マスコミに載らない海外記事

貿易関係の管理

長年にわたり、米日経済関係は、 時には同盟の安定性を脅かす程にまで至る、様々な摩擦を経験してきた。第二次世界大戦後、長年、アメリカ合州国が 、日本との経済関係を支配していた。アメリカ合州国は、圧倒的な世界最大の経済であり、日本は安全保障をアメリカ合州国に依存していた。アメリカ合州国が議題を設定し、この議題に上げられる問題は、アメリカ合州国への輸出、および/あるいは、アメリカの輸出と投資に対する障壁 を取り除くという、日本に対するアメリカの要求によって決められていた。

1960年代と、1970年代、主要な問題は、高関税や、国境での制限を通して実施していた、他の日本の保護貿易主義的経済政策と認識されるものであった。日本経済が次第に発展し、競争力を増すにつれ、関税および貿易に関する一般協定(GATT)、現在の世界貿易機構(WTO)、の他の加盟諸国と、日本が関税引き下げを交渉した際に、表向きは保護貿易主義ではないが、貿易を制限するような形で適用され得る政府規制等の“国内” 施策を含む非関税障壁に、アメリカ合州国は焦点を当てた。ある種の施策はWTO協定の対象ではなく、それが非¬貿易的な機能である為、現在、貿易交渉中では容易には対処されずにいる。そのような施策の例には下記のようなものがある。

• 輸入車販売に対する差別と言われている自動車購入に対する国内税や他の規制

• 特定の国内建設サービス企業をひいきする政府契約入札制度

• その保護を意図して作られた小型店より、輸入製品を販売する可能性の高い大型小売店の開店を阻害する区画規制

• その多くが輸入である、 新規で最先端の医薬品や医療機器の購入を阻害する政府の健康保険診療報酬支払い規制; そして
• 半導体製造に対する政府助成金

これらの非関税障壁に対処するため、日本とアメリカ合州国は、主としてアメリカによる教唆により、政府対政府の経済関係を行う特別な二国間の枠組みと取り決めを導入した。これらの取り決めの中には下記がある。

• 市場志向型分野別 (MOSS) 協議 1985年開始;

• 構造障壁協議; (SII), 1989年3月開始;

• 米日包括経済協議、1993年開始;

• 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく年次改革要望書(改革要望書)、1997年開始;

• 成長のための日米経済パートナーシップ(経済パートナーシップ) 2001年開始; および
• 日米経済調和対話、2010年開始、現在二国間協議用の主要な二国間フォーラムとして機能中。

二国は、自動車と半導体を含む特定製品の日本の貿易慣行に関するアメリカの懸念に、日本が対処することに同意するという二国間の取り決めや覚書(MOU)も締結した。
こうした取り決め の手法は様々だった。しかしながら、これらは、いくつかの基本的特徴を共有している。これらは二国間のものだった。規制や他の基本的障壁に焦点を当てることで、米日貿易問題を解決するように設計されていた。そして、主にアメリカ合州国側が提案していた。しかしながら、それが対処すると期待された問題の多くが、そのまま残っている事実から判断して、これらの方策の効果は限定されていた。

Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implicationsの部分翻訳 「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」5-6ページ。

「はじめに」の貿易関係の管理部分の翻訳

2012年8月24日付け 米国議会図書館議会調査局文書

ここからpdfファイルをダウンロード可能。

----------

先の米国議会図書館議会調査局文書記事、翻訳の続編。

3/7、衆議院予算委員会で、民主党、原口一博議員がTPPの質問をする際、この米国議会図書館議会調査局の公開文書を使ったのを見て、ネット検索したもの。

「除染が遅れている」やら「困難」やらの見出し。そもそも「除染」なるもの、原発建設した業者への資金注入か、政治資金捻出か何かの工作だろう。ロシアやウクライナ、ベラルーシで、除染作業が成功したという話、聞いたことがない。成功していれば、各国の企業が、指導に来ているだろう。罪なことだ。除染費用を、直接、被害者の方にお渡しすれば、目減りなし。有効に使っていただけるだろう。

「除染作業するから、そこで暮らせ」というのはムゴイ。原発村の幹部全員、自民党や、指導官庁、マスコミ、企業幹部、労組、御用学者、即時、家族揃って、被害地域の方と、住宅を交換すべきだろう。

ところで、上記文章のどこに、関税や、聖域品目の話題があるだろう。そういう特殊な項目なのだ、とおっしゃる方も中にはおられるだろう。
素人には、どのように読んでも非関税障壁こそが対象である、としか解釈できない。

非関税障壁の例として、輸入車販売に邪魔な税制が筆頭にあげられている。軽自動車排除。

• 輸入車販売に対する差別と言われている自動車購入に対する国内税や他の規制

非関税障壁の次の例、除染に邁進している建設産業を狙ったものだろう。

• 特定の国内建設サービス企業をひいきする政府契約入札制度

効果のない除染をしている暇があったら、ゼネコンの幹部諸氏、TPP反対官邸前集会等に参加すべきだろう。

この文章の含意、内閣参与になった藤井聡教授の『 コンプライアンスが日本を潰す』にはっきりかいてある。

帯にこうある。

服従から抵抗へ
アメリカ発のイデオロギーに毒された
日本の歪んだ法令システムを
国民の手に取り戻そう

絶対阻止と「談合」の合法的復活へ

• 第2章 巨大産業の崩壊 ～建設産業を潰す「コンプライアンス」～

論理的に、必然的に、

• 第4章 最後の攻防、TPP ～日本を潰す最強のコンプライアンス装置～
• 第5章 私たちに法令をコンプライアンスさせるべし

この部分ではないが、米国議会図書館議会調査局文書の始めのほうには「これは事実上の米日FTAだ」という表記もある。

悪名高い、年次改革要望書もあげられている。これまでの、あらゆる非関税障壁排除の試み、取り決め、協定の集大成、究極の強引こじ開け、参入承認協定というのが正しいTPPの理解だろう。第二だか、第三だかの、そして最後の敗戦。

大本営広報部月刊誌心中の広告、売国経営者・学者、身中の虫コンビによる

「本丸は規制緩和だ」

つまり、宗主国大企業が「非関税障壁」と思うものの撤廃だろう。連中は、ことの始めから、売国をたくらんでいる。裏切り者達による、トロイの木馬導入。

文書の12ページに「アメリカのステークホルダーの意見」という項目がある。各界から、コメントを求めた結果の概略がかいてある。外務省のウェブにあるPDFと関連しているように思える。

TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要：主要団体の意見詳細）

1945年3月10日、東京大空襲
TPP、永久的日本大空襲