マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts

2012年1月24日

"Information Clearing House"

アメリカ政府は、独善に満ちる余り、偽善のパロディーと化している。元下院議員で、オバマがCIA長官に任命し、現在ペンタゴン長官であるレオン・パネッタが、航空母艦エンタープライズ号の海軍兵士達に、イランに海軍力を誇示し、“外交によって交渉をしようとするほうが自分たちのためになる”とイランを説得するべく、アメリカは11隻の航空母艦の艦隊を維持しているのだと演説したばかりだ。

イランに対処するのに航空母艦が11隻必要なのであれば、ロシアや中国に対して力を誇示するのに、パネッタには一体何隻必要なのだろう？ 閑話休題、主題に戻るが、イランは“わが国と外交を通して対処”しようとしている。ワシントンの対応は、イランが核兵器を製造しているという、事実無根で、いい加減な理由による、軍事攻撃、経済制裁と石油禁輸という攻撃的脅迫だ。ワシントンの非難は、イスラエルの非難に同調するものだが、ワシントン自身の諜報機関や国際原子力機関によって否定されている。ワシントンは、なぜ外交という上品なやり方で、イランに対応しないのだろう。実際、二つの国のどちらが、平和にとって大きな脅威だろう？

ワシントンは、平和活動家達の自宅を捜索するため、FBIを派遣し、大陪審に、ワシントンの戦争に反対して、曖昧模糊とした敵を支援しているという事件を、平和活動家達に対してでっちあげさせようとしている。穏やかなウオール街占拠・抗議行動参加者に対し、国土安全保障省は、ならず者暴漢警官に残忍な仕打ちをさせている。ワシントンは、ブラッドリー・マニングや、ジュリアン・アサンジや、タリク・メハンナに対し、事件をでっちあげているが、これは言論の自由をテロやスパイ行為と同一視し、米憲法修正第1条で保障された権利、表現や宗教の自由を否定するものだ。シカゴ知事で、オバマ・ホワイト・ハウスの元大統領首席補佐官ラーム・イスラエル・エマニュエルは、シカゴ市での大衆抗議行動を禁止する条例を押しつけている。こうしたリストは延々と続く。しかも、そうした物事のさなか、ヒラリー・クリントン国務長官や他のワシントンの偽善者連中は、反体制派を弾圧しているとロシアと中国を非難している。

ワシントンのグロテスクな偽善を、アメリカの“メディア”や、共和党大統領候補指名討論は全く触れない。腐敗したオバマ“正義（=司法）”省が見てみないふりをしている間に、ならず者暴漢警官どもは、ならず者暴漢警官’に過分の給料を支払っている国民に対し、いわれのない暴力を振るっている。

だが、ワシントンが最大の偽善を表したのは、戦犯法廷劇場でのことだ。ワシントンの独善的偏屈者連中は、永遠に、内戦に苦しめられた弱小国家の元首を取り押さえ、戦犯として裁判を受けさせるよう送り出す。その間ワシントンは、6ヶ国以上で、多数の民間人を見境なく殺害しながら、自らの戦争犯罪は“巻き添え被害”だとして免責する。人々を拷問しているワシントンは、アメリカの法律にも国際法にも違反している。

2012年1月13日、マクラッチー新聞のキャロル・ローゼンバーグは、スペインの判事パブロ・ラファエル・ルス・グティエレスが、グアンタナモ監獄の囚人に対するワシントンの拷問に関する調査を再開したと報じた。前日、イギリス当局は、CIAが、拉致した人々を拷問するため、リビアに移送していることについての取り調べを開始した。

ブッシュ政権の明白な犯罪を調査することを、オバマ政権は拒否しているが、オバマ政権自身の明白な犯罪を追加する人もいるかも知れず、“ブッシュ時代の対テロ行為が国際法に違反しているのかどうかを決定することに、他の国々は依然として関心を持っている。”とローゼンバーグは報じている。

ブッシュ/チェイニー/オバマが、アメリカ憲法と、アメリカの成文法と国際法を捨て去ったことに疑問の余地はない。だがワシントンは、正義を覆し、力は正義なりだと規定したのだ。軍隊をアメリカに送り込んで、戦犯を引きずり出し、裁判にかけようという政府など存在しない。

ハーグの国際戦犯法廷は、ワシントンの見せしめ裁判用に用意されたのだ。ワシントンのむき出しのセルビア侵略を正当化するのに必要な見世物を戦犯法廷で仕立てるため、アメリカが、セルビアからミロシェヴィッチを連れ出したようなやり方で、ブッシュ、チェイニー、オバマや、連中の手先を、自分たちに引渡してもらうため、ワシントンに数億ドルを支払うような外国政府など存在しない。

あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、アメリカ合州国の政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。アメリカ政府が言うことは、何も信じられないという所まできてしまったのだ。失業率も、インフレ率も、GDP成長率さえも信じられないのだから、まして戦争や、警察国家化や、外交、国内政策についての、ワシントンの口実など信じられようか。

ワシントンは、十年間、アメリカに戦争をさせ続け、何百万人ものアメリカ人が仕事や家を失った。戦争と低迷する経済が国家負債を爆破し、迫り来る破綻は、社会保障とメディケアのせいにされている。

戦争を求める動きは続いている。1月23日、ワシントンの卑屈な傀儡連中、つまりEU加盟諸国は、EU加盟国であるギリシャの懇願にもかかわらず、ワシントンの命令通り、イランに石油禁輸を課した。ギリシャ政府が理解している通り、ギリシャの最終的破産は、禁輸による高い石油価格によってひき起こされる。

禁輸は無謀な行為だ。もしアメリカ海軍が、イランの石油を運ぶタンカーを阻止しようとすれば大規模な戦争が勃発しかねない。それがワシントンの狙いだと多くの人々は信じている。

禁輸は、戦争行為である封鎖へとたやすく変化する。アメリカとそのNATO傀儡諸国によって、国連安全保障理事会によるリビア上空の“飛行禁止空域”が、いかにたやすく、リビア国軍とカダフィ支持者が密集する地域への軍事攻撃に変化したかを想起されたい。

西欧“民主主義”が益々無法になるにつれ、帝国主義がかぶっている法律という仮面がはぎ取られ、それと共に、覇権への野望を覆い隠すのに使われてきた倫理の輝きもはぎ取られた。イランが包囲され、ペルシャ湾に二つのワシントン艦隊がある状況で、次ぎの侵略戦争は不可避に見える。

専門家達は、アメリカとNATOによるイラン攻撃は世界が必要としている石油の流れを混乱させると言っている。覇権に対する抑え難い狂った欲求の余り、ワシントンと、そのEU傀儡諸国には、急激に高騰するエネルギー価格というリスクに、自らの四苦八苦する経済をさらすことへの躊躇は皆無のようだ。

外国での戦争と国内での緊縮経済とが、西欧“民主主義に課されている政策だ。”

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30349.htm

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露骨な偽善を押し通すのに役立つ強力な手段が大本営広報部。別名、マスコミ。

属国日本の偽善ぶり、報道管制ぶり、本澤二郎氏のブログにも書かれている。

本澤二郎の「日本の風景」（９７３）＜政府の隠ぺい体質極まれり＞
「民は依らしむべし知らしむべからず」（中略）彼らは、事をなすにあたって、嘘をついて隠すことに長けている。近代国家の体をなしていない。（後略）

原発推進しかり、TPP加盟推進しかり、日米同盟しかり、詐欺師・嘘つき集団（民主党・高級官僚・御用学者・司法・労組・マスコミに至るまで）が、本当の情報を意図的に隠蔽することによって、偽善の・虚妄の属国・売国政治を推進している。

チャルマーズ・ジョンソン最後の本、翻訳が刊行された。嬉しい誤算。夫人による回想記もある。『帝国解体－アメリカ最後の選択』。原書を読んだ際、この本は、決して翻訳されまいと書いた。概要は該当記事「Dismantling the Empire-チャルマーズ・ジョンソン著」をお読みいただきたい。帯には「普天間基地を返還し、アメリカ帝国は解体せよ。」とある。

この碩学の思い入れに反し、この属国、最後の段階を完成しようとしている。彼が編集した沖縄についての本OKINAWA: COLD WAR ISLANDが翻訳もされておらず、しかも、原書さえ品切れというのも、いかにも象徴的。

あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、属国・日本政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。TPP参加で、永久属国の立場に自ら飛び込むからだ。

テレビを消し、新聞を閉じて、『帝国解体－アメリカ最後の選択』をお読み頂きたい。万一、「とんでもない本を読んで、時間を無駄にした」という方がおられた場合、本代を弁償させていただく。ただし、貧しい小生ゆえ、「どのように、とんでもないか」について、詳細かつ論理的説明をいただけた先着5名と、限定させていただきたい。その、「どのように、とんでもないか」についての貴重なご意見は、「匿名」で公開させていただく。

衆院予算委での首相、外相ら、別名BKDの、TPPのらりくらり答弁を聞いて、一句。

旗を立て、歌を歌わせ、国を売り。

wsws.org

2012年1月19日

水曜日、何百万人もの人々が、現在アメリカ議会が検討中の二つのインターネット検閲法案に対するオンライン請願に署名した。この請願は、抗議の為に、当日サイトを閉鎖したWikipediaやReddit等も含む、何千ものウェブ・サイトによる要請に突き動かされていた。

この抗議行動と請願は、アメリカ下院でのオンライン海賊行為防止法案(SOPA)と、上院では、その対となる、知的財産保護法案(PIPA)への反対を狙ったものだ。

法案の直接の対象は、知的財産法の違反者となる予定で、両法案は、映画や音楽制作者達が強力に支援してきた。だが、これらの法律の背後にあるより根本的な原動力は、インターネットを規制する、アメリカ政府の権力を大幅に拡大するための、法的、技術的仕組みを作りたいという、アメリカ支配階級の念願なのだ。

両法案が万一成立した場合の、究極的な形は、まだ定かではないとは言え、SOPAもPIPAも、アメリカの検事総長に、該当ドメインへのアクセスを事実上停止させることができる裁判所命令を要求する権限を与えるのだ。検索エンジンや他のウェブ・サイトは、問題になっているサイトへのリンクを削除するよう要求され、ペイパルの様な企業は、融資を打ち切ることになろう。標的とされたウェブ・サイトは、事実上、抗議をする基盤を失うのだ。つまり、そうしたサイトは、いかなる適正手続きも無しに、基本的な言論の自由の権利を否定されてしまうことになる。

両法案の現状のままの形に反対して結集したグーグル、フェースブック、ツィッター等の数十億ドルのハイテク企業を含め、企業にとって非常に大きな利害関係があるのだ。

多くの大企業は、議会への書簡で、“‘ならずもの’ウェブ・サイトと戦う為の、更なる執行手段をもたらすという、両法案が言明している狙い”は支持すると強調している。ただし彼らは、“草案のままの法案では、アメリカの法律を順守するインターネット・ハイテク企業を、新たな、不明確な法的責任や、私的な救済請求権や、ウェブ・サイトの監視を必要とするような技術指令にさらすことになる。”と言い添えている。

多数の上院議員、主に共和党議員は、水曜日、それまで示していた法案支持を公的に撤回し、この行動に応えた。上院で1月24日に予定されていた投票は、法案に対する大企業からの批判の一部をなだめるための妥協を考え出す試みのため延期される可能性がある。

SOPAとPIPAの起草は、完全に超党派的な業務だ。民主党の支配下にある上院で、民主党上院議員パトリック・リーヒがPIPAを提案し、上院多数党院内総務のハリー・リードが法案への投票を引き延ばすことに反対するキャンペーンを行った。

一方、オバマ政権としては、インターネットの自由の支持者であるがごとき姿勢をとってはいるものの、今週、“今年は、アメリカの国境外に由来する、インターネット上での著作権侵害行為と戦うための新たな法的ツールを、検察官や権利者に提供する健全な法案を成立させる”と明言して、SOPAとPIPAの基本条項の支持を再確認した。

当面の結果はどうであれ、アメリカの支配階級は、開かれたコミュニケーションと、オンラインでの情報拡散を、深刻な脅威と見なしており、インターネットに対する、より強力な支配力を確立することに専心している。

両法案の最も重要な要素の一つに、著作権違反の容疑者に対するサービスを、自発的に停止したウェブ-ホスティング企業や、金融取引サービス企業や、他企業への法的な免責がある。

これは要するに、昨年、WikiLeaksがアメリカの戦争犯罪を暴露する機密書類を公開した後に、WikiLeaksに対して開始されたキャンペーンの法典化にほかならない。オバマ政権の圧力の下、アマゾンとペイパルは、内部告発サイトに対するサービスを自主的に停止した。これはその創設者ジュリアン・アサンジへの迫害と、ブラッドリー・マニングの軍事訴追も含む、政府の対WikiLeaksキャンペーンの一環だった。

昨年、インターネット利用を妨害することを狙った、政府による多数の行動がおこなわれ、大衆の抗議運動に油を注いだ。エジプトで、1月、アメリカが支援していたホスニ・ムバラクは、権力の座から陥落する直前、インターネットへのあらゆるアクセスを停止するという前例のない対策を講じた。同じ月、チュニジア政府は、フェースブックや、他のソーシャル・ネットワーキング・サイトを遮断する手段を講じた。一方、アメリカ政府は、国民をスパイするのに、インターネットを積極的に活用している。

インターネットの自由に対する脅威は、社会的抗議運動の増大に対応して強化された、アメリカの民主的な諸権利に対する広範な攻撃の一環なのだ。これは結果的に、昨年末、アメリカ国民でも、外国人でも同様に、告訴や裁判無しの、無期限の軍事拘留することを公式に承認する国防権限法(NDAA)へのオバマ政権による署名に至った。

Wikipediaや他のサイトは水曜日に閉鎖し、地元出身の議員に、二つの法案には反対するようと促す手紙を書くよう、読者に勧めた。しかしながら、インターネットの自由は、民主的な諸権利の類と同様、二大企業政党や、二大政党を支配する大企業に訴えることによって確保されることはありえない。自由の確保は、労働者階級の、独立した政治動員にかかっている。

WikiLeaksに対する攻撃と、SOPAとPIPAを巡る議論は、政府と密接に協力している極めて少数の大企業の、今のインターネットの大部分に対する役割が、支配的で、しかも増大しつつあるのを浮き彫りにした。この事実は、インターネットの自由に対し、途方もないリスクをもたらす。極めて重要な社会的インフラであるインターネットは、主要企業の手にゆだねられてはならない。こうした資源は、私利でなく、社会の需要にとっての利益のため、国有化され、民主的管理のもとにおかれるべきだ。

Andre Damon

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/jan2012/pers-j19.shtml

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海賊で連想するのが、ソマリアで人質になっていた人々を、米軍のシールズが解放したという『朗報』。

オバマの一般教書演説で、わざわざ「シールズ賛美」をしていることに、非常に奇異な感じ（もちろん、ビン・ラディン殺害とされる事件での活躍を称賛しているわけだが）を覚えたが、要するに選挙キャンペーンの一環で、伏線をはっていたのだ、と今になって納得。

「インターネットの新しいツール、フェースブックやツィッターの類によって『アラブの春』が起き、以後、中東の人々は幸せにくらしましたとさ。」というお話、エジプト政権転覆から一年過ぎた今、眉唾ものということは、普通に考えればわかるだろう。

フェースブックやツィッターの類、アメリカが周到に用意したものだという記事をいくつか翻訳し、それを扱った本もご紹介したが、さすが、元外交官原田武夫氏による最近の本『最もリアルなアメリカ入門』には書いてある。残念なことに、メタボ・オヤジの妄想ではなさそう。

原田氏、この本の前に、『アメリカ秘密公電漏洩事件　ウィキリークスという対日最終戦争』という、興味深い本を出しておられる。いつもの通り、不思議なことに、マスコミ書評の対象にはならず、ベスト・セラーにもなっていない。

元外交官の孫崎享氏と原田武夫氏、良い本を書かれ、講演もしておられるが、「マスコミ」に登場されることはまずない。

田中宇氏の２０１２年１月２５日記事は必読。

米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代 　　

ところで、テレビで国会雛壇にずらり居並ぶ幹部の皆様を拝見する際、頭の中で、獄門さらし首というのだろうか、あのイメージに置き換えている。というより、テレビにでてているほとんど全ての皆様を、頭の中で、そのイメージに置き換えようと務めている。そうでなければ、耐えられないではないか？傀儡犯罪人連中に支配されるメタボとしては。

記事に戻ろう。こういう話題、当然マスコミはとりあげない。宗主国支配層も、属国支配層も同じことを狙っているのだ。

宗主国でも、属国でも、忠実な太鼓持ちであるマスコミによる「インチキ言説」を、ネット上の雑魚がしつこく批判するのは、大きな影響力などないにせよ、権力には目障りだろう。

そうした雑魚連中を叩き潰す手段が何としても欲しい大企業・権力者の意を汲んで、マスコミは、こうした法案、推進活動こそするだろうが、問題点を指摘するはずがない。

余談ながら、アメリカ体験も長い友人から聞いた言葉「日本は金魚のフン」、座布団百枚に値すると思う。「宗主国金魚と属国金魚」という、同じでありながら、大きいものと、小さいものという対比ではないのだ。実態は「金魚とフン」なのだ。フンに主体性は皆無。意思などあってはならない。ただユラリ、ユラリついてゆくだけの運命なのだ。

豪腕政治家氏の資金問題はうるさく批判するが、自分たちも全力を尽くして推進した、彼最大の政治的功績(庶民にとって大災厄)、小選挙区制と政党助成金は一切批判しない。

今回の民主党による比例代表80議席削減提案でも、自民、民主、財界あげての洗脳キャンペーン・太鼓持ちマスコミ、議席削減はもちろん、決して二大政党の虚妄は論じない。大阪や東京の自治体政治家が新党を作るというが、これも、本質的には、二大政党の枠内、属国の枠内、コップの中の目くらまし。本質的な批判勢力・運動に、人々の目がむかないようにするしかけに過ぎない。

詐欺・犯罪人・偽善者が支配する日本、法治国家でなく、放置国家いや痴呆国家。

「隗より始めよ」で、消費税増税の前に、自らの身を切るなどと、とぼけたことを民主党幹事長代行は言っている。

本気なら、小選挙区制度、政党助成金を撤廃するが良い。比例代表80議席削減案、自らの身でなく、「絶滅危惧種」野党の身を切り、「絶滅種」に変えることが狙いに決まっている。

小選挙区制導入キャンペーン、今思い出しても腹が立つ。テレビ報道番組の人気キャスターで、当時『小選挙区制導入』に真っ向から反対した人物、記憶にない。

社会党の裏切りで小選挙区制導入が決定した時、「ニホンは終わった」と確信した。小選挙区制度は、弱小野党を切り捨て、二大政党を実現しやすく、そうなれば、永久属国が完成し、宗主国にとって邪魔な9条も簡単に廃棄できるのだから。

不幸にして、これもメタボ・オヤジ(当時はメタボでなかったし、メタボの概念もなかった)の妄想ではなさそうだ。そこで、しつこく、いい加減なメタボ・オヤジの法則：

• マスコミがこぞって言い立てることは、ことごとく庶民にとって有害だ。
• マスコミが決して触れようとはしないことこそ、庶民にとって重要だ。

「喉が乾いたら、水を呑め」やら、「寒ければ、暖かくしろ」といった、誰でもわかる当たり前のことは、大金や時間をかけて宣伝・洗脳する意味が無いので、マスコミは言わない。王様は裸だとは、マスコミは言わない。「王様は裸」の童話、実に至言だと、今にして思う。

本来必要のない嘘情報を流すことこそが、マスコミの仕事のように見える。

• 郵政民営化
• 基地強化（宗主国が財政難で予算を削減すれば、自動的に属国負担になる）
• 安保条約（日米同盟という呼び方に変えて誤魔化している）
• 壊憲
• 原発推進
• 八ッ場ダム
• 消費税増税
• TPP

等々、百害あって一利ない物事を、こぞって言い立て、教化するのがマスコミの本業。

（ただし、『プロメテウスの罠』と『原発とメディア・容認の内実』は読んでいる。）

『原発とメディア・容認の内実』、際どい話題・原発を扱う際の編集権の話など、実に興味深い。つまり会社が「賛成」と決めているテーマについて、「反対」する内容の記事をかけば、その記事はボツになり、記者は冷遇される可能性が高いことが書いてある。今もしっかり原発を推進している有名記者についての記事も多い。

• 『ストレステストとメディア・容認の内実』
• 『IAEAとメディア・容認の内実』
• 『小選挙区制とメディア・容認の内実』
• 『基地問題とメディア・容認の内実』
• 『安保条約とメディア・容認の内実』
• 『消費税増税とメディア・容認の内実』
• 『TPPとメディア・容認の内実』

等のテーマでも、是非書いて頂きたいものだ。

ナレーションは英語だが、『洗脳: 大量説得兵器』という短いビデオがある。ごく少数の大企業が掌握するテレビは『洗脳: 大量説得兵器』。アメリカ人は平均して、一日四時間テレビを見ているという。見れば洗脳される。見るのはやめよう、と訴えている。

John Pilger

2012年1月20日

"Information Clearing House"

先日、リセット・タレトが亡くなった。か細いが、たくましく、並外れて知的で、決意で悲しみをおし隠した女性を覚えているが、存在感があった。彼女は対民主主義戦争に反対する民衆抵抗の化身だった。初めて彼女をちらりと見たのは、アフリカとアジアの中間、インド洋に暮らす、とても小さな混血民族、チャゴス諸島の住民達にまつわる1950年代イギリス植民省の映画の中だ。カメラは左右ぐるりと、自然の美と平穏という場面の中におかれ、栄えている村々、教会、学校、病院を撮影していた。リセットは、プロデューサーが、自分や十代の友人達に向かって、"女の子たち、微笑んでいるように！"と言っていたのを覚えていた。

何年も後に、モーリシャスの自宅キッチンに座って彼女は言った。"笑えなんて言われる必要はなかったのです。私は幸せな子供でしたから、私のルーツはあの諸島、私の天国に深く根ざしていますから。曽祖母はあそこで生まれました。あそこで私は子供を六人産みました。それで、連中は私たちを、法的に、自宅から追い出すことはできなかったのです。彼らは我々を脅して、家から出るようにさせるか、追い出すしかなかったのです。最初連中は、私たちを飢えさせようとしました。食糧船がやって来なくなり[それから]連中は、我々は爆撃されると、うわさを流し、連中は私たちの飼い犬に向かったのです。"

1960年代初期、ハロルド・ウィルソンの労働党政権は、本島デイエゴ・ガルシアに軍事基地を建設できるようにするため、イギリス植民地のチャゴス諸島の2,500人の住民を、"一掃"し"浄化"するようにというワシントンからの要求に、密かに合意していた。"連中は、私たちをペットから引き離せないことを知っていたのです"とリセットは言った。"基地建設の為にやってくると、アメリカ兵士は、私たちがココナツを蓄えていたレンガ作りの小屋に向け、大きなトラックをバックさせたのです。私たちが飼っていた何百匹もの犬が集められ、そこに閉じ込められました。それから、連中は、トラックの排気ガスをチューブで送り込み、排気ガスで殺したのです。犬達の鳴き声が聞こえました。"

リセットと家族や、何百人もの島民は、4000キロも離れたモーリシャス行きのさびかけた蒸気船に無理やり乗せられた。彼らは貨物の肥料、つまり鳥の糞を積んだ船倉で眠らされた。天候は不順だった。全員が病気になった。二人の女性が流産した。ポート・ルイスの埠頭に放り出されたリセットの一番幼い子供、ジョリスとレジスは、それぞれ一週間のうちに亡くなった。"二人は悲しみのあまり亡くなったのです"と彼女は言う。"二人は、犬に起きたことについての話を全て耳にし目にしたのです。二人は家には永遠に戻れないことを知っていました。モーリシャスの医者は悲しみは治せないと言いました。"

この大量拉致行為は極秘のうちに実施された。"絵空事と主張する"という見出しの公式ファイルの一つの中で、"再分類し" 住民を"流動的"とし、"我々が進めるのにあわせて、法律を作り" 彼らの行為に蓋をするように、外務省法律顧問は同僚達に強く勧めていた。国際刑事裁判所の法規の第7条には、"住民の国外追放、あるいは強制移送"は、人類に対する犯罪だとある。イギリスが、アメリカのポラリス原子力潜水艦の1400万ドル値引きと引き換えに、そのような犯罪を冒したということは、チャゴス諸島米軍基地が完成した際に、国防省が招いたイギリスの"防衛担当" 特派員の一団にとって重要項目ではなかった。"当方のファイルには何もありません"と省の役人は言った。"住人や疎開については。"

今日、デイエゴ・ガルシアは、アメリカとイギリスの対民主主義戦争に不可欠だ。イラクとアフガニスタンに対する猛爆撃は、考古学遺跡のごとく立っている島民達が放棄した墓地と教会を越えて、そこの広大な飛行場から行われた。リセットがカメラに向かって微笑んでいた、ひな壇式庭園は、今やコウモリのような姿のB-2飛行機によって、二つの大陸にある標的に向けて運搬される"バンカー・バスター"爆弾を保管する要塞だ。対イラン攻撃はここから始まる。あたかも凶暴な犯罪的権力の紋章を完成するためであるかのように、CIAは、"移送される" 犠牲者用に、グアンタナモ型お監獄まで作り、それをキャンプ・ジャスティス（正義収容所）と呼んだ。

リセットの天国に対してなされたことには、喫緊の共通の意味がある。それは民主的なうわべの背後にある制度全体の、暴力的で、冷酷な本性を示しており、我々自身が、救世主的な想定に教化されている度合いを、ハロルド・ピンターは"見事な、機知に富んだとさえ言える、極めて成功した催眠術行為"と表現している。1945年以来のどの戦争よりも長く、より残忍に、悪魔のような武器やギャング行為を用い、経済政策を装い、時として、グローバル化として知られ、遂行されている対民主主義戦争は、西欧のエリート界では口にするのが、はばかられている。ピンターが書いている通り、"それが起きていていた間でさえ、それは決して起きてはいなかったのだ。" 昨年7月、アメリカ人歴史学者ウイリアム・ブルムが"アメリカ外交政策の記録概要・最新版" を公開した。第二次世界大戦以来、アメリカは:

1. その大半が民主的に選出された50以上の政権を打倒しようと試みた。
2. 20ヶ国で、人民主義や愛国的運動を抑圧しようと試みた。
3. 少なくとも30ヶ国で、民主的な選挙に甚だしく介入した。
4. 30ヶ国以上の国民に、爆弾を投下した。
5. 50人以上の外国指導者の暗殺達試みた。

合計すると、アメリカ合州国は、こうした行為の一つまたは複数を、69ヶ国で遂行してきた。ほとんど全ての場合、イギリスは協力者だった。"敵"は、共産主義からイスラム教へと名前こそ変わったものの、大半は、西欧大国から独立した民主主義の勃興や、チャゴス諸島のように、戦略的に有用な地域に存在している社会で、犠牲にしてかまわないと見なされたものなのだ。

犯罪性はもちろんのこと、苦難の絶大な規模、世界で最も進んだ通信、名目上、最も自由なジャーナリズムと、最も尊敬されている学界が存在しているにもかかわらず、西欧でほほとんど知られていない。テロ、つまり西欧のテロの最も多くの犠牲者はイスラム教徒であることは、知られていたとしても、口に出してはいけないことなのだ。1990年代に イギリスとアメリカが課した禁輸措置の結果、50万人のイラク人幼児が亡くなったことなどには関心はないのだ。9/11をひき起こすに至った、あの過激な聖戦思想は、西欧の政策を実施するための武器("オペレーション・サイクロン")として育成されたのだが、専門家達には知られていたものの、それ以外に対しては隠されていた。

イギリスとアメリカの大衆文化は、第二次世界大戦勝者向けの倫理的浴槽に浸る一方、英-米による支配から生じる資源豊富な地域でのホロコーストは忘却の彼方に消えている。サッチャーによって、"我々の仲間"として聖別されたインドネシアの暴君スハルトのもとで、百万人以上の人々が虐殺された。CIAが"二十世紀後半で最悪の大量虐殺"と書いた推計は、西欧の黙認、イギリス戦闘爆撃機や、機関銃によって、餓死したか、虐殺された、東チモール住民の三分の一を含んでいない。

こうした本当の話は、ロンドン公文書館にある機密解除されたファイルの中で語られてはいても、政治と権力行使の全体的規模の意味は世論から締め出されている。これは威圧的ではない情報管理をする政権、一般消費者向け広告という福音主義の呪文から、BBCニュースで流れる短い語句や、今のはかないソーシャル・メディアに至るまで、様々なものによって実現されているのだ。

監視役としての作家は絶滅したか、だますには、余りに賢明だと確信して、反社会的行動という社会精神のとりこになってしまったもののようだ。強欲な権力の犯罪を正当化するのを認めて欲しがっていた戦争愛好者、クリストファ・ヒッチンスを神格化しようとして、ごますり連中が殺到するのを、我々は目の当たりにしている。"200年間で初めて" テリー・イーグルトンは書いている。"西欧風生活様式の基盤を疑問に思う覚悟がある、優れたイギリス詩人も、劇作家も、小説家もいない。" 全体主義によって堕落させるために、我々は全体主義の社会で暮らす必要などないと警告するオーウェルはいない。貧者のために語るシェリーはおらず、展望を指し示てくれるブレークはおらず、"歴史を読んだことのある誰から見ても、不服従こそが、人間独自の徳性だ"ということを想起させてくれる、ワイルドはいない。そして悲しいかな、アメリカン・フットボールの試合での様に、戦争機構に対して激怒するピンターはいないのだ。

ハレルヤ

全ての良きことに対し神を讃えよ …

連中のボールを塵埃にしてしまう

全くの塵埃に… 

西欧暴力の希望とチェンジの申し子バラク・オバマによって、全ての生命が、塵埃として吹き飛ばされてしまう。オバマ無人機の一機が、パキスタンや、ソマリアや、イエメンの遥かかなたの部族地域の一家を全員せん滅すると、コンピューター・ゲーム画面の前にいるアメリカ人管制官は、"虫退治済み"と入力する。オバマは無人機が好きで、無人機について、ジャーナリスト相手に冗談を言っている。大統領としての、彼の最初の仕事の一つは、パキスタンで74人を殺害したプレデター無人機の、波状攻撃を命じることだった。彼は、それ以来何千人も殺害しており、その大半は民間人だ。無人機は子供たちの肺から空気を吸い出し、低木で覆われた土地全体に臓器を花綱状に散乱させる、ヘルファイア・ミサイルを発射するのだ。

ブランド・オバマが大統領に選出された際の、涙の痕跡がついた見出しを想起されたい。"極めて重大で、ワクワクする":ガーディアン。サイモン・シャマはこう書いた。"アメリカの未来は、素晴らしく、神秘的で、形を成しておらず、目まいがするようだ …" サンフランシスコ・クロニクルのコラムニストは、彼に霊的な "地球上での、新たな生き方を導くことができる光の使者を見た。"と書いた。たわごとはさておき、偉大な内部告発者、ダニエル・エルズバーグの予言通り、軍事クーデターがワシントンで起きたのだが、オバマは連中の仲間だった。反戦運動を事実上の沈黙状態へとたぶらかし、彼はアメリカの腐敗した軍幹部層に、未曾有の国家と交戦の権力を与えたのだ。これには、アフリカでの戦争の可能性と、アメリカ最大の債権者で、アジアにおける新たな"敵"である中国に対する挑発の機会も含まれている。オバマのもとで、昔からおなじみの公式妄想症の源ロシアは、弾道ミサイルで包囲され、ロシアの反体制派にはスパイが潜入している。軍とCIAの暗殺チームは120ヶ国に派遣されている。長年温められてきたシリアとイランへの攻撃は、世界大戦を招き寄せている。代理として、アメリカの暴力と無法さの模範たるイスラエルは、更なるパレスチナ領土を盗み取ることに対するオバマの承認と共に、30億ドルもの毎年の小遣いをもらったばかりだ。

オバマの最も"歴史的な"実績は、民主主義に対する戦争を、アメリカ国内に持ち込んだことだ。彼は大みそかに、外国人でもアメリカ国民でも、拉致し、無期限に拘留し、尋問し、拷問し、殺害さえする法律上の権利を、ペンタゴンに対して認める法律、2012年国防権限法(NDAA)に署名した。ペンタゴンは、アメリカ合州国に対して"攻撃的な"連中との"関連付け"さえできれば良いのだ。法律の保護も、裁判も無く、法的代理人も無いのだ。これは、人身保護令状請求権(適正手続きの権利)を無効にする初めての、あけすけな法律で、1789年の権利章典の事実上の廃止だ。

1月5日、ペンタゴンでの驚くべき演説で、オバマは、軍は海外で"領土と国民を守る" 用意があるのみならず、"本土"で戦い、"当局への支援"を行うと述べた。言い換えれば、不可避の市民暴動が起きた際には、米軍兵士がアメリカの都市の市街に配備されるのだ。

アメリカは、今やまん延する貧困と野蛮な監獄の国だ。オバマの下で、14兆ドルの公的資金の、ウオール街の犯罪的大企業への移転を引き起こした、過激な"市場"主義の結果だ。犠牲者の大半は、初めての黒人大統領に裏切られた、若い失業者、ホームレス、投獄されたアフリカ系アメリカ人だ。永久戦争国家の歴史的・必然的帰結は、今のところ、まだファシズムではないが、いかなる目に見える形の民主主義でもなく、11月までニュースを消費し続ける気休めだけの政治とは無関係だ。ワシントン・ポストは、大統領選挙戦は、"経済についての全く異なる見解に根ざす哲学の衝突が特徴となろう。"と書いている。これは明白な欺まんだ。大西洋両岸におけるジャーナリズムの限定された課題は、政治的選択など全く存在しないのに、政治的選択をするフリを生み出すことなのだ。

同じ影は、社会民主主義の信仰個条が二世代前に、中央銀行の独裁者連中に敗北したイギリス全土と、ヨーロッパの大半を覆っている。海賊のような大企業が"法的に"回避した税金の額さえも越える、デービッド・キャメロンの"大きな社会"による職とサービス上での84億ポンド窃盗。責められるべきは極右ではない。こういうことが起きることを許してしまった臆病なリベラル政治文化は、"独り善がりの狂信の一種たりえる。"とハウル・ウイリアムスが9/11攻撃の後に書いている。トニー・ブレアは、そうした狂信者の一人だ。大切にしていると主張する自由に対する、経営者的な無関心さで、ブルジョアのブレア派イギリスが、前の世紀に作られたもの全部を合わせたより多い、3,000もの新たな刑法上の罪や法律によって、監視国家を造り出したのだ。警察は明らかに、自分たちは殺人をしても刑事免責されると確信しているのだ。CIAの要求で、ベンヤム・モハメッドの様な例、無辜のイギリス居住者が拷問され、グアンタナモ湾に5年間拘留された件は、拷問をする連中、つまり"諜報機関"を守るために、イギリスの秘密法廷で処理される。

この目に見えない状態が、追放された絶望から立ち上がり、ポート・ルイスやロンドンの街頭で、正義を要求するチャゴス諸島の島民と、ブレア政権が戦うことを許してしまっている。"違法行為さえして、面と向かって、直接行動をした時、人は初めて、気付いてもらえるのです" とリセットは言った。"そして、あなた方が小さければ小さいほど、あなた方は、他の人々に対して、より大きな模範になれるのです。" これが、いまだに"私に何が出来るだろう？"と問う人々に対する、雄弁な答えだ。

リセットの小柄な姿を最後に見かけたのは、イギリス国会議事堂外で、土砂降りの雨の中、仲間達と共に立っている時だった。私が感動したのは、長続きする彼らの抵抗する勇気だ。腐敗した権力が、それが雪の下のタネであることを知っていて、何よりも恐れているのは、このあきらめることに対する拒絶なのだ。

www.johnpilger.com

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30303.htm

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記事、沖縄や本土にある宗主国基地を思い起こさせる。日本にある宗主国基地、宗主国の理由なき民間人虐殺に直結している。誇張と思われる方がおられたら、2008年の翻訳をご一読頂きたい。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

国会での、どじょう氏の美辞麗句・無内容な消費税増税、比例代表議席削減強行決意演説に時間をさく元気はない。

同じ影は、66年前、坂の下帝国が世界最大のならずもの国家に敗北したこの国を覆っている。

SPEEDI放射能予測データを、国民には隠し、無用な被曝をさせておきながら、オトモダチ宗主国には、しっかり即座に献上していた属国傀儡政権。

とんでもない茶番ドタバタ喜劇を演じていただろうし、今も演じているであろう、原子力対策本部、議事録は存在しない。犯罪人集団による意図的な証拠隠滅、なぜ連中、逮捕されないのだろう。

そして、電力「余裕６％」公表せず。

嘘つきと詐欺師と売国奴と泥棒ばかりが支配者では国民は浮かばれない。酷民。

足尾鉱毒事件、水俣病、そして「原発賠償１万人規模で申し立てへ　南相馬市小高区の住民ら」

IAEAという原発推進の為の国際組織が日本に常駐すれば、原発推進強化にしかならないだろう。

60年か40年は、しっかり稼働し、新設が実現したり、六ヶ所村の再処理場稼働やら、もんじゅ稼働まで、実現するのではないだろうか？日本全土オンカロ状態。対イラン戦争、おそらく、ニホンの原発推進という役割もになっているだろう。石油がない！原発再稼働だ！

泥棒や詐欺連中が全て追い落とされ、これまで原発や、基地や、対米従属に反対してきた政治家が議席を増やすという、ごく当然の変化が起きるのでなく、逆に、原発や、基地や、対米従属に反対してきた政治家が比例代表議席削減で完全に消滅し、ニホンオオカミに継いで絶滅生物のリストに追加される、不思議な属国。

まともな政治家達の消滅は、まともな国民の消滅を意味するだろう。北朝鮮を笑う皆様、自ら北朝鮮以下の政治を選ぼうと手ぐすねをひいておられるようだう。良い制度を破壊するのは、低劣な政治家でも出来る。宗主国が調べ尽くした、目障りな制度リストの項目を上から潰して行けば良い。対米従属財閥や、マスコミが一緒になって、推進に協力してくれる。郵政のみならず、日本破壊、軍港地盤の政治家でも簡単にできた。不思議に思うのは、子がエリート政治家として扱われていること。人気俳優になるのならわかるが。父親も俳優としては素晴らしかったのかも知れない。

新聞やテレビ、来る選挙で、"原発・基地・対米政策について、全く異なる見解に根ざす哲学の衝突が特徴となろう。"と書くことはないだろう。もし書いたとすれば、明白な欺まんだ。太平洋両岸におけるジャーナリズムの限定された課題は、政治的選択など全く存在しないのに、政治的選択をするフリを生み出すことなのだ。

Paul Craig Roberts

2012年1月17日

1月11日の私のコラム http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/ や、1月14日に投稿した警告記事http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/14/news-alert/の後、ワシントンが、世界を危険な戦争に押しやりつつあることを立証するものが更に現われた。オバマ政権は、オバマ大統領やペンタゴンのパネッタ長官や、他のアメリカ高官がイランを攻撃せぬようイスラエルに強い警告を与えているというネタを広めるため、プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミを活用しているのだ。

ワシントンを熟知している人間として、これらの報道の正体が何であるか、私にはわかる。これは、ブレア・ラビットが、ブレア・フォックスに“僕をイバラの茂みには投げ込まないでね。”と言っているのと同じことだ。

もし読者が『リーマスおじさん』のお話をご存じなければ、肝心なところは、おわかり頂けない。ブレア・ラビットは、イバラの茂みで生まれ、育ったのだ。

ワシントンの対イスラエル警告と抗議にまつわる、こうした“漏洩”報道、要はワシントンが準備した戦争に対する、ワシントンの責任逃れに過ぎない。もし戦争が手がつけられなくなり、もしロシアと中国が介入したり、核兵器が飛び交い始めたりしたら、ワシントンは非難がイスラエルに向けられことを希望しており、イスラエルは進んで責任を認めるつもりのように見える。ロシア安全保障評議会書記のニコライ・パトルーシェフはワシントンのマスコミ操作に騙されているもののようだ。インターファックス通信社によれば、パトルーシェフはアメリカを対イラン戦争に追いやっているとイスラエルを非難した。

お分かりだろう。無力なアメリカ人。彼らはイスラエルにいじめられて、渋々、危険な戦争を始めるのだ。そうでないと、選挙献金をこれ以上もらえなくなるので。

しかし事実は違う。もしワシントンがイランとの戦争を望んでいないのであれば、必要な武器を、イスラエルに提供してはいなかったろう。イスラエルの攻撃に対するイランの反撃で、アメリカ兵士達が殺害され、アメリカは参戦を“強い”られるのを目的にして、何千人もの米軍兵士をイスラエルに配備などするまい。ワシントンは、イスラエルのために、ミサイル防衛システムを構築しなかっただろうし、それがしっかり機能することを確認するために、イスラエル軍との合同演習をやったりはしないだろう。

もしワシントンが、イスラエルに戦争を始めさせたくないのであれば、ワシントンは、イスラエル政府に、イスラエルが対イラン攻撃をすれば、国連のイスラエル非難と、戦犯国家としてのイスラエルに課される経済制裁に、アメリカは拒否権を行使しないと、極めて明確な言葉で知らせていたろう。詐欺的な住宅ローンによって自宅を差し押さえられ、海外外注で仕事を追われたアメリカ納税者からだまし取り、人類に対するイスラエルの犯罪を支援すべく、強制的にイスラエルに手渡されている何十億ドルもおさらばだぞと、ワシントンは、イスラエルに言っていたろう。

だが、無論、ワシントンはこれほど熱心に望んでいる戦争を阻止するまい。

NATOのワシントン傀儡諸国も止めようとはするまい。“大”英国は言われた通りのことをするし、従属的で、占領されているドイツも、米空軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻したフランス、イタリアも、そして破綻したスペインとギリシャも、米ドルがどっと流入するのではという望みから、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

戦争を防げるのはロシアと中国だけだ。

新任の軍事担当副首相ドミトリー・ロゴージンが、ブリュッセルでの記者会見で、ロシアは対イラン攻撃を“我が国の安全保障に対する直接の脅威”と見なすと語って、ロシアは第一歩を踏み出した。

ワシントンは、ワシントンの次ぎの戦争へのロシアの反対を壊滅することを期待しているのだ。ワシントンは、対イラン攻撃が、ロシアの3月選挙の直後になるよう、時期を調整することもできる。プーチンが再度勝利すれば、CIAに資金援助されている背信的なロシア野党は、街頭での抗議行動をしかけるだろう。卑屈で腐敗しきった西欧マスコミは、プーチンは汚いやり方で選挙に勝ったと非難するだろう。ロシアでの画策された抗議行動は暴力化し、むき出しの対イラン侵略に対するロシアのあらゆる対応を防ぐことはできずとも、信用を落とすだろう。

ロゴージンの警告が戦争を防ぐ上で効果的となるには、中国が争いに加わる必要がある。ワシントンは、中国の慎重さを当てにしているのだ。中国は熟慮し、何事も決して焦ってすることはしない。中国の熟慮はワシントンの戦争に役立つのだ。

ロシアと中国が、絶滅リスト上で、自分たちが次ぎの番であることを理解する前に、気が狂ったネオコン・ワシントン政府が、もう一回“勝利”する可能性はある。この時期は、さほど遠いことではあり得ないのだから、アメリカとEU諸国が負っている債務の返済期限が来る前に、地球上の生命が終了しかねない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のURL：www.paulcraigroberts.org/2012/01/16/washington-moves-the-world-closer-to-war/

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相撲は別として、テレビを見るのは苦痛。血圧があがりそうで。（医者からは腹周りが大きすぎると、毎回必ず指摘されるが、血圧は、幸い今のところ正常。）

「教師が生徒に暴力を加え、怪我をさせた事実を、校長が口止めしたのがばれて、教師と校長が処分された」話や放火殺人犯の話、頼みもしないのに何度も報道してくれる。

民主党、自民党、官庁、財界、労働組合、学界、マスコミが、国民の生命も財産も守らず、宗主国と属国の支配者連中1%の利益を推進しているのに処分も報道もされない。

「オウム容疑者出頭」、連中がこれから押し通そうとしている諸々の悪事、つまり

• 原発再稼働

• 普天間移設問題

• TPP加盟

• 消費税増税、そして
• 比例区80議席削減

等の目くらましなのだろうか？

マスコミ、こうした項目こそ、分析報道の優先項目として見るが良い。小選挙区制・政党助成金廃止を検討する記事を書いてみよ。

もちろん、そんなことは金輪際おきず、この国、小松左京の言う通り、沈没への道をまっしぐら。

天竜川下り廃止の公算　観光協会が存続企業探し断念　2012年1月19日 東京新聞

　浜松市の天竜川で５人が死亡した川下り船転覆事故で、事業主体の天竜観光協会は１９日、川下りの存続を話し合う会合を天竜区役所で開き、川下り事業を存続させる企業探しを断念することを表明した。約６０年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

　川下り事業については、事業を受託している天竜浜名湖鉄道が事業からの撤退を昨年１１月に表明。２月末までに新たな引き受け企業が出てこない場合は、同社が国に営業運航の廃止届を提出し、事業廃止が決定する。

　天竜観光協会は企業などに川下り事業の引き受けを打診したが、安全対策などに大きなコストが掛かることから見つからなかった。

（共同）

5人死亡した川下り船転覆事故で、約60年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

一方、安全と言い続け、福島の大事故を防ごうとしなかった企業や政府機関がストレス・テスト審査合格などと言っても信じる国民などいないだろう、と思いたい。

原発事故収束という虚言で輸出宣言をする、この国の中枢、完全メルト・ダウン状態。もはや体をなしていない。

原発、川下り事業どころでなく、40年あるいは60年と言わず、即時停止すべきだろう。

いかなる経済的・政治的困難があろうとも。

世界の「地震の巣」が、同時に「原発の巣」であるのは、正気ではない。

「ただちには影響がない」福耳大臣が、秘密のストレステスト意見聴取会が平穏な形で開催されないのは「到底容認できない」と言うことこそ「到底容認できない」。この人には言われたくない。しかし、

米軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻した日本、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

少し前に、イラン石油の輸入を止めろと言いに来た宗主国高官、同時に日本の経済発展を期待すると言ったと新聞にあった。本当だろうか？

石油価格が上がる行為を強制しておいて、経済発展を期待する？小学校算数問題。

事実であれば、この方と国、IQか人格（国格）か、あるいは両方に問題があるだろう。

独立国家中国は、もちろん理不尽な恫喝などに耳を傾けない。

わけのわからない恫喝を唯々諾々として進んで受け入れる政府、官僚、財界、マスコミは毎回書くが正真正銘の属国政府、属国財界、属国官僚、属国マスコミ。

そういう連中に限って、旗をおがめ、歌を歌えと強制する。

プルトニウムは、千代に、八千代に。

Dr Paul Craig Roberts

paulcraigroberts.org

2012-01-11

アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542

ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。イランは、攻撃をされない限り、脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。

ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。

イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。

ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう？

小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコン・イデオロギーだ。この狙いは、アメリカの思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。

二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンのヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺したいというイスラエルの欲求だ。イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り除かれる。

三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。

現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。

アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾のアメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争ハルマゲドンのリスクに直面することとなろう。

ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。これは一体どういう意味だろう？ これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。

ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう？ オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため？ 2,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか？ もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。

突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう？ 中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか？ 中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか？

その方が戦争よりも安あがりだろう。

連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう？ 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。

米ドルは下落しよう。今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。

もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。

我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう？ どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう？ むろん我々のためにはなっていない。

わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクやリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう？ ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか？ 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。

ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう？

アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。ファシスト・アメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。

これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシスト・アメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。

我々はどこに向かおうとしているのだろう？ 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。

それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。

今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。

アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に輝きをあたえるのだろうか？

もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

Paul Craig Roberts

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/

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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう！」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。

なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。

権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。

東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。

貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。

チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。

国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

（共同）

文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。

文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。

傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。

自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。

もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。

2012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。（一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。）国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。（山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、ＦＴＡ・ＴＰＰに不安を感じている」必読だろう。）

税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。

イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。

日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。原発推進・売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。リンチをしろと言っているわけではない。功罪は正当に評価すべきという単純な論理。いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。

一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている

たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人」なのだ。確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。

原発事故「全取締役に責任なし」　株主に東電が通知　2012年1月16日 21時43分

　東京電力の福島第１原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が１６日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。

　株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。

　河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。

（共同）

筆者のおっしゃる通り、

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。

ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。

彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。

James Corbett

grtv.ca

2012年1月2日

（訳注：リンク先は原文通りに設定。したがって、文章の場合は英語原文。）

イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。

この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。

“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。

部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。

アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。

第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。

1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。

1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。

あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。

対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。

驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。

年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。

2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。

2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。

同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。

これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。

2005年、ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた。政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的でとするメモを発行しただけだ。

2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。

今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。ソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地（中央軍司令部）にたどり着いた。

外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。これは、できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。

しかし、どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。

様々な研究や様々な報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。

しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。

ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はない。おそらく、偶然の一致ではないだろうが、原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。

それゆえにこそ、SOPA Act（オンライン海賊行為防止法案）、Protect IP法案（インターネット検閲法案）や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。

究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。そして、メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。

記事原文のurl：www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/

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手元に、似た題名の本がある。Tragedy & Farce How the American Media Sell Wars, Spin Elextions, and Destroy Democracy この著者John Nichols, Robert W. McChesneyの本、いずれも非常に興味深い。邦訳が出ないのが実に残念。

ルシタニア号沈没のWikipedia日本語記事には、兵器を積んでいたことは書かれておらず、英文記事には詳細が書かれている。

長年潜伏していた指名手配オウム容疑者出頭、続いて彼を匿っていた女性出頭。

新聞・テレビ、再三この話題ばかり報じている。

『1984年』の映画のポスターのように、容疑者達の顔を何度も見せつけられる。

恐ろしいのはオウムではないだろう。

イスラム原理主義過激派でもないだろう。

本当に恐ろしいのは、平然と原子力発電を推進し、宗主国の軍事基地を受け入れ、宗主国軍によるアフガニスタンやイラクでの無辜の市民虐殺を支援し、売国TTP政策や消費税増税を推進している、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、大企業、労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。そしてもちろん彼らを駆使する宗主国支配層の1%。

連続練炭殺人容疑者裁判の話も何度となく聞かされる。

豪腕政治家裁判の話も何度となく聞かされる。

同じ熱心さで、TPPの是非、原発推進の是非を論じてみるが良い。

原子力発電を推進してきたのは、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、電力会社、関連労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。

宗主国の軍事基地を受け入れ、思いやり予算として、莫大なみかじめ料を支払い続け、TTP売国政策や消費税増税を推進している顔ぶれも、ほとんど同じ。

そうした悪辣な政党、民主党、自民党が、消費税をあげるためには、まずは身を切らねばならないとして、比例区議員数を大幅削減しようとしている。民主党マニフェストに、きちんと書いてある。マニフェストにありながら、無視された他のことはさておき、この項目の実現こそが、米日支配層の最重要課題だろう。

2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

「自分たちの身を切る」などという真っ赤な嘘どころでなく、絶滅危惧種になりながらも、しつこく・うるさい「社共政治家を切る」のが本当の狙いに決まっている。そもそも、それが狙いで、小選挙区制導入を推進したマスコミ、絶対この話題にはふれず、「社共排除」の為の削減を両手をあげて推進するに違いない。ファシズム反対派が消滅すれば憲法改悪も簡単に実現し、日本の若者、普通の国？の「宗主国傭兵」として世界で大活躍する。

小選挙区導入に反対して、当時孤軍奮闘されていた良心的ジャーナリスト石川真澄氏の危惧、100%的中し、完成の域に近づきつつある。 （入手しやすい本に、『戦後体験は無力なのか』がある。）主要ニュース番組人気キャスター、政治評論家諸氏、こぞって小選挙区制度導入に賛成していた。だからこそ仕事がもらえるのだろう。反対を言明したキャスター、全く記憶にない。いたら首になっていたろう。記憶違いであれば、ご指摘頂きたい。

小選挙区制度を維持したまま、比例区議席を削減して、少数政党を排除するのでなく、小選挙区制度・政党助成金を廃止すれば、直ちに自分たちの身は切れるだろう。

この悪魔的システム導入を推進したマスコミ、その駆動力となった豪腕氏の裁判は報道しても、自分たちの罪は決して指摘しない。

小選挙区制度も政党助成金も、今話題の裁判の当事者、豪腕政治家氏が主導して実現した。もちろん、財界、御用労組、御用政治学者、太鼓持ち芸能人、マスコミもこぞって応援した。4億円出所問題など、この無茶苦茶な属国二大傀儡政党支配体制の仕組みを導入した罪に比べればかわいいもの。

「小選挙区制度、政党助成金導入は大失敗だった」と彼や彼を支持した連中が言うのを聞きたいものだが、永久属国国民には、かなわぬ夢。

何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよいような事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付けておこう。

野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末

そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日

モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

マスコミのごまかし記事より、孫崎享氏や金子勝氏のtwitterを読む方が、はるかにためになるだろう。

ふと思い付いて、手元にある本『原発と陰謀』を開いてみた。この記事にある話題が、ならんでいる。

• メイン号事件の話　218ページ

• 真珠湾奇襲の話　221ページ
• クエートの少女の話　222ページ

著者の池田整治という方、元元自衛隊陸将補。歴史的真実、誰が考えても同じ結論になるだろう。同じ著者の他の本同様、お読みいただきたい本だ。

学生時代、イエロー・ジャーナリズムというのは、タブロイド版夕刊紙や、家に持ち帰りずらい週刊誌のことを言うと思い込んでいた。認識は大いに誤っていたようだ。宗主国同様、日本の大手新聞・テレビ、全てイエロー・ジャーナリズムそのものに違いない。

いかにして属国マスコミは、属国庶民を完全に隷属化させ、宗主国の為に戦争をするよう仕向けるのか：報道するふり

我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。

ところで、どじょうか、なまずの生まれ変わり氏の大義云々で聞かされた英語　Never, never, never, never give up.
チャーチルの41年対ドイツ戦演説のフレーズだそうだ。1%の支配者はそう思うだろう。

しかし99%側としては、BSで放送されたイギリス・プロム最終日を見て、より切実な言葉を思い出した。ルール・ブリタニア（統べよ、ブリタニア！）だ。

Britons never never never shall be slaves.
ブリトンの民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

Japaneses never never never shall be slaves.
日本の民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

と、いつの日か、我々の子孫が歌える日がやってきて欲しいものだ。
と、「宗主国から見て理想的な属国」の奴隷住民は思う。

Patrick Martin

2012年1月5日

共和党大統領候補指名の最初のコンテストである、1月3日のアイオワ州党員大会は、2012年大統領選挙戦、つまり、金融界の上流階級が選び出した人物を今後4年間の政治的勝者として正当化するのを狙いとする、大衆をごまかす所為の公式な開始を告げるものだ。

アイオワ州での投票への前段階におけ共和党大統領候補者による選挙運動は、各候補者の裕福な支持者連中が立ち上げた“スーパーPAC”の資金提供による中傷キャンペーン・コマーシャルの未曾有の連発をともなう、アメリカ資本主義政治でも最悪の状態となった。候補者そのものについて言えば、大企業の腰巾着、宗教原理主義者や、政商という、これ以上反動的な一群を見つけ出すのは容易なことではあるまい。

党員集会、予備選挙、ディベート、大会等々様々な選挙の仕組みや、それに伴うマスコミ報道攻撃にもかかわらず、次期アメリカ大統領の選出には、本当の民主的な中身などほんのわずかも存在していない。選挙が選択という幻想を与えてはいても、大企業に支配された二大政党の間には本質的差異など無いのだ。民主党も共和党も、大金持ちの富とアメリカ帝国主義の世界的権益を擁護している。

労働者の観点からすれば、バラク・オバマがホワイト・ハウスでの二期目に再選されようと、共和党挑戦者のいずれかに取って代わられようと、全くどうでも良いことだ。次期大統領は、個人名や党名はどうあれ、権力のあらゆる操縦桿を握る、政治、軍事、大企業エリートの代理人として機能する。

オバマ再選運動の背後では、いつもの札付き連中が列に加わり、またしても、民主党の背後の労働者階級に、“(どちらも悪い二つの選択肢のうち)よりまし”だといって、脅して投票させようとする主張として、右派による共和党候補者連中の激賞を引用している。既に、ネーションやニューヨーク・タイムズ等の民主党支持派マスコミが、こうした主張をリハーサルしている。

だがオバマ政権と議会における民主党のふるまいが、2006年と2008年の選挙運動にはあった大衆の錯覚を一掃してしまったので、こうした擁護者連中も厳しい状況にある。“希望”と“チェンジ”という約束は、帝国主義戦争に尽力し、国内においては、緊縮政策と、民主的な権利を攻撃をする、ブッシュ政権より更に右派の政権という現実に取って代わられた。

オバマ再選運動と、その疑似一般大衆向け姿勢の皮肉さを誇張するのは困難だ。アイオワ党員大会の晩、民主党党員大会参加者に向かって、オバマが有線テレビで演説した際に、この様子が示された。彼の政権は、労働者に対して十分尽くしていないという批判に関するある女性の質問に答えて、オバマは言った。“我々は多くのことをなし遂げたが、我々には更になすべきことが多々ある。だから我々には更に四年間必要なのだ。”

これは、再選されたオバマ政権が一層右傾化しかねない脅威として受け取るべきだ。この文脈で、これまでの2012年の大統領選挙戦で最も重要な政治的出来事は、共和党大統領候補者指名を争う、全く取るに足らず、忘れられやすい候補者連中の浮沈でも、アイオワ党大会での投票結果でもなく、12月31日の国防権限法へのオバマ署名だ。

この法律は、裁判も告訴も無しに、しかも法的救済無しで、いかなるアメリカ国民に対しても、無期限の軍事拘留を命じる権限を、大統領に与えるものだ。著名な市民的自由の法律家ジョナサン・ターリーがガーディアンに書いている通り、200年以上も前に権利章典に定められた憲法の原則を事実上廃止する方策について、アメリカのマスコミは完全な沈黙を続けている。

大衆がオバマと民主党に幻滅していることが、更に右派的政策を推進すべく、右派的で企業寄りの民主党の政策に対する労働者階級の敵意を利用する事に熟練している共和党が付け入る余地を与えている。

アイオワ州でトップを分け合った、元上院議員リチャード・サントラムは、この好例で、火曜日夜遅くの勝利演説で、自らを、解雇された製鋼所工員や、ペンシルベニア州や、オハイオ州、ミシガン州、インディアナ州やイリノイ州といった工業が盛んだった州でのアメリカ製造業崩壊による、他の犠牲者達の擁護者として描きだした。

これらの労働者達は、オバマ政権にすっかり切り捨てられたのだが、共和党右派の疑わしい妙薬は、業界の規制緩和、大企業や大富豪に対する減税、団体交渉権の骨抜きで、職や生活水準に対する攻撃を激化するばかりだ。

アメリカの選挙は、益々国民の気をそらすことを狙ったマスコミによるショーと化しており、政治的既成勢力は、益々右側に移行している。とはいえ、労働者が、資本主義二大政党制度に、益々苦い経験を味あわされているので、明確な前進もある。

2008年の大統領選、特にオバマとヒラリー・クリントンの民主党大統領候補者指名争いと、それに続くオバマの見事な選挙運動が、民主党と新大統領に対する、大衆の著しい錯覚を生み出した。そうした錯覚は消え去ってから久しく、2012年大統領選挙戦そのもの全体が、更に空虚なものに見える。

オバマにも共和党の相手候補者達にも大衆の熱狂的支持はない。何百万人もの労働者達が、二大業界政党のいずれも、自由企業体制の危機に対する何の解決策も示せないという結論を出し始めている。選挙運動中、有権者に向かって、連中が何を言おうと、どちらの党も、大企業権益の擁護と、金融寡頭勢力の本当のご主人への服従に専心している。

だが、受け身の疎外や敵意だけでは十分ではない。労働者階級は、二大右派政党が権力を独占し、大企業の権益を脅かすような、あらゆる政策を排除するという、アメリカ合州国の公式政治枠組みから決別すべきなのだ。労働者には新たな政治的進路が必要だ。社会主義綱領に基づき、利潤システム廃絶の為に戦う独立した大衆運動の構築だ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/jan2012/iowa-j05.shtml

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テレビや新聞、宗主国の大統領選挙開始を、あたかも紅白歌合戦参加者決定のごとく報道している。いくら画面を見ていても、彼ら彼女らの政策の骨子には決して触れない。行き詰まった二大政党制度についても、当然、全く触れない。

随一の属国に暮らす貧乏人の観点からすれば、バラク・オバマがホワイト・ハウスでの二期目に再選されようと、共和党挑戦者のいずれかに取って代わられようと、全くどうでも良いことだ。次期大統領は、個人名や党名はどうあれ、権力のあらゆる操縦桿を握る、政治、軍事、大企業エリートの代理人として機能する。

ので、毎回の大統領選、全く関心がもてない。

前回、オバマが颯爽と?登場した際は、マスコミのヨイショがあまりにも激しく胡散臭いので、いくつか記事を翻訳した。

「チェンジ」なるもの、素人の予想通り（マスコミの宣伝文句とは全く違って）、俳優の顔が変わるだけのものだった。

大企業、官僚、司法、学界、マスコミ、労組が支持する宗主国「二大政党」の大統領選挙、年々、茶番の度を深めるだけのことだろう。「二大政党」以外の候補者のことは話題にせず、何のことはない、すべて資金で決まる。国中で、四年に一度、アメリカ歌舞伎を楽しむもののように見える。

属国でも、豪腕政治家が作り上げてくださった小選挙区制度、政党助成金の枠組みの中で、宗主国とほとんど違わない内容の国政選挙が行われる。

様々な選挙の仕組みや、それに伴うマスコミ報道攻撃にもかかわらず、次期国政選挙には、本当の民主的な中身などほんのわずかも存在していない。選挙が選択という幻想を与えてはいても、大企業に支配された二大政党の間には本質的差異など無いのだ。自民党も民主党も、アメリカの大金持ちの富と帝国主義の世界的権益を擁護する属国の傀儡政党。

随一の属国に暮らす貧乏人の観点からすれば、民主党が二期目の与党となろうと、自民党に取って代わられようと、全くどうでも良いことだ。次期与党も、党名はどうあれ、権力のあらゆる操縦桿を握る、政治、軍事、大企業エリートの代理人として機能する。

死の灰をもたらし、膨大な熱排水と放射能によって海の幸を壊滅させる原発を推進し、完全属国化を固定・強化するTPPを推進し、宗主国の攻撃基地を強化するための財源として、消費税増税をしてくださるのだろうと、素人は勝手に想像している。

孫子は、やがて居留地においやられ、健康であれば、カジノ労働者になるさだめだろうか。まことに美しい国。

William Bowles

2011年12月28日

williambowles.info

私の前回の記事（英語原文）は、少なくともその読者数から判断して、疑いようもなく、痛いところを突いたようなので、特に私が拝読したコメントを踏まえて、この話題は更に検討する価値があるだろうと私は考えた。

文章を掲載したあるウェブサイトは、‘誇張された主張’だという前書きをおいてはいたものの、反応は概して好意的だった。他のコメントは‘しかし一体何故人はテレビを見るのだろうか？’から‘当たり前のことを言っているだけだ’まで、実に様々だが、もしそうであるなら、一体なぜこれほど読者が多くおられるのだろう？

‘[イランに対する]威嚇は、破廉恥で、厚かましい国際法違反である’ — スティーブン・M・ウォルト、ハーバード大学、国際関係教授

あるいは、あまりに完璧な情報支配体制に捕らわれ、我々のほとんどが、ある種、逆の感覚遮断とデータの過剰負荷に苦しみながら、現実世界との接触に飢えているせいなのだろうか？

我が政府の所為と、‘文明’世界の蛮行に対する大衆の反応(と言うより反応の欠如)の間のほとんど全面的な断絶を他にどうやって説明できようか？ これも‘彼ら’を飢えさせていることに対し、我々が何百万も‘慈善基金’寄付している事実にもかかわらずだ。

国民の名において、全く責任を問われることなく大量殺りくを遂行する政府の偽善と、大衆の明白な無関心を、ほかにどう説明できるだろう？

確かに我々は事実を知らされてはいないのだが、それこそプロパガンダにほかならないとはいえ、今日の状況を、たとえば1960年代の、小規模ではあったにせよ、依然、確固たる反対派があった頃の状況と比較すると、当時のものは、労働組合を含む、労働者階級の組織に根ざしたものであり、またそれが、より広範かつ、深い政治文化を反映していたのだ。言い換えれば、左翼は労働者階級の長い伝統に根ざしていたのであり、進歩的な戦いは、二世紀前にさかのぼる。

変化の一部は、1960年代の労働人口の約50%という高い数値から、現在の約15%へという労働組合員数の大幅減によって説明可能だ。労働組合は、改革派の役割を演じながらも、依然として、労働者に、経済生活の階級的本質を知らしめる、政治的孵化器だった。それゆえにこそ、経済問題だけでなく、スト権はもちろん、彼らの政治的な力を制限すべく、資本主義が、あらゆる手段を使って、彼らと戦っているのだ。

脱工業化と脱組合化は、仕事や社会全体を破壊するのみならず、我々の文化をも破壊し、その過程で我々の過去をも消し去っている。ある種、進行中の文化的大量殺りくなのだ。

サッチャーの下、大企業によって始められた反革命、いわゆる新自由主義は、労働者階級の共同体文化の破壊もさることながら、資本による支配に対する労働者階級の抵抗を破壊することも狙いだった。このプロセスは、ソ連の終焉と共に効果的に達成された。

だが明らかに、戦いの終わりではない。

だが今日の戦いは、それとは対照的に、根無しの、占拠運動(それに先立つ反グローバリゼーション運動)が実証している通りと私が主張する、歴史に裏打ちをされていない‘社会的・歴史的真空’の中に存在しているのだ。

反社会メディア？

当初、大半の左翼によって、悪魔の道具として非難されていた、コミュニケーションの新たな手段は、とうとう、魅惑されたように左翼が受容するところとなった。フェースブック上に置いた何千ものページに含まれている情報に対して、これらの組織は何の管理もできないこと、更に悪いことには、一体誰がそうした情報にアクセスしているのかも全く分からないという事実にかかわらず、すべての左翼/進歩派組織は、今やフェースブックや、ツィッターにページを持っている。

多くの左翼組織が、自らのウェブサイト上では広告を受け入れようとしないのに、フェースブックを利用することに満足して、5億人以上もの地球上の人々に関する最大のデータベース！に貴重な情報を提供し、フェースブックの価値を強化しているのは一種皮肉なことだ。

そのことが、理論的には、帝国のプロパガンダ機構による死の抱擁から、我々を解放してくれるはずのツールを活用するのに、帝国がなぜこれほど成功したのかを説明している。帝国が見事成功したのは‘ソーシャル・メディア’と商業/国営メディアとの効果的な融合なのだ。現在‘市民ジャーナリズム’と呼ばれているものは、‘帝国市民’ジャーナリズムと呼んだ方が良いのかも知れず、なぜ左翼が、これほど素早く、リビアの反乱を容認し、爆弾が落下し始めるまで、シリア独立の擁護に熱心ではなかったかという理由を部分的に説明できると私は主張したい。

テレビ: アンチ・ミラー

過去を切り貼りして、単なる‘ニュース’以上のものとして提示する、資本主義の下でのテレビの勝利は、テレビが取り上げる生活のあらゆる側面、特に歴史にまで及んでいる。どれも、過去を切り貼りし、大量消費用として無難なものにした圧倒的多数の、テレビ‘歴史’番組の存在を説明できる理由は他にはない。

労働者階級の生活が(‘イースト・エンダーズ’、‘コロネーション・ストリート’、‘ローヤル・ファミリー’、‘シェームレス’等々)(メロ)ドラマ的な形で提示される場合、いずれの作品も、労働者のことを、読み書きするのがやっとで、消費と有名人に夢中で、悪質なホーム・ドラマに常に巻き込まれている人々として描いている。パブや台所の生活はほとんど存在しない。

全く対照的に、‘コロネーション・ストリート‘ が1960年に最初に登場した際、番組は、意識的に、実際の北部労働者階級の生活に根付いていた。番組は現実のもので、コロネーション・ストリートの住人達の精神的豊かさとユーモアにテレビ視聴者が共感し、そのおかげで番組はヒット作となった。番組は、労働者階級の生活を、方言を使って、実際の暮し通りに、多くの視聴者に提示する初めての試みでもあった。意図的に、労働者階級の番組であり、そのことを誇りにしていた。

テレビは驚くべき手練のごまかしだ。全員が、資本の要求に仕えるべく企画され、作り上げられた大学制度の製品たる‘中流階級’インテリ連中によって語られる、ニュースであれ、ドラマであれ、宣伝であれ、プロパガンダは、大衆文化と、我々のものだと主張されている世界の見方を生み出すことに成功した。しかし、それは、受動的に消費することに満足している、仮想労働者階級つきの、作り上げられた世界だ。

歴史を改竄し、購買の対象へと変換することで、過去とのつながりは破壊されてしまう。全ての商品同様、商品としての歴史は、刹那的で、‘新しいもの’に道を譲るべく廃棄されるものとなる。我々は、明らかに愚者の楽園で暮してはいるのだが、それは我々自身が作り出したものではなく、この楽園を取り仕切っている愚者連中が作っているものだ。

どのように切り取ろうが、階級問題は、私たちの集合的な歴史の中心的、隣接的部分であり、我々全員を脅かしている危機にまつわる公的議論として通用しているものから欠如しているものだ。

記事原文のurl：williambowles.info/2011/12/28/a-fools-paradise-revisited-by-william-bowles/

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年頭にあたり、読者と、温かいコメントくださった皆様方に感謝申しあげます。

（通りがけ様から、記事とは関係が薄いコメントを、いまだに頂くが、コメントを公開する予定はないことを、改めてお伝えしておく。コメントを書き込むだけのお時間があれば、ご自分でブログを立ち上げるのは極めてたやすいことと想像する。かかる時間も同じか、それ以下だろうから。）

この記事は、同じ筆者による、一つ前の記事に続くもの。

訳しやすく、よりわかりやすい？ので、新年の翻訳記事として公開させていただく。

国営放送の大作歴史ドラマ？「坂の上のまぼろし」に全く関心がなく、龍馬ドラマやら、大河歴史ドラマを一度も見たことがないものとして、筆者の意見には全面的に賛成だ。

山本五十六映画も見る予定皆無。お金も時間も有限なので。

「マッカーサーの日本占領」、「吉田・岸との植民地支配共謀」といった歴史検証番組ならば見たいものと切に思う。もちろん、「TPP参加をあおる屈米マスコミ」（本澤二郎の「日本の風景」）が、覚醒をうながすような番組をつくる可能性はきわめて低い。2日のマコーマック・ダワー対談、希有な例だろう。

夕方、崩壊したソ連で作成されたアニメの放送を見ながら、ふと考えた。

任侠映画の再放送は、あるのだろうか？

大昔『若者たち』というテレビ・ドラマを見た記憶がある。

「意図的に、労働者階級の番組であり、そのことを誇りにしていた。」ような気がする。『男はつらいよ』も、ほのかな階級的メッセージがあればこそ、貧乏人の小生、共感して見られたのだろう。松竹『男はつらいよ』封切り当時、学生に人気があったのは、東映任侠映画。場末の映画館でこころならずも参考のために任侠映画を見ていた際に、学生運動に夢中とおぼしき人々が、主人公が殴り込みを決意する場面で『意義なし！』と叫んだ違和感は、忘れられない。

今思えば、任侠映画、まさに上記文章の言う通りだったろう。

歴史を改竄し、購買の対象へと変換することで、過去とのつながりは破壊されてしまう。全ての商品同様、商品としての歴史は、刹那的で、‘新しいもの’に道を譲るべく廃棄されるものとなる。我々は、明らかに「愚者の楽園の映画」を見て暮してはいるのだが、それは我々自身が作り出したものではなく、この楽園を取り仕切っている愚者連中が作っているものだった。

政党幹部や都庁幹部、あの当時マスコミが称賛した学生運動の立役者だった方々が多いように思う。

当時一世を風靡した学生運動、任侠映画と、何か共通点があったのだろうか？

坂本義和著の岩波新書『人間と国家』下巻、82ページに、雑誌が東大全共闘を称賛するのに対する違和感が書かれている。

彼らのふるまい・資金源にカラー革命の原型が見えるような気がするのは、老化メタボの被害妄想だろう。