マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts

2013年4月28日

“2009年の不況の終了から、2011年(国勢調査局の財産データが入手可能となった昨年)までに、純資産が836,033ドル以上あるアメリカの800万世帯は、資産総額が推計5.6兆ドル増えたが、一方で、純資産が、その水準、あるいはそれ以下の1億1100万世帯は、その資産総額が、推計6000億ドル減少した。”ピュー・リサーチ“不揃いの回復”リチャード・フライとポール・テイラーによる。

不景気が終わったと、2009年6月に公式に宣言されて以来、読者の方々に、回復などしていないことを確信をもって申し上げてきた。ジェラルド・セレンテやジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)等の人々も、回復とされるものは、本当の経済成長であるかのようなイメージを生み出す為、実際より少なく見せかけたインフレ率の人為的結果であることをはっきりと語っている。

とうとう、ピュー・リサーチ・センターが、かなりの額の株と債券を持っている上位7パーセントの世帯だけについて不景気は終わったという結論を出した。残りの93%のアメリカ国民は依然として、不景気状態にある。

ピュー報告書は、回復で、株と証券市場が上昇したとしているが、何故こうした市場が上昇したかについては語っていない。

株式市場の回復は、消費者の購買力や小売り売上高の上昇を反映したものではない。労働力人口は増大ではなく、縮小しつつある。雇用の増大は人口の増加より時間的に遅れ、生み出されたわずかな雇用は、主として、低賃金で将来性のない国内サービス業の仕事だ。インフレと、実際の平均世帯収入で調整した小売売上高は、2009年以来低迷している。

アメリカ企業の利益が増加していることについては、アメリカの雇用を外国に移し、就労ビザで働く外国人労働者を招き入れて、人件費を削減していることによるものだ。人件費を削減することによって、企業は利益を増大し、金融資産を大量に保有している7パーセントのキャピタル・ゲインを増大している。93パーセント中の、外国人労働者のおかげで仕事を失った人々は、所得が減少している。雇用の海外移転と、就労ビザによって、93パーセントの所得を、7パーセントに移転しているのが、アメリカの所得不平等が急増している理由だ。

もう一つの株式市場の上昇の原因は、米連邦準備理事会の量的緩和政策、つまり、大きすぎて潰せない銀行の貸借対照表を支え、国家予算赤字を賄なうため、年間1兆ドルを印刷することによるものだ。米連邦準備理事会が銀行に注ぎ込む現金は、事業や消費者金融に回るのでなく、銀行がデリバティブや株式先物市場で投機する為の資金になっている。そこで、少数の大き過ぎる銀行を破綻させずにおくことを狙った米連邦準備理事会の政策、は、そうした7パーセントの連中の株式ポートフォリオ価格を押し上げて、彼等にも利益をもたらしている。

債券価格がこれほど高く、実質金利がマイナスである理由は、米連邦準備理事会が、年間、1兆ドルの不動産担保“証券”と米国債を購入していることだ。米連邦準備理事会が金利を押し下げれば下げるほど、債券価格は上昇する。読者が7パーセントの一員でおられるなら、米連邦準備理事会は、読者の債券ポートフォリオに、キャピタル・ゲインをもたらしてくれる。しかし、読者が、93パーセントの貯蓄者の一員であれば、受け取る利子はインフレ率より少ないので、購買力を失うことになる。

ピュー報告はこういう書き方をしている。2009年6月に始まった“回復”以来、裕福な世帯は純資産が28パーセント増加したが、それ以外の全員が資産の4パーセントを失った。

これが政府が公共の利益の為に働くという民主主義の姿だろうか、それとも、国民から金を取り立て、踏みにじる為に政府を利用する金融貴族主義の姿だろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/04/28/recovery-for-the-7-percent-paul-craig-roberts/

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大本営広報部、アベノミックスの成果を誇る首相の様子を伝えてくれる。

先日の参院予算委員会中継で、共産党大門実紀史・参院議員の質問で、アホノミックスによる株価上昇で膨大な利益を得た企業リストを見た記憶がある。

委員会の質問では、個人名は伏せられていた。日刊ゲンダイは氏名も載せた。

株主名 ・ 主な保有銘柄 ・ １１／１４時価 ・ ４／２２時価 ・ 増加額

柳井正／（株）ファーストリテイリング／３８３５億円／７８８２億円／４０４７億円
孫正義／ソフトバンク／６３６７億円／１０２３０億円／３８６３億円
藤澤信義／Ｊトラスト／３５４億円／１２３２億円／８６８億円
三木谷浩史／楽天／１３６７億円／２２３４億円／８６７億円
里見治／セガサミーＨＤ／５９５億円／１０７９億円／４８４億円
石橋寛／（株）ブリヂストン／４２６億円／９００億円／４７４億円
田中仁／（株）ジェイアイエヌ／３０６億円／５７１億円／２６５億円
伊藤雅俊／（株）セブン＆アイＨＤ／３９４億円／６４９億円／２５５億円
山内溥／任天堂／１４４４億円／１６４９億円／２０５億円
安田隆夫／（株）ドン・キホーテ／３４０億円／５２３億円／１８３億円
上原昭二／大正製薬ＨＤ／６２３億円／７４７億円／１２４億円
稲盛和夫／京セラ／４０４億円／５２４億円／１２０億円

アホノミックスも、宗主国同様、93パーセントの所得を、7パーセントに移転する細工だろう。

日本の場合、対応する正確な金額がいくらか知らないが、「純資産がxxxx千万円以上あるかどうか」と大いにかかわっているように思うのは気のせいばかりではないだろう。

先日、花見で会った裕福な知人「株もあがった」と上機嫌だった。世界中を御夫婦で旅行している。もう一人も、退役サラリーマンながら、税務申告が必要な年収で、現状を大いに肯定しておられた。

時折酒を飲む同期生も、現状を大いに肯定する与党支持者ばかり。以後その飲み会にいかないことにした。金を使って、酒を飲んでストレスが溜まってはかなわない。

わが抱く思想はすべて. 金なきに因するごとし。

宗主国の悪質コピー的自爆「失言」で、五輪をトルコに譲ったのは、ポチ知事らしからぬ善行。

2013/03/27 「原発不良債権を隠すアベノミクスこそ、劇場型政治」―原発ゼロノミクスキャンペーン立ち上げシンポジウム 原発ゼロノミクス～脱原発は経済成長のチャンス～

2013/03/30 【愛知】第2回 地域経済再生講座 アベノミクスと私たちの暮らし 青木秀和氏講演

ノーマン・ソロモン

Global Research

2013年4月17日

ボストン・マラソンで、あれほど酷く人々を殺害し、障害を負わせた爆発の後、アメリカの政治とマスコミは心からの思いやりと、ジョージ・オーウェルが“不都合になったあらゆる事実を進んで忘れようとすること”と表現した反射的“二重思考”に溢れている。

全米のマスコミに同調して、ニューヨーク・タイムズは水曜一面に恐ろしい見出しを載せた。“ボストンの爆弾は人に重傷を負わせるよう爆薬が詰め込まれていたと当局者は述べている。”記事は報じている。釘やボールベアリングが圧力釜に詰め込まれており、“金属の鋭い破片を爆発の威力が及ぶ範囲内の誰にでも打ち込むよう仕掛けられていた。”

粗野な重量450キロのCBU-87/B弾頭は“複合効果爆弾”に分類され、14年前、アンクル・サムという名の爆撃機によって実用に供された。アメリカ・マスコミの報道は簡潔で、つかの間のものだった。

ある金曜の昼、ニス市の野菜市場の近くに、アメリカが率いるNATO軍がクラスター爆弾を投下した。“爆弾は総合病院の隣、市場近くに命中し、死者や破壊を生み出し、セルビアで三番目の大都市の街路に金属片をばらまいた”サンフランシスコ・クロニクルの特派員が、1999年5月8日に報じている。

そして: “市場に向かう通りには、血の海の中のニンジンや他の野菜の間に、バラバラになった遺骸が散乱していた。ある亡くなった女性は遺体をシートで覆われていたが、ニンジンで一杯の買い物袋をしっかりと握っていた。”

クラスター爆弾は“空中で爆発し、広範な範囲に金属片を飛ばす”ことを指摘して、BBC特派員ジョン・シンプソンはサンデー・テレグラフに書いている。“人間に対して用いられた場合、クラスター爆弾は、現代の戦争で、最も野蛮な兵器の一種だ。”

粗野な連中は、その使用を排除しなかった。実際問題、最高司令官ビル・クリントンや、アメリカ政府内で優勢な軍国主義者達、粗野な連中は、クラスター爆弾の長所に夢中だった。それぞれの爆弾が、兵器メーカーが“ソフト・ターゲット”と呼ぶ標的の体内に、最大60,000個のギザギザの鋼鉄片を送り込めるのだ。

ロサンゼルス・タイムズの並外れて熱心な記者ポール・ワトソンは、ユーゴスラビアのプリシュティナからこう報じている。“現地の目撃者はこう言っている。5週間の空襲の間、NATO戦闘機が、より小さな爆弾を広範な地域にまきちらすクラスター爆弾を投下した。軍事用語で、より小さな弾薬は、小型爆弾、ボムリットと呼ばれる。外科医でプリシュティナ中央病院の院長のラデ・グルビッチ医師は、ほとんど穏やかな小型爆弾という表現が隠している悲劇的な影響の証拠を、毎日目にしている。グルビッチ医師は、他の男の子達が土曜日に見つけたクラスター爆弾で遊んでいた際に負傷した二人のアルバニア人の男の子の命を救ったが、これほど多数の切断術をしたことはなかったと語っている。”

ロサンゼルス・タイムズ記事はグルビッチ医師の言葉を引用している。“負傷者が多い危険な地域で働いて15年になりますが、私も同僚も、クラスター爆弾によるものほど恐ろしい傷は見たことがありません。”彼は言い足した。“こうした傷は、かなり重い障害をもたらします。四肢はひどく粉砕されてしまう為、残された唯一の選択肢は切断です。実にひどいものです。”

新聞記事は続く。“NATOの空爆が3月24日に始まって以来、プリシュティナの病院だけで300人から400人のクラスター弾で負傷した犠牲者を治療しましたとグルビッチ医師は言う。これら犠牲者のほぼ半数は一般市民だと彼は言う。数値はクラスター爆弾で死亡した人々の人数を含んでおらず、ユーゴスラビアの他の地域での負傷者を数に入れていないので、死傷者数はおそらくずっと多いでしょうと彼は言う。‘大半の人々は、投下されてからしばらく後に爆発する時限クラスター爆弾の犠牲者です’と彼は語っている。”

後に、侵略時と占領初期、アメリカ軍は、アフガニスタンにクラスター爆弾を投下し、イラクで、クラスター爆弾を発射した。

現在アメリカ国務省は、こうした兵器を法的に禁止することに反対し続けており、公式ウェブ・サイトでこう宣言している。“クラスター爆弾は軍事的な有用性を実証している。これをアメリカの武器備蓄から無くすことは、兵士や同盟軍の兵士の生命を危機にさらすことになる。”

国務省意見書は更にこう書いている。“しかも、クラスター爆弾は、同じ作戦に使用された場合、より大型の爆弾や、大型大砲の砲弾等の単一爆弾がもたらすより、巻き添え被害がずっと少ないことが多い。” おそらく、ボストンで使うため、釘やボールベアリングを圧力釜に詰め込んだ爆破犯(複数)にも、同様の倒錯した論拠があるのだろう。

しかし、アメリカの日刊紙や商業放送、あるいはNPRの“モーニング・エディション”や“オール・シングズ・コンシダード(総合的に考える)”やPBSの“ニューズアワー”の類による、そうした事の吟味を期待してはいけない。話題が殺害や負傷に及ぶと、こうしたメディアは、当たり前のように、アメリカ政府は道徳的に高尚だという立場をとる。

小説『1984年』で、オーウェルは、“あたかも本能的に、あらゆる危険な思考の発端で、寸前に考えを止め...異端の方向に進みかねない、どのような思考の脈絡にも、飽きてしまったり、嫌悪感を抱いたりする”条件反射について書いている。

二重思考は、マスメディアによって継続的に強化され続けており、皮肉が通じない地帯の中で依然残っていて、知的道徳的一貫性に対しては、さほど有害ではないにせよ、ただの自虐も同然だ。

ボストンのゴールで殺されたり負傷したりした子供達についてのあらゆるニュース報道とゾッとするような四肢の喪失についての記事で、グルジュンマという名の幼い女の子を思い出した。2009年夏のある日、アフガニスタン人難民キャンプで出会った時、彼女は7歳だった。

当時私はこう書いた。“グルジュンマは、昨年のある朝、南部アフガニスタン、ヘルマンド渓谷の家で寝ていた時に起きたこと話してくれた。朝5時頃に爆弾が爆破した。家族の何人かが亡くなった。彼女は片腕を失った。”

カーブル郊外の難民キャンプでは数百家族が惨めな状況で暮らしていたが、アメリカ政府は何の支援もしていなかった。アメリカが彼等を爆撃した時が、グルジュンマと父親が、アメリカ政府と意味のある接触をした最後の機会だ。

戦争は抽象化を糧にして栄えるが、グルジュンマは抽象どころではない。彼女は、ボストンのゴール付近での爆破で、命が永久に失われてしまった子供同様、抽象ではない。

だが、ボストンでこれほどひどく傷つけられた子供達の尊さを伝える、まさにその同じアメリカのマスコミは、グルジュンマのような子供達にはほとんど関心がない。

4月7日、東部アフガニスタンで、11人の子供が、彼女より更に不幸な目にあって間もなくのニュース報道と恐ろしい写真を目にした際に、再び彼女を思い浮かべた。あの子供達は、アメリカ/NATO空爆で殺された。主流派アメリカ人ジャーナリストにとっては、それは大した話題ではない。アメリカ高官にとっては、大騒ぎするほどのことではない。

“サーカスの犬は調教師が鞭を鳴らすとジャンプする”とオーウェルは書いている。“しかし本当に良く訓練された犬は鞭がなくともとんぼがえりする。”

ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、Institute for Public Accuracyの創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death”等がある。彼はPolitical Culture 2013コラムを執筆している。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-orwellian-warfare-state-of-carnage-and-doublethink/5331837

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副総理がCSISで、実に楽しそうに、とんでも発言をしているビデオを見ながら、先日浅草観音境内でみた猿まわしを連想した、と前の記事にかいた。

宗主国御用達、自民、公明、みんな、維新、民主等の政治家諸氏、ノーマン・ソロモンがオーウェルを引用して言う“本当に良く訓練された政治家で、鞭がなくともとんぼがえりする”見本なのだと納得。

売国行為をしている等と全く考えず、彼等が自然に発想する考えが、全て自然に売国行為なのだ。それ以外ありえない、と、4/28売国記念日を前に思う。
自分が売国行為をしていると認識して、ニコニコ微笑みながら、自信を持って、売国行為などできるはずがない。

もちろん、ノーマン・ソロモンなり、引用元のオーウェルなり、「良く訓練された犬」に例えたのは、「マスコミ」なのだが。(上記表現、まっとうな日本語翻訳は、オーウェルの『気の向くままに 同時代批評 19430-1947』「新聞の自主規制」、241ページをご覧願いたい。)
政治家、マスコミ、御用学者、組合、そして国民も、皆訓練が行き届いているこの国。メーデーに社民党を呼ばず、TPPを問題にしない巨大組合、という第二人事部。

訓練を受け付けず、宗主国大企業による支配を制度化するTPPの本質を追求するジャーナリズムも、まれにある。

• 2013/04/26 TPP慎重派訪米団が帰国会見 米国議員は「TPPと安全保障はリンクしない」と認識！ ～TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見
• 2013/04/11 「ISD条項はクーデターに近い」～TPPの危険性について、その本質を議論する―岩月浩二氏インタビュー

IWJの岩月弁護士インタビュー、見ていて血圧があがりそうに感じる。実際は、正常血圧で影響はないが。もちろん岩月弁護士や岩上安身氏が理不尽なことを言っておられるわけではない。TPPが絶望的に売国的条約であること、それを売国政治家、売国官僚や売国企業幹部が平然と推進していることに、怒り心頭というわけ。

我々は宗主国に、食肉として売り飛ばされる太らされた豚同然。
日本の支配者階層は巨大な豚・牛農場経営者のようなものだろう。庶民を牛・豚と一緒に思っていなければ、自国民を宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に捧げる気にはなれるまい。

岩上安身氏と岩月弁護士の姿、小選挙区導入時に、孤軍奮闘された石川真澄記者を思い出す。

もし～だったら?での本の引用を、明日に向けて再度くりかえさせていただく。

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 （「戦後再発見」双書）前泊 博盛 （編著）

首都圏にある「横田ラプコン」という米軍の支配空域。福生にある横田基地が管理している。属国状態を放置して、宗主国ネオコンの本拠で「尖閣」を叫んだ売国政治家のインチキさ。良く訓練された大本営広報部、首都東京が宗主国に制圧された状態にある事実には一切触れない。

首都の主権侵害から目をそらし、尖閣を叫ぶ老害政治家、福島第一原発から出た・出ている大量放射能に全く触れず、中国大気汚染を云々して人心攪乱するマスコミと一心同体。安保村・原発村住民のお手本。

71ページ

日本の首都である東京は、こうした巨大な外国軍の支配空域によって上空を制圧されています。

72ページ (太字加工は当方によるもの)

こうした世界的に見てきわめて異常な状態にある首都東京の知事が、その
ことも解決できないうちに、なぜかはるか遠くの東京都とはなんの関係もないような小さな無人島（尖閣島）の件で「愛国心」をあおって自分の政治的立場を強
化する。私たちはそうしたことのおかしさに、すぐに気づくことができるようになる必要があります。本当の愛国者なら、すでに自国が現実に支配（実効支配）している無人島について問題を提起するよりも、まず首都圏全域の上空に広がる外国軍の支配空域について返還交渉を片づけることのほうが、もちろん優先順位が高いはずだからです。
これからは首相であれ、東京都や沖縄であれ、そうした異常な状況の解消に努力する人でなければ当選しない。そのような投票行動が日本人の常識になって欲しいと思います。

いよいよ明日は属国記念日。

公平の為書いておこう。素晴らしい朝刊インタビューもある。2013年4月27日（政治を話そう）主権と回復　片山杜秀慶応大学教授 支配層インチキの的確な批判。

wsws.org

2013年4月23日

4月15日のボストン爆破は依然アメリカ・マスコミの中心だ。ボストン毎年恒例のマラソンのゴール付近における二度の爆破で三人が亡くなり、170人以上が負傷し、重傷者は多い。

しかし、より恐ろしく破壊的な爆発、4月17日のテキサス州の田舎町ウエストのウエスト・ファーティライザー社工場爆発は、ニュースから消滅しているも同然だ。この出来事、どう見ても起こるべくして起きた労働災害で、14人が死亡し、中には重傷者もいる200人の負傷者がでた。この爆発は、事実上、工場に隣接した住宅地の5ブロックを破壊し、50軒以上の家を押しつぶし、アパートを倒壊し、中学校と介護施設をひどく損壊させた。

ボストン大都市圏におしつけられた事実上の非常事態、前例のない、軍・警察によるアメリカの都市封鎖の口実は、住民保護の為には必要だったことになっている。全て、たった一人の19歳の若者を探し出すためだと言うのに、何千人もの兵士や警官の動員や、装甲車やブラックホーク・ヘリコプターの配備に疑念を持つのでなく、ひたすら恐怖を駆り立てたり、令状無しの違法な一軒一軒の捜索を応援したりすることを含め、警察国家支配の行為を称賛すべく、マスコミはできる限りのことを行い、今もそれを続けている。

ボストン・マラソン爆破事件は犯罪行為であり、加害者は起訴され、法の裁きを受けるべきだ。だが政治・マスコミ支配層内では、テキサス州ウエストで猛威を振るった爆発に対して責任がある連中に、法の裁きを受けさせようと言う気は皆無のようだ。この悲劇は既に、毎年約400万人の労働者が仕事中に負傷していて、2011年に、4,600人以上が仕事に関連した負傷で亡くなった国における、単なるもう一件の労働災害として扱われている。

火曜日、ホワイト・ハウスは、木曜日にオバマ大統領が、近くのテキサス州ウェーコのベイラー大学で行なわれる肥料工場爆発犠牲者追悼式典で演説すると発表した。大統領は既に、水曜夜、ダラスで資金集めのイベントを行ない、木曜日、ダラスでのジョージ・W・ブッシュ図書館落成式に出席する予定だったので、タイミング的に好都合だった。

安全・衛生規則を無視した企業や、規則を施行する資源も意志も欠如している政府機関のおかげでおきた労働者の死や重傷に対するマスコミと政治家の冷淡さが、ボストン住民の安全に対する連中の懸念なるものの欺瞞を浮き彫りにしている。

オバマは、ベイラーに現れテキサス州ウエストの工場爆発の犠牲者にそら涙を流すまさに同じ日に、連邦の安全・衛生機関を骨抜きにし、“任意自己コンプライアンス”政策、つまり、従業員の生命や四肢のコストなどどうあれ、どうぞ規制を無視してくださいと所有者に言うのも同然のものを導入したホワイト・ハウス前任者を讃えるのだ。

オバマ自身も、企業の利益を増大すべく、労働安全衛生の実施を阻害する、十年にわたる超党派政策を継続している。彼の新予算は、労働安全衛生局が行なっていたコンプライアンス支援プログラムの削減を要求している。更に深刻な影響を与えるのが、3月にオバマが署名して法律となった歳出強制削減の結果で、衛生局予算は8パーセント削減される。

労働安全衛生局や、化学品安全性危険性調査委員会等の他の連邦機関は救いようがない程、人手不足だ。労働安全衛生局と州の機関に、1億3000万人のアメリカ人労働者に対する安全施策施行に責任を負う査察官はわずか2,200人しかいない。1977年、労働安全衛生局には、百万人の労働者に対して、37人の査察官がいた。現在は22人しかおらず、40パーセント以上の削減だ。その結果、労働安全衛生局は、労働現場の定期検査をあきらめざるをえなくなった。

時限爆弾になりかねない、ウエスト・ファーティライザー工場などの施設は、年中安全規則に違反しているのに、査察されなかったり、時たま出頭命令を出されて、 形だけの罰金を課されたりするだけだ。無秩序に広がる肥料倉庫や小売り店は、1995年、オクラホマ・シティーで、連邦ビルを爆破するのに、ティモシー・マクヴェインが使った材料、爆発性の硝酸アンモニウムを244トンも保有している。つまり国土安全保障省による監督が必要とされる量の1,350倍だ。工場は約50トンの揮発性無水アンモニアも保管している。

過去十年、工場は安全違反や許可無し操業で、罰金を課されてきた。工場には自動停止装置は無く、防火壁も無く、危機管理計画もなかった。一番最近、労働安全衛生局が工場を査察したのは1985年で、その際衛生局は“重大な違反”を発見し、所有者に30ドルの罰金を課していた。

業界団体ファーティライザー・インスティテュートによれば、全米にはこのような肥料小売りセンターが約6,000ある。

ボストンでの出来事と、テキサス州ウエストでの出来事に対する、国とマスコミの態度の大きな違いには、経済的・政治的両方の理由がある。経済的に、国は私有財産と、産業支配の保護に専念しており、労働条件を決定し、利益を最大化するという所有者の“権利”を侵害するあらゆる施策に反対している。

ボストンで、支配階級は、政治的に、国民大衆を混乱させ、労働者階級の生活水準に対する攻撃から注意を逸らし、軍国主義と“対テロ戦争”を装って遂行する戦争政策を正当化するため、恐怖や懸念の種をまくという計画を実行している。

次の金融危機と、大規模な社会闘争を引き起こしかねない、増大しつつある社会不満と、グローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。連中は、独裁的な支配を計画しており、そのような事態に対する準備として、先週ボストンで実験をしたのだ。

Barry Grey

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/04/23/pers-a23.html
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『二都物語』 といえば、フランス革命を背景とした、有名なチャールズ・ディケンズの小説がある。この原作『二都物語』を基に、色々な『二都物語』が語られる。

この記事とまさに同じ人物、『二都物語：テヘランとテグシガルパ』を書いている。

『現代の二都物語』は、アナリー・サクセニアンによるハイテク企業勃興と大企業敗退の背後にある企業精神を分析した名著。
東海岸の歴史を誇る大企業と西海岸新興ハイテク企業文化の比較、文字通り目からうろこ感覚で刊行直後に読んだ。日本企業、日本文化、東海岸の歴史だけが自慢の硬直した大企業そのものだと思ったものだ。西海岸新興ハイテク企業に完敗するだろうと。

国家的に宗主国に完敗したこの国、宗主国金融資本、大企業が直接支配できる属国に転換しようとしている。西武秩父鉄道を廃止させようとしているサーベラスの会長、元副大統領。「われわれはハゲタカではない。」とおっしゃっていた。言論は自由だ。

交通事故で人を死傷させると罪に問われるが、放射能を全国に振りまき、はたまたネズミで冷却に再三支障を来し、放射能汚染水がだだ漏れでも、誰も責任を問われない。実に美しい国だ。

世界的?企業が、賃金を世界均一にするという。貧乏人だが、あの会社の衣類もう買わない。
労働者を更に首にしやすくする制度もまもなく実現する。
「首になった人が、より成長する業界に移動する」などという妄想、宗主国で起きただろうか?政治家もマスコミも産業も、属国のそれは、宗主国のそれを模倣する。

• 宗主国で起きているひどいことは、属国でも起きる。
• 宗主国で起きない良いことは、属国でも起きない。

次の金融危機を引き起こしかねないグローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。それでも、大規模な社会闘争が起こる可能性皆無の属国支配者連中は、独裁的な支配を推進しても、大規模な社会闘争に対する準備は全く不要なので、先週のボストンのような実験は不要だ。

北朝鮮のミサイル発射予定の報道にあわせて、効果皆無の対空ミサイル配備の様子をテレビでながすだけでよい。

消費税増税、売国TPP推進をしようが、原発再稼働をすすめようが、庶民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にする集団的自衛権推進、憲法9条破壊推進をしようが、北朝鮮と中国と韓国の脅威をあおるだけですむこの国。支配者にとっては、天国のような属国。

自民、みんな、維新、民主、公明が絶対多数派となり、「秘密保全法」を導入し、憲法96条を変えることで、国民の自由な動きなど、簡単に締めつけられる。間もなく美しい治安維持法国家再来。

ジャパン・ハンドラー本山、CSISでの副総理講演、質疑応答ビデオを瞥見。CSISでの総理演説もこうだっただろう。規制緩和を嬉しそうに語っていた。先日浅草観音境内で見たサルの太郎?の名演技を連想した。副総理は、れっきとした大資本家だから、規制緩和は宗主国・属国支配層の為でもあり、彼自身の為でもあるのだから矛盾はない。しわ寄せが庶民にくるだけ。彼等に票を投じるのは庶民、という不思議。

『正しい情報を探すブログ』麻生副首相がトンデモ発言！！麻生氏「水道は全て民営化します」　日本国民の公共財産を売り渡す連中

CSISでの副総理講演、4月28日に主権回復を祝う内容からは程遠いと素人は思う。主権喪失を嘆く式典であれば、もちろん小生も参列したい。

2013年4月19日
Paul Craig Roberts

読者の皆様に

多くの読者の方々が、ボストン・マラソン爆破事件とそれに続く出来事に関する私の意見を聞きたいと言っておられる。

これほど多数の方が、これほど多くの問題について、私の指導力を期待してくださるのは光栄だ。しかしながら、私はボストンの事件を綿密に追ってきたわけではない。私のウェブ・サイトには調査チームを出動させる資金はなく、それに私の考えでは、TVや印刷媒体のニュースは誤報や偽情報の一環だ。ドライブしながら(4月19日)、ボストン爆発事件についてのNPRの番組を聞いていて、答えにくい質問や思索が全く無いのに落胆した。

アレックス・ジョーンズは断定的な発言をしているが、私には、それを検証したり、異議を唱えたりするための情報はない。(こちらを参照: http://www.youtube.com/watch?v=axQtAFtmtVA )

ビデオには、爆発前の現場にいる、白い記章のついた黒い野球帽を被り、黒いシャツかジャケットに、ページュのズボン、戦闘靴を履き、携帯電話を手にした、似たような服装の多くの軍隊風の男達が映っている。全員よく似たバックパックを背負っている。

二人の兄弟のうち爆発をしたとされる一人のバックパックだとマスコミが報じているバックパックの残骸と一致するバックパックの肩ひもがある。だが、それは、警官の間を悠々と移動しているように見える男達のバックパックとも一致する。警官はどのバックパックにも検査は要求しなかった。

ビデオも、爆発前の爆発物探知犬によるパトロールを示しており、模擬爆弾攻撃はマラソンで行なった訓練の一環だというボストン・グローブの報道もある。

こうした裏付けのある事実は、私が気付いている限り、マスコミ報道から消滅している。

この出来事で印象的なのは、仕事や、予約しておいた医者や、八百屋や、犬の散歩にでかけるために、アメリカ国民が家から出ることを禁止し、当局は、大都市圏全体を易々と封鎖できたことだ。これは前例だ。これで、そうとは呼ばれてはいないものの戒厳令と、昼間の外出禁止令の準備が整ったわけだ。二年前、長官が、省は焦点をテロから、国内過激派へと移したと述べた際に、国土安全保障省はこのことを言っていたのだろうか？

こうした全てのことが、爆破事件の犯人とされる人物を含め、4人ないし5人の死者ゆえに起きている。当局の対応は、犯罪に不釣り合いだ。

身代わりかも知れない一人の男を捜索する為の大都市圏封鎖? これは新たな展開だ。自由社会という我々の将来にとって、不吉な前兆だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/04/19/boston-marathon-bombing/

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Paul Craig Roberts氏、最近、金価格ついての記事を連続して書いておられる。

非常に重要なテーマと思うが、悲しいかな貧乏人には、金の価格変動を活用する資産が欠けているので、本気になって読めない。株価、ドル・円の為替レートについても同様。

アメリカのネット記事も、ボストン事件についてのものが非常に多い。他の記事で興味深いことを書いている筆者の皆様、いずれも懐疑的。この筆者と同じか、それより踏み込んだ疑念を書いておられ、日本大本営広報部のような意見の方々は少ないように思える。

日本大本営広報部、9/11の時と全く同じ。宗主国当局の発表をそのまま垂れ流すだけ。

日本大本営広報で、常に感じていることがある。全ての媒体が同じことを延々報道する時には、決まって、大衆にとってひどく不利な法案が成立している。

英語で言うレッド・ヘリングred  herring。関係ないものを持ち出し、人の注意をそらすもの。

TPPについては、実にいい加減な解説しかせず、アホノミックスや、96条改訂を手放しで絶賛する大本営広報部には一切期待していない。宗主国では何が隠されているのだろう?何かを隠すのではなく、筆者の懸念の、戒厳令予行演習なのだろうか?

円安のおかげで燃料費が上がり、漁船が出航を抑えるという。魚の価格はあがるだろう。株価上昇の恩恵はうけられなくとも、魚は食べずにはいられない。それでもアホノミックスを支持する国民、本当に多数派だろうか? そうであれば、そういう国、崩壊に値するだろう。

中国に喧嘩をしかけておいて、中国の艦船や飛行機が、紛争地域に接近すると、いかにも中国だけが悪いがごとく報道する。喧嘩をしかけたことには一切触れない。大本営広報部・関係者は全員若年性認知症に違いない。

北朝鮮テレビの絶叫する叔母様と容貌・年齢・声調こそ違え、大本営広報内容は同じ。

妙齢の美男・美女の皆様、「ローレライの岩山にたたずむ美しい少女が船頭を魅惑し、舟が 川の渦の中に飲み込まれてしまった」という伝説の現代版を演じておられる。おかげで国丸ごと、永久植民地化の渦に飲み込まれつつある。

そうした大本営報道、答えにくい質問や思索が全く無いのに落胆し続けている。

Nile Bowie

Global Research

2013年4月2日

環太平洋連携協定、つまりアメリカが率いて、現在いくつかの環太平洋諸国と交渉中の、過酷な多国間自由貿易協定を、最前線に押し出そうというオバマ政権の取り組みは、最も論議されず、最も報道されない問題の一つだ。

600人のアメリカ大企業顧問達が、TPP交渉に参加し、提案をしているのに、提案されている草稿文書は、国民や、マスコミや、政治家は見ることができないままだ。協定を巡る秘密性の程度は未曾有のもので、自警団チームが各回の交渉会場敷地周辺を警備し、上空からはヘリコプターが迫ってくる。マスコミは、この話題に対し、ほぼ完全な報道管制を敷いており、TPPを管轄する上院委員会の委員長、アメリカ上院議員ロン・ワイデンが、交渉文書へのアクセスを拒否されている。“TPP交渉の実態に関して、議員の大多数には全く教えずにおいて、一方、ハリバートン、シェブロン、PhaRMA、コムキャストやアメリカ映画協会MPAA等のアメリカ大企業代表は相談を受け、協定の詳細に通じている”ワイデン議員は議会での発言でそう語っている。

アメリカ合州国以外の交渉参加国は、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムだ。そんなものに近寄るなという世論の圧力のせいもあって、日本は交渉パートナーとなる希望を表明したが、まだ交渉には参加していない。TPPは過酷な規制を課し、期待していた将来の利益に損害を与えると彼等が見なす政策に対して、直接、加盟諸国の国庫から、納税者による補償を要求するという、多国籍企業にとって、前例のない権利を与える。開発途上国で、医薬品に対して、より長期の独占支配を押しつけ、そうした国々の人々が依存している、手頃な価格のジェネリック薬品の入手を劇的に制限してしまうという、巨大医薬品企業の計略を推進するものだ。TPPは、バイ・アメリカン、国産品購入といった優先策を禁じるのに加え、ラベル表示を制限して、アメリカ合州国等の国々に、国家の安全基準に合致しない食品の輸入を強いて、食品の安全を損なうものだ。

漏洩した草稿文章によれば、TPPは企業に特別の恩恵を与え、雇用の海外移転を奨励する投資家の保護を押しつけることになる。TPPは、インターネット・サービス・プロバイダーに、ユーザーの行動を監視し、小規模な個人的ダウンロードを、大規模な営利目的の違反者と同一視するよう要求し、イノベーションを抑圧する。ウォール・ストリートのハゲタカ金融資本に対する規制を逆戻りさせ、危険な金融サービスに対する規制を禁止し、加盟諸国が独自の通貨政策を遂行したり、資本規制を行なったりする能力を妨げるものとなろうことはほぼ予想できる。加盟諸国は、デリバティブ、通貨投機や、他の巧妙な金融商品の自由な流れを認めなければならないのだ。‘衝撃と畏怖’のグローバル化を押しつけることを目指すアメリカが率いるパートナーシップは、国の衛生、安全、環境規制を含む、法律や規制によって、大企業に対して生じる費用の責任を、加盟国政府が負うようにさせ、貿易相手国々の政府に対する多国籍企業の説明責任を廃絶することを狙っている。

知的所有権に対して提案されている条項は、著作権侵害に対して認められた懲罰として、家庭、企業や組織のインターネット解除を含め、TPP参加国にとって、多大な影響を及ぼすことになる。ストリーミング・ビデオが著作権保護が可能なものと見なされ、YouTubeの様なサイトで、デジタル形式で情報を交換する能力を厳しく制限され、本質的に、加盟諸国は、ハリウッドの著作権カルテルが造り出した過酷な知的所有権規制に服従することになる。“アメリカが要求している、より広範な著作権と知的所有権は、既存の寛大な著作権を70年から120年に延長し、承認無しに、コンピューター上に、一時的にファイルを保存することすらも犯罪行為にしてしまうことで、インターネットの自由を奪い、研究を抑圧し、教育費を増大させる。デジタル情報の輸出超過国であるアメリカは、これで恩恵を得る唯一の国だ”と、オーストラリア公正貿易投資ネットワークの主催者、パトリシア・ラナルドは語っている。

TPPが確立を狙っている、民間投資家-国家紛争条項では、参加国は、民間部門の弁護士が配属された投資仲裁裁判所の管轄下となり、外国企業が各国政府を訴えられるようになる。もし新規、あるいは既存の政府の政策が、投資家が期待する将来の利益を妨げた場合、国際裁判所は、外国大企業や投資家に対し、国庫から、無制限の現金補償を支払うよう、各国政府に命じる権限を持ちうるのだ。各加盟国国内の納税者が、裁判時間当たりの膨大な費用と訴訟費用に加え、民間投資家や外国企業に対するあらゆる補償を負担しなければいけなくなる。この協定が、いかに国家主権を去勢してしまうかの一つの好例として、1997年のアジア金融危機で、隣国より素早く回復できたマレーシアを見ればわかる。マレーシア・リンギットに対する一連の資本規制施策を導入することで、外部による投機を防いだのだ。TPPで成案されている施策は、加盟諸国が、金融危機を防ぎ、緩和し、金融の安定を推進する為の資本規制を行なうことを制限するものだ。

TPP体制は、国の規制を回避し、各国政府が独自経済政策を行なう能力を制限することで、外国投資家と多国籍企業が、参加国の主権を損なう、完全な権利を保持することを保証するものだ。主権に対する、大企業による、これほど徹底した攻撃はかつてなく、しかも、対象にはアメリカの主権さえ含まれるのだ。漏洩したTPP文書は、オバマ政権が、どのように、アメリカの主権を、TPPの下で生じた紛争を解決する為、世界銀行や国連のルールの下で機能する国際裁判所に引き渡し、アメリカ最高裁判所よりも上の法的権限を造り出し、議会を除け者にする様、明確に設計されているかを示している。理論的に、TPPは国際裁判機関に、アメリカの法律より優位に立つ権限を与え、アメリカ合州国で事業をしている外国企業に、アメリカ法に束縛され続けるアメリカ企業より、相当な経済的優位性を与える法的環境中で事業を行なう特権を与え、外国に生産業務を移転していない国内企業を競争上不利にしてしまう。

産業の成長と発展に対する、より広範なアクセスを求めているBRICSや他の国々の様な強力に発展する経済の出現に直面して、中国との経済的絆を強化しようとする動因がより大きなはずの太平洋諸国に対して、アメリカ経済中にもっと魅力的な機会を提供しなければならないことをオバマ政権は理解している。ペンタゴンが、軍事力をアジア太平洋地域へと再配置する中、TPPは明らかに‘アジア重視’政策の経済手段であり、アメリカ市場への無制限な参入という期待で誘いこみ、戦略的に重要な国々の経済を、法的拘束力のある、大企業統治体制に引き込もうとするものだ。本質的に、オバマ政権は、長らく論じられてきた、金融資本が裏で支援する世界統治モデルを固め、天然資源の占有を規制するアメリカ政府の権利さえ制限して、外国投資や万能の国際ルールを押しつける協定を導入する為、アメリカの消費者を外国企業に売り渡そうとしているのだ。

提案されているTPP草稿文書の26章の内、関税低減や割当制限解除に関連する貿易問題を扱っているものは、わずか二章だと報じられている。TPPは、アメリカの各州に、1000ページ以上の詳細な規定やら、貿易に関係のない規制に、州法を合致させるよう強制することを連邦政府を義務づける。土地の利用から知的所有権に至るまで。TPPのルールに従うよう、各州を説得する為、万一、州が従わなかった場合は、制裁まで課せられるという、使える限りありとあらゆる手段を駆使する権限を連邦当局に与えるものだ。漏洩文書によれば、国際的な所有権標準を支持し、所有権保護のアメリカ標準は押し流され、選出されたわけではないTPPの国際裁決機関の解釈通り、投資家に“専用あるいは支配的使用や政府の利益の為のものでない”公共の土地や資源に対する主な支配権を与えてしまう。

TPPの反憲法的性格ゆえ、議員達は多くの規定に反対する可能性が高い。当然、オバマ政権は、署名されてしまえば、FTAが立法過程で変更されないことを外国パートナーに保証する為、議会の権限を制約すべく、行政権限をふるい、限られた時間の議論で、議会にFTAを検討させ、賛成・反対投票しかできないようにする貿易条項“貿易協定包括交渉権限”の下で動こうとしている。協定の交渉が続けられている間に、議会と協議する正式な手順は一切行なわれておらず、協定を猛スピードで、さりげなく法律にしてしまおうとオバマは決めているように見える。それが、協定によって最も影響を受けるはずの人々に全く知らせないまま、惨事便乗型資本主義を地球規模で導入することを狙ったアメリカ政策の致命的毒性なのだ。何ものにも束縛されず、高価陳列品ケースを破って奪い去るような、大企業による大胆な窃盗の背後にあるメッセージは単純だ。 四つんばいになれ！(訳注を参照のこと)

最近の統計では、2020年には、ブラジル、中国とインドの経済生産を合わせると、カナダ、フランス、ドイツ、イタリー、イギリスとアメリカ合州国のそれを上回ることになっている。2030年迄には、世界中の中産階級の80%以上が南側に暮らしていることになるが、それはかなり違った世界となるだろう。アメリカ合州国は、経済的に病んでいる。ウォール・ストリートの妄想であり、衰えつつある経済活動に対するワシントンの答たるTPPは、多国籍企業と民間投資家を、公に対するあらゆる種類の説明責任から免除する搾取的経済モデルを加盟諸国に押しつけることで、新興の太平洋地域におけるより大きな分け前を、アメリカ大企業に与えるように設計されている。TPPの起源は、第二次ブッシュ政権にさかのぼり、オバマ第二次政権下で、未だ交渉段階にある。交渉を巡る透明性の圧倒的な欠如は、既に知られていることについての信憑性を高めることになる。つまり、この通商協定の中身は、経済的食物連鎖の頂上にいる連中の利益に役立つばかりで、残る我々は、メニュー上でよどんだままとなるだけなのだ。

ニール・ボウイは、マレーシアのクアラルンプールを本拠とする独立の政治評論家、写真家。[email protected]で連絡ができる。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnership-tpp-an-oppressive-us-led-free-trade-agreement-a-corporate-power-tool-of-the-1/5329497

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訳注：四つんばいになれ！は、原文では"bend over!"以下、強烈な表現、小生の嗜好、趣味ではなく、単に辞書の引用ゆえ、誤解なきよう。

最新の大型辞典、リーダーズ英和辞典第3版bend over backward という見出しでは、

(行き過ぎを是正［回避］するため)極端に逆の態度をとる； (人の便宜［機嫌取り］の為、できるだけ努力する

これでは、該当部分の意味、全く通じない。

同じ研究社刊のリーダーズ・プラスでは、bend overの説明に、こう書いてある。

*《卑》 〈男が他の男に〉四つんばいの姿勢をとらせる, [fig.] 〈他の男に〉支配力を振う, 屈辱を与える; ̎《卑》 BEND¹↙ down.

bend downをみると、

*《卑》 ｟肛門性交を受け入れるため｠ 〈男が〉四つんばいの姿勢をとる, [fig.] 人の支配をうける, 屈服する 〈for sb〉.

グランドコンサイス英和辞典の、bend down (over)では、こう書いてある。

[英俗]  降参降伏する、屈伏する、従う、[英俗] 肛門性交のために屈む

       リーダーズ英和辞典第3版では、bend over backwardsには似た訳がある。

[俗]  懸命に努力する あらゆる手を尽くす

ともあれ、「極めて屈辱的な扱いをされる」という意味なら話は通じる。

念のため、英語を母語とする友人に尋ねてみた。友人の回答は下記の通り。

下品な表現で、性的意味合いがある。従順な男性に、他の男性が命じて、椅子やテーブルに屈ませ、受け入れさせる構図。ポルノによくでてくる表現。この文脈で筆者は、多国籍企業が、国家に、同じことをしようとしているのを表すべく、この表現を使っている。

bend over, homosexという単語で検索すると、すごいビデオが現れる。

TPPの話を聞いて以来ずっと感じている鬱陶しさ、友人の答えで納得した。国家丸ごと究極の民営化。間もなく、宗主国多国籍企業が支配する大属国が成立する。

以下、手元にある『なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか』(松本健一著 牧野出版)から、引用。

103～105ページ

また、韓国は日本と同じアメリカの同盟国だったのですが、日本と決定的にちがうところがあります。それは、日本には憲法第九条第二項がありますが、韓国にはそれがないことです。つまり、韓国は軍隊を保持することもできますし、アメリカとの集団的自衛権を行使することもできる、ということです。その結果として、ベトナム戦争の際には、韓国はベトナムへ兵を送りこむことになりました。
たとえば、ベトナム戦争のとき、日本が同盟関係があるからということで、アメリカにしたがって自衛軍のようなものをつくりベトナムに軍隊を派遣していたらどうなっていたでしょうか。集団的自衛権があって、アメリカが危ないということで一緒にベトナムへ兵を出してください、と頼まれた可能性だってあったのです。そのようななりゆきで、兵を出したのが韓国でした。

そして、その結果として、現在ベトナムで一番憎まれている国は、アメリカではなく韓国になってしまったのです。

中略

このように韓国が同じアジア人でありながらもベトナムで憎まれるようなことが、日米軍事同盟を結んでいるかぎりにおいては日本の場合にもおこりうるわけです。しかし、憲法九条第二項があることによって、そういったリスクを排除できたという見方もできるのです。

次回の参院選挙で、自民、みんな、維新、公明等、売国政治家が大多数の議席を得ることで、この国もめでたく、韓国に続くことができる。(不平等条約の極み米韓FTAだけでなく)晴れて堂々と侵略軍傭兵活動ができるようになる。何がめでたいか素人にはわからない。

168～169ページ

アメリカにいろいろと要求されて、たとえばこのままではアメリカの資本が日本に入れられないから金融における規制緩和をしろ、といわれたら、アメリカのいうことをすんなりと聞いて改革するというように、自国民の生活や文化が無視される。そんな被占領国民のメンタリティ、独立自尊ではないメンタリティが日本でだんだんと一般化してしまっています。

中略

これは、文化的な侵略といっていい。十四世紀ごろのイスラームの歴史学者イヴン・ハルドゥーンが『歴史序説』のなかでいっていますが、武力的侵略は恐ろしくない、抵抗によって民族は生き延びることができるからだ、しかし、文化的侵略は民族がその精神的根拠を失うことだから、民族は消滅する、と。

193ページ

独立国ではなく保護国状態であるにもかかわらず、アメリカとは仲がいい、アメリカとは同盟国だといって自己満足のバリアーをつくってしまっているのです。そうやってバリアーをつくり、「敗戦」を「終戦」と呼び換えることによって、自分たちをマインド・コントロールしてしまっているといえるでしょう。

大本営広報放送で、TPPに関する幹事長の言葉がながれた。うろおぼえは以下の通り。

わが国は三番目の経済大国。それにふさわしい交渉力をもってあたる。
そのための強力な布陣もある。

本当に交渉力があれば、今頃、独立していたろう。今の悲しい属国の現状が、その貧弱な交渉力と布陣の本質を歴然と物語っている。世界で下から三番目の交渉力の間違えだ。

しつこく繰り返す。彼等、詐欺師か頭がおかしいに違いないと思う。あるいは両方。

プロパガンダと洗脳が業務で、日本新生などという宗主国・属国大本営広報ではなく、独立したブログをこそ読みたいものだ。マインド・コントロールから離脱するために。

内田聖子氏のActs for Democracy 2013/4/21
TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く

2013年3月31日
TruthDig.com

Chris Hedges

イラク戦争開始10周年を迎えるにあたって、パワー・エリートによる歴史の書き換えは、痛々しい程、明白だった。戦争に反対していなかったのに、反対したと主張する者もいる。“ブッシュに役立った阿呆ども”の中には、得られた情報を信用して行動したに過ぎないと主張する連中がいる。彼等は言う。もし今知っていることを、当時知っていたら、違う行動をしただろう。これはもちろん嘘だ。戦争推進者連中、特にヒラリー・クリントン、チャック・シュマー、アル・フランケンやジョン・ケリー、ビル・ケラーを含む“リベラルなタカ派”は、マイケル・イグナティエフ、ニコラス・クリストフ、ディヴィッド・レムニク、ファリード・ザカリア、マイケル・ウォルツァー、ポール・バーマン、トーマス・フリードマン、ジョージ・パッカー、アン-マリー・スローター、カナン・マキヤや故クリストファー・ヒッチンスらを含む学者、作家やジャーナリストと一緒に、彼等がいつもしてきたことをしたのだ。自己防衛行為をしたのだ。戦争に反対すれば、もはや出世は望めない。そして彼等はそれが分かっているのだ。

しかしながら、こうした戦争擁護者達は、戦争応援団員として活動しただけではない。多くの場合、イラク侵略への呼びかけに疑問を呈するあらゆる人々を、彼等はあざ笑い、信用を傷つけようとした。クリストフは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ムーア監督を陰謀論者として攻撃し、反戦の主張は、彼が“政治的汚水溜め”と呼んでいるものを二極化させるに過ぎないと書いた。 ヒッチンスは、イラク攻撃に反対する連中は“サダム・フセインが悪者だとは全く考えていないのだ”と語っていた。典型的な反戦活動家は“あきれるような元ヒッピーか、がなり立てるネオ・スターリン主義者だ”と彼は言った。こうしたおべっか使い連中の、気持ちのこもらない十年後の謝罪は、戦争に向けて彼等が演じた最も邪悪で基本的な役割、つまり国民的論議を妨げたことには決まって触れずに誤魔化している。堂々と戦争反対論を主張した我々は、右翼“愛国者”と、リベラルな戦争擁護者による猛攻撃にあって、のけものにされた。私の場合、アラビア語を話せても関係なかった。特派員として、イラクでの数カ月を含め、7年、中東で過ごした経験があることも関係なかった。戦争を実体験で知っていることも関係なかった。私や他の戦争反対論者達が行なった批判が、どれ程しっかり事実と経験に基づいていても、自らの“愛国心”と国家安全保障上の“現実主義”を臆病にも証明したがっているリベラル・エリートによって、軽蔑の対象にされたのだ。リベラル・クラスは、あらゆる戦争批判者に対して、狂気じみた理不尽な憎悪をあおった。私達の多くは、殺害するという脅しを受け、仕事を失った。私の場合はニューヨーク・タイムズの仕事を。こうしたリベラル派の戦争挑発者は、10年後も、自らの道徳的破綻を全く分かっておらず、嫌になるほど信心深そうなままでいる。連中の手は、何十万人もの無辜の人々の血で濡れている。

パワー・エリート、特にリベラル・エリートは、権力や、出世、財団の助成金、褒賞、終身地位保証された教授職、コラム執筆、新著の契約、テレビ出演、たっぷりの講演料や、社会的地位の為なら、いつでも進んで誠実さと真実を犠牲にする用意があるのだ。彼等は何を言うべきかを知っている。彼等はどのイデオロギーに仕えるべきかをしっている。連中は、どのような嘘を語るべきかを知っている。最大の嘘は、安全無難とは言えない問題では、彼等は道徳的な立場をとることだ。連中はこのゲームを長いことやってきたのだ。彼等は、生き抜く上で必要になり次第、いつでもまた我々を裏切るだろう。

レスリー・ゲルブは、イラク侵略後に、フォーリン・アフェアーズ誌で、それを詳しく説明している。

“私が最初戦争を支持したのは、外交政策コミュニティー内部の不幸な傾向の象徴だった。つまり、政治的、専門的的な信ぴょう性を維持する為、戦争を支持するという傾向と誘因の”と彼は書いている。“我々‘専門家’はマスコミを‘完成させ’ながら、自ら改めるべきことは多々ある。我々は独立した考え方に対するコミットメントを倍加し、往々誤っている常識を吹き飛ばす様な意見や事実を、排斥するのでなく、受け入れなければならない。民主主義は、まさにそれを求めている。”

批判を恐れる、パワー・エリートの臆病さは、特にパレスチナ人の窮状に関して顕著だ。実際、リベラル階級は、イスラエルの戦争犯罪を非難する誠実さと一貫性と勇気を持ったノーム・チョムスキーやノーマン・フィンケルスタイン等の人々を隅に追いやり、信用を落とすのに利用されている。そしてリベラル階級は、議論を潰すという汚い役割に対して報酬を得ている。

“正しいと知りながらも、そういう立場はとらないと決めた、困難で道義に基づく立場に背を向け、忌避するように仕向ける、知識人の心の習慣以上に非難されるべきものはない、と私は思う”と故エドワード・サイードは書いている。“人は余りに政治的だとは見られたくないのだ。物議を醸すと見られるのを恐れているのだ。バランスがとれていて、客観的で、中道だという評判を維持したいと願っているのだ。内心、再度質問されたい、相談されたい、役員や高名な委員会の委員になりたい、信頼できる主流派の一人であり続けたい、いつか名誉学位や大きな賞を得たい、大使にさえなれるかも知れない、と願っているのだ。”

“知識人にとって、こうした心の習慣は、ずば抜けた腐敗だ”サイードは続けて言う。“もし、本性を変えたり、無力化したり、最終的には、情熱的な知識人の生命を殺せたりするものが何かあるとすれば、それは、そのような習慣の国際化だ。あらゆる現代的問題の中で最も大変なものの一つパレスチナで、そうしたものに私は個人的に出くわした。現代史における最大の不法行為の一つについて声を上げることへの恐怖が、真実を知っていて、真実に仕えるべき立場にある多くの人々を妨げ、理性を奪い、沈黙させる。パレスチナ人の権利や自決を率直に支持する人々が受ける嫌がらせや中傷にもかかわらず、恐れず、思いやりのある知識人によって、真実は語られ、表現されて当然なのだ。”

ジュリアン・バンダは、1927年の著書“知識人の裏切り”フランス語原題“La Trahison des Clercs”で、人は実際目的や、物質的利益を求めない時にのみ、良心や誤りを正す役割を演じることができると主張している。自らの忠誠心を、権力や物質的利益といった実利的目的に譲った連中は、知的、道徳的に、自らを骨抜きにしているのだ。バンダは書いている。知識人というものは、かつては、人気のある思想を超越していると考えられていた。彼等は“全く公平無私な精神活動に対する執着の模範となり、こうした形の存在の至上の価値に対する信念を生み出した。”彼等は“人間のエゴイズムの対立に対する道徳家として”見なされてきた。彼等は“人類とか正義の名の下に、こうした情熱とは正反対の超越的、抽象的原理を採用するよう説いた。”こうした知識人が、世俗的権力者が“歴史全体を、憎悪と殺戮の喊声で満たす”のを阻止することに成功してきたとは言い難い。だが彼等は、少なくとも“世俗人が、そうした運動を礼賛し、その成就に努めることが偉大であると信ずるのは阻止した。”とバンダは認めている。要するに“人類は、2000年間、悪事をなしてきたが、善を敬ってきたと言えよう。この矛盾は人間の名誉であり、これが文明の入り込み得る隙間となったのだ。”バンダは主張している。しかし知識人が“政治的情熱の”利を図り始めると“民衆の現実主義の抑制役であった者が、今やその刺激役となったのだ。”これが、マイケル・ムーアが、イラク戦争に対し、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー以上に、ニューヨーク・タイムズやリベラルな体制派を非難したのが、なぜ正しかったかという理由だ。

卓越したマルクス主義経済学者で“成長の政治経済学”の著者ポール・バランは書いている。“真実を語りたいという欲求は、知識人たる唯一の条件だ。もう一つは、それがどのような方向に至ろうとも、合理的探求を進んで続け…心地良く、実入りのいい大勢順応に抵抗する勇気だ。”

正統とされる信念体系に断固として疑問を投げ掛ける人々、支配的な政治思想に疑問を投げ掛ける人々、権力というカルトに仕える為に自分の誠実さを犠牲にすることを拒否する人々は、社会の片隅に追いやられる。彼等は、何年も後になってから、自分達こそこうした道義をめぐる争いをしたのだと主張するような連中によって非難されたのだ。真実を維持し、知識人の質問を生かしておくのは、のけ者と反逆者達だけだ。彼等だけが国家犯罪を告発している。彼等だけが、迫害の犠牲者の声を伝えている。彼等だけが、答えるのが難しい質問を問うている。最も重要なのは、彼等が、権力者を、リベラル派の擁護者共々、連中の実態が何かを暴露していることだ。

2013 TruthDig.com

クリス・ヘッジズは、Truthdig.comに定期コラムを書いている。ヘッジズは、ハーバード大学神学部卒業で、ほぼ20年間、ニューヨーク・タイムズの海外特派員をつとめた。彼は以下の作品を含む多数の本を書いている。War Is A Force That Gives Us Meaning「戦争の甘い誘惑」、What Every Person Should Know About War「本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄」、および、American Fascists: The Christian Right and the War on America。 彼の最新著書は「Empire of Illusion: The End of Literacy and the Triumph of Spectacle」。

記事原文のurl：www.truthdig.com/report/item/the_treason_of_the_intellectuals_20130331/

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この文章、Paul Craig Robertsも彼のブログに転載した。

筆者、膨大な文献を引用することが多い。メタボ・オヤジは、到底ついてゆけない。ポール・バランならついてゆきたいが。

ジュリアン・バンダの『知識人の裏切り』、英語も十分にややこしい。フランス語原文を読む力は皆無だ。未來社刊の翻訳書を読んでも良くわからない。というわけで、ジュリアン・バンダの引用部分は絶版?の翻訳書(147ページ)による。

小選挙区制度推進、原発推進、壊憲推進、TPP推進をうたう連中しか、基本的には白痴製造電気箱には登場しない。そういう連中のことを、これまで知識人と思ったことはなく、「提灯持ち」「御用学者」と思っている。

最近、某著名経済評論家の講演を拝聴した際、「一体どこから、鋭い洞察をする情報を得ているのですか」という質問が聴衆からあった。

「テレビを見ないでください。」「自分がテレビに出るときも、テレビでは大事な一次情報は紹介させてもらえない。二次情報でなく、一次情報に注目してください。」と答えられた。

「テレビを見ないでください。」というコメントが講演会最大の収穫だったなどとは言わないが、嬉しくなった。

ベストセラー本を書いておられるが、「その本を書くために、参考書は一冊も購入していない。全てネットで得た。」というのには驚いた。

ただし、ネット上で、ご本人について書かれた毀誉褒貶、絶対に読まないそうだ。「特に絶賛する意見は読みません。」「取り巻きはつくりたくなるものです、それでは自分が馬鹿になりますから」とおっしゃった。

与党議員勉強会などにも呼ばれる人気評論家氏、自説と真っ向から反対する政策については、決して妥協しない様子だった。そのうち、痴漢事件にあうのではと心配になった。

『Japanレポート3.11』という昨年末刊行された興味深い本がある。日本に客員教授でこられた方のドイツ語原書の翻訳。こうした硬派なインタビューをされる著者、「裏切らない知識人」のお一人だろう。著者の知人の方?が書かれた紹介文章がある。

日本はどうなっていくのだろうか？　あるオーストリア・ジャーナリストの問いかけ

『Japanレポート3.11』目次の一部をご紹介しよう。

• 憂いに満ちた人々の声 霞が関 31 脱原発テントに結集するベテラン達

• 原子力村の犯罪 小出裕章さんとの対話 45 「原子力工学者小出裕章氏の真摯な発言」

• ガイガー線量計との生活 南相馬 61 桜井市長にもインタビューしている。

• 「非現実的」ではない「夢想家」 73 作家・村上春樹さんとの非常に現実的な会話 ただし、村上春樹氏の意向により、日本語の訳文は掲載できません。とある

• 私達は元気でやっています！放浪する双葉町の人々 115「長い放浪の旅を続ける「エネルギーの町・双葉の人々」」あの井戸川氏の肉声をとらえている。

• 「名取の歌う精神科医」震災のトラウマセラピー 131は、桑山紀彦医師の話。

電気箱と馬鹿にしているが時に見る。「星に昇った少年」の紹介を見た。
東日本大震災で被災した小学生の心のケアの一環として、子どもたちによる演劇「星に昇った少年」、2013年4月6日に名取市文化会館で開催されたもの。
これも桑山紀彦医師の活動の一環だった。

ドイツ人ジャーナリストによる本、目次以外に、不思議な表現がある。まえがき5ページ。

私は多くの人に出会った。何かしたいのだが、何をしたらよいか分からない人々にも。例えば、ベストセラー作家の村上春樹氏は、彼にとって稀有なインタビューに応じて下さったが、その中で、明快な立場を表明しつつ、日本の政治の現状にはなすすべを知らないと首を振る。*

文末に、*印があり、6ページの「まえがき」の末尾には

*　残念ながら、村上氏の希望で邦訳書である本書には、このインタビューは収録できなかった。

とある。ドイツ人には読まれてもかまわないが、日本人に読まれてまずい?明快な立場とは、一体どのような内容だったのだろう?彼の本、ほとんど読んだことがないが、これだけは興味津々。

トイツ巨大オンライン書店をみると、北斎の「「神奈川 沖浪裏」を表紙に使った原書が販売されていて、星四つと五つ。ドイツ語がわかれば、インタビュー部分を読むのだが。ネットでみると下記の言葉が引用されている。

Japan ist an einem Scheideweg angelangt. 日本は岐路に到達した。

一時品切れ、とあちこちの書店にビラがあった新刊本、拝読する予定皆無。

2013年1月11日

Counterpunch

マイケル・D・イェーツ

オリバー・ストーンのショウタイム・シリーズ番組「もうひとつのアメリカ史」は私がこれまで見た大手テレビ番組の中で最もラディカルなものだ。目を見張るような場面、大統領達の衝撃的な演説、ストーンの素晴らしいナレーションがあいまって、見ずにはいられないシリーズとなっている。ストーンと歴史学者ピーター・カズニックによる700ページの本が、8回の番組に合わせて刊行された。ショウタイムの各回よりも、詳細を描き、より深く扱っており、視聴者は、アメリカの“語られなかった、もうひとつの歴史”をより一層良く理解できる

主としてベトナム戦争(第二次インドシナ戦争とも呼ばれた)を扱うエピソード7では、画面に釘付けにされてしまった。ストーンは、戦争の恐ろしさ、残忍な暴力を、生々しく描き出して、ベトナムで兵士だったことで彼が感じていた罪悪感を償っている。私は当時、政治がわかる年頃になっていたが、爆弾や枯れ葉剤が落下し、犠牲者達が叫び、政治家や将軍達が嘘をつくのを見て、再度憤慨させられた。嘘の達人で戦犯のヘンリー・キッシンジャーが亡くなり、大量虐殺を共にしたお仲間、リンドン・ジョンソンとリチャード・ニクソンに加わる日は喜ばしい日になるだろう。彼の名は人殺しの同義語になるべきだ。

ストーンとカズニックが記録して通り、アメリカ合州国によって、東南アジアにもたらされた大虐殺は、気が遠くなる程だ。

*約400万人のベトナム人が殺された。

*ベトナムには、歴史上、これまでの全ての戦争で、あらゆる軍が投下したより多量の爆弾、第二次世界大戦であらゆる軍が投下したものの三倍が投下された。

*71,915,000リットルの除草剤で大地を汚染した。

*南ベトナム南部の15,000の村落のうち、9,000が破壊された

*北ベトナムでは、6つの工業都市全てが破壊された。30の地方都市のうち、28都市と、より小さな116都市のうち、96都市が爆撃で破壊された。

*アメリカ合衆国は、核兵器を使うと言って、13回威嚇した。ニクソンは、キッシンジャーが、そうするのに余りに神経質過ぎるといって、たしなめた。ニクソンは自分自身は全く気にならないと言っていた。

*戦後、あちこちに広がった不発弾と地雷は、更に42,000人の命を奪った。何百万エーカーもの土地が、未だに不発弾の処理が終わらないままだ。

*エージェント・オレンジや他の除草剤が、何百万人ものベトナム人に深刻な健康問題をもたらした。

*ベトナムの熱帯雨林のほぼ全てが破壊された。

*カンボジアでの“秘密”戦争中に、100,000箇所を、3,000,000トンの砲弾を投下し、広範な社会的混乱、農作物の破壊と、飢餓を引き起こした。カンボジアにおけるアメリカの爆撃作戦は、ポル・ポトが率いるクメール・ルージュの勃興と、後に起きた大虐殺(ベトナム軍が最後に、ポルポトの恐怖政治を終わらせた際には、アメリカ合州国は実際、ポル・ポトに味方した)の直接の原因だ。ストーンとカズニックは、クメール・ルージュ幹部の言葉を引用している。

    爆撃された後は、いつも人々を連れて、クレーターを見に行った。クレーターがどれほど大きく深いのか、いかに土がえぐりだされ、焦土と化するのかを見るために … 大型爆弾や炸裂弾が落ちてくると、一般人は、時に文字通り、大便を漏らしていた。心は凍りつき、口も利かずに三日も四日もさまよい歩くのだ。おびえて半狂乱になって、人々は、何でも言われたことを信じるようになった。クメール・ルージュに協力しつづけ、クメール・ルージュに加わり、自分の子供達を連中と同行するよう送り出したのは、民衆が爆撃に不満を抱いた為だ。 … 時に爆弾が落下して幼い子供に命中し、父親達は皆クメール・ルージュ支持派になった。

*ラオスの113,716箇所に、2,756,941トンの砲弾が投下された。ラオスの風景の大半が粉々に吹き飛ばされた。

1977年の記者会見で、アメリカ合州国には、ベトナム再建を支援する道義的責任はあるのかという記者の質問に、ジミー・カーター大統領がこう答えたことは悪名高い。

    破壊はお互いさまだ。我々は、領土を奪おうとか、アメリカの意志を他国民に押しつけようとかという狙いを持たずにベトナムに行ったのだ。我々は、謝罪したり、自らを罰したり、責任を認めるべき必要などないと私は思う。

お互いさま? カーターの発言は、権力の傲慢さと、帝国の独善さという粗野な感覚を反映している。戦争で、58,000人のアメリカ兵士が死亡し、300,000人以上の負傷者と、多数の精神的、肉体的疾病、自殺、崩壊した家庭や他の苦悩が生じている。ストーンは、こうしたこと全てを、息子がミライに行った母親が、あるジャーナリストに言った言葉で見事にとらえている。“私は軍に良い子を渡したのですが、軍は人殺しを返してくれました。”だがアメリカ国内で何が起きようとも、ベトナムで起きたことには到底かなわない。お互いさま等とというもの等全く存在せず、そういうものがあったと発言するのは非常識だ。アメリカ合州国がベトナムやカンボジアやラオスで行なったことは、20世紀における最悪の残虐行為に比肩する。もし東南アジアの人々が、我々が彼等に対して行なったことを、我々に対して行なったとすれば、そしてベトナムでと同じ割合で、アメリカ国民が殺されたとすれば、ベトナム慰霊の壁には約20,000,000人の名前が刻まれることになろう。

アメリカの政治支配者達は、、北ベトナム軍と民族解放戦線が軍事的にベトナムを解放した1975年以来、公的記憶からベトナムの恐怖をぬぐい去るだけでなく、レーガン大統領が“高貴な大義”と呼んだ様に、戦争を描きだそうとし続けてきた。大統領の座について以来、レーガン大統領称賛者のオバマ大統領は、これをする上で、あらゆる大統領を凌いでおり、“ベトナム戦争記念式典”を誇示することによって、戦争とは別の形とは言え、アメリカによるまた別の残虐行為を働こうと企んでいる。2008年の国防権限法は、国防長官に、ベトナム戦争の15周年を記念するイベントを組織する権限を与えた。2012年の戦没者追悼記念日から、2025年11月25日までに、13回の周年記念式典が想定されている。

アメリカ国民全員に、参加を促す、まるで自画自賛と健忘症の饗宴にも等しい声明の中で、オバマ大統領はこう述べた。

    ベトナム戦争50周年を祝うにあたり、栄誉をもって国に尽くした世代の勇敢さを、荘厳な畏敬の念を抱いて、私達は熟考する。勇敢に軍務につく為、家族から離れ、自分たちが知っていることや愛する人々と、全くの別世界に赴いた300万人以上の男性・女性軍人をたたえよう。イア・ドラン渓谷から、ケサン、フエから、サイゴン、そしてその間の無数の村々を、彼等はジャングルや水田、暑さとモンスーンの中を突き進み、アメリカ人として、我々が大切にしている理想を守るために、英雄的に戦った。十年以上の戦いを通して、空、陸、海で、こうした誇り高いアメリカ人達が、わが国軍の最高の伝統を支えたのだ。

これを聞いて私は泣きたくなった。CIAのフェニックス計画で、反政府派や支持者と疑われた何万人ものベトナム人が暗殺された。500万以上の村人達が強制的に家を追われ、“戦略村”に押し込まれた。 政治囚は投獄され、“虎の檻”で拷問された。意図的な爆撃 of北ベトナムの堤防や病院; ミライでの、約500人の女性、赤ん坊、子供と、老人(多くは、まずGIに強姦されてから、虐殺された)の殺害。こうしたものは一体どういう勇敢な取り組みだろう? こうしたものは一体どのような雄大な理想を体現しているのだろう?

国防長官は、下記全てを満たすべく、記念式典全プログラムを組織する責務がある。

    1. 戦争捕虜(POW)として捕らえられたり、あるいは行方不明兵(MIA)としてリストに載せられたりしている人員を含め、ベトナム戦争の退役兵士達に、アメリカ合州国を代表しての服務と犠牲に、そして、こうした退役兵士達の家族に、感謝し、讃えること。

    2. ベトナム戦争中の国軍の尽力と、国軍と共に尽力したり、支援したりした、連邦機関および、政府、非政府組織の貢献を浮き彫りにすること。

    3. ベトナム戦争中、アメリカ合州国国民によって、アメリカ国内でなされた貢献に敬意を表すること。

    4. ベトナム戦争中に行なわれた軍事研究に関するテクノロジー、科学、医学の進歩を浮き彫りにすること。

    5. ベトナム戦争中、アメリカ合州国の同盟者達によってなされた貢献と犠牲を認めること。

いずれもひどいものだが、四番目では、ナチスさえ誇りに思うだろう。

現在、記念式典の議長は、元ネブラスカ選出上院議員で、ベトナム戦争で戦った退役軍人チャック・ヘーゲルだ。彼は次期国防長官としても検討されている。もし彼が長官になれば、これに関連するあらゆる事の主催者となるわけだ。進歩派の中には、ヘーゲルは、アメリカ殺人機構の頂点における、理性と品格の稀な声になるだろうと主張する人々がいる。しかし、このトランク1杯の嘘を主催するなどということに同意する人物が、どうして理性的で品格ありえよう?

ラジカル派の人々には、何であれ、この残虐行為の慶賀に対抗してできることをして欲しいと願っている。私が関係しているマンスリー・レビュー誌は、この雑誌のアーカイブから、そして書き下ろし寄稿による、ベトナム戦争に関するエッセイ・シリーズを掲載する予定だ。2012年11月、その最初のものとして刊行されたのは、エージェント・オレンジによる被害を受け、その影響で若くして亡くなった元海兵隊員レオ・コーリーによる、オリバー・ストーンの映画「プラトーン」についての素晴らしい批評だ。東南アジアにおける戦争の歴史を書き換えようという最新の取り組みに対する良い解毒剤だ。ベトナム戦争は決して忘れさられてはならない。ベトナム戦争は、アメリカと人類そのものの汚点だった。ベトナム戦争の賛美は恥ずべき犯罪だ。我々アメリカ人が、自分達の為にしてきたより、ずっと果敢に、外国支配から自らを解放するために戦い、ずっと苦難を味わったベトナム人をこそ讃えるべきなのだ。

マイケル・D・イェーツは、マンスリー・レビュー誌の共同編集者。彼はCheap Motels and Hot Plates: an Economist’s Travelogueと、Naming the System: Inequality and Work in the Global Economyの著者。彼はWisconsin Uprising: Labor Fights Backの編集者。イェーツには、[email protected]で連絡できる。

記事原文のurl：www.counterpunch.org/2013/01/10/oliver-stone-obama-and-the-war-in-vietnam/

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わずかの間、テレビ・新聞に、ほとんど触れずに過ごした。

精神衛生には極めて良いと思う。しかし、そんなことをしても「砂嵐の間、砂に頭を突っ込むダチョウ」と同じで、現実が良くなるわけではない。

しかし、デタラメ・プロパガンダ大本営報道に再度触れれば、絶望感のみ。

ストーン「原爆投下は不要だった」とはっきりと主張している。

オリバー・ストーンのこの番組の中で、当然、ミズリー号での降伏文書署名におもむく日本人幹部の映像が写る。

そして、山田正彦元農林水産大臣は、TPPのひどさを、ミズリー号艦上の降伏文書署名になぞらえておられる。

ＴＰＰに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは？

内田聖子氏のブログには両国発表の比較が書かれている。 Acts for Democracy 嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する

そして、岩月弁護士によるブログ「街の弁護士日記」 2013年4月16日 (火)の記事は必読。

【拡散希望】逃れられない日米ＦＴＡ　事前協議合意の露骨な含意

新聞の見出しに、ミニ統一選・野党が苦戦とある。野党が苦戦しているのは事実だろう。しかし、新聞に書いてある「野党」なるものの先頭に「維新」があげられている。

憲法を破壊し、TPPを推進する政党を、野党と呼べるだろうか?

大本営広報部、TPPの損失について、今頃書き始めている。「事前に反対しろ」と言いたいが、大本営広報部が民衆の声を聞くわけがない。よまない、講読しない、見ない以外対策はないのではと素人は思う。

本澤二郎氏は「日本の風景」(1274)<それでも新聞人に期待する>といっておられるが。

wsws.org

リチャード・フィリップス

2012年8月10日

ベテランのイギリス人映画監督ケン・ローチと彼の長年の脚本家ポール・ラヴァティによる『天使の分け前』は、グラスゴーの労働者階級の失業中の若者集団が直面する厳しい現実に関する心あたたまるとはいえ、やや特殊な物語だ。

天使の分け前

高級な蒸留酒が熟成する際、毎年蒸発してゆく少量のウイスキーのことを題名にした映画は、統合失調的な作品だ。労働者階級の主要登場人物は正確に描かれ、何人かの素人俳優達、特にポール・ブラニガンは良い演技をしているが、映画の穏やかな結末は、もっともらしく思えず、映画中でそれまでに描かれた鋭い社会観察を鈍らせてしまっている。

話はグラスゴーの多くの虐げられた労働者階級地域の一つの出身、失業中の若者ロビー(ポール・ブラニガン)を巡って展開する。映画は、暴行に対して判決を受ける、裁判所の審問場面で始まる。かつて少年院生活もしたことのある彼は、監獄行きか、最後のチャンスである、地域社会の作業奉仕に行くかの選択に直面する。

ロビーのガールフレンド、レオニー(シヴォーン・ライリー)は最初の子供の出産を間近に控えており、裁判官は彼を作業奉仕に送ることに決める。そこで彼は三人の友人、アルバート(ゲーリー・メイトランド)、リノ(ウイリアム・ルアン)と、モー(ジャスミン・リギンズ)と出会い、熱烈なウイスキー愛好家の指導者ハリー(ジョン・ヘンショー)に親身に扱われる。

ロビーは、ハリーに励まされ、自分には繊細な識別力があり、高級スコッチ・ウイスキーの地域別の複雑な味や、他の微妙な違いを正確に判断することができるのに気がつく。ハリーは後に地域社会の作業奉仕グループをハイランドの蒸留酒製造場見学に連れて行く。

厳しい経済状況、ほとんど仕事の見込みがないこと、かつての近隣の仇の殺すという脅し等に直面して、ロビーは、よその蒸留酒製造場に押し入り、数百万ドルでオークションにかけられようとしている樽から数リットル盗み、それを、いかがわしいウイスキー販売業者に売る計画をたてる。ピーター・カッタネオの“良い気分にさせてくれる”映画『フル・モンティ』(1997)風の趣に加え、ウイスキー窃盗の話題が、明らかに映画のかなりの部分を占め、ありきたりなキルトにまつわるジョーク、どじな警官、そして明るい結末を含めて、物語の調子を設定している。

ローチとラヴァティは明らかに、登場人物の性格を理解し、すっかり共感しており、彼らの多くの映画と同様、マスコミや、イギリスの支配層による、労働者階級の若者達の際限のない非人間化に対抗しようとつとめている。

ラヴァティが、あるジャーナリストに説明した様に、『天使の分け前』のアイデアは“フラストレーションと、それだけでなく、若者達の扱われ方に対する憤激からきている。彼らの多くが今や、一生仕事無しと宣告されるのです。‘お前の人生は無意味だ、お前は数に入らない、お前は我々にとっては重要ではない、という終身刑のようなものです。…’[こうした若者達の]生命力の一部を捉えてみたいと思ったのです。彼らの機知、彼らの楽しみ、彼らのフラストレーションや弱さを。”

多くの映画監督にとって、こうした心情は稀だが、『天使の分け前』を支えている社会問題に、より忠実な、より劇的に複雑な結末であれば、喜劇的で、本当に人間味のある要素が一層強化されたろう。いずれもスコットランドを舞台にして、それぞれアルコール依存症やヘロイン中毒を扱った、ローチとラヴァティの『マイ・ネーム・イズ・ジョー』(1998) や『Sweet Sixteen』 (2002)の方が、より力強い作品だ。

Sydney Film Festival-Part 3: Some naturalistic and mostly credible depictions
By Richard Phillips 10 August 2012から、この映画に関する部分のみ抜粋。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2012/08/sff3-a10.html
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サッチャー葬儀を入札にし、民営化せよと語ったケン・ローチ監督の最新作が、明日から上映される。銀座テアトルシネマ、『天使の分け前』が閉館前の最終上映作品だという。

夕刊も白痴電気箱も、大本営広報部は、「TPP、日米合意。農産物は重要項目。かんぼ新商品不許可。」

プロパガンダ一色。新聞は読まず、テレビは消している。節電・省エネ・省能力。

農産物については、属国傀儡体制も大本営広報部も当初から、宣伝してきた。しかし、「かんぼ新商品不許可」これまで属国傀儡政治家や大本営広報部、事前宣伝していただろうか。それをいけしゃあしゃあと発表する傀儡大臣。

医薬品も医療も、何でも飛び出てくるパンドラの玉手箱。これからのお苦しみ。

西武にたいするサーベラスの、鉄道の一部を廃止しろやら、球団を売れという理不尽な申し入れ・TOB、まるでTPPのISD条項の前触れのように、素人は思えてならない。

アメリカ議会図書館の報告書に、争点は関税問題ではないこと。狙いは、宗主国にとってのあらゆる非関税障壁を廃止させることにあることは明記されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにあるという、米国議会図書館議会調査局文書も翻訳した。

市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。

保険、宅急便と、日本郵便

日本は、アメリカ合州国に次いで、世界で二番目に大きい保険市場である。アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、生命保険と年金保険。彼等は、日本の国内の保険市で大きなシェアを有する国営郵便制度の保険子会社、日本郵政保険に政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。また、日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、国有の親会社から補助を得ており、それが、競争上の不公平な優位性を与えていると非難している。

素人でもわかることを、マスコミという大本営広報組織は報道管制し、全く触れない。

• TPPの狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(8)はじめに-貿易促進権限法
• 狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響
• TPPの狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(6)アメリカ・ステークホルダーの意見
• 米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書(5)「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風
• 貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)
• 日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)
• TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
• (TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書
• 米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

そして、そもそもTPPは違憲だ。売国司法は決してそういわないだけ。
TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

勉強会の講師をされた岩月弁護士の最新談話は下記に。

「ISD条項を認めるのであれば、憲法76条や41条、99条など多くの条文に違反することになる：岩上安身氏」TPP/WTO/グローバリズム

こういう重要な情報、大本営広報部は絶対に報じない。為政者と同じ犯罪集団。区割り法案には触れるが、小選挙区制廃止という言葉も、これまた報道管制されている。大本営広報部は確信犯なのだ。彼等が決して報道しないことこそ重要だ。

北朝鮮のミサイル騒ぎ、最大の理由は、TPP争点隠しに違いない。
もちろん、危機を煽って、宗主国のミサイルを買わせ、レーダーを買わせ、軍の一体化も進められる。
そしてもちろん、参議院で自民、維新、みんな、公明ら売国政党の圧倒的多数を実現することにあるだろう。一石三鳥。

何度でも言う。
貧しい年金生活のメタボ・オヤジには、北朝鮮のミサイルよりも、宗主国への永久植民地化の方がはるかに恐ろしい。

「原発を阻止できなかった反対派にも責任はある」という論がある。いかもに正論として語られている。無茶な理論だと素人は思う。いくら少数派の貧乏人が騒いでも、体制の力にかなうわけがないのだ。

「TPPを阻止できなかった反対派にも責任はある」といわれることになるだろう。理不尽な話。
阻止する為だといって、時代錯誤現代版桜田門外の変を起こすわけにも行くまいに。

2013年4月6日
Washington's Blog

福島は漏れているのか … それとも、原子炉は全く閉じ込められていない状態なのか?

破壊された福島原子力発電所の運営者、東京電力が放射能を含む水の大量の漏れを発表したことを読者はご存じかも知れない。

読者は、福島の使用済み燃料プールの冷却装置が、一カ月の間、二度故障したこともご存じかも知れない。

これは確かに報道の価値がある話題だが … 全体像を完全に見逃している。

AP通信はこう報じている。

専門家達は、原発沖の海で捕れた魚の高濃度汚染からして、地下水系を経由して、継続的に海に漏れ出しているだろうと考えている。

(東京電力の福島原発の図では、水は原発から海に直接流れこんでいるようにさえ見える。これもご覧願いたい。)

日本の専門家達は、毎日、福島は現在930億ベクレルの放射性セシウムを海に流していると言っている。

これは一体どれほどの放射能なのだろう?

ざっと計算すると、ロシアの原発が火事になった際、チェルノブイリから放出された量の約一万分の一ということになる。しかしチェルノブイリの火事が続いたのはわずか10日で … 福島からの放出は、これまで2年以上続いているのだ。

実際、福島は既にチェルノブイリより遥かに大量の放射性セシウムとヨウ素を放出した。福島から放出された放射性セシウムの量は、当初考えられていたものより、およそ20-30倍多い。

福島は、半減期1,570万年の、放射性ヨウ素129も、膨大な量、排出した。福島は、カルシウムを模倣して人の骨に集まり、強力な体内の放射体となり得る、放射性のストロンチウム90も、900兆ベクレル、海に廃棄している。

しかも福島にある放射性燃料の量は、チェルノブイリさえ小さく見せるほどだ。… だから、何十年、何百年、あるいは何千年も、漏れ続ける可能性があるのだ。

The bottom line is原子炉はもはや封じ込められていないのだ。福島で“多少の漏れがある”というわけではない。“漏れ”というのは、炉心は安全に格納建造物内にあるが、そこに小さな穴が一つか二つ開いていて、塞ぐ必要があるということを意味する。しかし、科学者達は、炉心がどこにあるのかさえ分かっていない。これは漏れではない。完全なメルトダウンより酷い。

福島そのものの周辺で暮らしている人々への影響は一体どうなのだろう?

実際、非常に深刻なものとなる可能性がある。

記事原文のurl：www.washingtonsblog.com/2013/04/is-fukushima-leaking-or-is-the-the-reactor-wholly-uncontained.html
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皆様当然ご存じのことを書いた記事をあえて翻訳する理由は単純だ。いくら大本営広報部が無視したり、虚報を流したりしても、人の目は誤魔化せない。こうしたまともなブログの記事から事実を知る海外の方々もおられるということを言いたいのに過ぎない。

誰かをずっと騙し続ける事は出来る。世界の人全員をしばらくは騙しておく事は出来る。しかし世界の人全員をずっと騙し続ける事は出来ない。

格納容器もなにもない。溶融した炉心の燃料は行方不明。水は駄々漏れで、地下水や海に入り続ける。何百年、あるいは何千年も。廃炉もなにも、対策がたてられないのだ。

中国のPM2･5やら、鳥インフルエンザの話題になると、大本営広報部は大いに張り切るが、こと自国の放射能汚染となると、突然萎縮する。

中国から公害を学ぶ研修生の皆様の様子はしっかり、繰り返し映して下さる。
研修をするなら、福島の惨事を、傀儡政治家・政府、御用学者・大本営広報部・御用組合のひどさを世界に公開し、寄付金をいただいたら良いだろう。モンゴルやトルコやベトナムのウラン・原発関係者の方は無料ご招待だろうか。原発の近くに長期留学用の宿舎を建ててさしあげるべきだろう。

北朝鮮のミサイル発射報道は熱心だが、宗主国による超不平等二国間FTAたるTPPの内実については一切報道せず、加盟交渉の日程やら顔ぶれだけを熱心に報道する。報道の中立など全く存在しない。提灯持ち報道のみが存在している。

北朝鮮ミサイル暴走、売国協定TPPからの話題逸らしと、安倍政権の参院選勝利応援の壮大なトリックに見える。少なくとも小生には、北朝鮮より宗主国がはるかに恐ろしい。北朝鮮の暴走こそ、宗主国・属国軍産複合体エリートの飯の種。安定した朝鮮半島は、軍事産業の経営上、至って不都合だ。

「売り込む商品については全く説明せず、早く契約しないと損ですよ」という売り込み、一般には詐欺商法という。そういう連中がまともなものを売りつけることはまずない。不思議に思うのは、それにみすみすひっかかる素朴な皆様。
国が自ら国を丸ごと投げ捨てる詐欺商法を推進しているのだから世話はない。そういう道徳も何もない連中が、道徳教育見直しを語る。違憲の選挙でこそ議員になれた連中が、憲法破壊を語る。白痴電気箱に登場する顔ぶれ、まともな人間はほとんどいない。まともな番組自体がそもそもなく、気骨がある人物は必ず下ろされてしまう。提灯持ち紹介電気箱。

大本営広報部の業務、世も末の属国の全体像を完全に見逃すことなのだ。

伊達判決を巡って、田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使が会談をしていた。司法の独立は絵に描いた餅。特捜検察なるものも、実態は、宗主国の為に、隠匿退蔵物資を調べる為の組織。立法府では、与党が宗主国から資金援助を受けていたことが明白になっている。行政府では、東大卒のエリートの皆様が宗主国に留学して、こぞって属国官僚を生産しつづけている。そして司法府も、支配下にあった。

この国、「独立」宣言をするや否や、属国統治が始まっていたのだ。4/28独立の日を祝うのは、少なくとも百年早いだろう。

大本営広報部、あたるはずもない対空ミサイルをここぞとばかり映してくださって、軍事予算拡大正当化。
ミサイルを食うわけにはゆくまいに。株が上がった、一流デパートの高級品が売れ始めた、大企業でボーナスが上がったとと宣伝してくれるが、貧しい年金生活者メタボ・オヤジ、全く恩恵をうけない。今後も、損害はうけても、恩恵を受けることはあるまい。

大本営広報部、まれに良いこともする。原爆投下に至るアメリカ政府内部の動きを斬新な視点でまとめた「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」見応えがあるが、なぜかBS深夜放送。「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」は本も刊行されている。
白痴電気箱、まれな良い作品は、放映アリバイは作るが、見ては欲しくないという不思議な思考回路がありそうだ。洗脳が解けてはこまるのだろう。

白痴電気箱とは言え、アメリカ原子力規制委員会元委員長ヤツコ氏の福島訪問のドキメンタリーも優れた番組だったが、これも放映は遅い時間帯だった。

ゴールデン・アワーには白痴・洗脳番組しか流さないのが大本営広報部営業原則。

ところで、洗脳プロパガンダから程遠い芝居、現在上演中の「木の上の軍隊」は重い。

井上ひさしが発想した時点では、沖縄・基地問題、敗戦以来継続する占領を扱ったものだったかも知れない。

今の時点でみると、拡大する基地どころでなく、TPPで、ついに本土丸ごと完全植民地化して、基地に飲み込まれる属国の様子を、二人の兵士が木の上から見続けていた話に思えてくる。芝居を見に行くのはいささか金額がはるが、月刊誌「すばる」5月号で戯曲を読むのであれば、950円で済む。

「木の上の軍隊」も大本営広報電気箱番組や洗脳映画には決してならないだろう。

葬儀を '入札にかける'ことを彼女は望んだろうと監督

Ben Arnold

2013年4月9日
"Information Clearing House"

歯に衣着せぬ監督は、発作後、昨日亡くなった元首相の話題について、彼の思いを忌憚なく語った。

“マーガレット・サッチャーは、現代で最も不和を生じさせ、最も破壊的な首相だった”と彼は言った。

“大量失業、工場閉鎖、地域社会の破壊、それが彼女の遺産だ。彼女は戦士だったが、彼女の敵はイギリスの労働者階級だった。

“彼女の勝利は労働党と多くの労働組合の政治的に腐敗した指導者に助けられた。我々の今日の混乱状態は、彼女が始めた政策のおかげだ。

“他の首相達、特にトニー・ブレアは、彼女と同じ道を歩んだ。彼女が猿回しオルガン弾きで、彼は猿だった。

“彼女が、マンデラをテロリストと呼び、拷問者で殺人鬼のピノチェットとお茶を飲んだことを思い出そう。
一体どうして彼女を称賛する必要があるだろう？ 彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして、一番安い応札者に決めよう。彼女はそれをこそ望んだろう。”

長年のサッチャーの論敵、ローチの意見は驚くべきものではなく、セント・ポール大聖堂で行なわれる、サッチャー女性男爵の葬儀は800万ポンドかかると予想されており、1965年のウィンストン・チャーチル卿の死以来最大の葬儀となるという発表を受けたものだ

記事原文のurl：http://www.informationclearinghouse.info/article34552.htm
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魯迅は水に落ちた犬は打てといったが、大本営広報は、称賛ばかり。

ところで、政府調達もTPPの目玉。

4/28の属国化記念日も、この際、TPP予行演習として、国際入札にし、宗主国広告代理店に落札していただき、首相演説を含め全てアメリカ語でとりおこなうのが良いだろう。

留学経験者の首相も副首相も英語は御達者のはずだ。TOEFL導入などと言うのだから、率先垂範すべきだろう。自分が英語を話して、始めて国民に強制できるだろう。大本営広報もすべて、二言語で放送。見る方は、お好みの音声を選択すればよい。

会場がどこか知らないが、偉い方々はオスプレイで現場に飛んでゆかれると良い。

この記事と同じページに、逝去を祝う?動画が載っている。
記事に対する投稿に、「誰が行く?」というものも当然ある。

ウィンストン・チャーチル卿と言えば、首相、副首相のご先祖も面談している。
チャーチル、「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」1,2に、いやという程頻繁に登場している。

ケン・ローチについては、ケン・ローチの『ルート・アイリッシュ』: イラク戦争帰還を翻訳した。人ごとではない。憲法破壊後には『ルート・アイリッシュ』の世界が確実にやってくる。

Paul Craig Roberts

2013年3月31日

アメリカでは、真実は攻撃的だ。人が真実を語ると、攻撃的だとされる。

私は攻撃的だ。マイケル・ハドソンは攻撃的だ。ジェラルド・セレンテは攻撃的だ。ハーマン・デイリーは攻撃的だ。ノミ・プリンズは攻撃的だ。パム・マーテンズは攻撃的だ。クリス・ヘッジズは攻撃的だ。クリス・フロイドは攻撃的だ。ジョン・ピルジャーは攻撃的だ。ノーム・チョムスキーは攻撃的だ。ハーヴェイ・シルバーグレートは攻撃的だ。ナオミ・ウルフは攻撃的だ。スチーブン・レンドマンは攻撃的だ。ディヴィッド・レイ・グリフィンは攻撃的だ。エレン・ブラウンは攻撃的だ。

幸いにして、他の多くの人々も攻撃的だ。しかし攻撃的な人物が“国家の敵”になるまで、あとどれだけ時間があるのだろう？

歴史を通じて、真実を語る人々は苦しみ、お抱え歴史家達が栄えてきた。現代とて同じだ。ジェラルド・セレンテは、トレンズ・ジャーナル次号で、これを見事に描いている。

過去35年間、コラムニストとして、この教訓を学んできた。読者に本当に起きている事を語ると、読者達はなぜもっと前向きになれないのか知りたがる。一体何故、救済しようのない悪事が起きているなどと言うのだ？ 神が、アメリカ人に、あらゆる悪を正す力を与えてくださったことをお前は知らないのか？ お前は何者だ？ 阿呆の類か、反米主義者、左翼-リベラル-赤か？ それ程アメリカが嫌いなら、キューバかイランか中国(あるいは、どこであれ、現時点で、世界を脅かすお化けがいる国)に行きやがれ。

古代ギリシャ人はこれを良く理解していた。ギリシャ神話で、カッサンドラは、100%の実績を誇る女性予言者なのに、誰も彼女を信じようとはしなかった。真実をアメリカ人やらヨーロッパ人に語るのは、古代神話の中で真実を語るギリシャ人同様、困難だ。

アメリカや西欧世界や世界中の至る所で、真実を語ることは不評だ。実際、アメリカで真実を語ると、犯罪扱いされる。例えば、アメリカ軍法の要求通りに、真実を明らかにしたのに、アメリカ憲法に違反して、保釈も裁判も認められず、二年間投獄され、アメリカ法や国際法に違反して、一年間の違法拘留で拷問され、現在、“アメリカの敵”を支援したかどで、腐敗した検察官によって裁判にかけられているブラドリー・マニングをご覧頂きたい。米軍兵士は戦争犯罪を通報することを要求されているのだ。ブラドリー・マニングの上司達が戦争犯罪を意に介さなかったがゆえに、マニングはWikiLeaksを通して犯罪を通報したのだ。指揮命令系統が腐敗している時、義務感と道徳心を持った兵士は他に一体何ができるだろう？

ジュリアン・アサンジはもう一つの例だ。WikiLeaksは欧米マスコミが放棄した報道機能を引き受けたのだ。ニューヨーク・タイムズは、1971年にペンタゴン・ペーパーを公表して、ベトナム戦争を正当化する為、国民と議会の両方にワシントンが言ってきた嘘の土台を崩したことを思い出して頂きたい。しかし今日では、情報をありのままに国民に伝える責任を引き受ける新聞もテレビ局も皆無だ。真空の中に踏み込んだジュリアン・アサンジは、ワシントンのみならず、インターネットを含め、左翼や右翼マスコミによって、瞬時に悪魔化された。悪魔化は、嫉妬と無知とワシントンの命令通りの行動の組み合わせだ。

WikiLeaksとアサンジが無かったなら、世界は事実上何も知ることができなかったろう。ワシントン、売女マスコミと傀儡国家マスコミの歪曲報道が優勢になってしまったろう。そこで、ジュリアン・アサンジを潰すためにうわさが広まったというわけだ。

実に多くの人々とインターネット・サイトが、ワシントンの命令に従ったのは驚くべきことだ。アサンジは余りに悪魔化されるあまりに、エクアドルに政治亡命を認められたのに、イギリス政府は、ワシントンのご主人のご命じるまま、在ロンドン・エクアドル大使館からの安全な脱出を認めるのを拒否している。アサンジは、ロンドンのエクアドル大使館内で人生を終えるよう運命づけられているのだろうか？

アサンジは、1956年11月4日、反共産主義革命を鎮圧する為、ソ連軍戦車がハンガリーになだれ込んだ際、在ブタペスト・アメリカ大使館に亡命した枢機卿ミンツェンティ・ヨージェフの再演になるのだろうか？ ミンツェンティ枢機卿は、15年間、アメリカ大使館で暮らした。現在、冷戦中のソ連のやり方をまねしているのは“自由で民主主義”のファシスト・アメリカだ。

“自由と民主主義”のアメリカとイギリスとは対照的に、“独裁主義”で“共産主義” で“抑圧的”な中国政府は、中国人反体制活動家、陳光誠の在北京アメリカ大使館亡命に直面した際に、彼の出国を認めた。

アメリカとイギリスが、国際法に従うのを拒否するのに、中国の共産主義者が国際法を守るのでは、世の中あべこべだ。

正当な法の手続き無しに、テロリストとされる連中が拷問され、無期限に拘留され、正当な法の手続き無しに、行政府高官の誰かの気まぐれで処刑されても、無頓着なアメリカ人は、一向気にしない。

大半のアメリカ人が、説明のつかない殺人、拷問、証拠無しの拘留を受け入れているわけだが、これはすなわち、全世界に対する、自らのだまされやすさの宣言だ。歴史上、アメリカ人程、無頓着な国民は、かつて存在しなかった。無頓着な国民が、例え短期間にせよ、超大国になったことに、世界は驚嘆している。

世界は、破局を避ける為、知性と指導力を必要としているが、アメリカは知性も指導力も提供できない。アメリカは、核兵器が自分自身の権力にしか興味のない連中の手中にある、失われた大陸だ。ワシントンは世界中の敵で、地球上最大の悪の集積地だ。

悪に対抗して敢然と立ち上がるべき善は、一体どこにいるのだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/03/31/truth-is-offensive-paul-craig-roberts/

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汚染水は漏れ続けている。放置していたが、隠しきれなくなったのだろう。ゆっくりゆでると蛙もゆであがるという寓話がある。国民も同じだろう。

その汚染列島を北から守るため、ミサイル破壊命令を出すという。これで参院選も安泰だ。選挙が近くなると、有り難いことに、北は、何かをしかけてくれる。

宗主国に“自由と民主主義”をいただいた日本は、そのご指示によって、参院選に勝利した後、先制侵略攻撃の鉄砲玉になれるよう憲法を破壊する。これでめでたく本格的な宗主国版“自由と民主主義”の生き写し属国が完成する。

傀儡政治家・大本営広報部は、憲法破壊こそ声高に語るが、その上位にある安保条約・地位協定には一言も触れない。独立が目的なら、順序が逆なこと、中学生でもわかるはずだ。

外国の知人から「北のミサイルは大丈夫か」と尋ねるメールがきた。世界的に大本営報道徹底しているようだ。

大半の日本人が、宗主国による説明のつかない殺人、拷問、証拠無しの拘留を受け入れているわけだが、これはすなわち、全世界に対する、自らのだまされやすさ
の宣言だ。歴史上、日本人程、無頓着な国民は、かつて存在しなかった。無頓着な国民が、例え短期間にせよ、二番目の経済大国にだったことに、世界は驚嘆してい
る。

世界は、破局を避ける為、知性と指導力を必要としているが、日本は知性も指導力も提供できない。日本は、原発と基地管理が自分自身の権力にしか興味のない連中の手中にある、失われた列島だ。東京は世界中の敵で、地球上ニ番目の悪の集積地だ。

ところで、攻撃的な真実を知るために、大本営広報ではなく、下記放送を拝聴している。

• IWJ

• デモクラＴＶ
• 孫崎享のつぶやき

以下は、事務連絡。用済み後、削除予定。:

マチベン様からコメントとして、下記ご連絡をいただいた。

USTRのＨＰには、環大西洋貿易投資連携協定の交渉開始に関する米議会に対する通知文が掲載されているの見つけました。
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/administration-notifies-congress-ttip
ここの下の方にある"click　here"です。

早速、確認したところ、画像pdfのようで非常に読みにくい。
そこで、とりあえずテキスト・ファイルに変換してみた。

「03202013_ttip_notification_letter.txt」をダウンロード

マチベン様が、もしご興味あれば、上記ファイルをダウンロード頂きたい。

マチベン様のブログを拝見しても、コメント欄が見当たらずご連絡できない。法律事務所の電話とファックス番号は明記されているのだが。
そこで、ここに掲示させていただく。もちろん、どなたでも関心をお持ちであれば、ダウンロード可能。

wsws.org

Marc WellsとPeter Schwarz

2013年3月9日

最近のイタリア選挙でのベッペ・グリッロの五つ星運動が成功した展開は入念な検討が必要だ。2009年に設立された五つ星運動(M5S)は、投票の四分の一を勝ち取り、代議院では単独政党としては最大となった。(訳注:意味不明。代議院で最大政党はベルサーニの民主党 297議席、五つ星は109議席で第二勢力。)

労働者階級と中流階級層が、欧州連合(EU)とマリオ・モンティ首相政権が押しつけた緊縮政策への反対を表現する為に、M5Sに投票した。しかしながら、グリッロの綱領は、彼のポピュリスト的な訴えの犠牲者となった人々の階級的利害とは極めて対照的だ。彼等は、間もなく、彼の反動的右翼綱領の現実に直面することになるだろう。

グリッロの勃興を理解する為には、二つの事を考慮に入れる必要がある。イタリアと、ヨーロッパの資本主義の深刻な危機と、伝統的“左翼”政党の完璧な破綻だ。

ヨーロッパの支配エリートは、2008年金融危機の重荷を、緊縮政策によって、そっくり労働者層に押しつけ、イタリアを荒廃させた。2011年末、国際的銀行を代表して政権についたマリオ・モンティ政権の下、工業生産は、わずか一年で、5.4パーセント落ちた。モンティの政権は定年年齢を引き上げ、労働者権利を奪い、労働者と中流階級に高い税を押しつけた。失業は8から11パーセント、若者の間では30から37パーセントに増大した。国民が6000万人の国で、貧困生活をしている人々の数は、900万から1000万に増えた。

かつて影響力が強かったイタリア共産党(PCI)の後継組織は、モンティの政策に反対しなかった。逆に、ピエル・ルイジ・ベルサーニの民主党は、モンティの最も重要かつ信頼できる同盟者だ。イタリアの政党制度が、腐敗スキャンダルの奔流で、20年前に崩壊して以来、PCIの後継政党は、労働者階級に対する大規模攻撃を始めたテクノクラート政権を、繰り返し支持してきた。

やはり共産党から派生した共産主義再建党(PRC)は、似非左翼プチブル連中を丸ごと取り込み、より卑劣な役割を演じた。自ら民主党に対する代替の左翼代替と称しているが、反労働者階級政策が、議会の必要な多数派を確実に得られるようにするのが常だった。2006年、モンティの先駆者ロマーノ・プローディ政権に入り、自らの信用を失った。

グリッロは、民主党とPRCが残した政治的真空を埋めようと邁進した。彼は既存政治勢力と欧州連合に対する、怒り、嫌悪感と不満を、自らの目的に利用した。

非常に多様な社会構成が、グリッロの支持基盤だ。中流、上流中産階級層と共に、典型的に“左翼”とされる労働者階級の有権者層が、既存政治勢力全体を攻撃する言辞によって、ひきよせられた。

M5Sは、特にイタリアで“1,000ユーロ世代”として知られ、国際的には“プレカリアート”と呼ばれている、20歳から30歳の集団で成功している。彼等は高学歴の若者で、大学卒業後、実務研修、臨時仕事や、短期契約で何とか生き抜くことを強いられていて、収入は月わずか1,000ユーロ以下で、安定したまともな給料の仕事につける見込みはない。

M5Sの160人の代議院、元老院議員達は大半がこの層の出身だ。彼らの平均年齢は37歳で、他の議員達より、ほぼ20歳若い。90パーセントという学者の比率は並外れて高い。

M5Sの綱領

グリッロは、こうした若い高学歴層に強く訴えた。政治階級全体の腐敗に対する彼の猛烈な攻撃は、いわゆる“左翼”を含め、イタリアの既成政党が、大企業の冷酷な擁護者として機能しているという経験をした世代の心に響いたのだ。

M5Sの要求の多くは、環境運動やオキュパイや海賊党運動等の学生や学者向けのプチブルジョア抗議運動からの借用だ。M5Sは、より環境に優しいエネルギー政策とCO2排出削減策を要求している。本土・シシリア橋やトリノ-リオン高速鉄道等の大型プロジェクトの中止を要求してきた。都市での私的動力交通手段の使用を罰し、自転車利用者向けの対策と公共輸送機関を拡大することを目指している。

しかし、その綱領、経済政策の本当の核心は、紛れもなく右翼だ。腐敗、独占と官僚主義と戦うというみせかけの下、労働者と、戦後福祉国家という枠組み全体への歴史的な攻撃を呼びかけているのだ。M5Sは、腐敗した政治階級に反対すると主張しているが、その標的は、イタリア労働者階級の社会的獲得物なのだ。

無駄を削減し、非効率な役所仕事を無くすという名目で、何十万人もの公共部門の雇用が削減されるのだ。M5Sは、全ての州は皆廃止し、住民が5,000人以下の自治体を廃止することを提案している。

更なる規制撤廃と民営化への道を開く為、国家の規制機関は廃止すべきなのだ。教育では、大学と企業のより密接な統合の要求で、民営化を押し進めるだろう。マスコミでは、M5Sは、情報をえる権利を更に制限し、公共テレビ局は一局のみにする予定だ。

公的医療制度を保護するふりをしながら、M5Sプログラムは、誰でも利用可能な医療の大規模変革への道を開くものだ。彼等は“不可欠とは言えない治療に対する追加費用”や、“第一段階の予防(健康な食事、運動、禁煙)”を優先し、“第二段階の予防の上限(スクリーニング、早期診断、予測医学)”を要求している。

M5Sの経済綱領は、中小企業の利益を強調している。ベルルスコーニのメディアセット・コングロマリットの様な私的独占を廃止する計画と共に、鉄道等の国家独占を終わらせるようM5Sは要求している。管理職の給料削減や、大銀行や大企業の解体、小株主の強化や、国内市場向け製造の促進も要求している。

労働者階級の意図的分断

グリッロは、若者と貧窮化した層を、年長の労働者や公務員と争わせて、意図的に労働者階級を分断しようとしている。

2月26日の選挙結果について発言したブログで、イタリアには“二つのブロック”が存在すると主張して、彼はこれを明確にした。圧倒的にM5Sに投票した、Aブロックは、“多くは学位を持ちながら、不安定な仕事で働いているか、失業していて抑圧されていると感じている、未来の無い何百万人もの若者で構成されている。“これらの“若者”は、グリッロによれば、“出口を求めており、自分達自身が組織になり、形勢を逆転させ、廃墟の中から、新イタリアを生み出したいと願っているのだという。”

Aブロックには、“排除され、重税を課され、飢餓的年金を貰っている人々、達徴税取り締まりをする政権の下で暮らして、廃業を強いられるか、絶望の余り自殺する中小の起業家達”Ｇ含まれる。

一方、Bブロックは、“現状を維持したい人々、2008年以来の危機をなんとか損傷を受けずに生き抜き、購買力を維持した人々、公務員の大半、月に5,000ユーロ以上の年金を得ている人々、脱税者、生計手段として政治に関わっている人々の集団、収入を直接、都市公共事業、特権や、国営事業から得ている人々で構成されている。”

グリッロによれば、社会の主要な分裂は、労働者階級とブルジョアとの間ではなく、この二つのブロックの間のものなのだ。Aグループは刷新を願い、Bグループは継続を求める。Aグループは何も失うものを持っておらず、Bグループは何一つ譲ろうとはせず“家を二軒を所有し、かなりの預金口座や、十分な年金や安定した公共雇用があることが多い。”

グリッロによれば“重要な問題は、年齢であって、階級ではない、世代間対立”が浮上しているのだ。若い世代が、将来の見込みも無しに、現在の重荷を負い続けると期待することはできない。グリッロは書いている。“毎月、国家は、1900万人の年金と、400万人の公務員の給与を支払わなければならない。この負荷はもはや維持不可能だ。”

この文脈で、グリッロは、M5S綱領中で“社会主義者”的要素と表現されることが多い、無条件の1,000ユーロベーシック・インカムを提案している。実際、既存の年金と国の給与の置き換え、これを最低生活水準に引き下げることをを狙っているのだ。

起業家達からの支持

グリッロ自身は、彼が国家公務員と、常勤労働者にぶつけて動員したいと思っている、Aブロックに所属するわけではない。彼はイタリアで最も裕福な人々の一人だ。2005年、彼の年収は430万ユーロにのぼった。彼は運動の実際のトップではなく、代弁者だと広く見なされている。トップの役割を果たしているのは、滅多に人前に現れず、陰で糸を引いているミラノの裕福なIT起業家、ジャンロベルト・カザレッジオだとされている。

2004年に設立された彼の通信会社、カザレッジョ・アソシアアティをには強いコネがある。最近まで、彼の協力者の一人は長らく在イタリア・アメリカ商工会議所のトップで、ハーバード・ビジネス・レビュー・イタリアの編集人エンリコ・サッスーンだった。彼の役割がばれても、政治的にグリッロを傷つけることがないよう、昨年9月サッスーンは退職した。

カザレッジオとグリッロは、私企業に似たやり方で、M5Sを率いている。彼等は“直接民主主義”の利点を称賛するが、インターネットと各地でのメンバー会合、運動は、民主的構造が欠如している。人材と綱領にかかわるあらゆる判断は彼等が個人的に行うのだ。

M5Sの規則、公式に“非規約”と呼ばれているものが、組織に対するグリッロの完全支配を規定している。組織の起源、中心、所在地はブログwww.beppegrillo.itだ。M5Sの機能は、“ベッペ・グリッロが見いだした目標であり、www.beppegrillo.it”というブログで提示されている、社会、文化、政治的覚醒の為のキャンペーンを支持する候補者の準備と、選択だ。“MoVimento 5 Stelle”という名前もロゴも“唯一の使用権所有者はベッペ・グリッロの名前で登録されており”組織に地方や全国組織は全く無く、つまり、グリッロを制御したり、彼が党の決定に従うのを保証したりする方法は無い。

多くのイタリア人起業家達はグリッロは自分達の利益を守ってくれると理解している。77歳の億万長者で、世界最大手メガネ・メーカー、ルックスオティカLuxottica創始者レオナルド・デル・ヴェッキオのような、グリッロ支持をあからさまに表明している連中もいる。ヴィンセンザ出身の鉄鋼業起業家、フランチェスコ・ビアシオンは“現在、大企業は官僚と組合に支配されているので”グリッロに投票した

“グリッロノミックス”という見出しで、スードドイチェ・ツァイトゥンクは書いていた。“大半のグリッロ投票者達が票を投じたのは、彼等がイタリアという国の硬化した構造から脱出することを切望している為であり、実業界は、益々肥大化した国家の足枷から自分達は解放されるべきだと結論を出しつつある。

ドイツの外交政策誌IPも、グリッロの成功は、“イタリアとヨーロッパにチャンス”を与えるものだと書いている。もし“グリリーニ”と民主党の同盟ができれば、ベルサーニは、イタリアが本当に必要としている改革に取り組むことができよう。雑誌は“法律腐敗、税金詐欺や、経済詐欺に対する厳格さ”、“労働の自由化”や“隠された独占や、経済を麻痺させる不要な規制機関の停止”を期待している。

ベルサーニ派はグリッロを支持しているが、グリッロは、民主党との本格的協力には乗り気ではない。ドイツの雑誌フォークスに説明している様に、彼はイタリアの迫り来る経済崩壊を予想している。“古い政党に、6カ月与えるが、次は消灯時間だ。そうなれば連中は、もはや年金と公務員給与を支払えない。”そのような条件の下、グリッロは、公共部門での劇的削減計画を実現する好機を求めているようだ。

結論

ベッペ・グリッロと彼のM5Sの華々しい勃興は、ヨーロッパと世界の資本主義の深刻な社会的、政治的危機の結果だ。かつては社会改革と労働運動と一体化していた全政党が、ブリュッセル、ベルリンとローマに命じられた緊縮政策を支持している為に、グリッロが大衆の不満につけこむことができた。しかし、彼はこの不満を危険な袋小路へと導いている。

現在の社会衰退の原因は、政治支配層の単なる腐敗と強欲ではなく、生産手段の私的所有に基づく資本主義制度の歴史的危機のせいなのだ。金融資本による支配、資本家の私有財産を廃絶し、利益を求める強欲ではなく、社会的ニーズに合致する経済生活を組織することなしには、危機は克服不可能だ。

グリッロの運動は、社会のその様な社会主義的変革を、かたくなに拒否している。資本主義独占の支配への対応策は、独占の社会化ではなく、中小企業の推進だ。グローバル化への対応は、世界の労働者階級の団結ではなく、緊縮政策に基づく国民国家の強化だ。

M5Sが、中央の州や、疲弊した南部の主張に対して、北部の中小企業の利益を推進するあからさまに人種差別主義者の北部同盟の、かつての投票者達の多くを惹きつけたのは偶然ではない。大いに反動的な核が、M5Sの綱領の中に認められる。

資本主義危機に対する前向きな対応が可能なのは、社会主義綱領に基づいた労働者階級の独立した介入しかない。そのためには、グリッロのM5Sと、資本主義がその生存の為に依拠している、労働組合、似非左翼や他のあらゆる組織に対する容赦ない批判が必要だ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2013/03/09/gril-m09.html

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普天間返還時期不明。新緩和策で市場乱高下。汚染水漏出かという見出し。属国大本営広報、読む気力おきない。家人は目を皿のようにして読んでいる。スーパーのチラシを。

木の葉の様に贋金を大量印刷して、国民が幸せになろうはずがないのは、狸でもわかるだろうが、大本営広報部は大絶賛。転成人後では、一抹の懸念を書いて、アリバイをのこしている。

TPP交渉に100人体制でのぞむと、「おぬしも悪よのう」を絵に描いたような人物が茶番をのたまう。TPPで有利な交渉ができるなら、基地問題等とっくに解決、日本は独立していただろう。

TPPは、実質、超不平等米日FTAだ。日本をはめることが主眼の仕組みなのに、参加して原理を変更できるわけがない。

参加しないで、いじめられるか、参加して、永遠に搾取されるかの選択肢しかないこと、サルでもわかるだろう。

負けるのがわかっていてはじめた1941年12月8日の政権も報道もこうだったのだ。きっと。

コメディアンが突如大勢力になったのを不思議に思って、この記事を読んだ。

日本の芸能人で素晴らしい政治家になった人物、寡聞にして知らない。太鼓持ち芸人は、太鼓持ち政治家にしかなれない。

外国では、太鼓持ち芸人が、太鼓持ち政治家にならずにいられるのだろうか。

IT起業家ジャンロベルト・カザレッジオの支援を受け、長らく在イタリア・アメリカ商工会議所のトップで、ハーバード・ビジネス・レビュー・イタリアの編集人エンリコ・サッスーンだった。

というくだりで納得。もろ傀儡。

日本で、典型的な傀儡政党、みんなや維新が宗主国やら、大本営広報部による応援・嵩上げで大勢力になっているのと同じこと。正体見たり枯れ尾花。

維新の背後には、小泉政権で辣腕を振るい、安倍政権でも大活躍の宗主国代理人「学者」がついている。もちろん大本営広報部も。2008年夏にフジテレビが放映した政治ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』は、「みんな」のデビューを応援する番組だったと植草氏は書いている。

大阪維新の会を過大評価する愚かしさ

労働者階級の意図的分断というのも納得。金持ち、貧乏人という階級構造は覆い隠さなければならない。話は、世代間対立、公務員とその他で、戦わせなければならない。このくだりは、ナオミ・ウルフの「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ」（日本？）を思い出す。支配者連中が使うシナリオ、どこの国でも同じワン・パターン。

大本営広報部では、階級構造を扱うことはタブー。

第二人事部でしかない大労組は、階級構造には触れず、大資本走狗として立派な役目を果たし続けている。彼らの敵、絶滅危惧種に違いない。本来支持すべき政党だろうが。

“アベノミックス”という見出しで、スーダラ・ドイツダ・ツァイトゥンクは書いていた。“大半の自民・公明・維新・みんな投票者達が票を投じたのは、彼等が日本という
国の硬化した構造から脱出することを切望している為であり、実業界は、益々肥大化した国家の足枷から自分達は解放されるべきだと結論を出しつつある。もちろんそういう愚かな切望は裏切られ、自分で自分の首を永久に絞め続けることになる。

Finian CUNNINGHAM

2013年3月31日

アメリカ人アイドル女優で、最も出演料の高い俳優の一人、アンジェリーナ・ジョリーは、妖艶な美貌と妖婦的存在感で有名だ。彼女は危険な女性で、感情を押し殺し、機知に富んだ脅威の権化なのだ。

しかしこれは、ちょっと考えてみると、彼女の実生活での国連難民高等弁務官特使という役割そっくりだ。最新の "主役"ではイギリス外務大臣ウィリアム・ヘイグと共演だ。 "ロケ地"はコンゴ民主共和国。二人は戦争で荒廃した中央アフリカの国を今週訪問し、紛争の結果として起きた女性に対する強姦という痛ましい犯罪を浮き彫りにするのだ。

この似つかわしくないペアが、この目的で組むのは初めてのことではない。以前、女優のジョリーと、イギリス最高位の外交官は、世界の他の交戦地帯の中でもリビア、マリと、シリアで、女性にたいする暴力に‘世間の関心を向ける為’協力してきた。

ヘイグの手配による英国空軍航空機の機内で、ガーディアン紙と話し、ハリウッド・スターはこう述べた。"ルワンダ虐殺の際に、何十万人もの女性が強姦されました。何十万人もの人々がコンゴで強姦されました。ボスニアでは、何万人もの女性が強姦されました。シリアで、一体何人強姦されたのか不明です"。

イギリス政府と一緒に、この訴えを支持して何を実現したいのかと尋ねられて、アクション映画の妖しい程魅惑的な女優は答えた。"刑事免責を終わらせることです。"

その時点で、アンジェリーナ・ジョリーが、こうした紛争や女性に対する暴力の原因を、もし本当に理解していたなら、彼女は手を伸ばして、イギリス外務大臣に手錠をかけ、最悪の戦争犯罪人を私人逮捕すべきだったろう。

この女優があげた全ての戦争で、イギリス政府は、扇動したり、焚きつけたりすることに加担していた。とりわけ、ウィリアム・ヘイグは、リビア、マリとシリアで、イギリスが支援するテロを、じきじきに監督していたのだ。

ヘイグが閣僚をしていたイギリス政権が、2011年、ムアマル・カダフィ政権を打倒すべく、リビアへのNATO大空爆を率いたのだ。七カ月間、他のNATO軍と共に、イギリスのタイフーン戦闘爆撃機が、10,000回以上の作戦出撃に参加し、北アフリカの国を粉砕した。空爆では50,000人もの人々が殺害された。リビア国民600万人の内、無数の人々が難民にされ、今やNATOがしつらえた過激派の無政府状態の政権と貧困のもとで暮らしている。

イギリスとその同盟諸国のNATOの戦闘機が、リビアで彼等への道を開いたと同じブランド、アルカイダの無法者と殺し屋が、シリアでも、武器を与えられ、訓練され、資金を与えられ、指揮されている。

リビアでと同様、イギリスは、フランスと共に、シリアでも、バシャール・アル・アサドの主権ある政権を転覆させる為、欧米マスコミが婉曲的に"反政府派"と呼んでいるテロ組織を武装させる上で、主導的役割を演じている。イギリス特殊部隊は、ずっと以前から、ヨルダンに訓練キャンプを開設しており、卒業生の殺人部隊は、そこから国境を越えてシリアに行き来するテロ商売に精を出している。

過去二年間、イギリスやNATO同盟国のアメリカとフランス、そして代理人であるトルコや湾岸アラブ独裁政権によって野放しにされた暴力で、シリアでは500万人もの人々が家を追われた。イギリスが支援する殺人部隊や自動車爆弾犯から逃れる為、百万人ものシリア人一般市民が、現在、トルコ、ヨルダン、イラクとレバノンとの国境沿いのテントで暮らしている。強姦は、もちろん、シリアの武装勢力によって、恐怖を振りまき、ダマスカス政府に対する国民の支持を損なう為のテロ兵器として使われてきたのだ。

一方、西アフリカの国マリでも、別の人道的危機が展開しており、更なる女性に対する暴力が行なわれていることは疑いようもない。女性と子供に対する暴力は、常に戦争の当然の結果だ。全人口1500万人の内、100万人以上のマリ人が国外に逃がれた。その多くは、1月11日にフランスが新植民地戦争を始めて以来のことだ。わずか2カ月で、別の社会が、NATO勢力によって転覆され、酷い目にあわされている。作戦を率いたのはフランスかも知れないが、イギリスは、この疲弊したアフリカの国を国家テロで支配する為、重要な、軍、兵站と、政治的な隠れ蓑を提供してきたのだ。今週、西アフリカや大陸中の至る所で行なわれている帝国主義争奪戦の事実を覆い隠す役目の、大いに喧伝されたアフリカ諸国が率いる部隊よりも先に、イギリス軍最初の分遣隊がマリに到着した。

今週、アンジェリーナ・ジョリーとウィリアム・ヘイグが大いに注目を集めて現れたコンゴ民主共和国では、1990年代以来、継続している戦争で、600万人以上の人々が殺害され、更に数百万人が家を追われたと推計されている。とりわけ東コンゴでの虐殺に主要な貢献をしたのは、隣国ルワンダとウガンダが支援する戦闘集団だ。両国の政権は、アメリカとイギリスの属国だ…

現代、語られていない最大の話題の一つは、90年代中期、ルワンダで権力の座についた大量虐殺政権は、アメリカとイギリスの決定的共謀の上で、虐殺をしたことだと、国際戦争犯罪弁護士クリストファー・ブラックは言う。ルワンダとウガンダの政権は以来、戦争、暴力、組織的犯罪と強姦をコンゴに輸出してきた。このとんでもないエピソードの何十年も前、鉱物資源の豊富なコンゴは、アメリカ、フランスとベルギーが率いた軍事クーデターで悩まされており、最も悪名高いものに、1960年の、選挙で選ばれた指導者パトリス・ルムンバ暗殺がある。アフリカは実際凄惨な混乱状態にあるが、強欲な欧米資本主義大国が、大陸を容赦なく掠奪、搾取してきた直接の結果、そうなっているのだ。

アンジェリーナ・ジョリーが、こうしたあらゆる紛争地域を訪れて、強姦や他の暴力行為を被った何百万人もの女性達に、呼び掛けを発表するのはごもっともだ。個々の犯罪の、実際の犯人が誰だったのかは、恐らく決してわからず、追跡されることもないだろう。しかし、一つ、疑う余地のないことがある。まさにこうした国々で、戦争を引き起し、あおる上で、イギリスは主要な役割を演じてきたし、ほかの国々でも、何十年間もそうしてきた。戦争の無差別な暴力と社会的混乱は、常に女性と子供に対する暴力を引き起こす。

だから、もしこの妖艶な女優が、非常に分かりやすい形で交戦地帯における強姦犯達の刑事免責を本当に終わらせたいと願っているのであれば、彼女の広報活動共演者で、イギリス外務大臣のウィリアム・ヘイグは、指名手配者リスト第一号だ。アメリカとフランスのお仲間ジョン・ケリーやローラン・ファビウス、そして彼らの前任者達の大半と共に。

皮肉なことに、多分、アンジェリーナ・ジョリーと、夫でハンサムな俳優ブラッド・ピットは、人道的、政治的、環境問題に関する様々な‘大義名分’の大使役として、ハリウッド大物リスト中の人物だと欧米マスコミに見なされている。世界中にいる何百万人ものファンを、華やかなカップルが、恐らく、心が温まる気分にさせ、同時に、連中の映画の宣伝にもなり、あきれるほど豊かな"スター"は、更にがっぽり儲けることになる。恐らく、個人的に、こうした有名人に悪意はないのだろう。だが連中が、戦争犯罪人の隠れ蓑役を果たすPR上の価値は値段の付けようのない程なのだから、知らずに工作員役を果たしている彼等は糾弾されるべきなのだ。

ハリウッドが吐き出す多くのもの同様、最近の反イラン映画「アルゴ」や、欧米の戦争や、国家支援テロを美化する無数の映画の機能は、全て "文化"という旗印のもとで、大規模に、大衆に布教し、認識を欺く事にある。本当の原因や、戦争の張本人達や、戦争で苦しむ人々や、特に戦争に関連した、女性に対する暴力を見る代りに、大衆は、異常なことを、正常に、現実をひっくり返すように条件づけられて終わるのだ。信じがたいことに、ウィリアム・ヘイグの様な戦争犯罪人が、主に、このハリウッド・セレブが提供する華やかな後光のおかげで、女性の権利に味方する騎士道精神の英雄に変身してしまうのだ。これは実にあざとい受賞ものの演技だ。大犯罪人が刑事免責されても不思議はない。

アンジェリーナ・ジョリーを、再検討に値しない哀れな"美人の馬鹿者" だと突き放すのは容易なことだろう。しかし、世界中の何百万人の目の前で、イギリスやアメリカや、フランスの国家テロの、好ましからぬ部分を消すべく演じているその仕事ゆえに、彼女は危険な商品と化している。まさに妖婦そのものに…

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/03/31/angelina-jolie-bimbo-and-the-beast.html

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日本でもタレントなる連中、きまって売国与党議員にしかならない。スポーツ選手も同様。タレントなる連中が馬鹿騒ぎし、スポーツ選手が活躍する電気箱、皆目興味をもてない。(恥ずかしながら、相撲とボクシングは、みてしまうことを告白しておこう。)

ケネディーの娘が大使になるという。天木氏が「まぼろしで終ったキャロライン次期米駐日大使についてのコメント」で書いておられる。

私は次のように語った。ケネディ大統領は家族ともども日本にとっては好感度ナンバーワンの米国大統領だ。長男、長女が幼い頃ホワイトハウスで大統領と一緒
のほほえましい写真が日本でも当時さかんに報道された。その長女が立派に成長して註日大使として日本に帰ってくるとなればそれだけでメディアは大騒ぎする
だろう。女性週刊誌も取り上げるだろう。日本国民は熱狂する。一般国民の米国に対する好感度も高まる。これは沖縄問題やＴＰＰで高まる反米感情を和らげる
には格好の材料だ。おそらく日本の官僚たちが米側の誰かにその事を盛んにささやいてオバマ大統領の耳に届いたのだろう。政治任命の好例だ。これで安倍政権
はやりやすくなる。オバマ政権は安倍政権に対して何でもいう事を聞かせることができるようになる、と。

ライシャワー大使という人も人気があったらしい。上っ面だけ、感心したふりをして、しっかりだます宗主国の支配者をありがたがる不思議な国民。

企業は益々社員を首にしやすくなる。管理職は無給で残業するようになるというニュースが流れてくる。大本営広報ですら、見聞きしていて、テレビを壊したくなるような酷いニュースを流してくれる。

牛肉のBSE検査が廃止になる。TPPの、つまり、宗主国が常に要求している典型的な非関税障壁が、BSE検査。もともと貧乏人の小生、牛肉はほとんど食べないので影響はなかろうが。

「0増5減」という馬鹿なことは報道するが、自分たちがさんざん宣伝して導入した小選挙区制が大変な状況を引き起こしていることについては、しらばっくれたまま、決して小選挙区見直しを言い出さない。大本営広報、与党政治家と同じ、国賊集団としか思えない。

みんなの党なる超売国集団・自民党別動隊の党首・幹事長の内紛とやらを報じる。文字通り「豚の喧嘩」にすぎまいに。「豚の喧嘩」をみたとて、一体何の役にたつだろう。これも洗脳の一環。

電気箱、別名テレビを見たり、大本営広報紙、別名商業新聞を読むと白痴化するので、貧しいながら、多少の対抗策を講じている。

IWJの放送を見聞している。

kinkin.tvを継ぐデモクラＴＶの案内がきた。早速、振込手続きをしようと思っている。

孫崎享のつぶやきを拝聴している。

Paul Craig Roberts

2013年3月18日

2013年3月19日。十年前の今日、ブッシュ政権がイラクを侵略した。侵略の正当化は、国連とアメリカ国民を騙す為、ネオコン・ブッシュ政権がでっちあげた嘘の塊であったことが知られている。

当時のアメリカ国務長官コリン・パウエル大将は、ブッシュ・ブレア政権が嘘であることを知っていた偽諜報情報で国連を欺く為に、自分がブッシュ政権に利用されたことに対する遺憾の意を表明した。だが、卑しむべき売女マスコミは、腐敗したブッシュ政権の嘘宣伝省として仕えたことを、アメリカ国民に詫びていない。

腐敗したブッシュ政権、それを可能にした売女マスコミ、あるいは明白な戦争犯罪、アメリカ憲法に対する犯罪、アメリカ成文法に対する犯罪、人類に対する犯罪で、ブッシュ政権を起訴することを拒否した、腐敗したオバマ政権、いずれが最も卑しむべきなのかを見極めるは困難だ。

著書「Cultures Of War」の中で、著名な歴史学者ジョン・W・ダワーは、20世紀の日本と、21世紀のブッシュ帝国大統領が解き放った戦争の具体的な行為で“拷問や他の犯罪等のあからさまな戦争犯罪を比較分析したくなると述べている。大日本帝国の不正な行いは、国の名誉と名声に、消せない汚点を残したが、アメリカの評判に対する打撃がどれだけ続くかは時間がたたなければわからない。この点、連合軍が第二次大戦後の日本とドイツに対して追求したものとは到底比較にならない、正式で本格的な調査から逃れることができたブッシュ政権の戦争立案者達は幸運だ。”

ダワーは、アーサー・シュレジンガー Jr.の言葉を引用している。“[ブッシュ]大統領は、かつてアメリカ大統領が屈辱に生きる日となろうと言った日、真珠湾で大日本帝国が採用していた政策に恐ろしいほどよく似た‘先読み自己防衛’政策を採用した。フランクリン・D・ルーズベルトは正しかったが、今、屈辱の中に生きているのは我々アメリカ人だ。”

アメリカ人は、屈辱の中に生きる恥の為に、莫大な金額を支払った。ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズは、アメリカ人納税者が負担するイラク戦争の戦費は、3兆ドルと計算した。この推計は楽観的にすぎる可能性がある。最新の研究は、戦争はアメリカ人納税者に、二倍の費用負担をさせる結果になりかねないと結論している。http://www.reuters.com/article/2013/03/14/iraq-war-anniversary-idUSL1N0C5FBN20130314

アメリカ軍安保複合体の懐へと流れ込み、そこから政治献金へと向かう利益をまかなうために、アメリカ国民は、社会保障制度、メディケアや、社会福祉制度が可能にしている社会的まとまりを失う危機に瀕している。

アメリカの屈辱による、イラクの人的損害は桁外れだ。450万人がイラクから強制退去させられ、100万人もの一般市民が殺され、未亡人や孤児を残し、専門職の人々がイラクを去り、インフラは廃虚と化し、ワシントンがサダム・フセイン政権を崩壊させたことで点火されたスンニ-シーア対立によって、社会的一体性が破壊された。

アメリカ合州国政府がイラクに自由と民主主義をもたらしたというのは悪い冗談だ。ワシントンの戦争犯罪人がもたらしたものは、死と、国の破壊だった。

アメリカの国民の大半は、いわれのないイラク破壊や、それが引き起こすあらゆる事を全く気にかけていないように見える。両親のいない子供達、夫のいない妻たち、“劣化”ウランによる先天異常、汚れた水、国宗派紛争にあえぐ、希望の無い国。

イギリスや、ヨーロッパや中東や日本といった、ワシントン傀儡の諸国政府は、いずれも何かに対する勝利を喜んでいるように見える。勝利は、一体どのような脅威を打ち敗ったのだろうか？ 脅威など無かった。大量破壊兵器は作り話プロパガンダだった。アメリカの都市上のキノコ雲は夢想プロパガンダだった。こうした全く見え見えのプロパガンダに騙されるとは、国民は一体どこまで無知なのだろう？ 欧米世界には、どこにも知性はないのだろうか？

最近の会議では、何百万人もの死と生活破壊や、アメリカの国家債務に戦争が積み上げた何兆ドルにも責任があるネオコンには、悔悟の念は皆無で、自己正当化に満ちている。ワシントンは、破壊すべき悪を外国に求めているが、悪はワシントンそのものの中に集中している。http://nationalinterest.org/blog/paul-pillar/still-peddling-iraq-war-myths-ten-years-later-8227

アメリカの戦争犯罪人連中は堂々と歩き回っている。侵略、爆撃と、人々を殺戮することによって、アメリカ人が、いかに世界に自由と民主主義をもたらしているかを演説する為に、連中は莫大な額の金をもらっている。戦犯法廷は、逮捕状を発行していない。いまだにナチ戦犯狩りを続けているアメリカ国務省は、アメリカ人戦犯を拉致し、裁くため、ハーグに送りつけてはいない。

被害を被ったアメリカ人は、命を失った4,801人の兵士、四肢を失ったり、他の恒久的な傷を負った何千人もの兵士、心的外傷後ストレスや、無辜の人々を殺害した良心の呵責に悩む何万人もの人々、アメリカ人兵士の家族や友人や、戦争のストレスで破綻した結婚や片親の子供。

国内戦線で苦悩しているアメリカ人もいる。道義心ゆえに戦争反対せざるを得なかった人々は、警察に打擲され、虐待を受け、FBIに、捜索され、威嚇され、搭乗拒否リストに載せられる。実際に告訴される人々もいる。アメリカ合州国は、あらゆる道義心を持った国民が国家の敵となってしまう段階に達している。ブラドリー・マニングの迫害が、この真実を実証している。

ブッシュ政権と日本の戦争犯罪人との歴史学者の比較は十分ではないとも言えるだろう。今年10月7日で、ワシントンは、アフガニスタンで、12年間、主に女性、子供、村の長老といった人々を殺害し続けてきたことになる。アメリカが、なぜアフガニスタン国民に対して、そのような破壊をもたらしたのかは誰も知らない。最初はソ連、次にアメリカ。何が違うのだろう？ オバマが大統領の座についた時、アフガニスタンにおける、アメリカの軍事的任務は一体何なのか、誰にもわからないことを彼は認めていた。我々は、いまだにそれが何かわかっていない。最も有力な説は、アメリカ兵器産業の利益の為、国土安全保障業界、無頓着なアメリカ国民の為の警察国家に権力を与える為というものだ。

ワシントンは、リビアに廃墟と内部抗争を残した。政府は無いが、自由至上主義者の涅槃というわけではない。

パキスタン民間人に対する、絶え間ない違法無人機攻撃は、パキスタン人の一部を過激化させ、ワシントンが支配し、ワシントンが、自らの国を売り渡した政治エリートに、金を払うのと引き換えに、ワシントンがパキスタン国民を殺害するのを認めているパキスタン政府に対し、内戦を引き起こした。

ワシントンは、シリアを不安定化させ、アサド一家がイスラム教各宗派に押しつけた平和を破壊した。シリアは、リビアやイラクの様に、廃墟と永久的な暴力紛争の土地と化す運命に見える。

ワシントンは、イエメンで人々を殺害中だ。

ブラドリー・マニングのおかげで、WikiLeaksが公開したビデオが明らかにしている様に、アメリカ人兵士の中には誰を殺そうとかまわない連中がいることを示している。道路を穏やかに歩いているジャーナリストや民間人、負傷者を助けよう立ち止まった父親と子供達。人が殺される限りは、誰でも良いのだ。

殺戮は勝利だ。

アメリカはソマリアを侵略し、フランスの傀儡軍に、マリに介入させ、恐らくは、スーダンに、無人機やミサイルの照準を定ている。

イランとレバノンは、ワシントンによる攻撃の次の犠牲者として指定されている。

ワシントンは、イスラエルの対西岸、ガザや、レバノン攻撃を、国連問責決議や禁輸措置から守っている。ワシントンは、パレスチナの子供に援助を送った人々を逮捕し、投獄した。自らを唯一の真実の源泉と見なすワシントンによれば、ガザはテロ組織であるハマスに支配されている。だから、ガザに対するいかなる援助も、テロ支援なのだ。飢えた病気のパレスチナの子供たちへの援助はテロ支援だ。これが非人道的な戦争犯罪国家の論理だ。

イスラム教徒に対するこの攻撃は、一体何なのだろう？

ソビエト連邦が崩壊し、ワシントンには、アメリカ軍安保複合体の権力と利益を維持する為の新たな敵が必要だった。ブッシュ政権を完全支配し、いまでもオバマ政権を支配している可能性が高いネオコンが、中東のイスラム教徒は敵だと宣言したのだ。この架空の“敵”に対し、アメリカは、第二次大戦で敗れたドイツに、アメリカが押しつけたニュルンベルク基準の下では、戦争犯罪にあたる侵略戦争を開始した。

ドイツに宣戦布告して、第二次世界大戦を始めたのはイギリスとフランスなのに、戦争を始めたかどで、戦争犯罪人として、ワシントンに裁かれたのは、赤軍に敗れたドイツだった。多数の真摯な歴史学者達は、アメリカの戦争犯罪、つまりドレスデンや東京の一般市民に対する空襲や、広島と長崎の一般市民に対する不当な原爆攻撃は、ヒトラーと日本人の戦争犯罪と似た者同士だという結論に至っている。

違いは、勝者は、敗者を真っ黒に、自らを高徳に描き出すことだ。正直な歴史学者達は、第二次大戦での日本とドイツの戦争犯罪と、アメリカの戦争犯罪との間には大差が無いことを知っている。だがアメリカは勝者側だった。

7ないし8ヶ国で、イスラム教徒を不当に殺害することで、ワシントンはイスラム教徒の反応に火をつけた。アメリカ合州国に対する激しい憎悪だ。この反撃は、ワシントンによって“テロ”と名付けられ、対テロ戦争は、軍事複合体と、アメリカ国民を、自らの政府のテロからは守らないが、テロから“守る”為の、警察国家の果てしない利益の源として機能している。

大多数のアメリカ国民は、余りに虚報漬けで、実情は理解できず、ごくわずかの、実情を理解し、他の人々に警告しようとする人々は沈黙させられる。21世紀は、人類の歴史の中で最悪の世紀の一つとなるだろう。欧米世界の至る所で、自由は死につつある。

“対テロ戦争”の遺産は、自由の死だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/03/18/iraq-after-ten-years-paul-craig-roberts/

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68年後の日本、4/28に独立を祝う式典を開くまでに落ちぶれた。沖縄の野党は、反対式典を開催する予定だという。是非、参加したいが、貧しいメタボ、今からでは、運賃先得割にならないので、あきらめる。

アメリカ合州国政府が日本に自由と民主主義をもたらしたというのは本当だ。

アメリカ合州国政府流「自由と民主主義」、自由民主党が、しっかり体現している。

小選挙区の歪曲した1%の代表による「民主主義」のおかげて、1%が99%の不幸にかまわず、「自由」に金儲けできる1%の天国。

夏の参院選で100%属国化が完成、アメリカ合州国政府流「自由と民主主義」天国になる。

今朝の新聞、民主、維新と共闘断念、という見出しの下に、

自民、公明両党の過半数阻止に向けた主要野党の共闘は事実上不可能になった。

とあった。

自民、公明両党の過半数阻止に向けた主要野党を装った傀儡別動隊の共闘は事実上不可能になった。

の誤植に違いない。わずかに残ったまともな放送番組、どんどん消滅中。

大多数の日本人は、余りに虚報漬けで、実情は理解できず、ごくわずかの、実情を理解し、他の人々に警告しようとする人々は沈黙させられる。21世紀は、人類の歴史の中で最悪の世紀の一つとなるだろう。欧米世界の至る所で、自由は死につつある。

“対テロ戦争”の遺産は、自由の死だ。