汚染実態の報告にも大手メディアの関心薄く

・2013/09/07 豊洲への「移転反対！ 液状化の島」－市民ら築地市場の豊洲への移転反対を訴える ～守ろう！築地市場 9.7パレード

・2013/06/01 シンポジウム6.1 築地の女将が市場を語る

憲法違反の銃弾贈呈を巡って韓国側は怒っているという。ところで、田中正造が東学党についてきちんと評価しているのを読んで、日本人を見直したという韓国人学者がおられるのはご存じだろうか。朴孟洙教授。「東学と田中正造」という文も書いておられる。彼は北海道大学で発見された東学党指導者の髑髏調査に来日し留学、日本滞在中にたまたま田中正造の言説を知ったという。全集も購入してお読みになっているという。今年、日本人学者と新刊を刊行された。髑髏が古河講堂にあったというのもなんとも驚くべき偶然。

◆北海道大学で発見された髑髏◆
2013/08/02 岩上安身による井上勝生氏インタビュー

岩上安身氏のIWJ現状報告とご支援のお願いは下記ページにある。
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Mikhail AGHAJANYAN
2013年12月28日 00:00

Strategic Culture Foundation

トルコで、汚職事件が勃発した。スキャンダルの中心は与党の公正発展党(AKP)だ。50人以上の人々が、職権濫用、収賄や、職権と私益混同の嫌疑で拘留された(様々なデータによれば、52人から84人)。トルコ・マスコミ報道が激化したのは閣僚の息子達の逮捕が原因だった。与党メンバーの汚職暴露の隠された政治的動機も興味ををそそる...

スキャンダルは、トルコAKP党首、レジェップ・エルドアン首相に対する最大の脅威となっている。彼は常に、政権内・外の汚職に対する断固たる戦士の姿勢をとってきたが、今や彼自身が汚職捜査の影響を受けているのだ。

エルドアンと彼の党を危うくする様な話題が表面化したことに対して、評論家達は様々な説明をしている。評論家達は、スキャンダルの起爆剤として一番あり得るものとして、二人の旧友(というよりは元旧友)関係の緊張激化を挙げている。これはつまり、エルドアンと、イスラム教聖職者で、ヒズメット運動創始者フェトフッラー・ギュレンのことだ。ギュレンは現在アメリカのペンシルバニア州に住んでおり、そこで彼はマスコミと教育機関(1)を含む彼の「ミニ帝国」を支配し続け、トルコの社会・政治プロセスに影響を与えている。

エルドアンの政治経歴の始め、彼が権力の頂点への上昇を開始した際には、彼とギュレンは蜜月関係にあった。ギュレンはトルコの計画的なイスラム化を唱導している。ギュレンの神学上の考え方が、政治指導者の野心と相まって、エルドアンの心に訴えた。ギュレンは、これまで全国政選挙で、エルドアンを支持してきた。2012年の最初の数ヶ月、エルドアンとギュレンが、同時に幾つかの問題で意見を異にした際、二人の関係の緊張激化が目に見えるようになったと、トルコの評論家達は見ている。そうしたものの中でも「ギュレン主義者」にとって最も問題だったのは、私立学校を閉鎖するという政権の意図だ。トルコ内のそうした教育機関の約四分の一はヒズメット運動と密接に結びついている(そうした学校は「ギュレン学校」と呼ばれることが多い)。2013年の秋には事態は直接対決状態に至った。エルドアン政権は、言動から実行に進んだ。幾つかの学校は閉校を強いられた。これはエルドアンの元盟友に対する直接の挑戦だった。これに応えて「ペンシルバニア亡命者」は使える限りの影響力を駆使した。権力の座にある人々に対する警告が、トルコで最も読まれている新聞の一つでギュレン支配下にある「ザマン」の紙面に掲載された。

与党、権力の回廊、特にトルコの司法、法執行機関にはギュレン支持者が多い。トルコのジャーナリスト達の説を信じれば、汚職捜査を始めたのはギュレン支持派の検察官達だ。2003年に権力の座についた後、エルドアンは配下全員を、法執行機関を含め、責任ある地位に昇進させた。近年まで、エルドアンに任命された連中には、エルドアンに対する忠誠心を疑わせる様子は皆無だった。しかしながら、首相と有力なイスラム教の権威者との関係が緊張激化したことで、忠誠心のベクトルも変わりかねないことが明らかになった。

同時に、エルドアンが作り上げた権力体制中での動揺は、エルドアンとギュレンの対立だけでは説明しきれない。AKPの下位レベルでは、党指導者の世代交代を支持する雰囲気が増大しつつある。更に党員の中には、現トルコ大統領アブドゥラー・ギュルを、来年、大統領としてもう一期、指名することを支持する人々がいる。来る選挙は初めて直接投票によって行われる予定だ(これまで、トルコ大統領は議会によって選ばれていた)。こうした政治エリート達は、ギュルのことを、その感情的気質ゆえ、最近トルコと諸外国との間に幾つか出来事を引き起こした衝動的なエルドアンより分別のある政治家と見ている。

エルドアンとその仲間に対する初期の抗議行動も、抗議行動の波がトルコ中の大都市に広がった2013年夏以来、抑えることが非常に困難になった。引き金となったのは、イスタンブールのタクシム・ゲジ公園の取り壊しと、その敷地への新ショッピング・センター建設だった。当局は、抗議行動を局地化し、大都市以外に広がるのを防ぐことに成功した。とはいえ、抗議行動には、環境保護よりも深い大義があった。エルドアンの名前が、完全なマスコミ支配と結びつけられている勢力、トルコ軍が権力の座から完全に排除され、一連の上級将校達の起訴されるさなか、民主的改革のシミュレーションや、最重要事として、その狙いと実行が、与党AKP内部においてすら激しい意見の相違を引き起こした、忍び寄るイスラム化は更に活性化している。

軍隊は兵舎に戻り、市民活動家達が街頭に繰り出した。社会と政権内における、あらゆる衝突が表面化する肥沃な土壌が現れた。それまでギュレンと彼の支持者達は、暗黙裡にエルドアンに反対していた。汚職事件は、基本的に、この集団の能力が、初めて本当に発現したものだ。彼等はエルドアンに、もし「中傷戦」を望むなら応じてやるという合図を送ったのだ。しかし何より、来年の選挙(知事と大統領)でどうするつもりか、彼に考えさせるのが狙いだ。これはいささか単純化すぎるが、首相と説教師間における、現在の対立の主題を明らかにしている。トルコ人評論家ムラト・イェトキンの意見は耳を傾けるに値する。AKP党内のギュレン支持者達は、党内に於けるイデオロギーの独占と、トルコ内で唯一の権威だというエルドアンの主張にいら立っていたというものだ。

自分とそのチームに対する攻撃に、エルドアンは彼一流の厳しい姿勢で対処した。ギュレン支持派の検察官達が始めた逮捕の波の後には、起訴の反撃の波が起きた。現在、検察官や警官達自身がトルコの裁判に巻き込まれている。部下達が汚職の嫌疑で逮捕をした翌日、5人のイスタンブールの警官が任務を解かれた。何か良く似たようなことが、イスタンブール・ゲジ公園防衛抗議行動が始まった際の、エルドアンと閣僚の「チャレンジ-レスポンス」行動でも伺えた。当初、エルドアンは、抗議行動参加者に対し、イスタンブール警察の全力を投入したが、以後、弾圧を控えていた。放水銃を使ったり、催涙ガスで攻撃したりする合間でしかないとは言え、彼は抗議行動参加者と対話をし始めた。今回、どうやら、紛争のエネルギーが衰えた後、様々な権力集団は、交渉によって解決しようとし始める様に思える。来る選挙を考えれば、基本的にエルドアンには他の選択肢はない。紛争のエスカレーションは彼の利益にならない。

2014年3月、トルコ最大の都市の首長選挙が近づくにつれ、一層様子は明らかになるだろう。トルコの主要な金融の流れはイスタンブールに集中しており、トルコ国民7500万人の18%以上がイスタンブールで暮らしている。西部トルコの他の大都市と共に、イスタンブールは反エルドアンの色合いを帯びた抗議行動感情の温床になっている。イスタンブール選挙での勝利は、現首相と彼のチームにとって、トルコにおける自派権力を強化する刺激として機能しよう。そうなれば、ギュレンの中傷は、衝動的ながらカリスマ的なエルドアンに対する、より危険性の少ない敵対者達を対象にするだろう。

注：(1) トルコの情報筋によれば、ギュレンの「ミニ帝国」には、トルコ内に18箇所の礼拝所、89校の宗教学校、207の貿易会社、373の教員養成大学と約500の寄宿舎がある。トルコ外には、ギュレンと彼の運動による後援の下、6校の宗教大学、236校の高校、2校の小学校、2校のトルコ語学習センター、6校の大学予備校と、21の寄宿舎がある。「ミニ帝国」は14の雑誌を発行し、2つの全国ラジオ放送局と衛星テレビ局サマンヨルTVでも放送している。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/12/28/turkey-caught-up-in-a-storm.html
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大本営広報部、元通産？のお役人によるTPP推進の怪論を載せている。TPPの問題点は全て頬被りしたままのずさんな屁理屈だ。

政府宣伝をしながら、参拝問題に焦点を当て、沖縄基地問題の話題を矮小化することを、大本営広報部は推進する。

徳州会事件でも、東京地検特捜部、大活躍だ。

宗主国と属国司法機関の関係を連想させるそうな記事を、毎回ながら、ひどい翻訳でご紹介する。
政権を動揺させているのが外国にいる超有力者。権力集団内部の反対派や、支配下のマスコミを駆使して、中傷工作を推進中。

ロッキード事件は、1976年（昭和51年）2月、アメリカ合州国上院で行われた上院外交委員会多国籍企業小委員会における公聴会にて発覚した。
吉永祐介（今年6月23日亡くなった）を捜査主任とする東京地検特捜部はその後異例のスピードで田中を7月27日に逮捕し起訴に持ち込んだ。という。

目取真俊氏の『海鳴りの島から』を拝読していると、辺野古基地建設準備が、反対派の皆様の活動のおかげで難航している様子が良くわかる。
そこで売国政府は奥の手を登場させた。記事冒頭を引用させていただく。

辺野古工事　刑事特別法適用へ　海保も投入、妨害即検挙

産経新聞 12月29日(日)7時55分配信

　政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。

参拝に対する宗主国による御批判を巡り、大使館Facebookが炎上している、という。その状況、沖縄基地建設を巡ってのことでないのをなんとも不思議に思う。「もちろん、あおるわけではない」と秘密法、共謀法の手前、書いておこう。

人権闘争で敗北した人を拝んで何になるという御意見の方もおられるが人様々。田中正造の戦いを学んでいる方々、ご自分で今できることを実践しておられる。歴史として読んだり、尊敬してあがめたりしておられるだけの方々を見たことがない。田中正造を読むと下記の言葉が出てくる。父親の言葉だという。

死んでから仏になるはいらぬ事 生きて居る中善き人になれ

大本営広報部は真実を隠蔽する。現地の新聞や属国傀儡と縁のないジャーナリズムでしか、真実は知ることができないようだ。

2013/12/27 【沖縄】杭１本打たせなかった辺野古への思いは踏みにじられた～「県民は仲井真知事の裏切りを許さない！」県庁包囲行動

2013/08/14 【沖縄】「辺野古の海はとてもきれい。そこに米軍基地が建設されるのは非常に恥ずかしい話だ」 ～オリバー・ストーン 基地の島 OKINAWAを語る

岩上安身氏のIWJの現状報告とご支援のお願いは、以下のページにある。
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

ニコライ・ボブキン
2013年12月21日| 00:00
Strategic Culture Foundation

アフガニスタンとの安全保障協定を年末迄に署名するというアメリカの願いは実現しないかも知れない。アメリカ軍の完全撤退による結果で、アフガニスタン指導部を脅かそうという企てにもかかわらず、ハミド・カルザイ大統領は協定には署名しないという最終決定をしたように見える。オバマ政権は、これを巡って、明らかにパニックになっている。一週間に数回も協定署名条件について姿勢を変えている。NATO指導部も同様にやきもきしている。カーブルとの協定無しでは、同盟諸国はアフガニスタンからの軍隊全面撤退を促進させるよう強いられることになるのだ。最近のアフガニスタン大統領との論争では、アフガニスタン政府に対する支援を止め、アフガニスタン国内で騒乱を引き起こすとまで脅しがかけられている。

ところが、ハミド・カルザイは脅しにも屈せず、最近、協定に署名する権利を後継者にまかせるという決断を発表した。アメリカのジョン・ケリー国務長官は奇妙な対応をし、ハミド・カルザイか、その時間枠内ではアフガニスタン大統領後継者など存在するはずがないのに、今年末迄に彼の後継者が協定に署名するだろうという願望を表明した。後継者は、2014年4月5日に予定されている選挙の後でないと判明しないのだ。

イランを例外として、アフガニスタンの隣国は全て、カーブルとワシントンとの間の協定を支持している。ロシアに関しては、ロシア外務省は、ウラジーミル・プーチン大統領がアフガニスタンに、アメリカ合州国との協定に署名するよう促したという報道を否定した(そのような報道は、アメリカ側からのものだ)。今や、アフガニスタンにおける平和と安定に関心を持つ全ての人々にとって、アメリカ合州国が非常に慎重かつ注意深く、実にしつこく推し進めようとしている協定の条文を読む必要がある。

アメリカ合州国とアフガニスタン・イスラム共和国との間の安全保障・防衛協力協定のごく一部の条項だけがアフガニスタン大統領には不満なのだという、広く知られている意見は、実際の状況を反映していない。アメリカは、アフガニスタンをアメリカの植民地にしようとしていると非難して、ハミド・カルザイは提案されている協定のまさに精髄を拒否しているのだ。

協定前文でさえ、独立国家との国際協定条約の特徴とは思えない目的を謳っている。アメリカは"アフガニスタン主権、安全保障、領土保全、国の結束と、憲法秩序に対する内部と外部の脅威を阻止する為の能力を強化させる"ことを計画している。ハミド・カルザイは、タリバン運動を政治の舞台に復帰させること無しには、国の結束を実現する可能性は皆無だと考えている。タリバン運動は、アメリカ占領の継続には断固として反対だ。アフガニスタンの主権に対する外部の脅威として、具体的にはどこの国もあげられていないが、アフガニスタンに介入すると脅しているのは、アメリカとNATOに他ならない。

そして、ハミド・カルザイはとりわけ、アフガニスタン国内で"対テロ戦争"を独自に戦う権利を与えよというアメリカの要求が気にくわないのだ。アフガニスタン大統領は、アメリカの対テロ戦争は、アフガニスタンの国民に対する脅威だと見なしている。彼は問うている。"一体なぜ" "アフガニスタン国民が対テロ戦争の犠牲にならなければいけないのだろう？" 彼は言う。特にNATOは、対テロリスト戦争を、キャンプや訓練基地ではなく、アフガニスタンの村々で戦っている。アフガニスタン人一般市民の死傷者は、カルザイが、アメリカに対して抱えている主な問題の一つだ。12年間の占領で、2000人以上のアメリカ兵士が亡くなった。更に他のNATO加盟諸国兵士のほぼ千人が亡くなった。アフガニスタン一般国民の死傷者の正確な人数は計算することが不可能だ。様々な数値によれば、18,000人から、23,000人の一般市民が亡くなった。その多くは、航空も含め NATO軍の誤った、あるいは不適切な戦闘の犠牲者だ。

今カルザイは問うている。"アメリカ人は、アフガニスタン人よりも尊いのだろうか？ 疑問は正当だ。アフガニスタンの損失は、なぜか実際には考慮されていない。ワシントンはそれは数に入れたくないのだ。アフガニスタンでは、何百人もの一般市民が毎月殺され続けている。彼らの多くの死に、タリバンは責任があるが、かなりの人数は、ISAFの軍隊は既に、武装戦の主な負担をアフガニスタン人に任せて、積極的な戦闘は控えているとはいえ国際連合部隊の戦闘の結果だ。チャック・ヘーゲルアメリカ国防長官は、アフガニスタンにおける状況に関する対議会最新報告の中で、アフガニスタン国軍は、計画された作戦の95%と、特殊作戦の98%を受け持っており、現地の警察と軍は、領土の75%に対する責任をまかされているとしている。

ところが、ヘーゲルの意見では、アフガニスタンからの軍隊撤退後、もし国際社会が支援と助言を止めれば、アフガニスタン国軍は "重大なリスクに曝される" のだ。アフガニスタン防衛組織と法執行機関との協力の分野に関する施策は協定の第4条に規定されている。そこには、専門家や、将校や司令部要員を、組織し、訓練し、武器を与える上での支援しか書いていない。そのような課題を実現する為には、アフガニスタンにおける、9箇所の巨大なアメリカの軍事基地を維持したり、まして拡張したりする必要はない。大都市に配備された10,000-12,000人の軍隊を維持する軍事的有用性や、アフガニスタン領土の主要部分に対する支配ができるかどうかも疑問だ。アメリカ人専門家達は、残された軍隊は、アフガニスタンの将来に対するオバマ政策を守る為の "人間の盾" になりかねないという懸念を表明している。

アフガニスタン社会における権力の力学に対する、ワシントン知識の乏しさの一例は、アフガニスタン国軍採用のやり方だ。アメリカは、アフガニスタン治安軍の規模をto計画していた352,000人に増やすことができた。現在、軍隊は、約185,000人、警察にはほぼ147,000人だ。ところが、アフガニスタン治安部隊の70%は、非パシュトゥーン族であり、人口の多数を占めるパシュトゥーン族から見て、彼等は非常に不評だ。国軍の目標規模を実現しようとあせるあまり、アフガニスタンの様々な地域で、強制動員が行われた。大半の新兵は教育不足であり、脱走も非常に多い。訓練が不十分で、闘争心も乏しいアフガニスタン軍の損失の方が、ISAF部隊の損失よりはるかに大きいのは偶然ではない。同盟諸国兵士の死亡者は一ヶ月に13人から27人だが、アフガニスタン国家警察と、地方の防衛旅団では、2013年に100人以上が死亡し、約300人が毎週負傷している。アフガニスタンで現在最も脆弱な地域は南部であり、そこで暮らす大半はパシュトゥーン族だが、アフガニスタン軍は、そこで戦える可能性はありそうにない。アフガニスタンの防衛と安全保障を維持する為の施策を規定する協定第5条には、一項目たりとも、アメリカは、いかにしてパシュトゥーン族地域の安定性を維持する計画かについて応えるものは無い。

協定の大半は、アメリカ軍兵士の長期駐留を支持するアフガニスタンの義務を専ら扱っている。文章の三分の二は、アメリカ人要員のアフガニスタンへの通貨持ち込み手順から、アメリカの運転免許証の使用法に至るまで、驚くほど微に入り細を極めた内容だ。アメリカ人は永久にアフガニスタンに駐留する計画で、通常であれば外交官のみに認められる特殊な条件に関するものだという印象を受ける。アフガニスタン人が、アメリカ兵士の特別な特権を侵害しようという気にならないようにすべく、協定の履行を監督する為の合同委員会設置が、第27条で規定されている。

全体的に、協定は、アフガニスタンの利益に役立つのだろうかというハミド・カルザイの疑念に同意せざるを得ない。少なくとも、協定の文章では、2014年以降、NATO軍兵士が国から撤退するだろうと依然希望しているアフガニスタン国民に、安全保障と平和をもたらすアメリカの能力については、ほとんどその気配が伺えない。アフガニスタン指導者は最近イランとインドを訪問し、一方的にワシントンとブリュッセルだけに絞らずに、そこでの支持も得ようとしている。

アフガニスタンにおける戦闘任務の終了は、ソ連崩壊とワルシャワ条約解消後、この軍事同盟は、もはや必要ではないことを、NATO指導者達に対して注意喚起の機会となるべきだ。NATOは、有効性が消滅した後も存続してしまい、中国国境に対する影響力を増そうとして、国際安全保障制度において、益々否定的な役割を演じている。

明らかな理由から、ワシントンとしては、アメリカが今、その力を失いつつあることは中々認めがたいのだ。世界は、アメリカが、シリア問題への軍事介入を、いかにして控えることを余儀なくされ、イラン核計画問題の解決に、軍事的手法ではなく、外交ルートを、いかにして選択したかという様子を目の当たりにした。一体何故、アメリカは、その方向を推進して、国連の委任期間満了後、アフガニスタンにおける彼等の軍事駐留を確保するという計画を放棄しないのだろう？ 特に現在のアフガニスタン指導部は、自分の国をアメリカ植民地にしたくないと考えているのだから。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/12/21/the-colonial-agreement-between-afghanistan-and-the-us.html

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仲井真知事の傲慢な質疑の受け答えにはあきれた。質問には全く応えず、わけのわからない理論屁理屈を一方的にまくしたてるだけ。もともと予想はしていたが。徳州会騒動も影響しているのかも。

TPPで、日本の経済、社会制度をすっかり宗主国風に破壊し、宗主国大企業に差し上げ、秘密法案で国民を恫喝し、沖縄に侵略部隊の基地を新設し、集団自衛権を承認して、宗主国の侵略戦争に、国軍を砲弾の餌食として提供するのだから、新たな戦没者はここに祀りますと、いうことで参拝したのだろう。
ところが、とうとう宗主国に叱られてしまった。

そもそも、宗主国と戦った「英霊」が、宗主国侵略戦争の砲弾の餌食となった後輩を歓迎するのだろうか？と大変素朴に思う。

将来、新英霊の行き先は、宗主国のお偉方二人が花輪を捧げた「千鳥ヶ淵」になるだろう。

カルザイ氏には、大統領退任後、来日し、交替していだだいた方が独立の為になりそうだ。

現在の日本指導部は、自分の国をアメリカ植民地にしたいと考えているのだから。

2013年12月19日

Public Citizen

一週間前、コネティカット州知事が、メーン州(いずれも、発効は近隣各州におけるGMO表示法の採択が要件)で承認されたものに続いて、アメリカで二番目の遺伝子組み換え生物 (GMO)表示政策に署名し、法を成立させた。食品が遺伝子組み替えである場合にそれを知る権利を要求する運動が最近盛り上がり、アメリカの州の半数以上で、内容表示の公民立案権の検討を推進している。コネティカット州のマロイ知事が先週、法律署名時に述べた通り、"これは人々が止める事の出来ない動きです。"

しかしだからといって、それでモンサントの類が止めようとしなくなることを意味するわけではない。妨害されない表示無しのGMO製品の生産と消費を確保する為、GMO企業が求めている最新の道具は、今週アメリカと欧州連合と間で交渉中の広範な"貿易"協定だ。“貿易”協定とは名ばかりで、大西洋自由貿易協定(TAFTA)は、アメリカ合州国とEUに、国内の金融法規や規制、環境政策、食品や製品の安全基準、データ・プライバシー保護や、他の非貿易政策を、TAFTAの諸規則に合致させることを要求するものだ。

最近、我々は、アメリカの消費者に対する、この協定の上位十の脅威を明らかにした。以下が、一体どのようにしてTAFTAがGMO制限や表示を脅かすかの説明だ。 

EU/アメリカのTAFTAの狙い: 偽装した規制緩和

アメリカとEUのTAFTA交渉担当官連中は、世界最大のアグリビジネス企業からの助言を得て、TAFTA規則を促進するに当たり、GMOを含む食品の表示や、GMO種子とGMO作物栽培に対する政府認可の取り組みを損ない得る暗合化された表現を用いている。大多数のヨーロッパの消費者達や、過半数のアメリカ消費者は、遺伝子組み替え食品や作物の、ヒトの健康や環境に対する影響を懸念している。

EUは予防原則に基づくGMO種子認可を要求しているが、これは消費者や、環境に対する製品の安全性に関する不確実さを前にして、政策は、リスクにさらされることを避けるようにしなければならない為だ。新たな、あるいは新興の製品による不明確なリスクから自国民を守るため、政府は長い間、この原則に依拠してきた。アメリカ医薬品の安全制度は、予防原則に基づいている。そこで、医薬品は、アメリカ市場で販売許可される前に、安全であることを証明しなければならない。その結果、アメリカ合州国は、1960年代に、妊娠初期のつわり用薬品サリドマイドの販売を認めず、著しい先天性異常のある子供達が生まれるのを防いだのだった。この医薬品が安全であることを証明する前に、市場で販売することを認めた国々では、何千人もの“サリドマイド児”が生まれた。

EUのGMO承認政策は、種子/作物は、販売できるようになる前に、消費者の健康と、環境への影響を評価されるべきことを要求している。しかも、EU加盟諸国は、当局がGMOの栽培を完全に禁止する権限を維持しており、9ヶ国がそうしている。更に、EUや益々多くのアメリカの州が、人々がGMO食品を消費するかしないかを選べるようにする為、GMO表示への消費者要求に応えるようになりつつある。

ところが、アメリカとEUの交渉担当官達は、現在、予防原則に基づくGMO種子の認可や栽培と、GMO表示の両方を危うくするようなTAFTA規則を提案している。アメリカの交渉担当官達は、TAFTAは“…科学に基づかない、衛生植物検疫(SPS)規制等の非関税障壁を廃止するか、引き下げることを狙う”べきであると述べている。業界専門用語を翻訳すれば、これはつまり、アグリビジネスが、販売可能になる前に、GMO種子が脅威にならないことを証明するよう要求される代わりに、TAFTA規則の下では、人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示せた場合のみ、GMO種子や栽培の制限が認められるようにするということだ。これは、EUのGMO承認審査方式を危うくするのみならず、GMOの栽培を禁ずるEU加盟各国の現在の権利を直接危うくすることになろう。

漏洩したEU政策方針書は、この暗号化された言葉を模倣して、TAFTAは“双方の側のSPS措置は、科学と、そうしたものが存在する場合には、国際基準に基づくべきという要求”を含めるべきであると述べている。世界貿易機関(WTO)の同様な要求の下で、EUは、2006年に、EU加盟各国による、GMO承認の遅れと、承認された種子の栽培禁止に関する、アメリカの異議申し立てに破れたことからすれば、これは奇妙な姿勢だ。TAFTAで、GMO規制に対して、更に煩雑な制限を課することは、この協定で、アグリビジネス企業が、投資家としての権利の侵害を主張して、政府の政策に直接異議申し立てすることを可能になるので、とりわけ危険だ。しかも投資の定義は極端に広範で、規制許可も含んでおり、GMO認可も含み得る。(下記を参照。)

TAFTAは、消費者が十分な情報を得た上での選択ができるようにするGMO製品の表示を危うくしかねない。ヒトや動物の健康リスクを避けることを前提として、製品規格を制定したり、維持したりする各国の権限ではなく、例えば、消費者に情報することは、いみじくも“貿易の技術的障害(TBT)と呼ばれる”他のTAFTA章の規則の下で制限されよう。我々が依存している消費者基準や製品環境基準を、その規格に合致しない製品の販売を妨げる“技術的障害”とみなし、それに合致しなければならないのかどうか食品業界は検討している。

既存のTBT規則の下、WTOは、たとえそのような影響が、プログラムが導入された後、貿易の流れのデータ中では見えなくとも、こうしたプログラムは、一部の輸入業者を、うっかり不利な立場におきかねないので、国産肉と外国産肉に対して等しく適用されるアメリカの原産国表示は、“差別的”だと判定した。現在、食品業界団体は、TAFTAの“技術的障害”原則で、消費者規格や表示に一層広範な制限を課することを狙っている。ヨーロッパで要求されていて、26のアメリカの州で提案されているGMO表示は主な標的だ。

アグリビジネスのTAFTAでの狙い: あからさまな規制緩和

ヨーロッパとアメリカのアグリビジネス企業は、TAFTA交渉担当官に対して出した彼等の正式な要求の中で、TAFTAによって取り除きたいものとして、極めて率直に、具体的なアメリカとEUのGMO規制を挙げている。大企業自体が述べているTAFTAによる規制縮小の欲しいものリストはこうだ。

• GMO表示: アメリカ消費者の90パーセント以上が、遺伝子組み替え食品の表示を支持し、アメリカの州の半数以上が、GMO表示の法制化を考えているが、大手GMO製造企業や、大手GMO利用企業は、TAFTAで、GMO表示を無効にしようと務めている。アメリカ全国菓子製業者協会は、“アメリカの業界は、米-EU FTAによって、義務的GMO表示を無くすことと、トレーサビリティー要求で、進歩を実現して欲しいと願っている”と露骨に述べている。このTAFTA目標は、EUの強固なGMO表示政策を危うくするのみならず、アメリカ合州国で提唱されている物も危うくするのだ。コネティカット州とメーン州は最近、GMO表示法を成立させており、少なくとも28の州で、現在そのような法律化や住民投票予定があり、議会の委員会は最近、GMO鮭に表示をするため、アメリカ食品医薬品局への財政支援を承認した。業界としてのTAFTAの目標は、この傾向を止めることなのだ。
• GMO承認: TAFTAによって、GMO認可に向けて、予防的な姿勢を引き下げるよう、EUを強制したいと、多くのアメリカ大企業は述べている。バイオテクノロジー産業協会 (BIO)、GMOの巨人モンサントを含む大企業連合は、アメリカ合州国で販売されるGMO製品が、約60パーセントの住民達が、GMOはヒトの健康に安全ではないと見ているEUでは自動的に承認されないことに対する懸念を表明した。各社は“アメリカ合州国における新たなバイオテクノロジー製品の規制緩和と、こうした製品のEUにおける承認との間の大きく、しかも増大しつつある格差”に苦情を言っている。モンサントや他のBIO企業は、“承認/処理を待って、急成長しつつある未処理分GM製品”を押し通すのに、TAFTAが利用できればと願っているのだ。

投資家特権: モンサントに、GMO安全措置と表示を攻撃する権限を与えるもの

アメリカとEUの当局者達は、TAFTAで、外国企業に、国内裁判所を回避し、アメリカやEU各国政府を司法管轄外の裁決機関に引きずり出し、GMO規制や表示を、TAFTAが作り出す外国人投資家の“権利”侵害だとして、直接異議申し立てをする権限を認めることを要求している。三人の民間弁護士で構成される裁決機関は、モンサントの様なバイオテック企業の“期待される将来の利益”を損なうと見なせる諸規制に対し、納税者による上限無しの損害賠償を命じる権限を与えられることになる。そのような極端な“投資家-国家”規則は、既にアメリカの“自由貿易”協定には含まれており、毒物の禁止、土地利用の規則、規制認可や、水や伐採政策に対し、4億ドル以上を企業に支払うよう、納税者に強いている。アメリカの協定の下で、医薬品特許政策、汚染除去要求、環境やエネルギー法や、他の公益政策に対する大企業の賠償要求で、140億ドル以上が未解決のままになっている。EUは、TAFTAでは、これら規則の一層過激なバージョンを提案し、GMO制限や表示を縮小させる為の新たな手段を、大企業に与えようとしている。

ファースト・トラック: 民主主義を強引に押し退け、安全措置を押し退ける？

TAFTAの様な協定が、一体どの様にして議会を通せるのだろう？ ファースト・トラックという名前で知られている民主主義を損なう手順は、迅速承認に向けて、修正無しで、限定された議論だけで投票を強いるべく、議会に提出する前に、不公平な“貿易”交渉を一方的に交渉し、協定に署名し、強行通過させる権限を、大企業によって助言を受ける行政府の交渉担当官達に対して与える、極端で、滅多に使われない策略を通してだ。大統領候補時代、オバマ大統領は、この満了した、反民主的な手続きを他のものに置き換えるつもりだと言っていた。ところが今や彼は、TAFTAの様な協定に関して、高まりつつある国民と議会の懸念を回避する為という意味合いもあって、ファースト・トラックという途方もない権限を彼に認めるよう議会に要求している。ファースト・トラックは、決して二度と発効させないようにし、その代わり、公益の為になる、開かれた、人々の意見を取り込む様な貿易協定の交渉や立法プロセスを作りださなければならない。

記事原文のurl：citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/12/monsantos-plan-b-a-backdoor-to-genetically-modified-food.html

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カラシニコフ氏が亡くなった。日本の武器輸出三原則も無くなった。もう無原則の塊。くらげなす漂える属国。

アメリカ国内でさえ、GMO食品や作物に対する懸念が高まっているが、この属国では、地獄のTPP参加を前提に、アメリカでさえ認められていない枯葉剤耐性のGMO大豆の商業栽培が認可されようとしている。（月刊日本　2014年1月号　特集　特定秘密保護法の罠『グローバル企業が国家を解体する』岩月浩二弁護士記事の 37ページから引用。森田実氏の記事『従米軍国主義の完成だ』も、亀井静氏の記事『特定秘密保護法は機能しない』も読ませる！650円）

文中の投資家・国家間紛争解決ISDS条項については、岩月弁護士のブログに、わかりやすい説明が、クリスマス・プレゼントとして、掲載されている。

そして『TPP秘密交渉の正体』という良い本を山田正彦元農林水産大臣が書いておられた。それを知らず、ようやく昨日購入したばかり。クリスマスだといって浮かれてなどいられない内容。国民必読の書という書評もみかける。大げさではない。TPP賛成などと戯言をいっておられる方々に是非ご一読願いたいもの。838円+税

そして孫崎享氏の本日の『警告』の末尾には、こうある。

「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。」と天皇陛下が最も述べたかったであろう所を見事に削除しています。
つまり「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」は安倍政権の目指すものと異なっているからに違いありません。nhkは天皇陛下が最も伝えたかった部分を削除するまでひどくなっている。

小生がしつこく繰り返している大本営広報そのもの。副総理がいみじくも語った通り、ナチス手法を駆使した嘘と繰り返しで、この属国の『従米軍国主義の完成だ』。

せめてもの抵抗は、大本営広報は、見ないこと、読まないこと。

そして、まともな本や、まっとうな報道に触れるしか、本当の対策はないだろう。

【特集】IWJが追ったTPP問題

報道機関は、利益相反を体現すべきではなく、明らかにすべきだ。だがワシントン・ポストの所有者が、現在中央情報局(CIA)と大きな商売をしているのに、新聞のCIA報道の読者は蚊帳の外に置かれたままだ。

ポストの新たな所有者ジェフ・ベゾスはアマゾンの創設者、CEOで、同社は最近、CIAと6000万ドルの契約を結んだ。しかし、ワシントン・ポストのCIAに関する記事は、新聞の唯一の所有者がCIAのビジネス・パートナー、アマゾンの主な所有者であることを情報公開していない。

ベゾスの様な超億万長者にとってさえ、6000万ドルの契約は大きな商売だ。四ヶ月前にワシントン・ポストを購入するのにベゾス支払った金額の二倍以上の額だ。

CIAが気前の良い商談をした由来には更に色々ありそうだ。アマゾンの提案は最安値ではなかったが、ともあれ高度なハイテク“クラウド”インフラを提供し、同社はCIA契約を勝ち取った。

ベゾスは、アマゾン・ウェブ・サービスを個人的にも、公的にも宣伝しており、アマゾンが、更なるCIA契約を求めるであろうことは明らかだ。先月、アマゾンは以下の声明を発表した。“わが社は、CIAとの素晴らしい関係を期待しています。”

アマゾンの過半数を所有し、ワシントン・ポスト唯一の所有者として、ベゾスは、自分の新聞で、CIAをいらだたせるようなことは抑え、大いになだめることで、一層多く稼げる立場にある。

アマゾンには、アメリカ政府“国家安全保障”体制のご機嫌を取ることでは、まずい実績がある。メディア監視団体FAIRは、WikiLeaksが国務省電報を公表した後で何が起きたか指摘している。“WikiLeaksは、アマゾンのウェブ・ホスティング・サービスAWSから追い出された。WikiLeaksが公表したことに対して国民の関心が高まるさ中、読者はWikiLeaksウェブサイトにアクセスできなかった。”

国民の知る権利に対する責任は一体どうなるのだろう?

数日前、RootsAction.orgにいる知人が“ワシントン・ポストのCIA報道には、ワシントン・ポスト唯一の所有者はアマゾンの主な所有者でもあり、アマゾンは今やCIAから直接に莫大な利益を得ていることについて全面的な情報公開も並記すべきだ”という請願書をたちあげた。請願書には15,000人以上の人々が、今週、これまでに署名し、多くの人が、ジャーナリズムの原則に対する広く受け入れられている信念を強調するコメントを書いている。

ワシントン・ポストはアメリカの首都における最強のマスコミ組織として機能しているが、全国的、世界的な組織でもある -- 日々、印刷物の新聞は決して手にしない、何百万人もの人々に読まれる。何百もの日刊紙が、ワシントン・ポストの報道記事や論説を転載しており、世界中にオンライン購読者がいる。

プロパガンダは、主として看過と反復というパターンに依存している。もし、同紙によるCIA報道、新聞の所有者とCIAとを結ぶ財政的なつながりを、ワシントン・ポストが進んで全面的に公表していれば、そのような率直さは、トップダウンの権力が、アメリカ社会で実際どのように機能するかについて、多少明らかにすることになっていただろう。

“ワシントン・ポストが、アメリカ合州国における実績ある政治新聞であることに議論の余地はなく、同紙が政治をどのように報道するかが、マスコミ報道のバランスの目安になります”ジャーナリズム研究者ロバート・W・マクチェズニーは指摘している。“国民は、ワシントン・ポストの社説欄で、この利益相反について、知るべきなのです。”

インスティテュート・フォー・パブリック・アキュラシーが最近発表した声明で、マクチェズニーは言っている。“もしも、アメリカ合州国のどこかの公敵が、同様な状況になれば、例えば、カラカスの主要新聞社所有者が、マドゥロ政府から秘密の契約で6000万ドルの仕事を受けるようなことがあれば、ワシントン・ポストは、その新聞と政府を、出版の自由を愚弄したとして攻撃する大合唱を率いたろう。ワシントン・ポストは、自ら苦い薬を一服飲むべき時期なのだ。”

我々は、他のマスコミや諜報専門家達にも、これをどのように評価するか意見を求めた。彼らのコメントがワシントン・ポスト紙に掲載される可能性は少ない。

“今起きていることは、ワシントン・ポストを所有していることで、CIAと仲良くすることに膨大な経済的利害関係があるもので、諜報業界用語で、‘強い影響力を持つ代理人、agent of influence’”と呼ばれているものです。元CIA職員レイ・マクガバンは語っている。“言い換えれば、二つの大企業が、あからさまに提携して、安全保障国家を助成しているのです。”

ワシントン・ポストや多くの他のマスコミ組織の元記者ジョン・ハンラハンはこう語っている。“実に基本的なことです。CIAについてまめに報道しているワシントン・ポストの読者は、ポストの新所有者ジェフ・ベゾスは、CIAとのアマゾンとの6000万ドル契約で大いに恩恵を受ける立場にあることを、新聞とオンラインの報道記事や社説で定期的に、知る権利があり、また気付かさせられるべき権利があります。たとえそのような情報公開があったにせよ、国民は、CIAに関して、強靱な報道を得られると安心してはならない。一つ確実なことがある。ワシントン・ポストの記者や編集者達は、ベゾスがアマゾンの過半数所有者として、CIAと良好な関係を維持することに経済的な利害関係があることを承知しており、それが、鼻っ柱の強いジャーナリスト連中にさえ、CIAが好ましくない様に思える記事を書けば、出世の邪魔になることをはっきり知らしめます。”

金持ちや有力者連中は、本当に独立したジャーナリズムの炎に対し、極めて強く吹きつける。もしその灯火を高く掲げたけいのであれば、我々自ら掲げなければならない。
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ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、インスティテュート・フォー・パブリック・アキュラシーInstitute for Public Accuracy創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death”等がある。この本に基づくドキュメンタリーに関する情報は、www.WarMadeEasyTheMovie.orgにある。

記事原文のurl：www.normansolomon.com/norman_solomon/2013/12/under-amazons-cia-cloud-the-washington-post.html
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xxx新聞やxxxx放送の記者や編集者達は、社長が政府と良好な関係を維持することに経済的な利害関係があることを承知しており、それが、鼻っ柱の強いジャーナリスト連中にさえ、政府が好ましくない様に思える記事を書けば、出世の邪魔になることをはっきり知らしめます。

年末清掃セールのような都痴事候補リストを、大本営広報部は宣伝している。全てアメリカ傀儡首相好みの傀儡知事候補。属国体制を肯定しない候補者は名前を載せない。

小選挙区制を推進し、二大政党化を推進し、ねじれ解消を推進し、属国化促進を支援している大本営広報部、それが本来の仕事。真実の報道とは無縁。真実の報道、国民の為になる報道が事業目的であれば、西山記者を適用例にあげた秘密法には、徹底的に戦うはずだ。もちろん、彼らの事業目的は、政府・大資本の広報業務。

独立した国家であれば、本当の意味の国民栄誉賞やら文化勲章やらを受賞して不思議がない記者活動が、この国では犯罪。候補者ということでは、見逃せない、大本営広報部ではない記事がある。

前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解くの著者のお一人、澤藤 統一郎氏のブログ『澤藤統一郎の憲法日記』に、

• 宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。
• 宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその２
• 宇都宮健児君、立候補はおやめなさい─その３

という記事がある。講演で澤藤統一郎氏のお話を聞いたことしかないが、耳を傾けるべき貴重な御意見に思える。

この記事を転載したInformation Clearinghouseの読者書き込みには、当然「ここからは物を買わないことにしている」というものがある。
個人的に、知人諸氏がこういう企業から便利さを理由に購入しているのを、不思議、かつ大いに悲しく思う。個人的には、ここでしか買えない場合は、欲しいものも我慢している。そもそも金欠だが。

その灯火を高く掲げたけいのであれば、我々自ら掲げなければならない。

と言っても、自らたちあげるのは気が遠くなるほど困難。記事中で発言が引用されているマクチェズニー教授、別の場所で、この会社の危うさ、ジャーナリズムの代替案を語っておられる。

• ワシントン・ポスト新オーナー、いかにCIAを支援し、WikiLeaksを妨害し、書籍業界を壊滅させたか
• ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

後者の中から、ポイントを引用させて頂こう。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

そこで、植草一秀の『知られざる真実』2013年12月23日 (月)記事に、卑近な代替案がある。是非お読み願いたい。

軍事属国化と経済植民地化に抗うことができるか

大本営広報部には全く出演されない論者が、大本営広報部とは全く違う現状分析を展開されている。

資本力、視聴者数の上では多勢に無勢でも、内容・精神は、大本営広報部を遥かに凌ぐこと確実。こういうメディアなくして、市民生活の向上は有り得ない。

2013年12月19日

Paul Craig Roberts

何年も前、ジョージ・W・ブッシュ政権は警察国家だと私が書いた際、右翼連中のひんしゅくをかった。オバマ政権は、もっと酷い警察国家だと書いた際には、リベラル派連中があきれた顔をした。ところが今や私は物議を醸さなくなってしまった。皆同じ意見だ。

イギリスの新聞ガーディアンによれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、オバマと怒りをこめたやりとりをし、そこでメルケルは、オバマの国家安全保障局 (NSA)を、密告者のネットワーク経由で、国民全員をスパイしていた共産党東ドイツの秘密警察シュタージになぞらえた。http://www.theguardian.com/world/2013/dec/17/merkel-compares-nsa-stasi-obama

シュタージにスパイされながら、共産主義の東ドイツで成長し、現在、ヨーロッパで最も有力な国家で、最高政治権力の座についているメルケルが、“自由と民主主義の”アメリカによってスパイされているのだ。

元NSA幹部職員のウイリアム・ビニーは“我々(アメリカ)は今や警察国家で暮らしている。”と断言した。オバマ政権が行っている大量スパイは“全体主義的な行為”だとビニーは語っている。http://www.washingtonsblog.com/2013/12/former-top-nsa-official-now-police-state.html

無知をさらけ出す“超愛国者連中”やら、オバマを崇拝する、うんざりするほどだまされやすいリベラル連中から、あらゆるいやがらせメールが来るが、私にとって恐らく最良の擁護は、オバマが認可しているNSAスパイ活動は、“ほとんどオーウェル風”だと言明したリチャード・レオン連邦判事だ。アメリカ自由人権協会ACLUが認識しているのと同様に、レオン連邦判事は、NSAのスパイ活動は憲法が許容する範囲を逸脱している可能性があると裁定し、“‘オーウェル風’という烙印を押し、ジェームズ・マディソンも‘唖然として’いるだろうと補足して”エドワード・スノーデンを擁護した。

より多くのアメリカ人が唖然としていれば良いのだが。スパイされると自分が大物のような気がするので、アメリカ人は実はスパイされるのが好きなのではないかと私は時折思うことがある。“皆、俺をみてくれ! 俺は極めて重要な人物だから、政府は俺や俺のフェースブック等々をスパイして、アメリカの貧困を一掃すべく、膨大な金を使ってくれている。俺が今日誰と連絡したか知るだけの為に、連中は10億ドルを使っているに違いない。スパムの中で迷子にならないよう願っているぞ”

未来が全くなく、注意を向けて欲しくて仕方がない連中の間では、スパイされることが大流行だ。

FBIにスパイされていたAntiwar.comのジェイソン・ディッツは、レオン判事の裁定は、正義と自由を回復しようとしていたのに、アメリカ版シュタージ・スパイ国家を生み出したオバマ大統領にとって敗北だと、述べている。スパイ国家から何億万ドル、何十億万ドル儲ける全ての資本主義企業が、シュタージ国家を支持する連中の下院・上院の選挙キャンペーンに対し寛大に資金援助をしてくれるので、議会は、もちろんスパイ国家が大好きだ。

強欲への順守と、シュタージ国家との協力を狙って、リバタリアンと“自由市場経済”が資本主義としている恋愛は馬鹿げている。

先に進もう。オバマとジョン・ケリー国務長官が、でっち上げの証拠を元に、シリアが“越えてはならない一線”を越え、アメリカが組織し、武器を与え、資金を提供している、ほとんど全員シリア外部から入り込んでいる“反政府派”に対し、大量破壊兵器を使用したとして、今にも攻撃しようとしていたのは、わずか数週間前のことだった。

ワシントンに買収されたフランス大統領だけが、ワシントンのシリアのアサド政府に対する嘘の言葉を信じているふりをした。長らくワシントンの傀儡であるイギリス議会が、オバマに肘鉄を食らわせ、アメリカの新たな戦争犯罪への参加を否決した。これでイギリス首相デービッド・キャメロンは何も決められなくなった。イギリスは、一体どうやって、キャメロンやブレアの様な首相を得ているのだろう?

ワシントンの対シリア計画は、イギリス傀儡による掩護を失い、シリアの化学兵器を破壊するため、外国の手に引き渡す手筈を整えて、論争を終わらせたロシアのプーチン大統領から、致命的打撃を食らった。

その間に、ワシントンが組織する“シリア反乱”が、9/11に関与しているとされる組織、アルカイダに乗っ取られたことが明らかとなった。ワシントンでさえ、アルカイダにシリアを担当させては辻褄が合わないことを理解できた。現在の見出しはこうだ。“欧米はシリア反政府派に命令している。アサドは留任させざるを得ない、と。”

一方、ワシントンの傲慢さは、インドを敵に回すことにも成功した。国土安全保障省の一部門、運輸保安局TSAが、インドの女性外交官を複数回、裸にする所持品検査や体腔捜査をし、彼女による外交特権の主張を無視した。http://news.nationalpost.com/2013/12/18/devyani-khobragade-reveals-how-she-broke-down-after-stripping-and-cavity-searches-as-row-between-u-s-and-india-deepens/

このインド人外交官嫌がらせは、何とも正当化しようがない。インド政府は、不快感を表明すべく、自爆爆弾トラックがアメリカ大使館めがけて体当たりするのを防ぐバリケードを撤去した。

ワシントンは、軍備拡張競争の再現にも成功した。これは軍安保複合体にとって更なる利益であり、世界にとって、安全保障の劣化だ。ワシントンの軍事攻勢という挑発を受けて、ロシアは、7000億ドルかけて、核弾道ミサイルを改良すると発表した。中国の指導部も、中国はワシントンによる中国勢力圏侵犯でおじけづいていないことを明らかにした。中国は、ワシントンの海上艦隊への大規模投資を陳腐化させる武器体系を開発中だ。

最近、保守派の権化、パット・ブキャナンが、ロシアのプーチン大統領の方が、アメリカ大統領より、伝統的なアメリカの価値観を体現していると主張した。http://www.unz.com/pbuchanan/is-putin-one-of-us/

ブキャナンはもっともだ。爆撃して、石器時代にしてやると各国を脅し、国家の長が乗った飛行機に着陸を強いて、捜索を受けさせ、政治亡命を認めることを拒否しているのは、モスクワや北京ではなく、ワシントンなのだ。

“例外で”“必要欠くべからざる”国であり、それゆえ、あらゆる法律や道徳を越える存在だというワシントンの主張は、“他人の利益を侵害したり、人に生き方を教えようとしたりするつもりはない”というプーチン大統領の声明と比べると、確かに不利だ。

ワシントンの傲慢さはアメリカの不評を招いた。ワシントンは、次は一体どのような損害を我々にもたらしてくれるのだろう?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/12/19/washington-discredited-america-paul-craig-roberts/
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Information Clearinghouseの読者投稿に、パット・ブキャナンが、ロシアのプーチン大統領を褒めたのは、「同性愛否定についてだ」というものがあった。投書はもっともなのかも知れない。

大統領、ソチ開会式出席はしない、という嫌がらせをしている。属国傀儡首相も欠席するのだろうか？

ドイツと違い、この属国、宗主国による対属国傀儡首脳スパイ活動を、全く問題扱いしない不思議。
全く問題扱いしない大本営広報部が異常なのか、そういう大本営広報部の異常な振る舞いを黙って認める国民が異常なのかわからない。

もちろん秘密法は、国民に情報を隠し、宗主国に全て差し上げることを規定する法律だ。

秘密法成立後、大本営広報部は、それを良いことに、TPPに関する虚報と、獅子頭氏の選挙資金問題しか報じない。そしてギョウザ会社社長殺人事件。

獅子頭氏だけが袋叩きになることが解せない。自民党、公明党、やつらの党、異神やら民主党を叩くのならわかるが。

唯我独尊党が、早々と自民党との協力を言っているらしい。「政権に協力意向」とニュースにはある。政権に協力する党を野党というのがよくわからない。不思議な大本営広報部用語だ。

もう一つの与党別動隊発足にすぎないだろう。何が慶賀すべきことなのか意味がわからない。憂慮すべきことというのならわかるが。

党首が、TPPを推進しているアメリカの通商代表と、留学時代、同室だったことを自慢している党に期待する人がおられることをなんとも不思議に思う。

自分を不幸にする人間を、救いの神と思う方々には、なにを言ってもはじまるまい。

そういう現実を報じない大本営広報部、GNP増大には貢献しても、国民の幸せには貢献するまい。

Strategic Culture Foundation
Wayne MADSEN

2013年12月16日| 00:00

国際ヘッジ・ファンド盗賊ジョージ・ソロスの民主主義操縦工作と、CIAの戦術家ジーン・シャープの人為的街頭革命戦術が組んで、世界中に≪新しいアメリカの世紀≫を押しつけるというアメリカ・ネオコンの狙いの中核戦略を形成して以来、ウクライナは、アメリカの介入主義的海外政策の獲物になっている。そして、ネオコンは今もジョン・ケリー長官の国務省で益々健在だ。

ウクライナの≪オレンジ革命 II≫と呼ばれるもののを受け、ヴィクトリア・ヌーランド、かつてヒラリー・クリントン米国務省の報道官を勤めた、ヌーランド米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）はヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領率いるウクライナ政府に対して経済制裁をすると脅した。キエフ中心部の抗議行動参加者を、ホテルの窓から見下ろしながら、反ロシア・ウクライナ人が出現する様相に、アリゾナ州選出の狂信的共和党上院議員ジョン・マケインは舌なめずりをしていた。マケインは冷戦先祖返りで、ハノイの戦争捕虜監房における昔の思い出と、今日の現実との間で、精神的に不安定な人物だ。

ヨーロッパの銀行家が率いる緊縮政策と貧困連合に統合しようという欧州連合の企みに抵抗したウクライナは、EUとの≪同盟協定≫を中止した後、EUによる攻撃の標的となった。そうはせず、ウクライナは、より有利なロシアとの経済連合の方を選んだのだ。この動きが、民主的に選出されたウクライナの大統領と政府の辞任を要求する、キエフのマイダン(独立)広場での街頭大衆抗議行動を引き起こした。

キエフでの抗議行動と、外部からのEUの操り手とのつながりが極めて明白となり、ウクライナの≪タフリール広場≫となったキエフの広場は≪ユーロマイダン≫と呼ばれているが、エジプトのホスニ・ムバラク大統領を打倒した、そもそものカイロはタフリール広場での抗議行動の一部は、アメリカ合衆国とヨーロッパからエジプトに飛行機でやってきたプロの政治運動家達から指図を受ける、ソロスが資金援助し、シャープが影響力を及ぼしている街頭抗議行動参加者によって操られていた。

専門家が煽動した最近のキエフの見せ物は、2004年のいわゆるオレンジ革命でのウクライナ政府打倒を実現したのと全く同じ、ソロス/シャープ/全米民主主義基金NED/CIAという複数の頭を持った怪獣が陣頭指揮を執っていた。今回は、ウクライナ大統領ヤヌコヴィッチのみならず、究極的には、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンも標的だ…

手が血にまみれたネオコンの大天使ロバート・ケーガンと結婚しているヌーランド国務次官補は、マイダン広場の抗議行動参加者にスナックを手渡した。ロシアや中国外務省の次席レベル幹部が、ワシントンで、オキュパイ・ウォール街の抗議行動参加者に食料を手渡しし、もし必要であれば、実力で、オバマ大統領を打倒するよう促した場合の、アメリカ合衆国の反応をご想像願いたい。ところが、マイダンで抗議行動参加者を支持して、ヌーランドは、まさにそういうシナリオを演じたのだ。しかも、彼女はマイダンでの厳しい警備に対して、ヤヌコヴィッチを非難した。ヤヌコヴィッチをも激しく非難したヌーランドとケリーは、オキュパイ運動の抗議活動参加者に対してアメリカの警官が行なった警察の蛮行も、グループの指導者達を暗殺する為に狙撃兵を用いるというFBIの計画も忘れ去っている。

しかも、今年早々、イスタンブールのタクシム広場で、平和な抗議行動参加者達に対し、トルコ政府が機動隊を放った際は、ヌーランドとケリーは全く静かだった。結局、トルコはNATO加盟国であり、ウクライナは、当面の所そうではないのだ。

ジーン・シャープと、世界中で≪金で集める暴徒≫反政府抗議行動を組織する為の前衛組織、彼の二つの≪申し子≫NGOのオトポールOTPORと、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)にとっては、ウォール街とペンタゴンが設計する≪新世界秩序≫に抵抗性のある国の国民だけが、現金や、パンフレットや、i-Padやi-Phonesや、スナック、≪テーマ革命≫プラカードや、横断幕、過去の時代の復元国旗や他のプロパガンダ支援を受ける格好の的だ。最近、漏出した電子メールによって、アメリカやイスラエルの軍-諜報組織とのつながりが良く知られている、ジョージ・フリードマンが創設したCIAやペンタゴンと関係がある諜報会社STRATFORと、CANVAS創設者スルジャ・ポポヴィッチが協力していることが明らかになった。

キエフの≪オレンジ革命II≫も、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートのプロジェクト、メディア開発ローン財団の仕掛けであるプラハのセンター・フォー・アドヴァンスド・メディア等を含む、様々なソロスの報道機関による後援のおかげで、中欧・東欧や世界の他の場所で、好意的に報道されている。

全ての似非≪テーマ≫革命同様、≪金で集めた暴徒≫を行動に結集させる為には、≪追い詰められた殉教者≫が必要だ。ウクライナの抗議行動参加者にとって、≪マイダンの乙女≫は、賄賂で獄中にある元首相、ユリア・チモシェンコだ。現在ハリコフの病院に囚われているチモシェンコは、ウクライナの≪アウン・サン・スー・チー≫となった。しかし多くのウクライナ人にとって、元首相は厚顔無恥な目立ちたがり屋で、そのトレードマークの編んだ髪形は、多くのウクライナ人から頭頂の≪ベーグル≫と馬鹿にされていた。

オレンジ革命IIでは、新≪ヒーロー≫は元ボクサーで野党UDAR党首ヴィタリー・クリチコと極右民族主義者オレフ・チャフニボクだ。連中の脚本は、キエフではなく、プラハ、ロンドン、ワシントンと、ニューヨークにあるソロスの秘密工作事務所で書かれている。

余りに多くの東欧と中欧の政治活動家達が、ソロスが資金を提供している似非≪民主化運動≫に≪取り込まれている≫。言うまでもなく、ソロスは、親民主主義、親労働者の大義とされているものの代弁者や、まして資金提供者であるはずがない。ソロスは、1960年代末に、スイス、ジュネーブのエドモン・ロスチャイルドのプライベート・バンキングで副頭取をしていたジョルジ・クーロン・カールワイスのもとでヘッジ・ファンド(賭博場とねずみ講の組み合わせ)における卑しむべき経歴を開始した。

1960年代末、カールワイスは、ロスチャイルドの資金を、ソロスのクオータやクワンタム・ヘッジ・ファンドに提供していた。カールワイスは、ロバート・ヴェスコが逃亡生活に入る前に略奪した企業、バーナード・コーンフェルドのインターナショナル・オーバーシーズ・サービシズ(IOS)の計画にも関係している、グローバル金融のごまかしといんちきの名人だ。カールワイスは、マイケル・ミリケン、ドレクセル・バーナム・ランバート・ジャンク・ボンドの違法な金もうけのばか騒ぎにも関係している。

ソロスは資金力がある自由の大義の提唱者のふりをしているが、彼は様々なフロント組織経由で不正手段で得た利益をばらまいて、本当の進歩派を弱体化させたのだ。ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートは、様々な親民主主義フロント組織を支援しているが、これらの団体は、ブラックストーン・グループの様な謎につつまれたグローバル金融企業の権益の為に尽くしている。

ブラックストーンの元理事長は、ソロスの旧友、金融界の同僚、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵だ。ソロスは、彼が買収した≪進歩派≫マスコミ組織を使い、ヨーロッパや世界中で、彼自身の反民主的で反進歩的活動を明らかにする様な、あらゆるニュース抑え込んでいる。

テーマ革命第一ラウンドでは、ソロスとアメリカ政府協力者が資金援助し、ジーン・シャープの脚本を順守して、新世界秩序ひな型の政府が、ウクライナとグルジアにしつらえられた。ウクライナでは、ヴィクトル・ユシチェンコと、チモシェンコ首相が、グルジアでは、ミヘイル・サアカシュビリが率いて≪親民主主義≫騒ぎのさなかに据えつけられた親NATO、親EUの各国政府は、間もなく腐敗した縁故主義の政権に成り下がった。チモシェンコとサアカシュビリは間もなく、マフィアや、腐敗した実業界の大物連中と関わり合いを持った。チモシェンコのかつてのビジネス・パートナー、元ウクライナ首相パヴロ・ラザレンコは、マネー・ロンダリングと賄賂と詐欺のかどで、カリフォルニアで服役を始めた。一方、サアカシュビリは、キプロスの謎めいた≪ゴールデン・フリース（金の羊毛≫慈善基金に巻き込まれた。

ソロスやテーマ革命の活動家連中は、NATOとEUへの加盟を期待して据えつけた政府に、余りに多く投資していた為、ネオコン連中は、ユシチェンコ-チモシェンコ政権の終焉から決して立ち直ってはいない。ユシチェンコの妻、カテリーナ・チュマチェンコ・ユシチェンコは、ロナルド・レーガンのホワイト・ハウスで働いていた。チュマチェンコは、ホワイト・ハウスの社会連絡課でも働いていたことがあり、そこでヘリテージ財団等、他のネオコン拠点を含む、アメリカ合衆国内の様々な右翼や、反共亡命者集団への働きかけをおこなっていた。

今、オバマ政権内部の≪保護する責任≫を主張する介入主義者達は、カレンダーを2004年に戻して、ウクライナで選挙で選出された政府に対する次の非民主的追放を引き起こそうとしているのだ。

ウクライナ、モルドヴァ、ロシア、ベラルーシ、ルーマニアや東欧と中欧の他の国々で、新世代のソロス派活動家や工作員連中が、次の≪テーマ革命≫を始めようとしている。今度の目標は、またもやウクライナをロシアから引き離し、EUとNATOに引き込むことだ。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/12/16/ukraine-nato-eastern-prize.html
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ソロスの師匠？Georges Coulon Karlweis、正しい発音がわからない。いい加減なカタカナに移しかえた。

大本営広報紙、毎朝ちらりと目にするだけで気が滅入る。属国の悲しい現実しか読みとれない。ゆえあって、ここ数日、電気洗脳箱を利用していない。何故かスイッチをいれる気力がでないだけなのだが、立派な節電。

米政府、地位協定の改定応じず

【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は１７日の記者会見で、在日米軍基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の改定を沖縄県が求めているのに対し「米政府が見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と述べ、改定交渉の可能性を強く否定した。

国営放送の目に余る洗脳ニュース、赤旗だけが批判してくれるのだろうか? 定時ニュースなるプロパガンダ、腹が立つので最近全く見ないが、指摘の通りだろう。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋 2013年12月16日 (月)
ＮＨＫは放送法違反である　ＮＨＫを取り戻す！　今朝の赤旗報道

国家安全保障戦略に、「愛国心」を明記するという狂気の沙汰。
「売国心」の印刷間違いに違いない。

この属国運営には、ソロスもシャープも不要。何しろヴィクトル・ユシチェンコと、チモシェンコ首相とミヘイル・サアカシュビリ全員を合成したような人々による腐敗した縁故主義の政権が70年ほど続いているのだから。(これは特定秘密に違いない。)

テーマ革命、カラーやら、花の種類をつけた人為的な工作。オトポルやキャンバス等について関心のある方は、例えば下記記事もどうぞ。

• "カラー革命"手法の完成－幼児期に退行する欧米指導部
• ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

Paul Craig Roberts
2013年12月14日

読者の皆様、皆様が当事者としての責任を果たしてくださったので、私も自らの責任を果たしたい。

世界を戦争に押しやるアメリカ政府

Paul Craig Roberts

アメリカ政府は、アメリカに、12年間戦争をさせてきた。アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、イエメン、そして、これから戦争になりかねないシリア、出番を待っているイラン。これらの戦争は、資金、威信や、アメリカ人兵士達と、攻撃される一般市民両方の死亡と負傷の点で、非常に犠牲の大きなものだ。こうした戦争のいずれにも、やむにやまれぬ理由も、正当化できる説明はありそうにない。戦争は、軍事/安全保障複合体の利益にとって重要だ。戦争は、アメリカにおけるシュタージ警察国家の建設の口実として役立っており、またこうした戦争は、ヨルダン川西岸と、レバノン南部全てをイスラエルが併合する障害を除去して、イスラエルの利益に役立ってきた。

これらの戦争は金がかかり、破壊的ではあるものの、世界大戦のレベルは遥かに下回り、まして、核兵器を保有する敵国に対する世界大戦には及ばない。

人類にとって致命的な戦争は、アメリカ政府が、アメリカや、NATOとアジアのアメリカ傀儡諸国を、そこへ向かって突進させているロシアと中国との戦争だ。アメリカ政府がこの最終戦争に突進する原因となっている多数の要因はあるが、最も重要なのは、アメリカ例外主義という教義だ。

この独善的な教義によれば、アメリカは、なくてはならない国なのだ。これの意味するところは、アメリカは、世界に対し、非宗教的な“民主的資本主義”覇権を確立すべく、歴史によって選ばれたというものだ。この目標の優位性ゆえに、アメリカ政府は、伝統的な道徳規範を超越し、アメリカ国内法、国際法も含め、全ての法を超越する。

かくして、挑発されたわけでもないのに一方的に行う他の国々への侵略にも、国際法や、ニュルンベルク基準の下で、明らかな戦争犯罪である一般市民への攻撃に対しても、アメリカ政府内の誰一人として、責任を問われずにいる。また、アメリカ政府内の誰一人として、アメリカ法やジュネーブ協定の下で禁じられている犯罪である拷問に対しても責任を問われずにいる。令状無しのスパイ、令状なしの捜査、人身保護令状請求権の侵害、適正手続き無しの国民殺害、法的代理人の否定、秘密の証拠にもとづく有罪判決といった、憲法上の権利に対する無数の侵害に対しても誰も責任を問われずにいる。リストは長大だ。

あらゆる点で、ナチス・ドイツの生まれ変わりである政府の、一体何が例外で、なくてはならないものなのか疑いたくなる。自分たちは、世界でも特別な国民だという信念を吹き込まれる国民は、必然的に人間性を喪失する。かくして、ブラドリー・マニングが暴露したアメリカ軍のビデオが示している通り、アメリカ軍兵士達は、街路を歩く無辜の人々を無差別に殺して、楽しんでいる。

米国自由人権協会と、憲法上の権利を主張する団体や、インターネット上の独立した発言を除いて、キリスト教会を含むアメリカ国民は、自らの政府の犯罪行為と不道徳行為を、ほとんど抗議もせずに、受け入れている。

道徳的非難がないことが、アメリカ政府を大胆にさせ、アメリカ政府は、アメリカ世界覇権の邪魔になるロシアと中国の現政府に対し強く出ている。

アメリカは、1991年のソ連崩壊以来、22年間、反ロシア工作を行なってきた。レーガン-ゴルバチョフ合意に反して、アメリカ政府はNATOを東ヨーロッパやバルト諸国にまで拡張し、ロシア国境に軍事基地を建設した。アメリカは、グルジアやウクライナ等ロシアそのものの元構成諸国にまで、NATOを拡張することも狙っている。

アメリカが、ロシア国境に軍事基地やミサイル基地を建設する唯一の理由は、アメリカの覇権に抵抗するロシアの能力を無効にすることだ。ロシアは近隣諸国に対し、いかなる威嚇的振る舞いもしておらず、グルジアの南オセチア侵略に対するロシアの反撃を唯一の例外として、アメリカの挑発を前にしても極めて受動的だった。

これも今変わりつつある。ジョージ・W・ブッシュ政権がアメリカの戦争原理を変更し、核兵器を防衛的、報復的使用から、先制的第一撃へと押し上げ、ロシア国境へのアメリカの対弾道弾ミサイル基地の建設と、アメリカが新技術を兵器化したことで、アメリカがロシアの第一撃能力を奪おうとしていることが、ロシアにとって明らかになった。

12月12日、ロシア国会(議会の両院)での大統領演説で、ウラジーミル・プーチンは、アメリカがロシアに及ぼしている攻撃的な軍事的脅威をとりあげた。アメリカは、その対弾道ミサイルを、防衛システムと呼んでいるが、“実際は戦略的攻撃能力”の重要な一環であり、勢力の均衡をアメリカに有利な様に変更することを狙ったものだとプーチンは述べた。脅威の存在を認め、プーチンは脅威に答えた。“ロシアに対する軍事的優位性を実現できるという幻想は誰にも持たせないようにしよう。我々は決してそれを許さない。”

オバマ政権が核兵器削減協定を廃棄したのに答えて、プーチンは述べた。“我々はこうしたこと全てを認識しており、何をすべきかを知っている。”

誰かが将来歴史を書くことができれば、オバマ政権はレーガン大統領が終わらせようと熱心に努力した冷戦をよみがえらせ、熱い戦争へと突進させた政権として記録されよう。

ロシアを敵にするだけでは満足せず、オバマ政権は中国までも敵にした。オバマ政権は、南シナ海は“アメリカ国家安全保障にとっての関心”地域だと宣言した。これは、メキシコ湾は、中国の国家安全保障にとって関心ある地域だと中国が宣言するようなものだ。

南シナ海に対する主張が口先だけのものではないことを明らかにする為、オバマ政権は、アメリカ艦隊の60%を、中国の勢力圏へ再配置を必要とする“アジアへの回帰”を発表した。アメリカは、フィリピン、韓国、ベトナム、オーストラリアとタイへの海軍基地と空軍基地の確保に余念がない。アメリカは、様々な島々に対する中国の主張と争い、空域を拡張した中国近隣諸国と組んで挑発を強化した。

中国はおじけづいてはいない。中国は“世界の非アメリカ化”を呼びかけている。先月、現在中国政府は、アメリカを地表から消し去るに十分な核兵器とその運搬システムを所有していると発表した。数日前、南シナ海で、中国艦船がアメリカ・ミサイル巡洋艦に攻撃的に接近した。

アメリカがロシアと中国に対してとっている軍事的攻撃の姿勢は、通常なら、戦争に至って終わる、極端な自信満々な態度を示している。アメリカ国民は、アメリカの優れた技術的能力で、ロシアと中国のミサイル発射を防いだり、迎撃したりすることができると言われ、アメリカの先制攻撃は、朝飯前状態にまで高められる。ところが、イランが核兵器を入手することによる潜在的な危険は、余りに大きいので、今、先制攻撃戦争が必要だと言われており、核兵器を入手するかも知れないごく少数の無国籍イスラム教徒達に対し、アメリカは無防備なままであるという理由で、巨大な国土安全保障省が正当化される。アメリカの攻撃に対するロシアと中国の報復的対応は、取るに足りないこと見なされるが、イランの核の脅威と無国籍のイスラム教徒はそうではないというのは異常な状況だ。

ロシアと中国に戦争のシグナルを送るだけでは満足せずに、アメリカは、イランと仕事をしている企業への新たな制裁を発表し、イラン人共同社会を粉砕することに決めたもののように思われる。イラン人は、アメリカの妨害を、アメリカが恐らく意図した通り、アメリカには協定を本気で維持する意図が欠如していると理解し、ジュネーブを発ち、イランに帰国した。協定が復活されうるか、あるいはイスラエル・ロビーが、イランとの戦争の脅威を終わらせるのを約束する協定を頓挫させることに成功したかは現時点ではまだわからない。

アメリカ国民は、自国政府に対する影響力、あるいは政府の意図についての認識すら、例え持っているとしても、ごく僅かしかないか。しかも、世界戦争推進に向けるアメリカ政府の動きを止める為、アメリカ国民がその後ろに結集できる組織的な反対勢力は存在しない。希望が多少でもあるとすれば、それはアメリカのヨーロッパやアジアの傀儡にあるように思われる。ひたすらアメリカの対世界覇権を獲得を幇助するだけの目的の為に、自らの国の存在を危うくしているこれら政府に一体どのような利益があるのだろう？ 各国政府は、アメリカがやっているゲームが、自国にとって致死的なものであることが理解できないのだろうか？

ドイツだけが、同時に自国の利益にも役に立てながら、世界を戦争から救うことができる可能性がある。ドイツがすべきことは、EUとNATOからの脱退だけだ。同盟は崩壊し、その崩壊は、アメリカ政府の覇権への野望を終わらせることとなろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts/

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多くの日本の読者の方々も、ポール・クレーグ・ロバーツ氏に寄付されたことだろう。

「チリ大統領にバチェレ氏決選投票、左派の女性前職」

右派が政権をとる前、彼女が大統領だった。彼女が復活したとは素晴らしいことだ。

どこかの属国では、二大政党なるものの片方がシナリオ通り政権を取り、やがてぼろぼろとなり、さらに強力になって、元の売国与党に大政奉還した国とは大違い。

信頼を完全にうしなった政党のかわりに、ガラクタを寄せ集め、にせの「夢よもう一度」状態をでっち上げようと大本営広報部は必死。

二大政党は、完成すれば宗主国と同じになるだけ。どちらを選んでも、大多数の国民はかならず不幸になる仕組み。小選挙区制度が悪の根源。

秘密法案反対もポーズだけとって、大本営広報部への信頼をつなぎ止めようという工作だったろう。本当に反対なら、テレビも使って継続すればよい。

TPP隠蔽欺瞞報道を見るだけで、大本営広報部洗脳工作のインチキさは十分わかる。

日本国民は、自国政府に対する影響力、あるいは政府の意図についての認識すら、例え持っているとしても、ごく僅かしかないか。しかも、世界戦争推進に向ける日本政府の動きを止める為、日本の国民がその後ろに結集できる組織的な反対勢力は存在していない。

ひたすらアメリカの対世界覇権を獲得を幇助するだけの目的の為、自らの国の存在を危うくしている日本政府に一体どのような利益があるのだろう？ 日本政府は、アメリカがやっているゲームが、日本にとって致死的なものであることが理解できないのだろうか？

Finian CUNNINGHAM

Strategic Culture Foundation
2013年12月6日 | 08:41

ブリュッセルのNATO本部で今週、ウクライナの政治的混乱について演説をして、アメリカジョン・ケリー国務長官は、中立を装って、欧州連合とロシアとの間での“買収合戦”に対し警告した。

ケリー国務長官はこう述べた。“彼等[ウクライナ人]は、個人的関係なり、国家的関係なりでの買収合戦ではなく、彼等が得られる恩恵や、それで得られる生活や、彼等が得たいと願う権利や恩恵に基づいて、どこに加盟するのか決定できるべきだ。”

もったいぶった言辞をはぎ取れば、ケリー国務長官自身が、主権国家の内政に対する慈悲深い調停者を気取っている暗黙の姿が見えてくる。実際、この声明の中で、提案されていた欧州連合との貿易協定には進まないという最近の主権国家の決定を下したウクライナ政府の合法性を、ケリー国務長官は否定しているのだ。

ウクライナを巡る買収合戦に対するケリー国務長官の警告にもかかわらず、それこそまさに、EUとアメリカがしかけており、目立たない形ではあれ、少なくとも20年間、積極的にしかけてきたものだ。この買収合戦は、単にウクライナをEU集団に引き込むのみならず、全ての旧ソ連共和国をロシアの勢力範囲から分裂させることを狙ったものだ。しかも、より緊密な商業上の絆を作り出そうというだけのものではない。買収合戦は、地政学的大国としてのロシアを包囲し、弱体化させる為の徹底した非公然戦争に他ならない..。

民主主義、法の支配、統治力やら、その他諸々の曖昧な価値観やら、ユーロビジョン歌謡コンテストさえ、の名の下に、この長期にわたる敵対的地政学プロジェクトで、アメリカとEUは、NATO同盟の軍事パートナーとして、緊密な共同行動を取ってきた。

中立性を装いながら、アメリカの外交政策最高責任者は、今週モルドバに予定外の4時間立ち寄って、アメリカの強硬な姿勢のあらわなサインを出したのだ。ケリー国務長官はモルドヴァの首都キシナウ訪問を可能にすべく、ウクライナでの閣僚会議を欠席し(無視した)、キシナウで、先月モルドヴァがEU連携協定に加盟したことで、モルドヴァ当局者に彼は挨拶した。これ以上露骨なことはない。アメリカは、ヨーロッパを奉じる旧ソ連共和国には承認が与えられるが、奉じない連中は冷遇されるのだということをあらわに示している。

11月末、リトアニア、ビリニュスで開催された東方パートナーシップ首脳会議で、もう一つの旧ソ連共和国グルジアと共に、モルドバはEUとのより緊密な貿易のつながりに加盟した。その場では、EU協定には参加しないというのがウクライナの決断は、キエフでの街頭抗議行動の激化という結果をもたらした。ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと彼の政権は、欧州連合に加盟するという彼等の“夢”を拒否したと抗議行動参加者達は主張している。不審な機動力と組織で、抗議行動参加者達は街頭に繰り出し、ブルドーザーや火炎瓶で、政府庁舎を封鎖し、通常の政府機能を混乱させ、さなきだにあるウクライナの経済的苦境を更に悪化させている。

ウクライナは、2015年に国政選挙を行う予定だが、街頭の抗議行動参加者達は、EU協定への参加拒否を巡る正統な異義を表明することを遥かに超えた様に見え、民主的に選出された政府に対するクーデターを開始しようという姿勢だ。

経済的困難や政治的身びいきとされるものへの不満の万能薬をもたらすと称する“EUの夢”という考え方に同意する支持者がウクライナにいることは疑う余地はない。しかし、こうした問題、特にEU加盟を取り下げるというウクライナ政府の最近の決定を巡る大衆の不満につけこむ、外部から率いられた打倒や煽動の兆しが見られることも否定しがたい。

EU協定加盟を拒否するウクライナ政府を、あたかも不当であるように描きだし、街頭での抗議行動を暗黙裡に支持する、ジョン・ケリー国務長官とヘルマン・ファン・ロンパウEU理事会議長の公式声明は、主権政府の内政に対する法外な当てこすりだ。しかも、皮肉にも、欧米当局は、ロシアを介入している当事者として関係づけている。

こうした物事は、ロシアとの歴史的な絆を消し去ろうとして待ち構えているウクライナ国内の諸政党にとって都合のいいように、不満を増幅する為の、欧米の主流マスコミや、様々な人権擁護団体が関与した、アメリカとヨーロッパの同盟諸国による組織的活動のように見える。街頭抗議行動を率いている三つの主要な反対政党は: 元世界ボクシング・チャンピォンのヴィタリー・クリチコが率いる改革を目指すウクライナ民主連合、元指導者ユリア・ティモシェンコが、汚職のかどで投獄されている全ウクライナ連合「祖国」、ネオ-ファシストの全ウクライナ連合「自由」（スヴォボダ）。この三団体全てが、アメリカに本拠を置く全米民主主義基金等の欧米政府・民間機関や、欧米の大企業や資本家の権益に叶うよう、標的にした国家における政権転覆工作をすることが彼の狙いの一つである超億万長者資本家ジョージ・ソロス等とつながっている。ウクライナにおけるこうしたつながりは、少なくとも約10年前のいわゆるオレンジ革命にまでさかのぼる。

今週のジョン・ケリー国務長官によるモルドバ訪問の重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。これは、アメリカ国務長官による、この国への20年以上の間で初めての訪問だった。前回の訪問は、ソ連が前年に崩壊した直後の1992年、当時の国務長官ジェームズ・ベーカーIIIによるものだ。

今週にケリーに同行したアメリカ人幹部は、モルドバ訪問は“ロシアの脅威と圧力を前にして、支援と激励の為”に計画されたと記者団に語った。そのよう言辞は下劣だ。意地悪く、政治問題を歪め、 ウクライナの主権政府が判断をしたが、国民の一部がそれに同意せず、ロシアを極悪非道な、堕落した支配力として描きだして、ロシアとその近隣諸国との間の地域的緊張を刺激することを狙っているかのようだ。

見え透いたやり方で、アメリカは、EUと欧米マスコミに、ロシアは非道に振る舞い、近隣諸国を欧米側に押しやっており、各国がEU貿易・政治パートナーシップに加盟しないようロシアは経済的恫喝と威嚇の組み合わせを活用しているという物語を押しつけている。

ロシアは関税同盟と呼ばれる自身の近隣諸国との代替貿易圏を形成しようと務めている。アルメニア、ベラルーシとカザフスタンは、既にこのロシアの提案に加わっており、アゼルバイジャンも間もなく参加するものと考えられている。関税同盟加盟国への恩恵には、ロシア天然ガスのより安い価格や、より低金利なロシアからの借款等がある。モルドバとグルジアがそうした様に、もし近隣諸国がEU加盟を選ぶのなら、差し出した経済的利益を、保留するのはロシアの正当な特権だと、ロシアは見なすだろう。

9月、製品が品質基準に満たないという理由で、ロシアはモルドヴァ・ワイン輸入を停止した。この動きは、欧米では、モルドバのEU受け入れの機先を制する報復措置として描き出されている。そこでまたもやロシアは、他の全ての製品と同様、輸入ワインを何処から購入するか決定する権利があると主張している。

ロイターは、ケリー国務長官のモルドバ訪問をこう報じている。“アメリカは、EUと協力して、モルドヴァのワイン業界が新市場を見いだすのを援助しており、これを強調すべく、ケリー国務長官は、首都キシナウ郊外の歴史上有名なクリコヴァ・ワイナリーで、ワイン試飲を計画していたとアメリカ当局者は語った。”

“アメリカは、EUと協力して、モルドヴァのワイン業界が新市場を見いだすのを援助している”という事実は、より大きな地政学的な狙いをほのめかしている。アメリカが、そういうふりをしようとしている通り、もし単なる中立的な観察者なのであれば、一体なぜ、EUの政治やモルドヴァのワイン生産に介入する必要があるだろう?

ロシアの近隣諸国に対する内政干渉とされるものは、EUとアメリカによる実際の介入という実質的証拠によって、矛盾してしまう。EUの東部に対する新メンバーのしきりな勧誘で、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、リトアニアやラトビア、スロバキアとスロベニアを含む、幾つかの旧ソ連時代の国家や準国家を取り込んだ。正式なEU加盟国資格となる機会を得た最新の東欧国家は、7月に加盟したクロアチアだ。

しかしEU固有となった財政・社会危機は、“繁栄と統治の向上”とに基づく仮借ない拡張は、詐欺的で、無謀とはいわないまでも、明らかに、うつろであることを示している。EUは、より正確には、何千万人もの労働者とその家族を犠牲にして、大企業や銀行にかなりの恩恵をもたらす“緊縮ブロック”と表現されるべきものだ。現在加盟している28ヶ国全体での失業は、2008年に世界的景気後退が始まって以来、過去5年間で二倍以上の約2000万人となった。これは控えめに表示されていることで悪名が高い公式数値に過ぎない。実際の失業率は公式に引用される12パーセントの二倍にのぼる可能性がある。

この社会的苦難や貧困は、決して“現代の”標準に適応することができないせいだと言われかねない周辺的な加盟諸国に限定されてはいない。大量失業と困窮は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアやスペインといった中核的な国々においてすら、その社会構造そのものをバラバラにしつつある。

それゆえ、現実はその逆であるのに、非現実的な繁栄と安定の約束をして、このブロックに新たな加盟国を勧誘し続けるのは、EUを支配する官僚制の無責任の極みだ。もちろん、繁栄の約束は、資本の自由な動きによって、新たな資源を搾取できるという、極めて狭い、ゆがんだ意味でしか真実とは言えない。EUの総勢5000万人の圧倒的多数にとって、拡大とは、更に数百万人が労働市場に連れ込まれ、既に惨めな賃金を押し下げるのに貢献し、失業を増加させるという意味しかない。EUの拡張とは、大多数にとっての貧困の拡大であり、大企業と金融業エリートにとっての富みの拡大だ。

その点で、ウクライナに持ちかけられているEU加盟を、“心中の約束”と表現したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は正しかった。現在のウクライナの構造的な脆弱さを考えれば、略奪を目的とするヨーロッパ資本に国を開放すれば、実に悲惨なこととなろう。不幸なことに、キエフの抗議行動参加者達の多くは、EU加盟の恩恵とされるものに騙されているように思われ、ブロックに加盟した他の東欧諸国で既に起きたように、彼等を待ち受けている社会的災厄のことを、痛ましいほど忘れているかのように見える。

アメリカによって煽動され支援され、EUがロシア近隣諸国に対して演じている、不安定化させ略奪する役割や、ロシア国境を巡るNATO軍事同盟による、揺るぎない包囲を考えれば、ウクライナにおける最近の混乱は、より大局的な地政学的構図の一環として理解しなければなるまい。これは欧米が支配する資本主義が、新市場を拡大し、支配下におこう、特に広大なロシア勢力圏を自らの勢力範囲に引き込もうとする長い歴史的過程の一環だ。

この欧米資本主義プロジェクトは、はるか1917年のロシア革命への反動や欧米が資金援助したナチス・ドイツによるソ連攻撃を含むその余波にまで、さかのぼることができる。

しかし、当面は、現在ウクライナで起きていることは、その外観とは違うことを指摘しておけば十分だろう。単なる街頭抗議行動や“民主主義”や“自由市場”への呼びかけとされるものより、ずっと大規模な歴史的先例がある。これは新たな東方の領土に対する資本主義者の攻撃に他ならない。

Foto: kyivpost.com

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/12/06/ukraine-and-bigger-picture-us-and-european-assault-russia-sphere-influence.html

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多数の政治犯を銃殺刑に処したソ連秘密警察のトップ、ラヴレンチー・パヴロヴィッチ・ベリヤは第一副首相にまでなったが、1953年12月23日、銃殺刑に処されたという。

裁判で自らの犯罪を告白し、処刑された例は山のようにある。
ロシアの体制転覆を寓話化したジョージ・オーウェルの『動物農場』には、まさにそうした光景もかきこまれている。

• 売国とアメリカ語で書く三代目
• 銃殺とハングルで書く三代目

いずれの三代目も、宗主国にとって、極めて大切な傀儡。
一方は、地域の不安定化要因として、大切。
もう一方は、それをネタにゆすって、軍資金をださせたり、基地を配置させたり、盗聴体制を確立したり、欠陥航空機を買わせたり、インチキ防空ミサイルを買わせたり、プルトニウムを作らせたり、侵略戦争の鉄砲玉に使ったり、とにかく重宝で、大切だ。どちらも、決して手放せない属国。

秘密法の要点は第九条。

第九条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。

この外国政府、宗主国を意味することはいうまでもない。
国民には永久に隠すが、宗主国には全て差し上げるのがファシスト属国のお役目。

大本営広報部は決して解説してくださらない。

実は、上記情報、IWJ番組や記事からを教えていただいたもの。教えられなければ、わけがわからない条文、全文読んで問題点を自分で探し出すことなど不可能。

岩上安身氏のIWJ現状報告とご支援のお願い、以下のページで読める。
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

2013年12月11日、水曜日、午後2:23
報道発表: ジェーン・ケルシー教授

2013年12月11日

TPP閣僚会合は、2014年1月、スイス、ダボスの守備堅固な一画で開催予定、

‘環太平洋戦略的経済連携協定の閣僚会合が最近開かれたシンガポールのホテルで、誰かが、次の閣僚会合はヨーロッパで行うことになるかも知れないと言った時には、彼はてっきり冗談を言っているのだろうと思いました’とオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は語っている。

しかし、インサイド・US・トレードに今日載った報道では、次回の閣僚会合は、スイス、ダボスの豪勢な山村で開催される世界経済フォーラムの年次懇談会の合間、1月22日-25日に行われる可能性が高い。

‘アジア太平洋からはとてつもなく遠く、TPP会合は、正式なステークホルダー対応の催しも完全に止めたにもかかわらず、なんとか現場に出かけ、内部情報を得ることができそうな、ほんの一握りの厄介な監視者連中も寄せつけずに済みます’、とケルシー教授は述べた。

ダボスは厳重な警備とコストで悪名が高く、部外者は近づきようが無い。

ダボスで会合するのでは遅すぎるので、閣僚達はロンドンかジュネーブの近隣に集まる可能性があると主張する人々もいる。

‘次回の会合を、一ヶ月先の目標にしたことで、大半の政府がクリスマス休暇に入るので、閣僚達は、今からそれまでに大変な量の作業をしようとは考えていないのが分かります。その代わりに、彼等は、次回での立場を練り上げ、政治的思惑で進められる過程と化した会合で、提案をするのでしょう。’

グローサー貿易相は、交渉は2014年の中頃迄にはまとまるかもしれないと予言している。

‘政治的取りまとめというおもむきが強まるにつれ、交渉過程を巡って敷かれている秘密主義のよろいは一層厳重になっています’とケルシー教授は述べた。

‘各国政府は、連中が一体何をしているのか解明するのをほとんど不可能にしようと固く決心しているようです。ほぼ全てのTPP参加国で、隠し立てはなくせという要求が高まっているのに、閣僚達は逆の方向に邁進しています。’

記事原文のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00168/tppa-ministerial-slated-for-davos-switzerland-in-january.htm
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国家秘密法の次は共謀罪。

オリンピックの治安の為、などというのは真っ赤な嘘。
武器輸出三原則を廃棄し、NSC設置、国家秘密法制定、共謀罪、続いて、集団自衛権容認で、属国砲弾の餌食とすべく、海外の実戦に投入する仕組み作りは着々進んでいる。そうした動きをカモフラージュし、目を逸らし、口実にする便利な目玉がオリンピック。

日本オリンピック組織の委員長、ご先祖は731部隊とも深い関係をお持ちの宮家。オリンピック、うさんくさいだけでなく、きなくさい。

「TPP年内妥結が無理になった」のを憂い、TPP促進をあおる大本営広報部。早速、特定秘密法案を自ら実践する素晴らしさ。

自民・公明、みんな、維新、民主によるこうした属国化推進に反対であれば、秘密法に対する反対の番組・論説を継続強化すべきで、売国協定TPPに反対すべきだろう。

秘密法に反対しながら、TPPを推進する論理がわからない。

売国政策を推進しながら、旗を掲げさせ、歌を歌わせ、口元を調べる異常さ。旗・歌を法律で制定する際には、強制しないと明言していた。今はもちろん、強制が基本だ。
秘密法も共謀罪も必ずそうなる。そうしなければ、国民を理不尽な宗主国侵略戦争の鉄砲玉にはしたてられない。満州にさえ旗も歌もあった。

宗主国、タイ政府が、反政府デモを弾圧しても文句は言わないが、ウクライナ政府が、反政府デモを弾圧すると制裁するという。

ああいう大量殺人・略奪の親玉連中と「価値観」が一致する売国傀儡から歪んだ愛国心など押しつけられたくない。

彼等の愛国心は、

• 二度と現金に転換できない宗主国国債を山の様に買い込み

• 国中で原発を配置し、水爆用プルトニウムを製造し

• 宗主国の占領軍の駐留代金を支払い

• 集団自衛権を認め、国民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にし

• 日本の伝統的産業を荒廃させ

• 国語を英語にし
• 最後は、国中が宗主国代理戦争の戦場にされる為の

宗主国への愛国心。

宗主国幹部から可愛がられたフセイン、用済みになり処刑された。

傀儡の末路、首になるか、絞首刑になるかのいずれか？

属国民の末路、貧困に陥るか、志願兵になるかのいずれか？

Democracy Now!

2013年12月5日、木曜日

ゲスト:
ドキュメンタリー映画『汚い戦争』のプロデューサーで作家で同名本の著者ジェレミー・スケイヒル。現在スケイヒルは、グレン・グリーンウォルドや、ローラ ポイトラスや、eBay創設者ピエール・オミダイアと共に新たな報道機関を立ち上げようとしている。

6カ月前の今日、グレン・グリーンウォルドが、エドワード・スノーデンの国家安全保障局からの漏洩情報に関する最初の記事を、ガーディアン紙に発表した。イギリス警察は現在、スノーデンが漏らしたデータの扱いを巡るテロ行為のかどで、ガーディアンのスタッフを捜査すべきかどうか検討中だ。ジェレミー・スケイヒルは、世界中での"ジャーナリズム対する戦争"と、グリーンウォルド、映画監督ローラ・ポイトラスと、eBay創設者ピエール・オミダイアと共に新しいメディア・ベンチャー企業を立ち上げる彼の仕事について語っている。

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: ジェレミーさん、エドワード・スノーデンについても質問させて頂きたいのです。6カ月前、グレン・グリーンウォルドが、スノーデンによるNSA問題漏洩に関する彼の最初の記事をガーディアン紙で発表しました。火曜日、イギリス議会の公聴会に出席して、スノーデンが漏洩させた資料の公開を巡る質問に答えたガーディアン紙編集長アラン・ラスブリジャーのビデオをご覧頂きたいと思います。内務特別委員会のキース・ヴァズ委員長は、ラスブリジャーに、ガーディアンが、これまでのところ、どれだけの資料を公開することにしたかについて質問しました。

キース・ヴァズ: 事実に対する質問で、この委員会宛てにあなたが書いた文書証拠中で、あなたは極めて明瞭にあなた方がスノーデン氏から得た情報に関しては、与えられた情報の1パーセントしか公開していないと言っています。これはいまでも正しいですか？

アラン・ラスブリジャー: それはほぼ正しいです。ですから、我々は情報を発表し続けます、しかし、それは我々が得たものの約1パーセントです。

キース・ヴァズ: 私の知る限りでは、あなた方には58,000件のファイルがあります。すると、この委員会で、そうしたファイル中の情報のわずか1パーセントが現在公開されているとあなたはおっしゃるのですか？

アラン・ラスブリジャー: はい。

フアン・ゴンザレス: 聴聞の後の方で、アラン・ラスブリジャーは、スノーデンが漏洩した資料のどれだけ多くを公開するか決定するのに彼が用いた基準を詳細に説明しています。

アラン・ラスブリジャー: 損害対、益です。裁量です。釣り合いです。全てではなく、1パーセントです。これは情報の探り出しなどではありません。そもそもこの作業の最初に、私が記者達に言ったことの一つに、これをお宝記事が隠されている桶として利用するつもりはないというのがあります。イラクやアフガニスタンに関するものもあります。我々は、まだそれを調べてさえいません。それはエドワード・スノーデンが、ジャーナリスト、責任を負うジャーナリストに、この資料を検討して欲しいと思った時に、そういうことを望んでいたことではありません。

フアン・ゴンザレス: ジェレミーさん、ラスブリジャー証言に対するあなたの御意見は？

ジェレミー・スケイヒル: やはりガーディアンの編集者のアランと会うために、私は実際ロンドンにいました。現在、対ジャーナリズム戦争が起きているのです。国によっては、メキシコの様に、麻薬カルテルや、メキシコの治安部隊と繋がった連中によって、ほとんど毎週の様に、ジャーナリスト達が暗殺されこともあります。ソマリアでは、ジャーナリスト達が殺害されています。記録的な人数が殺害されています。現在シリアでは、2－30人のジャーナリストが行方不明です。そして欧米社会では、一方では、オバマ大統領が自分の政権は、史上最も透明度の高いものになるはずであり、マスコミの友人になりたいと語ります。そして一方では、連中はジャーナリストのメタデータを監視し、通話記録を押収し、ジャーナリスト達に情報源が誰か証言するよう強制しようとしており、そうした人々を見つけ、起訴できるよう、ジャーナリストが政府内部の一体誰と話しているのか突き止めようとしています。連中は、AP通信に対して、それをやりました。連中は、同社でCIAを調査していた積極的なチームのアダム・ゴールドマンや、マット・アプーゾや、キム・トザール等を追跡したのです。そして連中は、誰が彼等と話しているのかを突き止めようとしたのです。そして、一人、FBI幹部職員だったと思いますが、を訴訟する結果になりました。連中は独自情報をジャーナリストに提供している内部告発者を追跡しながら、自分達が高尚で、土壇場で、平和と、自由と民主主義の勝利を得たように見える、自らの情報を漏らすのです。ビン・ラディン襲撃直後の連中は、まるでざるの様なもので、彼等が言った全ては全く真っ赤な嘘で、例えばビン・ラディンが妻をつかんで、自分の前に立たせたといった様な戯言です。

私達が目にしているのは、ジャーナリストとジャーナリズムに対する戦争の激化です。イギリスには、米国憲法修正第1項、つまり「言論の自由」条項はありません。カール・バーンスタインや他の人々が立ち上がって、ガーディアンを擁護しているのを目にするのは素晴らしいことだと思いますが、アメリカには「言論の自由」条項があります。我々の職業は、憲法の中で、はっきりと明記されている唯一職業ですが、それなりの理由があるのです。政府の三権全てが国民の利益に反して結託している時には、彼等に責任を取らせるのが、ジャーナリストとジャーナリズム全体としての責任です。しかしホワイト・ハウスや、かつてのブッシュや、親子ブッシュ等は、国営メディアだけを欲しがっているようです。連中は全てがMSNBCの様であって欲しいのです。しかしそれは本当のジャーナリズムではありません。

エイミー・グッドマン: ジェレミーさん、あなたはガーディアンを退社したグレン・グリーンウォルドやeBay創設者ピエール・オミダイアと一緒に新事業を始められますね？

ジェレミー・スケイヒル: ローラ・ポイトラスも。

エイミー・グッドマン: もちろんグレンさん、ローラ・ポイトラスさんも、エドワード・スノーデンの全ての漏洩を公開し、あの最初のインタビューを撮影した主要人物です。あなたはこの新報道機関を始められますが、何をされる予定でしょう？ 一体なんと言う社名になるのでしょう？ アラン・ラスブリジャーは、彼等はおそらく、スノーデンが得た情報の1パーセントを公表したと言いました。もう少しお話しいただけますか？

ジェレミー・スケイヒル: ええ。最初のご質問にお答えすると、ピエール、ローラ、グレンと私は数ヶ月前に、一連の会話、通信を始めました。グレンとローラと私は既に、我々が通常のジャーナリスト生活でしていることを必ずしも置き換えるのではなく、補足的な窓口として、我々が利用するある種の報道サイトを立ち上げることについて話していたのです。それで我々は、Kickstarterで資金調達キャンペーンを行い、我々と一緒に仕事をしてくれる一人か二人の若いジャーナリストを雇うつもりでした。ちょうどその頃、グレンと話をする為、私はリオにいたのですが、グレンとピエールの共通の友人から、ピエールが新たな報道機関を立ち上げようとしていて、協力の可能性について、我々と話したがっているというメールを受け取ったのです。

それで、我々がやりたかったことと一致する、国家や権力者に対し、本質的に敵対的な姿勢の報道機関を作るという、ピエールの狙いが明らかになった時点で、いわばこのプロセスが始まりました。私は、長い年月、もしあなたが私に一年前に、"うわー、あなた方は、eBay創設者とのプロジェクトで仕事をするようになるんです" とおっしゃったら、私は笑い飛ばしただろうと思います。そういうことが起きるだろうと私が考えていた、あらゆることと、ある種対極にありますから。しかも、ジャーナリストが主導する組織にして欲しいと彼は明言していて、長期間の調査報道も、迅速に対応する分析も行う資源が得られる予定です。現在、主にローラ・ポイトラスがとりまとめをしているビデオ部門も設ける予定で、サイトではビデオ・ジャーナリズムもやりたいと思っています。内部告発者達の為の仕組みを作ろうとしている極めて優秀な情報セキュリティー専門家のチームも雇い、サイトの保全とジャーナリストの通信を守る予定です。ですから、基本的に、これは、最初は、まずアメリカ合州国国内で、憲法修正第1項、つまり「言論の自由」条項と、憲法修正第4条、つまり不法な捜索や押収の禁止を破棄しようとする政府の企みに立ち向かおうという企てです。そして、それがピエールのこの組織に対する主目的で、それは、グレンや私やローラが考えている、ジャーナリズムはどうあるべきかというものと一致しているのです。

フアン・ゴンザレス: 彼がこの種の報道機関を立ち上げたいと思うに至った、彼の思考の進展ですが、どうしてそうなったか、ご覧になっていてお分かりでしょうか？

ジェレミー・スケイヒル: ええ、彼はシビル・ビートというサイトを始めました。彼はハワイ州に住んでいて、ハワイ州にある、ハフィントンポスト・サイトを立ち上げるのを支援し、他のメディア・ベンチャー企業にも、ちょっと手を出しています。我々が仕事を始める前に、彼と働いていた人々に話をしました。そして、彼は実に有能だと思えました。彼はこれから作り上げようとしているベンチャー企業の非常に有能なリーダーだと。私の理解は、NSAが主としてアメリカ人に対して行っている監視の程度に、彼はひどく立腹し、懸念し、そこで彼は単なる地域のサイトよりも何かずっと大きなことをしたいと考え始めたのです、彼は実際、一流の報道機関を頑張って作りたいと思っていたのです。彼はワシントン・ポストを買収することも考えたと思います。あるインタビューで、彼は公式にそのことを語っています。私の理解は、彼は必ずしも巨大な官僚制度の一員としては訓練されなかった人々のチームと一緒に、何か新鮮なものを始めたいと思っていた所に、あのアマゾン創始者のジェフ・ベゾスが登場し、ワシントン・ポストを買ったのです。彼はそういうことをしたかったのだとは私は思いません。彼は、ある種、征服者のようになりたくはなかったのだと思います。何か新しいものを作りたかったのです。

エイミー・グッドマン: ジェレミーさん、番組終了前に伺います、開業はいつですか？

ジェレミー・スケイヒル: 来年初めです。詳細は、現在詰めているところです。

エイミー・グッドマン: 終わる前に、今晩ジュネーブに発たれますね。理由を説明ください。

ジェレミー・スケイヒル: イエメンでのアメリカ巡航ミサイル攻撃を暴いた後、3年間投獄されていて、アラビア半島のアルカイダ指導者達にインタビューもしていたイエメン人ジャーナリストのアブドゥレラ・ハイダー・シャイアを褒賞するためにでかけます。彼は、彼の家は急襲されました。彼はイエメン治安部隊に逮捕され、全くのでっち上げですが、アルカイダ協力者として裁判にかけられ、5年の刑を宣告されました。彼は、ある時点で釈放されるものと思われていましたが、そこでオバマ大統領が個人的にイエメンの独裁者サレハに電話し、こう言ったのです。"彼は釈放しないで欲しい" 。彼はシャイアの赦免を破棄させたのです。それで彼はパスポート所有を認められていませんので、ロンドン・タイムズの偉大なジャーナリスト、イオナ・クレイグと私がジュネーブでの受賞に出席します。彼は一種、自宅監禁の立場にあります。オバマ大統領とホワイト・ハウスが彼の釈放条件に責任があると彼は固く信じています。監獄から出て二ヶ月になりますが、彼はまだ自由ではありません。それで我々が彼の代理として、でかけるのです。

エイミー・グッドマン: 残り5秒です。

ジェレミー・スケイヒル: 人権賞の授賞式に、オバマ大統領とホワイト・ハウスのおかげで、彼が出席できないので。

エイミー・グッドマン: ジェレミー・スケイヒルさん、ご出演本当に有り難うございます。また『汚い戦争』が、アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門ノミネーション最終選考に残ったことにお祝い申しあげます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/12/5/there_is_a_war_on_journalism
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番組そのものも記事原文と同じurlで視聴できる。ただし、日本語字幕はない。

アブドゥレラ・ハイダー・シャイアに関するジェレミー・スケイヒルのインタビューも、デモクラシー・ナウ！にある。2012年3月15日。

ジェレミー・スケイヒル：なぜオバマ大統領はイエメンの記者 アブドゥレラ・ハイダー・シャイアを牢獄につないでおくのか？

『汚い戦争』については、同じくデモクラシー・ナウ！にある。2013年12月5日。
ジェレミー・スケイヒル：『汚い戦争』オスカー・ノミネートで 現在も行われる米無人機攻撃への認識拡大を期待

岩波書店刊の雑誌『世界』12月号、180ページからの宮前ゆかり氏の記事『真実を知らしめることは犯罪ではない』を拝読すると、この記事の内容が一層良くわかる。

ごく一部を引用させいただこう。

オミダイアが創設した

eBayの子会社、ペイパルはいまだにウイキリークスに対する経済的封鎖を継続している。

ウイキリークスやアノニマスに敵対してきた企業の富豪が巨大な投資で内部告発をを扱う報道機関の意思決定権を握ることに、深刻な危機感を抱く人々がいるのは当然のことだろう。

『世界』12月号、特集は、情報は誰のものか－秘密と監視の国家はいらない。大本営広報の紙媒体や、電波媒体では決して扱われない重要な話題。

また、『世界』臨時増刊　no.852は『イチエフ・クライシス』。これまた、大本営広報の紙媒体や、電波媒体では決して扱われない重要な話題。

2013年12月9日

報道発表 ジェーン・ケルシー教授

環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントン・ポスト (日本版はこちら)に漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。

2013年12月9日

新たなハフィントンポスト漏洩記事大きな亀裂を暴露、TPP交渉推進で難渋するアメリカ

環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントンポストに漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。

12ヶ国が交渉をそこでまとめたいと言っているシンガポールでのTPP閣僚会合三日目に、この漏洩が起きた。

それぞれ、シンガポールで議論されている主要問題の大半に対する、12ヶ国それぞれの立場を示す図表と、実質的進展先月末のソルトレーク・シティー交渉を巡る情け容赦ないあからさまな説明の文書は、交渉での、政治的に深い、かなりの緊張を暴露している。

各国の立場の図表をざっと見ると、医薬品の規則から、金融危機を防いだり、対処したりする為の、短期資金流入防止策から、外国投資家への多くの新たな権利に至るまで、多くの重要な問題で、アメリカが孤立していることがわかる。

‘こうした立場の分裂ゆえに、アメリカの強引な戦術が益々懸念されます’シンガポールで交渉を見守っているオークランド大学法学部ジェーン・ケルシー教授は語っている。

‘ソルトレーク・シティーで私が報告した弱いものいじめの話は、この当事者説明により実証されました。この国はアメリカの圧力は“日々、強まろう”と予言しています。’

ソルトレーク・シティーでの進捗が‘さえなかった’のは、アメリカによる‘それとわかる実質的な動き’の皆無が原因だったが、それによりシンガポールのシナリオが‘不確実’となった。‘より複雑な問題(知的所有権、国営企業や環境)はひとまず置くとしても、12月中に完全にまとまると考えるのは極めて困難な状況を示しています。’

シンガポール以前に、合意すべき提案を提出しておくという一連の‘線表’にもかかわらず、アメリカは、シンガポール閣僚会合まで、農産物の市場アクセスに対する提案を隠している。カナダ、チリ、オーストラリアやペルーと共に、ニュージーランドは、アメリカのやり口と、透明性が欠如したままであることに苛立っていると報じられている。

アメリカは、文書のどの案を議論するかを決め、異議を唱える国々を排除して、首席グループや各分野グループの議題を支配している。例えば、アメリカは、ソルトレーク・シティーでは、議論の的になっている医薬品問題に関する論議を元に、アメリカの主張を書いた、知的財産権についての‘メモ’を提出した。

図表と説明文書は、残っているほとんど全ての問題に関するシンガポールにおける決定に対し、ニュージーランドの立場を含め、12ヶ国それぞれの立場を明らかにしている。

‘Wikileaksが先月公開した知的所有権の文章と一緒に読めば、例え政府が交渉について我々に説明するのを拒否しても、これらの漏洩文書で、ニュージーランド政府が一体何をしているのか、よりはっきり理解できます’とケルシー教授は語っている。

‘政府の立場や、政府が他の国々とどのように団結しているのかを知ることで、我々は、現在、そしてもし政府が取り決めの最後に、更に譲ってしまった場合に、政府の責任を問うことが可能になるのです。’

いくつか懸念される立場がある。例えば、医療、環境や、投資家が政府を訴えることができると頼みにしている強力な権利を含め、投資の章全体に適用すべき公衆道徳に関し、全般的例外を求めている他の国々をニュージーランドは支持していない。例外そのものは弱くとも、それ無しでは、外国投資家を前に、政府は更に無力化されてしまう。

時間をかけて、文書内容を把握した後、更に分析を追加する予定である。

終わり

出典：Scoop Media

記事原文のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00129/tppa-new-huffington-post-leaks-expose-major-divisions.htm
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ハフィントンポストの日本語版記事『TPP交渉の内部文書入手　外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成』も是非お読み頂きたい。

大本営広報部では、豚の喧嘩が大きな話題。なぜ豚芝居の茶番を、素晴らしい野党再編劇であるがごとき嘘八百を書くのだろう？やつらの党から別れた傀儡走狗が、他のやつらを糾合して、きゃつらの党を作ることの何がめでたいのだろう。

その一方、大本営広報部こぞって小選挙区制を推進し、このとんでもない議席配分結果、ひいては今の植民地永続化政権を実現したことは絶対に書かない。

ジャーナリズムを志す人々と無関係な犯罪集団、属国に支配される新分派の広報活動に専念。

豚の喧嘩の実情、植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る、最新記事
　江田新党と政界再編をメディアが過剰報道する理由
を拝読すれば十分。

TPP閣僚会談、関税以外全く触れない政府瓦版。読むのも聞くのも人生の浪費。

大本営広報部ではない組織からしか、本当に必要な情報は得られない。

013/11/28 「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 ～山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書

2013/11/07 【TPP】日本では報道されない「米国の視点とねらい」 ～TPP慎重会で国際問題研究者トーマス・カトウ氏が講演

岩上安身氏のIWJ現状報告とご支援のお願いは、以下のページで読める。
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

2013年12月6日

報道発表  ジェーン・ケルシー教授

‘環太平洋戦略的経済連携協定の最終条件を決定するためのシンガポールでの通商担当閣僚会合を前にして、アメリカが受け入れ可能と思える条件の仲介役をニュージーランドがつとめる可能性の兆しがある。’

2013年12月6日

即時発表用

アメリカがTPPを乗り越えられるようにする為の仲介役になりつつあるニュージーランド

バリでのWTO閣僚会議の間、TPPの進展を見守ってきたオークランド大学法学部ジェーン・ケルシー教授によると、‘環太平洋戦略的経済連携協定の最終条件を決定するためのシンガポールでの通商担当閣僚会合を前にして、アメリカが受け入れ可能と思える条件の仲介役をニュージーランドがつとめる可能性の兆しがある。’

ビル・イングリッシュ副首相の先週 トランス-タスマン指導者フォーラムでの演説が、この予兆だった。

イングリッシュ副首相は、‘もし、そうしなければ、アジア太平洋地域における立場をなくしてしまうだろうから’交渉を纏める指導力を示すよう、アメリカに強く促した。

アメリカの長年の同盟国として、オーストラリアとニュージーランドは‘そういうことにならないことを望んでいるので、彼等が乗り越えられるようにするには何ができるか我々は話し合う予定だ。’

‘これで、実際は、ニュージーランドの通商上の利益や、まして我々の広範な国家権益の擁護ではなく、外交政策や政略的動機が、こうした交渉を動かしていることが確認できます’とケルシー教授は述べた。

‘アメリカが、最終案を米議会に売り込む必要性を考えれば、それは当然、ニュージーランド側の大幅な妥協しか有り得ません.’

‘それは、我が国と同じくらい、あるいはそれ以上に失うべきものがある他の国々に、我が国の交渉官達とグローサー貿易相が圧力をかけるであろうことも示唆しています。’

今週、WTO閣僚会議の間、TPP参加国から、多数の首席交渉担当官が、大半、そこでの交渉に関係ないにも関わらず、バリに滞在していた。

‘アメリカのバーバラ ・ワイゼル首席交渉官が、水曜、昼食をとりながら、ニュージーランドの相手役デービッド・ウォーカーと次席と、書類の束の読み合わせをしているのを見ました’とケルシー教授は語った。‘誰が議論を主導していたのかは明白です。’

通商担当閣僚達も事前会議をもったように見える。ニュージーランドは、今年の末までに纏めようとして、最も強く推進している国々の一つと思われる。

首席、次席交渉官に加えて、ニュージーランドは、医療から、知的財産権の著作権、国営企業や、投資や、市場アクセスや、検疫問題に至る様々な章の為に、担当者13人のフルメンバー派遣団を送る予定だ。こうした担当者達は、交渉するのではなく、首席、次席交渉官や通商担当閣僚達に、担当章の交渉中に助言をする為にだけ同席するものと理解されている。

TPP参加12ヶ国の通商担当閣僚は、明日WTO会議が終了次第、シンガポールに向けて出発の予定だ。アメリカが、より貧しい国々の大きな集団を代表しているインドと対立して、バリ交渉は行き詰まった。アメリカ通商代表マイケル・フロマンの演説で、バリでは、TPPの様な協定の重要さを増すような合意が皆無だったことは明らかだ。

‘ニュージーランドの現状の党派的立場を考えれば、ニュージーランド国民と、TPP交渉の席で、より消極的な国々にとって、これは大きな懸念となるはずです’とケルシー教授は語っている。

終わり

記事原文のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00090/nz-shaping-up-as-broker-to-get-the-us-over-the-tppa-line.htm
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稀代の悪法が予定通り成立した。
ぴったりのタイミングで、TPP閣僚会議。
国家秘密保護法成立前から、TPP報道は完全に大本営報道。
重要なポイントを完全に隠蔽したまま。

担当閣僚の病状を報道しても、TPPの深刻な問題には一切触れない大本営。
「年内妥結ができない」とまずい、かのごとき論説ばかり。

書き方は、「TPPは良いもの」という極めて勝手な前提を元にしている。

国家秘密保護法反対の記事や、テレビ報道さえ見られたのに対して、TPP反対報道は皆無。
国家秘密保護法反対の国会周辺集会やデモの記事や、テレビ報道さえ見られたのに対して、TPP反対国会周辺集会やデモの記事報道は皆無。

自民党、公明党や、維新の無謀さを指摘しても、そもそもこういうおかしな議席配分の結果がでるような小選挙区制を、大本営、別名マスコミ全社がこぞって導入した反省記事、一つも目にしたことがない不思議。

Paul Craig Roberts
2013年12月4日

読者の皆様: これは四半期毎のご支援のお願いである。ここは皆様のサイトであることをお忘れなく。本サイトは、皆様がご支援くださる限り継続する。このサイトには広告は載せておらず、社会的、政治的、経済的、あるいは、イデオロギー的な下心は皆無だ。本サイトは、利己的な政治意図と無縁の情報と解説をご提供している。私は完全無欠ではないが、私は真実を尊重する。本サイトでは、情報操作は皆無だ。

寄附は、こちらのページで可能。

タリバンに破れたアメリカ政府、ロシアと中国と戦うことに決定

Paul Craig Roberts

ウクライナにおける数日間の組織的な抗議行動では、警察の暴力が比較的見られないことに注目すべきだ。アメリカ、カナダ、タイ、ギリシャやスペインとは違って、平和的抗議行動参加者達は、ウクライナ警察によって、打擲されたり、催涙ガス弾を撃ち込まれたり、放水砲で追われたり、テーザー銃で撃たれたりしていない。エジプト、パレスチナやバーレーンとは違って、ウクライナ抗議行動参加者は、実弾射撃されていない。挑発を前にした、ウクライナ政府と警察の自制は注目に値する。ウクライナ警察は、アメリカの国土安全保障省によって軍事化されてはいないもののようだ。

ウクライナ抗議行動とは一体何なのだろう？ 表面的には、抗議行動は意味をなさない。ウクライナ政府は、EUに加入しないという正しい決定をした。ウクライナの経済的利益は、EUとの連携ではなく、ロシアとの連携にある。これは全く明白だ。

EUは、ウクライナを加盟させ、ラトビア、ギリシャ、スペイン、イタリア、アイルランドやポルトガルの様に、ウクライナを略奪したいのだ。例えば、ギリシャの状況は実にひどく、ギリシャ人の中には、700ユーロのHIV感染者向け月例手当てをもらう為、自らHIVに感染する者がいると、世界保健機関は報じている。

アメリカは、アメリカの対ロシア・ミサイル基地を更に配備できる場所として、ウクライナの参加を望んでいる。

ウクライナ国民は、一体なぜ略奪されたいのだろう？

ウクライナ国民は、一体なぜ、アメリカの対ロシア侵略策の受け入れ国として、ロシアのイスカンデール・ミサイルの標的になりたいのだろう？

ロシアから主権を獲得したウクライナ国民が、一体なぜそれをEUに差し出そうとするのだろう？

明らかに、聡明で、万事心得ているウクライナ国民はEU加盟の為のこうした犠牲など受け入れるまい。

すると、一体なぜ抗議するのだろう？

答えの一部は、ウクライナ民族主義者のロシア憎悪だ。ソ連の崩壊と共に、ウクライナは、ロシアから独立した国家となった。帝国が分解する際には、他の勢力が権力を掌握できる。様々な国家分裂で、グルジア、アゼルバイジャン、旧中央アジアのソ連共和国、ウクライナ、バルト諸国等の一連の小国や、“民族主義”によって分裂した、チェコスロバキアやユーゴスラビアの断片が生まれた。アメリカが、こうした脆弱な国家の政府を買収するのは容易だった。こうした弱体な国家の政府は、アメリカ政府に対して、アメリカ国民より素直だ。旧ソ連帝国の多くの国々は今やアメリカ帝国の一部だ。ヨシフ・スターリン誕生の地グルジアは、かつてソ連にしていたのと同様に、今や息子達を、アメリカの為に死ぬべく、アフガニスタンに送り込んでいる。

これらのロシア/ソ連帝国旧構成国は、アメリカ帝国に組み込まれつつある。こうしたアメリカ植民地の、だまされやすい、実際余りにうぶな民族主義者達は、自分達は自由だと考えているのかも知れないが、あるご主人を別のご主人に換えただけにすぎない。

彼等は自分たちの対ロシア/ソ連従属は記憶しているが、小切手帳を持った民族解放者と見なしている、対アメリカ従属を、まだ自覚していない為、自らの従属に気がついていないのだ。保護者を持たない、こうした弱く無力な新しい国々が、自分達の運命は自らの手中になく、アメリカの手中にあることに気付いた時には、もう手遅れだ。

ソ連崩壊と共に、アメリカは即座にロシアがいた場所に入り込んだ。新しい国々は皆、当時のロシア同様に破産しており、無力だった。旧ソビエト・ロシアを構成していた国家内に、反ロシア、親米、親EU運動を作り出す為、アメリカは、アメリカやEUの傀儡諸国が資金提供するNGOを利用した。だまされやすい各国国民は、ソ連支配下から脱出したことを幸せに思う余り、新たなご主人が出来たことに気がつかなかった。

ウクライナの抗議行動は、CIAが組織した出来事で、アメリカとEUが資金提供するNGOを用いて、ウクライナ民族主義者のロシア憎悪を操作しているのはほぼ間違いない。抗議行動はロシアに向けられている。もしウクライナを再編し、アメリカ帝国内に抱え込むことができれば、世界的大国としてのロシアは更に弱体化される。

この趣旨で、先月NATOは、ステッドファスト・ジャズ2013作戦で、対ロシア軍事作戦演習を実施した。http://www.strategic-culture.org/news/2013/10/17/nato-steadfast-jazz-exercise-chill-of-cold-war.html フィンランド、ウクライナ、グルジアと中立国のスウェーデンの軍が、NATO加盟国ではないという事実にもかかわらず、ロシア国境近くでの、次回のNATO軍事作戦演習参加を申し出た。

強力な国家としてのロシアの衰退は、世界覇権というアメリカの狙いにとって極めて重要だ。もしロシアを無力化することが出来れば、アメリカ唯一の懸念は中国となる。

オバマ政権の“アジアへの回帰”は、中国を海軍基地と空軍基地で包囲し、中国がアジアの隣国と抱えているあらゆる紛争に、アメリカが介入するというアメリカの計画表明だ。中国はアメリカの挑発に対し、空域拡張で対応したが、実際、地域を不安定化させているのはアメリカなのに、アメリカは、この行為を不安定化と呼んでいる。

中国が脅える可能性は少ないだろうが、もし中国が経済改革で、欧米が操作できる様に、中国経済を開放してしまえば、自らを蝕みかねない。中国が通貨を自由にして、“自由市場”を奉じてしまえば、アメリカが中国通貨を操作し、中国通貨を乱高下させ、ドルのライバルとして使用されるのを妨げるだろう。中国には、アメリカで、その世界観を信じるよう吹き込まれたアメリカ大学卒業生が余りに多数いるのが不利な点だ。アメリカでプログラムされたこうした大学卒業生が中国に帰国すると、一部の連中は第五列となる傾向があり、彼らの影響を受ける連中は、アメリカの対中国戦争に同盟することになろう。

それで一体どういうことになるのだろう？ アメリカは米ドルが崩壊するまでは優勢だ。

ドルには様々な支援の仕組みが存在している。連邦準備金制度理事会と、理事会に依存しているブリオン・バンクが、先物市場で空売りし、金と銀の価格を押し下げ、金の延べ棒が格安でアジアに流れ込むにまかせているが、米ドルの交換価値に対し、上昇する金価格への圧力を取り除いている。

アメリカは、日本と、どうやら欧州中央銀行にも、円とユーロがドルに対して高くなるのを防ぐ為、紙幣を印刷するよう説得したのだ。

環太平洋戦略的経済連携やら、環大西洋貿易投資パートナーシップは、各国を米ドル支払い体制の中に囲いみ、通貨市場におけるドルの価値を維持すべく設計されたものだ。

いまでも自国通貨を有している東欧のEU加盟諸国は、輸出を抑制してしまうことになる、米ドルに対する自国通貨価値の上昇を防ぐ為、自国通貨を印刷しなければならないと指示されている。

金融界はアメリカの支配下にある。そしてアメリカは、4行か5行のメガ・バンクの為に紙幣を印刷している。

それこそ、ウクライナの抗議行動参加者達が知るべきことだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/12/04/19038/

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ウクライナの反政府デモを見ていると、日本で自民党、公明党、やつらの党、異神やら、民主党を熱心に支持、投票されている皆様と重なってくる。自分が大変な目にあう政策を支持して、喜んでいる不思議な姿。

経済的に、筆者の意見、極論なものではない。

革命の鋳型: ウクライナ国民の抗議行動はセルビア、グルジアがたどったと同じ道を歩んでいる という、Russia Today 2013年12月2日、 09:54の興味深い記事でも、オックスフォード大の歴史学者Mark Almondはこう述べている。

経済的観点からは、ヨーロッパとより深く結びつけば、実際には、それが更なる景気低迷と、より大量の移民の刺激となるでしょう。

次期都知事に石原伸晃氏推す声、という記事。日本は、より正確には東京は、北朝鮮を上回る不思議な地域。親子で選挙で当選する民度。

初会合既に秘密　日本版ＮＳＣ、内容説明なし

秘密法案、成立強行は６日に野党は問責決議提出という。

そういうとんでもない状況の中、心強い記事がある。
街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2013年12月 5日 (木)記事
超安心　秘密保護法なんて怖くない！　憲法は最強の切り札なのだ

日本一おかき処播磨屋本店という、メッセージを書いた大型トラックを都内で走らせている会社がある。
昔、何かのきっかけで知り、何度も購入させて頂いた。昔はネット・ショップがなかったので、虎の門三井ビル1Fまで買いに行っていた。
『助次郎』という焼きおにぎりをせんべいにしたようなものを良く覚えている。
パッケージの中に、憂国というか、愛国というか、メッセージが入っていて、それがどうしても気になって、購入を止めていた。

走っているトラックを実際に拝見したこともあるが、あの『助次郎』のおせんべい屋さんの活動とは気がつかなかった。

そのうち虎の門三井ビル1Fで『助次郎』を購入させて頂こうかと考えている。

二プロテスト物語: ウクライナとタイ

ウクライナのEU支持派抗議行動参加者を支持し、アメリカが支援するタイ政権に反対するタイの抗議行動を非難して、欧米の偽善は丸出し。

2013年12月2日更新 - 現地時間1555 - おそらくは、欧米が支援するEU支持派暴徒からヒントを得て、タイの反政府抗議行動参加者達も、バリケード突破の為に、自らのブルドーザーを準備したもののようだ。

彼等が打倒しようとしているのが、欧米が支援している政権なので、欧米は既に善人ぶって、タイの抗議行動参加者を非難している。欧米はその偽善の度合いを強化して、キエフの暴徒が似たような事をしているのを喝采しながら、ブルドーザーの利用を非難するのだろうか？

Tony Cartalucci
2013年12月2日
Land Destroyer

どういう場合に、抗議行動は正しく、正義で、進歩的で、擁護可能なのだろうか？ 一連の客観的な評価基準に基づくこの疑問に対する回答は一つだと、誰でも考えるだろう。しかし現実は、欧米によれば、抗議行動は、自分達の権益に役立つ限りにおいてのみ、善なのだ。

ウクライナとタイで継続中の抗議行動では、政府庁舎を襲い、占拠しようとしている抗議行動参加者達が特徴的だ。いずれも、占拠することができない庁舎の長期的包囲計画を持っていて、いずれも、それぞれの国の政権を打倒するという目標があるように見える。ところが、欧米は、その内一方は高貴で、もう一方はそうではないと言っている。

“高貴な”ウクライナの抗議行動

写真: EU支持派抗議行動で、ネオ－ナチ・スヴォボダ党の三本指の敬礼が写っている(写真はCNNによる)。スヴォボダ党のことを、“ウクライナ民族主義者が、ユダヤのネズミどもに金切り声を上げさせた、云々”といった類の記事に書く“ユニティ・オブ・ノビリティー、非ユダヤ的なニュースと調査資料”の様なサイトに、好奇心を持った読者を導きかねないので、欧米マスコミは、参加していた暴徒の内訳には決して触れなかったのだ。

CNNは、この偽善を見え見えに示してくれている。“ EU支持派抗議行動に対する暴力的取り締まりで、ウクライナ警察が非難される”と称する記事でCNNはこう書いている。

土曜日早々、先の抗議行動に対する警察の取り締まりに反応して、欧州連合との画期的な貿易協定に署名しないというウクライナの決定に反対する約10,000人の抗議行動参加者達が修道院外の広場に押しかけた。

大胆になった抗議行動参加者達は、機動隊による一掃作戦により、独立広場で、7人が病院に収容され、数十人が逮捕された後で、抗議行動参加者の集団が避難した先の聖ミハイル黄金ドーム修道院の外で、ウクライナとEUの旗を振り、国歌を歌った。

ヴィタリー・クリチコ、アルセニー・ヤツェニュクと、オレグ・チャグニボクが発表した声明によれば、反対派のトップ・リーダー三人は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の辞任と、新たな大統領選挙と、国会選挙を要求した。

“暴力的な取り締まり”に関しては、CNNの見出しはこうだ。

ポーランド外務省の声明によると“…機動隊が土曜早々介入し、ウクライナのヨーロッパ統合を支持し平和的に抗議行動をしていた数百人の人々を“暴力的に解散させた”。

“平和的なデモを強制的に解散させても、ウクライナのヨーロッパ統合”という大義の救いにはならないポーランド外務省広報官マルチン・ヴォイツェホフスキーは述べた。“予測不能で、取り返しのつかない結果をもたらす可能性があるので、ウクライナ当局に、我々は武力行使に対して警告した。”

アメリカ合州国はキエフのアメリカ大使館にオンライン掲載した声明で“抗議行動参加者に対する暴力”とされるものを非難した。

土曜日、アメリカ国務省が発表した声明にはこうある。“ウクライナ指導部に、国民の言論と集会の自由の権利を尊重するよう、我々は強く求める… 市民社会の為の積極的な環境を育成し、[キエフ]や、他の場所で、ウクライナの未来に対する考え方を、建設的で、平和的な手段で表現する全てのウクライナ国民の権利を保護するよう、ウクライナ政府に要求する。現代ウクライナに、暴力と威嚇の居場所があってはならない。”

イギリスのインデペンデント紙もBBCも報じている通り、警察のバリケードを破ろうとしてウクライナの抗議行動参加者は、火やブルドーザーまで利用した。

写真: ウクライナのEU支持派抗議行動の光景。抗議行動参加者は、警察バリケードを突破するのに、火、こん棒や、ブルドーザーすら利用した。欧米は、抗議行動を支援し、アメリカやイギリスの都市でも、通常使用される暴動鎮圧用装備や戦術を利用したかどで、ウクライナ警察を“暴力と威嚇”で非難した。

もちろん、アメリカ、イギリスや、EUや、それぞれの国の政府を支配しているフォーチュン500の既得権益が、文字通り、抗議行動の大半に資金を提供して、一体なぜ、抗議行動参加者の背後にいるのは明白だ。欧州連合は単なるヨーロッパの集団化であり、強力な多国籍企業にとって邪魔な、保護主義の弱体化であり、大企業により資金援助された政治家達に、全ての国々に即座に適用する便利な共通政策を作り出す能力を与える、一度で用が足りる大企業ファシズムなのだ。

“悪い”タイの抗議行動

対照的に、タクシン・チナワットと彼の身内びいきで首相になった妹インラック・チナワット首相の政権に反対する現在継続中のタイの抗議行動に対して、アメリカは大胆にこう述べている。

“暴力や公的、私的財産の占拠は、政治的対立の解決手段として、認められるものではない。”

更なる偽善は、今度はタイでの同様な抗議を取り上げ、暴力的で反民主主義的な暴徒の群として描き出した、もう一つの“定評ある”欧米ニュース源、ガーディアン紙でも見ることができる。抗議行動の標的は、ウオール街が支援するタクシン・チナワットと、彼の身内びいきで座についた傀儡、インラック・チナワット首相の政権だ。

ガーディアンの“タイの衝突: 暴力的抗議行動がエスカレートし、首相は脱出を余儀なくされた”という記事には、こうある。

日曜早々、抗議行動参加者が警察構内に侵入し、インラック・チナワット首相を秘密の場所への脱出を強いる中、バンコクでの抗議行動でタイ政府支持者の一人が射殺され、死亡者数は二人に増えた。

反政府抗議行動参加者が、放送局、タイPBSを掌握したと報じる記事もある。

インラック支持側と反対側の街頭での激しい衝突の最中、軍隊が支援する警察は、政府庁舎と、億万長者である兄、打倒された元首相タクシン・チナワットを保護しようとしていた。

日曜、反政府抗議行動参加者達が首相が午前中にいた警察のスポーツ・クラブ構内に侵入したが、首相は敷地を脱出し、非公表の場所に向かうことができたと側近は述べた。

市の別の地域で、インラックの事務所がある政府議会近くで、抗議行動参加者に、警官は催涙弾を発砲したと、ロイターに目撃者は語っている。

抗議行動参加者を、残忍な暴徒として描き出す企みの中で、少なくとも、更に3人、全員学生の死者が確認されており、“政府支持者達”の死亡が報じられる前に、その全員が殺害され、確認されているのを、ガーディアンは意図的に無視している。

写真: 一番上のもの 体制側の殺し屋が、衝突現場の学生を銃撃し、少なくとも学生一人の死亡が確認された。中央と一番下のもの 彼のtシャツは、タクシン・チナワットの北東部政治拠点の一つピサヌローク県出身の親政権派“赤シャツ”一派が身につけていたものとそっくりだ。この党派は、2010年の衝突における流血惨事にも直接関与していた、体制派議員のジャトゥポン・プロムパンと密接に繋がっている。写真にはタクシン・チナワット自身と一緒にポーズするメンバーが写っている。この集団は、タクシン・チナワットに代わってバンコクの街頭で率いていた2010年の武力反乱の真っ只中に射殺され、“セ・デーン”という名で良く知られている今は亡きカティヤ・サワディポンによって訓練された。この集団は現在、下記記事の昨夜の暴力行為に関与した殺し屋の隣に写っている。

写真: これまでの所、少なくとも一人の学生の死亡と、更に多数の負傷の犯人だとされる別の殺し屋の写真。殺し屋は黒装束をまとい、様々な武器を携帯している。射手は街頭と屋上の両方で活動しているという報道がある。こうしたものの一件たりとも欧米マスコミは報じない。

実際は、暴力行動は、現在継続中の反政府抗議行動から離れた、政権側が自らの“対抗集会”を開催していたバンコクの別の場所で起きた。近隣の大学の何千人もの大学生が、混乱させる、一日24時間、一週間連続の集会という抗議行動を開始した。学生に散会するよう警告した後、政権指導部は、ビデオに撮影され、この写真にある対学生銃撃をした黒装束の武装集団を解き放った。数時間、学生は包囲され、継続的に銃撃された。衝突は、包囲された学生達が、脱出して、逃げようとする間も続いた。死者が出たのは、抗議行動ではなく、この衝突なのだ。これは日々のニュースをガーディアン紙に依存していれば、疑いを持たない読者達は誰も知り得ない事実だ。

欧米マスコミは、ウクライナの暴動を“暴力的”と呼んではいるものの、体制側が、ウクライナの群衆支配手法と、既に何人かの命を奪った武装集団の双方を駆使しているにもかかわらず、タイの抗議行動に関しては、同様の“暴力的な取り締まり”については、欧米マスコミでは全く報じられない。

なぜ欧米はタイ政権を擁護しているのか？

タクシン・チナワットと妹のインラック・チナワットの政権で、兄タクシンは、2001年、初めて首相の座に就く前から欧米によって、10年近く支持されてきた。

タクシンは、2001年-2006年、首相をつとめた。タクシン・チナワットがタイ首相となるずっと以前から、彼はウオール街-ロンドンの出世階段を既に徐々に出世しており、同時に、タイ政界でも頭角を現しつつあった。彼は公職にありながら、カーライル・グループに、顧問として任命され、自分のコネを、政治的イメージ強化の為に利用しようとした。2001年、タイの英字紙“ネーション”でThanong Khanthongはこう書いていた。

“1998年4月、タイが深い経済的泥沼から抜け出せずにいた頃、タクシンは、タイ愛国党（パック・タイ・ラック・タイ）を立ち上げながら、アメリカのコネを利用して、自分の政治的イメージを強化しようとしていた。自分の任務は、アメリカの株式ファンドと、タイのビジネス界の“国家的仲人”として機能することだと言って、父親ブッシュをバンコクと自宅に招待した。3月、父親ブッシュ政権時代のアメリカ国務長官ジェームズ・ベーカーIIIのタイ滞在時には、ホスト役を務めた。”

2001年に首相の座につくと、タクシンは、欧米のスポンサーから受けた支援に対するお返しを始めた。2003年、タイ軍と国民、双方からの広範な抗議にもかかわらず、彼は、アメリカのイラク侵略に、タイ軍を派兵させた。タクシンは、CIAがタイを忌まわしい囚人引き渡しプログラムで利用することも認めた。

2004年、2011選挙で タクシンの妹インラック・チナワットを権力の座につける前に、タクシンの“赤シャツ”“反独裁民主戦線”(UDD)の指導部をもてなした米国・ASEANビジネス評議会に支援され、タクシンは国会承認無しで、アメリカ-タイ自由貿易協定(FTA)を強引に成立させようとした。

写真: アメリカにおける大企業ファシズム紳士録である米国・ASEANビジネス評議会に、タクシン・チナワットの“赤シャツ”街頭暴徒指導者達が近づいた。(画像はクリックすると拡大する)

2004年の評議会メンバーには、3Mや、戦争で儲けるベクテル、ボーイング、カーギル、シティグループ、ゼネラル・エレクトリック、IBM、悪名高いモンサントがおり、現在、更に、ゴールドマン・サックスや、 JPモルガン等の銀行、ロッキード・マーチン、レイセオン、シェブロン、エクソン、BP、グラクソ・スミス・クライン、メルク、ノースロップ・グラマン、モンサントGMOのそっくりさん、シンジェンタ、フィリップ・モリス等も入っている。

写真: 彼を権力の座から排除した2006年の軍事クーデター直前、CFRの前に座る退陣させられた独裁者タクシン・チナワット。2006年以来、権力を奪回するための努力で、彼はワシントン、ウオール街と、彼らの強大な宣伝機関によって、全面的な断固とした支持を得ている。

タクシンは2006年9月まで首相の座に留まった。彼を権力の座から追い出した軍事クーデター直前、タクシンは、文字通り、ニューヨーク市で、フォーチュン500社が資金を提供している外交問題評議会の前に立ち、進捗報告をしていた。

彼の政権を打倒した2006年のクーデター以来、エーデルマンPR社のケネス・エーデルマン(フリーダム・ハウス、インターナショナル・クライシス・グループ、PNAC)、ベーカー・ボッツ法律事務所のジェームズ・ベーカー(CFR)、バーボー・グリフィス & ロジャーズ法律事務所のロバート・ブラックウィル(CFR)、コブレ＆キム法律事務所、そして現在はアムステルダム & ペロフ法律事務所のロバート・アムステルダム(チャタム・ハウス)を含む連中のロビー会社経由で、アメリカの大企業-投資家エリートが、タクシンの代理だ。

アムステルダム & ペロフ法律事務所のロバート・アムステルダムは、同時に、タクシンの“赤シャツ”UDD運動の代表をしており、参加者の大半が、親タクシン派赤シャツ(文字通り、会議で赤シャツをまとっている)である、いわゆる“有識者集団”ニティラートの設立総会にも出席していた。タクシンと、UDDの街頭フロント活動への更なる支援は、全米民主主義基金が資金を提供しているオンライン・メディアの“NGO”プラチャタイ経由で、アメリカ国務省から提供されている。

欧米がチナワット政権に、天文学的な時間と資源を投資しており、彼等による反政権抗議行動参加者に対する非難は、“法による支配”やら“民主主義”といった理想と無関係な、自分達の投資を保護しようとする欧米の企みであることは明らかだ。

タイ国民が、ウクライナの抗議行動から学べること

ウクライナのEU支持派抗議行動者達は、警察バリケードを打ち破るのにブルドーザーを利用した。これは欧米によって非難されておらず、タイの抗議行動参加者達も、傍観者や警官の生命を絶対に守る限り、同様な手段が、国際的“規範”からして“許容できる”と見なされるべきだ。しかしながら、タイの抗議行動参加者達にとって、彼等がブルドーザーを同郷人に向けて運転しようとする欲求で恩恵を受けるとは考えられず、その代わり、政府庁舎にアクセスできるようにする為、警察が防御不能な場所の壁を突破する為の、大型車輛の利用は有り得よう。

火も受け入れられる抗議行動の手段に見える。アメリカ合州国や他のEU支持政府からも、ウクライナでも、それ以前のタイでの政権支持派集会でも、“平和的”と呼ばれており、警察の前進を妨げる為の防衛障壁を作る為に、火を利用してもかまわない(というより、使用されるべき)もののようだ。警察がそのような障壁を突破する為に、延々と準備することを強いるべく、警察よりもずっと先回って設置すべきだ。この場合、抗議行動参加者達は、目的を実現する為の、より良い戦略的立場に移動することが可能になろう。

ウクライナでの抗議行動が“国際社会”に支援されていることは、タイ国民にとって、何をすべきかといういくつかのヒントになるかも知れず、そういうヒントは、タイ国民にも、彼らの方が優れていることを示す機会を与えてくれよう。

ウクライナの抗議行動参加者達は、ごろつきや、人種差別主義者、偏屈者や、このBBC記事で書かれたスヴォボダ(ナチスの背景については、こちら)の様な文字通りネオ-ナチを推進しているあらゆる党派で、最終的に、暴力レベルのエスカレーションに訴えないという保証はない連中なので、タイの抗議行動参加者達は平和主義に徹するべきだ。圧倒された警察は尊厳をもって扱われるべきで、 彼等は同郷人であり、抗議行動参加者の本当の標的でもなければ、彼らの目標でもなく、我々の我々全員の目標は、遥か彼方から命令する大企業-投資家既得権益の排除であることを想起すべきだ。

記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.jp/2013/12/a-tale-of-two-protests-ukraine-thailand.html?utm_source=BP_recent 

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ウクライナの反政府暴動、例えば、安倍政権が、TPP交渉から離脱する、と方針を転換したのを、TPP支持派の民衆（そういう不思議な人々、小生の身の回りにも沢山いる）が、怒って暴動を起こしているようなものだろう。EUに入れば、更に経済が悪化し、賃金が低下し、先進国への移民が増えることは必至だろうに。

徳洲会の選挙違反、資金問題が大きな記事になっている。電気洗脳箱でもそうなのかどうかは、良くわからない。基本的に悪人と茶坊主しか出てこない電気洗脳箱、ほとんど娯楽専用で、歌謡曲番組を見ている。精神と知能に悪いニュースという名前の洗脳は極力避けている。

徳洲会が、どうしても宗主国流の医療制度・保険を導入しなければならないほどのとんでもない医療を施したのならわかるが。案の定、元民主党で農林水産大臣をつとめられた山田正彦元議員の名前がしっかりあがっている。

そうではないだろう。心労の余り？担当相が入院したTPP問題や、秘密法案問題の方が、日本の庶民と将来にとって遥かに重要だろう。

大本営広報部の紙媒体記事面積の大小と、電気媒体ニュース放映時間の長短は、大本営に好都合な話題に大きく、長く、不都合な話題は、小さく、短く、あるいは、全く報じないという関係がある。

反政権抗議行動参加者に対する非難は、“法による支配”やら“民主主義”といった理想と無関係な、自分達の投資を保護しようとする欧米・日本支配層の企みであることは明らかだ。

TPPは単なるアジアの集団化であり、強力な多国籍企業にとって邪魔な、保護主義の弱体化であり、大企業により資金援助された政治家達に、全ての国々に即座に適用する便利な共通政策を作り出す能力を与える、一度で用が足りる大企業ファシズムなのだ。

というわけで、特定秘密保護法案への抗議活動はテロなのだ。

『田中正造』　未来を紡ぐ思想人　160-161ページから、今にぴったりの文章を引用させて頂こう。

こうして、正造は、「鳴呼、人民は愚でも正直で常に前後を考へ、百年の計をなすに、官吏、今の官吏は、殊に上流官吏等ハ之二反し、百年どころか一年の計もなくして只一時一刻慾ばりのみ。其日其日の椅子安全を計るのみ。故に常に姑息なり。之をもうすべし信ずるは大誤りと可申。人民は人民の経験を信じて一歩譲るべからず。又動くべからず、動かざるべからずですよ」と明言するにいたった（⑰二五五－六）。
　今日では、いや、今日でさえも、「国家百年の大計」という言葉は、政治家や官僚、学者、それに財界の〝おえら方″の専売特許という感が強い。しかし、そうした知識ある人々が「国家百年」の先を見通して立案し実施したはずのさまざまな事業や計画が、それこそ一〇年もたたないうちに破綻し、手直しを余儀なくされ、その結果さらなる悪循環に陥ってしまう事例にことかかないのはなぜだろう。

中略

こうして、被害は常に民衆に集中するという構図が、近現代を通じて繰り返され、これからも繰り返されようとしている。

中略

　どこで、どうしたら、こうした構図を根こそぎ断ち切ることができるのか。そのとき、正造は、官吏（知識人）を信用するな、人民は人民の経験を信じて一歩も譲るな、というのである。

“アメリカが力で占領した場所から、自発的に退去したこと等、一体何時あったろう?”

グレン・フォード

2013年12月1日
"Information Clearing House

アフガニスタンからのアメリカ撤退作り話で、もっとも阿呆らしい俳優は、アメリカが、2001年侵略後に、傀儡として据えつけた詐欺師、ハミド・カルザイ大統領ではない。この茶番の本当の道化役者は、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争は来年末日に終わるとオバマ大統領が言った際、大統領を信じるふりをしたアメリカ人連中だ。オバマは、もちろん白々しいうそをついている。アメリカ合州国とNATO同盟諸国は、アフガニスタンには、9つの基地で、10,000人から16,000人の兵士を駐留させ、兵士の一部をアメリカ専用に確保し、2024年まで、少なくとも十年間は駐留する予定だ。オバマ大統領は、数千人の特殊作戦部隊のエリート殺人兵を含め、こうした兵士達は“戦闘”の役割を持たないと、厚かましくも主張した。これはケネディ大統領が、1963年、当時ベトナムに駐留していた16,000人のアメリカ軍兵士を“顧問”と呼んでついたと全く同じ嘘で、イラクで、撤退しようとして、イラク人がアメリカ人を追い出すまで、上手くゆかなかった、オバマ大統領自身が行ったと同じ、厚かましいごまかしだ。

バラク・オバマは、2年前に、アメリカ人は一人も死んでいないのだから、7カ月間の対リビア・アメリカ爆撃作戦は本当の戦争ではないと宣言して、戦争の意味を再定義する権利を自らに与えていた。単に名称を変えるだけで、過去12年間の戦争を、更に10年間の戦争でない時代に変えるべく、オバマは、アフガニスタンで言葉の魔法の杖を振るったのだ。これは地獄の商業主義だ。

“ゼロ・オプションの可能性はゼロ”

もしカルザイ大統領が、即座にアメリカに対し、今後十年、国を差し出す契約に署名しないと、アメリカは、いわゆる“ゼロ・オプション”を選ぶ可能性があるふりをするため任命された、オバマの国家安全保障顧問で、すさまじい戦争の妖精であるスーザン・ライスには、もしも悪魔がいたなら、さぞや呵々大笑しているだろう。“ゼロ・オプション”という言葉で、アメリカ政府は、殺人兵士と兵器を即座に畳んで、アフガニスタンを去るかもしれないことを意味している。しかし、それは空虚な脅しだ。アメリカが、力で占領した場所から、自発的に退去したこと等、一体何時あったろう？ ゼロ・オプションのチャンスはゼロだ。しかし、1963年、ベトナムで、アメリカが支援したクーデターで、ベトナムのゴ・ディン・ジェム大統領と彼の弟が打倒され、死刑にされた際の出来事を思い出した。殺人を犯す傾向のあるスーザン・ライスを、カルザイ大統領の前に登場させるというのは、確かに、ある種の脅しではあるだろう。

アメリカの帝国主義戦争を終わらせるどころか、バラク・オバマは、武力紛争の脅威を拡大したのだ。彼はイラクにアメリカ軍兵士を駐留させ続けようとしたが、イラク人は、ジョージ・ブッシュ大統領と交渉した撤退条件と日程に固執した。隣国シリアの政府を打ち倒すべく戦っているイラクのアルカイダや他の聖戦戦士分子に、アメリカと同盟諸国が武器を提供して、イラクは今重い代償を払う。アメリカが支援するこうした聖戦戦士、アメリカが、イラクで8年間戦ったまさにその相手が、今や国境の両側のシーア派に対して戦争をしかけているのだ。

この地域における最終的な平和に対する何らかの希望があるとすれば、それは力ずくや、代理人として、聖戦戦士を利用することでは、もはや中東と南アジアにおける出来事を支配できないことをアメリカ政府が最終的に理解し始めた時かも知れない。あるいは、それがアメリカが、イランと合意しようとした理由なのかも知れない。あるいは、カルザイ大統領は、間もなく、変化の風が近隣諸国で風靡し始めると思っているのかも知れず、そして、彼は自分が権力の地位に就いた傀儡のままで去りたくはないのかも知れない。

編集主幹グレン・フォードには、[email protected]で連絡できる。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article37021.htm
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アメリカが、力で占領した場所から、自発的に退去したこと等、一体何時あったろう？

いよいよ、TPPにより、全ての市場も学校も病院も、マスコミも、宗主国による直接支配を受け、秘密法案で、国民には隠す情報を全て、宗主国に差し出し、侵略戦争に、砲弾の餌食まで差し出す準備万端整った世界最大属国。

TPP交渉担当閣僚、余りの心労に？入院となったという。真偽は国家秘密なのだろうが、日本が存続する限り、大きな声で言うと、テロリストになるので、秘密裏に、皆から永遠に「最悪の売国奴」と言われるのは誰とていやだろう。治安維持法で、創始者が監獄に送られ、獄死したのに、今度は自分が一緒になって、治安維持法を推進する宗教政党、もはや宗狂政党としか思われない。

一方、新治安維持法成立の為のサンドバック役を、おりない担当相、すさまじい戦争の妖精であるスーザン・ライス国家安全保障顧問に負けず劣らぬ、すさまじい売国の妖精？治安維持法の功績で、都知事にでもなるのだろうか？

Pratap Chatterjee
Corpwatch 2013年11月25日

メリーランド州に本社を置くアメリカのバイオ企業、アクアバウンティは、カナダ政府から、100,000個のアクアドバンテージ・サーモン卵をカナダ東部のプリンス・エドワード島から、パナマ西部のチリキ県に輸出する承認を得た。

アクアバウンティの主要製品、アクアドバンテージ・サーモンは、チヌーク・サーモンと、ゲンゲというウナギに似た魚遺伝物質を用いて、大西洋サケを通常の魚の二倍の速度で成長するのが可能な様に組み換えたものだ。カナダから輸出される卵は、パナマで孵化して魚にすることが認められるが、同社はアクアドバンテージの人の摂食用販売を認められていない為、最終的には絶滅されなければならない。

“アクアドバンテージ・サーモン卵を生産する為のわが社の孵化場と標準操作手順を厳格に検査した後、カナダ環境省は、我が社が、不妊の全て雌の卵を、商用販売向けに責任を持って生産できると納得したと発表させていただくことを嬉しく思います”アクアバウンティCEOのロン・ストティッシは述べた。

カナダの活動家達は異議を唱えている。“これは… きわめて実験的なもので、まずいことになって、悲惨なことになる可能性があります”“島民はフランケンフィッシュ反対（=Islanders Say No to Frankenfish）”という名の団体のシャロン・ラブチュクは、プリンス・エドワード・アイランド・ガーディアン紙に語った。“もしこの鮭が逃げて、卵が自然の川に産卵されれば、天然の鮭を絶滅しかねません。”

カナダ環境省による承認は、遺伝子組み換えサーモンのスーパーマーケットでの商用販売承認を検討しているアメリカ食品医薬品局による懸案の決定に重大な影響を及ぼす可能性がある。

“これは地球上におけるGM魚という現実に近づく一つの具体的なステップで、不幸にして、実際は劇的なステップです”カナダ・バイオテクノロジー・アクション・ネットワークのルーシー・シャラットは、イギリスのガーディアン紙に述べた。“これは世界最初で、また、環境に関して、世界的に大きな影響をおよぼします。これは水界生態系にとって、ひたすら壊滅的な、一連の決定を引き起こすものです。”

アクアバウンティが、パナマの環境規制に合致し損ねて、攻撃されていることからすればカナダ環境省の決定はいささか異例だ。2012年の調査で、同社は定期的監視報告提出や、廃水排出の許可取得をし損ねていることが明らかになった後、先週アクアバウンティは、パナマ環境庁に対する、パナマ環境保護センターによる苦情の対象となっていた。

“こうした主張は、アクアバウンティの違反と不始末の危険なパターンを示唆しており、こうした魚の、環境上有害な脱出の可能性を高めるものです”センター・フォー・フード・セイフティーの上席弁護士ジョージ・キンベルは先週の報道発表で書いている。“このニュースは、アクアバウンティとアメリカ食品医薬品局が公的に述べている虚しい保証を更に損なうものであり、パナマの環境法も違反されてしまった可能性をも示唆しています。”

アクアバウンティは、最終的にその製品を1000億ドルと推計される世界の魚市場販売する許可をえられることを期待して、約20年、遺伝子組み換え魚の、研究を行い、実験をしてきている。同社は、テラピアやマス等、他の魚の組み換えも実験している。

遺伝子組み換え魚の販売は、アメリカで、大きな反発に直面しており、アクアドバンテージ・サーモンは、アメリカの環境に対して深刻な影響を与えないだろうと考えるという意見を食品医薬品局が発表した後、約36,000人の人々が食品医薬品局に手紙を書いた。

もし食品医薬品局が、アクアバウンティに、普通の魚の横で、そうと書いたラベルを貼らないアクアドバンテージ・サーモンを販売することを認めれば、モンサント等の企業のラベル表示をしない遺伝子組み換え農業製品の歴史からして、同社の売り上げが急成長する可能性が大きい。

すでに多くの他のアメリカ市場は、生産費がより安く、消費者が一般的に食物連鎖の中に入っているのに気がつかないことから、遺伝子組み換え作物によって圧倒されている。現在、アメリカの全加工食品の85パーセントは遺伝子組み換え作物、主としてトウモロコシと大豆を含んでいると推測されている。

記事原文のurl：www.corpwatch.org/article.php?id=15902
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この話題、日本の大本営広報部は報道しているのだろうか。

岩波書店の雑誌『世界』2013年10月号には、この話題を含むGMOについて詳しい記事が載っている。『問題が噴出する遺伝子組み換え(GM)作物（下）』岡田幹治

原文にはseal eelとあるが、その記事にある「ゲンゲというウナギに似た魚」表現にさせて頂いた。262ページから271ページにわたる詳しい記事、読みながら、恐ろしく、悲しくなる。

遺伝子組み換え(GM)作物の表示で健闘するEUなどとは対照的に、宗主国の要求を進んで受け入れる第一属国のお役所の姿に。

『世界』2013年10月号には、イチエフ　未収束の危機という素晴らしい特集もある。そして、読み返して気がついたが、『日比共同防衛体制構築で集団的自衛権行使に備える』加治康男、台風惨禍の後の、日米軍隊の出動の背景が見事に解説されている。

こういうとんでもない行動に対して、国会前や官庁街で、反対の声をあげることがテロ行動とされる日が間もなくやってくる。気味の悪い人の気味の悪い発言、暴言でも失言でもあるまい。

下手な翻訳のブログなどあきらめて、寝ころがるだけの日が次第に近づいている。

大本営広報部の紙・電波では全く知ることができない事実が、わずか840円で読むことができる雑誌『世界』は貴重だ。そして、もちろん、貴重なブログや、IWJの活動も。

街の弁護士日記 11月30日記事

特定秘密保護法による恐るべき国家改造  特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった！