マスコミに載らない海外記事

Glen Ford

2012年2月17日

"BAR"

ジョージ・ブッシュの“愚劣な”戦争を、バラク・オバマが、狡賢くアップグレードした“人道的”介入という錦の御旗の下、2003年3月のイラク侵略以来最大の帝国主義的攻撃は全開状態にある。“人道的”対シリア軍事攻撃に対する、リビア式の国連安全保障理事会によるイチジクの葉を手に入れ損ねたので、アメリカ合州国は、苦もなく“国連体制の外で”NATO/ペルシャ湾王族/聖戦戦士連合を拡張するための世界規模のキャンペーンに切り換えた。次ぎの目的地は、2月24日、ワシントンの同盟諸国が“シリアの友人”として、ナイフを研ぐために集まるチュニジアだ。これは、シリア主権に対する海賊的攻撃用の臨時同盟の精緻化を意味する軍閥言い換え用語である“友人”会員と、友人連中の“命令”を具体化すべく、アメリカ国務省が、動員したものだ。

アムネスティー・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは、お仲間の山師連中とビールを飲み干している。過去と現在の帝国の腹に本拠を置くこれら“人権”戦士達の胸は、帝国の事業の正当性に対する“左翼の”貢献、超大国のリビア侵略へのプロパガンダ・サービスに対して受けた勲章で輝いている。ロンドンに本拠を置くアムネスティー・インターナショナルは、ワシントン、パリ、ロンドンとリヤドとドーハの帝国豚舎から聞こえてくる戦争ヒステリーに同調して、“人類に対する犯罪”だとシリアを罵り、ロシアと中国を安全保障理事会で拒否権を行使したことを、シリア国民を“裏切った”として非難するための世界的な“行動の日”を催した。ニューヨークに本拠を置くヒューマンライツ・ウォッチは、モスクワと北京の行為を、“扇動”だとして非難した。 まるで、現在シリアで活動している何百人もの歴戦のリビア人サラフィ主義戦士を含め、聖戦戦士連中に武器を供与し、資金を提供して、中東とアフリカに火を放ったのが、帝国とその同盟諸国ではないかのように。

オバマによる“知的”(“愚劣な”の対比としての)帝国が後見する下、フランス等の植民地支配虐殺者連中が、今“恥ずべき虐殺が行われている地帯に、NGOが入れるようにするため”シリア内に“人道回廊”を設けることを提案している。現在シリアを包囲しているまさにその“友人達”から、武器を与えられ、資金援助を受けている民兵連中によって、サハラ以南のアフリカ諸国の人々や、黒人のリビア人が虐殺されていたさなかには、リビアにそのような回廊を設けることを、NATOはにべもなく拒否していた。

トルコは、シリアとの国境沿い、シリア領土内に、シリア軍脱走兵武器を供与し、訓練し、駆け込み寺とするための人道的“緩衝地帯”を作るという構想を、当面は拒否したと主張している。実際には、国境に集中しているシリア軍兵士と機甲部隊が、そのような“緩衝地帯”の設置を阻止したのだ。NATOによって“保護される”べき“解放地域”、あるいは、アメリカが支援する勢力の凝集を設置することの大胆な婉曲表現だ。

六カ月間休みなく、リビアを爆撃し、一人の遺体さえ、数えることを拒否しながら、何万人もの死傷者を生み出したNATOは、介入に対する“人道”の旗を打ち立てるため、ほんのわずかのシリアの土地を何とか見つようと躍起になっている。彼等はリビア作戦の再演を正当化するため、（カダフィー体制打倒の拠点となった）ベンガジを、露骨に探し求めているのだ。それがロシアと中国が拒否権行使に至った、あからさまな事実なのだ。

“解放された”領土で、民間人を“保護する”という口実で、超大国が支援する攻撃の確率が高まっていることに直面しているシリアとしては、一都市の一住宅地、一区画たりとも! ? あるいは、いかなる地方や飛び地たりとも、武装反逆者や外国人聖戦戦士に譲る余裕などない。その道は、直接、主権の喪失とシリアの解体へと続くのだから。シリアのことを、西欧の評論家達は、既にシリアは“破綻国家”になりかねない“寄せ集め”国家と呼び始めている。確かに、フランスとイギリスは、第一次世界大戦後に、この地域の様々な国境線を引き、他国民の領土を切り分けたエキスパートだ。イスラエルが喜ぶだろうという言い方は控えめに過ぎよう。

ホムスの大半と、他の反乱中心地の確保にシリア軍が成功したことが明らかとなったので、武装反体制派はテロ戦術を強化した。この作戦は、アラブ連盟自身のシリア派遣監視団によって、多大な危機感をこめて言及されてしまい、サウジアラビアとカタールが、監視団報告書を抑えこむに至った。その代わりに、湾岸諸国が、反体制派に対して“あらゆる類の政治的・物質的支援を提供するよう”つまり、武器と、疑うべくもなく、より多数のサラフィ主義戦士を、アラブ連盟にあからさまに強要している。事実上、騒動が全くなかった、シリアの主要商業・工業都市アレッポが、先週、破壊的な自動車爆弾で二度攻撃された。隣国イラクにあるアルカイダ支部による典型的な仕業だ。

いずれもアメリカ/NATO/サウジ/カタールの繭にこもった、様々な“シリアの友人達”は、今やあからさまに、シリア国内での全面的内戦を語っている。これはつまり、政権側が勝利しつつあるように見える、長引く闘争に対する、好ましい代案として、彼等が、資金援助し、指揮している武力闘争を強化するのだ。ここには一つのただし書きがある。イギリス外務大臣ウィリアム・ヘイグが表現したように“いかなる形の西欧地上軍はいない”。それはリビア方式であり、バラク・オバマの口から出ても不思議はない。

アメリカ合州国とNATOに傘下で動員された軍隊に対して、シリアは国家存在の為に戦っている。過去11カ月の間に亡くなった約6,000人の人々のうち、およそ三分の一はシリア兵士と警官であることは、これが国家に対する武装攻撃であるという統計上の現実の証拠だ。外国による大規模な関与、あるいはヒラリー・クリントン国務長官が再三述べている通り(彼女はブルガリアで記者団に“アサドは退陣すべきだ”と語っている)アメリカ政策の狙いが、体制転覆であることに疑いの余地はない。

アムネスティー・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは、ワシントンが支援する交戦状態で、帝国の側につくことを選んだのだ。本部を置く国々の左翼達(として通っている)と親交があるとされている組織である彼等は、現在の帝国による攻勢にとって、掛け替えのない協力者だ。彼等には、植民地主義国や新植民地主義国の(またもや、そういうものとして通用している)諸々の反戦集団間に非常に多くの支持者がいる。独立闘争で百万人のアルジェリア人が亡くなる中、フランス“左翼”は全く何もせず、50年経っても、旧植民地の人々にとって力になる味方になってはいないことが明らかになった。ヨーロッパの帝国主義列強の中では、帝国の臣民にとっての本格的な解放をもたらしたのは、1974年の若手将校によるクーデター、ポルトガルのいわゆるカーネーション革命のみだ。アフリカにあるポルトガル植民地からの軍撤退だ。

1975年のサイゴン陥落まで、アメリカ合州国がベトナムを爆撃し続けていた(そして新型兵器をベトナム国民で実験していた)のに、70年代初期、徴兵の脅威がなくなるやいなや、アメリカの反戦運動は大衆的性格を喪失した。2008年に、アメリカの多くの左翼が願っていたのは、共和党を引きずり降ろすことだけで、アメリカ以外の世界などどうなってもかまわなかったように思える。民主党のバラク・オバマは、“左翼”からの何の不満の声もないまま、帝国の戦争機構を再度トップギアに戻してしまったのだ。

NATOのリビア爆撃と征服に対しては、アメリカ合州国とヨーロッパの自称左翼の間には、私が思い付ける最も丁寧な言葉で言えば、大きなアンビバレンスがあった。現在、“現代世界で最大の暴力提供者達が”新たな戦争への道を切り開くなか、シリアとイランに対する、帝国による実存的脅威にを目の前にして、またもや左翼は、人権に対して煮えきらない態度を取っている。

反帝国主義者でない反戦運動家などというものは存在しない。そして、けだものの腹中にいる反帝国主義者の唯一の仕事は、けだものの武装を解除することなのだ。そうでなければ、彼女/彼は人類にとって無益だ。

よく言われる表現がある。人は、解決しようとする側でなければ、問題の一部だ。アムネスティー・インターナショナルと、ヒューマンライツ・ウォッチは問題の一部なのだ。

BAR編集主幹Glen Fordとは、[email protected]で連絡できる。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30563.htm

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シリア、素人には『藪の中』状態そのもの。

人道組織の活用ということで、岩田昌征著『二十世紀崩壊とユーゴスラビア戦争』を再度引用させていただく。

141頁ページ

ドウシャン・ヴィリチ/ボシコ・トドロヴィッチ著『ユーゴスラビア解体1990-1992』の102から104頁にアメリカによる、驚くべきと言うよりあって当然の工作情報を読んで...

以下は岩田昌征氏による、『ユーゴスラビア解体1990-1992』該当部分の訳。

141ページ

「アメリカ大統領国家安全保障問題補佐官ズビグニェフ・ブジェジンスキは、大会直前に世界情勢に関するアメリカの戦略家達の若干の諸見解を一定数のアメリカ人大会参加者達にレクチュアした。

そのレクチャーの一部が

142-143ページ

(5)ユーゴスラヴィアの様々な異論派グループをソ連やチェコスロヴァキアの場合と同じやり方でシステマティックに支援すべきであり、彼等の存在と活動を世界に広く知らせるべきである。必ずしも、彼等が反共産主義的である必要はなく、むしろ「プラクシス派」(チトー体制を左から批判していたユーゴスラヴィアのマルクス主義哲学者グループ─岩田)のような「人間主義者」の方が良い。この支援活動でアムネスティ・インターナショナルのような国際組織を活用すべきである。

ブジェジンスキ氏新著Strategic Visionを読みたいもの。素晴らしいご託宣が山盛りだろう。

異神の怪人、9条改憲を言い出した。がれき処理が進まないのは、9条のせいだと。

こういう人物をもてはやす国になってしまったのも、きっと9条のせいだろう。

東京都知事も9条を悪しざまにいう。マスコミ、9条をけなす主張は喜んで宣伝するが、安保破棄を主張する意見や、安保・日米同盟を冷静に検討する記事、決して載せない。大阪、東京、そして、名古屋の首長の中国関連発言...。大都市首長のレベルは、投票する有権者のレベルを反映しているだろう。

原発工事３億円受注　「大飯」立地町長の長男企業

甲の薬は乙の毒。

電力会社、原発メーカー、関係省庁幹部、御用学者、ゼネコン、地元工事会社、原発推進政治家・首長、司法等、正に悪魔の使いとしか思えない。

本澤二郎氏もアーニー・ガンダーセン氏に関する記事の結論で言っておられる。

2012年02月26日 本澤二郎の「日本の風景」（996）<米人原子力専門家の福島衝撃証言>

そうした企業の労組も、原発・TPP推進派マスコミも正に悪魔の使い。

ＥＴＶ特集「花を奉る　石牟礼道子」で触れられた水俣病救済案？なる代物、ちらりと見るだけで、将来実施されるであろう、福島事故被害者救済案も、想像がつこうというもの。偉い属国に生まれてしまったものだ。

ちきゅう座　戦争屋に貢献するヒューマン・ライツ・ウォッチ〈中山康子訳〉07/04/02

Paul Craig Roberts

2012年2月20日

"Information Clearing House"

2010年、FBIが幾つかの州で、平和活動家の自宅を家宅捜索し、個人の持ち物を没収した。でっちあげ“テロ計画”画策の主役たるFBIは、“テロに対する物的支援に関与している活動家”の調査を要求した。

ワシントンの侵略戦争への反対は、テロリストを支援し、安らぎをあたえることになるという訴訟を検察官連中が始めようとする中、反戦抗議デモ参加者に、大陪審の前での証言を強いるため召喚状が発行されたのだ。家宅捜索と大陪審召喚状の狙いは、反戦運動を凍らせて、不活動状態にすることだ。

先週の破壊的な急襲で、最後に残ったワシントン/テルアビブ帝国主義に反対する二人の評論家が、主流マスコミから排除された。ナポリターノ判事の人気番組、フリーダム・ウォッチは、フォックスTVにより中止とされ、パット・ブキャナンはMSNBCから首にされた。二人の評論家には多くのファンがおり、率直に語ることで評価されていた。

ワシントンを対イラン戦争に向かわせようというイスラエル政府の尽力に対する批判者を黙らせるため、イスラエル・ロビーが、TV広告主に対する影響力を行使したのだと見る向きが多い。ともあれ目の前の現実として、主流マスコミの意見は今や一様だ。アメリカ人は、一つの声、一つのメッセージしか聞けず、しかもそのメッセージはプロパガンダなのだ。従業員が支払う医療保険は避妊具に支出すべきかどうかという類の問題についてのみ、反対意見は認められる。憲法上の権利が、無料コンドームを貰う権利に置き換えられてしまったのだ。

西欧マスコミは、ワシントンが名指しで非難する人物を悪魔扱いする。ワシントンのむき出しの侵略を正当化するため嘘がどっと注ぎ込まれる。タリバンはアルカイダと繋がっており、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、カダフィはテロリストで、更に悪いことには、リビア人女性を大量強姦すべく兵士をヴァイアグラで強化していた等々。

米国防長官レオン・パネッタやCIAの国家情報評価との周知の矛盾にもかかわらず、オバマ大統領も議会連中も、テルアビブと一緒になって、イランは核兵器を製造していると主張し続けている。ニュース報道によれば、ペンタゴン長官レオン・パネッタは、2月16日、下院議員に“テヘランは核兵器開発を進めるという結論を出していない。”と語っている。http://www.denverpost.com/nationworld/ci_19978801?source=rss だがワシントンでは、事実には価値はない。強力な利益団体の物質的権益だけが重要なのだ。

現在、アメリカ真理省は、イランについて嘘をつくことと、シリアについて嘘をつくこととの間を行き来している。最近、遥か離れたタイで爆破事件が起き、爆破はイランのせいにされた。昨年10月、FBIは、サウジ駐米大使を殺害すべく、キシコの麻薬ギャングを雇うよう、中古車セールスマンに金を払うという、イランの策略を発見したと発表した。ホワイト・ハウスの阿呆は、この途方もない策略を信じると告白し、“強力な証拠”があると宣言したが、証拠は全く公開されなかった。ありもしない策略を発表した狙いは、核エネルギー開発を理由にした禁輸措置、つまり対イラン戦争行為、を意味するオバマの経済制裁を正当化することだ。

核拡散防止条約の署名国として、イランには核エネルギーを開発する権利がある。国際原子力機関査察官が恒久的にイランに駐在し、核物質を兵器開発計画に転用していないことを報告している。

言い換えれば、国際原子力機関、アメリカの国家情報評価と、現国防長官の報告によれば、イランが核兵器を所有している、あるいは核兵器を開発している証拠は皆無だ。既知のあらゆる証拠と矛盾する非難根拠に基づいて、にもかかわらず、オバマは、対イラン違法経済制裁を課し、イランを軍事攻撃で威嚇し続けている。

一体なぜそんなことがおきるのだろう？ CIAも国防長官も、国際原子力機関と共に、経済制裁の根拠がないと報告しているにもかかわらず、一体なぜ、まるで戦争のような対イラン経済制裁を課するのか、オバマ大統領に質問する、上記の彼等同様、イスラエル・ロビーによって抹殺されたヘレン・トーマスのような人物が、ホワイト・ハウス記者団メンバーに存在しないがゆえに起こり得るのだ。

自由な監視役を果たすマスコミが、まず確実に存在していないアメリカを、民主主義とする考え方など笑うべきだ。だがマスコミは哄笑はしていない。マスコミは嘘をついている。政府同様に、アメリカの大手マスコミが、同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくことに給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ブキャナンやナポリターノやヘレン・トーマス同様、一巻の終わりだ。

真理省が“穏やかな抗議デモ参加者達が、アサドの軍によってむごたらしく殺害されている”と呼んでいる連中は、実際は、ワシントンによって武装され、資金援助された反逆者達だ。ワシントンが内戦を醸成したのだ。カダフィによって弾圧され虐待されたリビア国民を、ワシントンが救助したと同様に、アサドによって弾圧され虐待されたシリア国民を救助するのが狙いだとワシントンは主張している。現在“解放された”リビアは、相戦う民兵によって、恐怖に陥れられた国の脱け殻になっている。オバマのおかげで、もう一つの国が破壊されたのだ。

軍によって、シリアの一般市民に対して行われた残虐行為の報告は真実かも知れないが、報告は、西欧が介入して、自分たちを権力につけてくれるのを願っている反逆者のものだ。しかも、こうした民間人死傷者、サウジ・アラビア軍兵士によって軍を強化し、アメリカの支援を受けたバーレーン政府が、バーレーン国民に対して行ったものと、一体どう違うのだろう？ 傀儡諸国がおかした対民間人への残虐行為を、ワシントンが見て見ない振りをしていることに関して、西欧マスコミの激しい抗議は皆無だ。

シリアの残虐行為が、もし真実であれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリア、アブグレイブ、グアンタナモ監獄や、秘密のCIA監獄におけるワシントンの残虐行為と、一体どう違うのだろう？ なぜ、アメリカ真理省は、これら大規模で前例のない人権侵害について沈黙しているのだろう？

もう一つの巻き添え被害として片づけられた、中国領事館を含めた、NATOとアメリカの爆撃を正当化するために、ワシントンとドイツが利用した、コソボにおける、セルビア一般市民に対するセルビアの残虐行為についての報道も想起頂きたい。13年経った今、有名なドイツのTV番組が、残虐行為キャンペーンに火をつけた写真は、大いに歪曲されており、セルビア人が行った残虐行為の写真ではなく、武装したアルバニア人とセルビア人のとの間の銃撃戦で死亡したアルバニア人の分離主義者達のものだったことを暴露した。セルビア人死傷者は表示されなかった。http://www.freenations.freeuk.com/news-2012-02-19.html

真実が直面する問題は、西欧マスコミが嘘をつき続けていることだ。ごく稀な場合、嘘が訂正される際は、決まって出来事のずっと後であり、それゆえ、マスコミがそれを可能にした犯罪が冒されてしまった後なのだ。

ワシントンは、シリアを仲間から孤立させ、シリアを攻撃しやすくすべく、傀儡のアラブ連盟をシリアにけしかけた。アサドは、2月26日、バース党(アサドの党)を超えた支配の可能性を拡げるであろう新憲法を制定するための国民投票を呼びかけ、ワシントンのシリア破壊計画の機先を制した。

もしワシントンと、その真理省が本当にシリアで民主主義を実現したければ、ワシントンは、この与党による誠意の身振りを支持し、国民投票を承認するだろうと考える向きもあろう。だがワシントンは民主的なシリア政府を望んではいない。ワシントンは傀儡国家が欲しいのだ。ワシントンが、シリアをせん滅して、傀儡を据えつける前に、シリア民主主義に向かって進むことで、卑劣なアサドがワシントンを出し抜いたというのが、ワシントンの対応だ。

民主主義へと向かうアサドの動きに対するオバマの対応はこうだ。“実にばかばかしいことだ--シリア革命を愚弄している”ホワイト・ハウス広報担当官、ジェイ・カーナーは、大統領専用機エアフォースワンに同行した記者団にそう語った。

オバマとネオコンとテルアビブは本当に怒っている。もしワシントンとテルアビブが、いかにしてロシアと中国の裏をかいて、アサドを打倒するかを考えだせたなら、ワシントンとテルアビブは、民主的国民投票を提案したことを理由に、アサドを戦犯として裁判にかけるだろう。

アサドは、父親が亡くなるまでイギリスで眼科医をしており、問題を抱えた政府を率いるべく呼び戻されたのだ。ワシントンとテルアビブは、彼が傀儡になることを拒否したので、アサドを悪魔のように描いている。不満の種の一つはタルトゥースのロシア海軍基地だ。ワシントンは、地中海をアメリカの湖とするため、地中海唯一の基地から、ロシア人を退去させたくてたまらないのだ。世界帝国というネオコンのビジョンを吹き込まれたワシントンは自前のマレ・ノストルム(ラテン語で我が海＝地中海のこと)が欲しいのだ。

もしソ連がまだ存在していれば、ワシントンの対タルトゥース作戦は自殺行為だったろう。だがロシアは、ソ連より政治的、軍事的に脆弱だ。ワシントンは、ロシアに、ロシアの権益の足を引っ張るため活動するNGOを潜入させており、来る大統領選挙を台無しにするだろう。更に、ワシントンが資金援助した“カラー革命”が、ソ連旧来の構成国家だったものの一部をワシントンの傀儡国家へと変えてしまった。ワシントンは、共産主義イデオロギーを剥奪されたロシアが核兵器発射ボタンを押すなどとは思っていない。そこでロシアは分捕り放題の獲物というわけだ。

中国はもっと難しい問題だ。ワシントンの狙いは中国を独自のエネルギー源から切り離すことだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそカダフィが打倒された理由であり、石油は、ワシントンがイランを標的にしている主な理由の一つなのだ。中国はイランに大規模な石油投資をしており、イランから石油の20%を得ている。イランを潰すか、ワシントンの傀儡国家に変えれば、中国経済の20%が潰れるのだ。

ロシアも中国も物覚えが悪い。とは言え、ワシントンとそのNATO傀儡諸国が、リビアに対する“飛行禁止空域”国連決議を悪用し、CIAが資金援助する暴動を鎮圧するあらゆる権利を持つリビア国軍への武力軍事攻撃に転用して国連決議に違反すると、ワシントンが信頼できないことを、ロシアと中国は最終的に理解した。

今回、ロシアと中国は、ワシントンの罠にはまらなかった。両国は国連安全保障理事会のシリアを軍事攻撃するという主張に拒否権を行使した。現在、ワシントンとテルアビブ (どちらが人形で、どちらが人形つかいなのかは、常に明快というわけではない)ロシアと中国の反対を前にして、先に進めるべきか否か決めねばならない。

ワシントンにとってのリスクは倍増している。もしワシントンがこのまま先に進めれば、そこでロシアと中国に伝えられる情報は、イランの次の番は彼等だというものだ。それゆえ、いずれも核兵器で完全武装しているロシアと中国は、イランに引かれた線の上でしっかりと踏みとどまる可能性が高い。もし血管に不遜と傲岸が満ち満ちたワシントンとテルアビブの気のふれた主戦論者連中が、ロシアと中国の反対を、またもや無視すれば、危険な対立が起きるリスクは高まる。

アメリカ・マスコミは一体なぜ、こうしたリスクをとりあげないのだろう？イランが、核エネルギー計画あるいは核兵器開発を進めるのを止めさせるために、世界を吹き飛ばす価値はあるのだろうか？ ワシントンが中国のエネルギー供給に狙いを定めていることに中国が気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？ 敵対的な軍事基地によって包囲されていることにロシアが気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？

果てしのない、何兆ドルもかかるワシントンの戦争、一体誰の利益に役立っているのだろう？ 膨大な金額の公的資金が銀行の緊急援助に使われ、覇権戦争で浪費される中、医療を受けられずにいる5000万人のアメリカ人や、ホームレスで、車中や、荒廃したモーテルや、テント村や、ラスベガスの下水管で暮す1,500,000人のアメリカ児童達の利益のためでは決してない。http://www.youtube.com/watch?v=suJCvkazrTc

アメリカには独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところがオバマは、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけている。

アメリカ政府はアメリカ国民を代表していない。アメリカ政府は一握りの特別利益団体と外国勢力の代表なのだ。アメリカ国民など全く重要ではなく、確かに、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、ソマリア人、イエメン人や、パキスタン人も重要ではないのだ。ワシントンは、真実や正義や哀れみの情は、馬鹿馬鹿しい価値と見なしている。丘の上の町、あらゆる人々にとっての明かり、世界の範たるワシントンにとって重要なのは、金と力と覇権だけなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30593.htm

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大阪の異神の怪市長・政治集団構想を非難するのでなく、是々非々という宗教団体、もはやオウムを超えた暴走オカルト集団に見える。通りがけ様からいただいたコメント、その部分はごもっとも。コメントいただいた記事、オカルト宗教を論じたものではないので、例によりコメントは削除した。

日本共産党の佐々木憲昭議員による22日衆院本会議質問には驚いた。「GPIFの年金運用による損失はいくらか？」6年間、6兆円もの損失。もちろん誰も責任をとってはいない。

金融市場はゼロサムの世界。日本の損失は、宗主国への貢献に違いない。本当に無駄を無くすためなら、絶滅危惧種政党を潰すこと、つまり批判者を沈黙させることが狙いの衆院議員定数80議席削減でなく、6兆円を宗主国にささげるような機構をこそ一日も早く廃止すべきだろう。

議員定数削減主張の真の狙い、「無駄」ではなく、批判者を無くすことだ。そもそも政党助成金を廃止すべきだろう。小選挙区制によるエセ二大政党導入を推進してきた属国マスコミ絶対にふれない。属国二大政党、属国マスコミ、いずれも「無駄」そのもの。

佐々木議員が、宗主国の同様年金の運用の実態を質問すると、宗主国では当然、「赤字を出していない」という答えだった。宗主国では、正常な能力がある人々が運用すれば、属国日本のような悲しい莫大な損失、おきないのだ。

そういう質問、自民党も、公明党も、彼らの党も、決してしない。

そして答える政治家、全く申し訳ないという風はない。典型的「東大話法」。

犯罪集団と言うべきGPIF・年金積立金管理運用独立行政法人のエリートの皆様、国民の汗と涙の結晶を、安全確実な投資先などでなく、巧妙に宗主国に貢ぐべく、無駄を無駄と分かっていて、馬鹿な投資を続けている。

もちろん、新聞もテレビも、決して、この共産党が追求した驚くムダは報じまい。

政府同様に、日本の大手マスコミが同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくこと
に給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ヘレン・トーマスや、植草氏や、東洋新報編集長と同様、一巻の終わりだ。

ここで思い出すのは紺屋典子氏の著書『平成経済20年史』。属国財務省の売国犯罪を剔抉している。素晴らしい名著と思うが、おそらくそれゆえに、全くマスコミには登場されない。東洋経済新報編集長（男性）と違って、女性なので、デッチアゲ痴漢としての逮捕はされてはいない。

オリンパス幹部、意図しなかった投資損失を誤魔化したことで逮捕された。

日本政府幹部なら、莫大な投資損失を、延々、堂々、意図的に続けることによって高給を食める。

属国のエイリアン連中は宗主国から褒賞メダルこそいただくことはあっても、もちろん属国国民に対して責任をとる筋合いなどない。属国民を不幸にすればするほど、属国政治家・高級官僚は偉くなる。

福島瑞穂社民党代表が、国会の質問で、野田首相に

• 『米を守ると言ってください』と言ったのは、ゆきひろ社会科日記様から、
• 『米国を守ると言ってください』の言いそこ間違いでは

という御意見をいただいて苦笑した。悲しい真実なのかも知れない。

当ブログ記事中、『アメリカの恐ろしい真実』という翻訳記事、圧倒的な数の閲覧をいただいている。

句読点が多すぎる、長すぎるというご批判が山のようにある。別に著作権を主張しているわけではないのだから、達者な方に新訳いただければ有り難い。すぐにリンクを貼らせていただく。句読点の指摘はともかく、長すぎるというのは筋違いと思う。対応する意図は皆無だ。著者の方、普通の知性の持ち主を対象に書かれただろうと思う。短いキャッチ・フレーズが巧みな首相によって虎の子郵便貯金を破壊されそうになっても全くこりない皆様を助ける気力・体力、メタボ老人には全く無い。「短いほど良い」のは結婚式のスピーチだけでは？一般論として、国家には、国民の知的レベルに相応しい政治家、政権が存在するだろう。

ともあれ『アメリカの恐ろしい真実』筆者は正体不明。

一方、レーガン大統領のために働いた元高級官僚Paul Craig Roberts氏の記事が『アメリカの恐ろしい真実』の主張を覆すどころか、もっぱら裏書きする内容であることを悲しく思う。宗主国が恐ろしい国であれば、その属国が、のうのうと「美しい国」でいられるはずがないのだから。

大阪の異神の怪市長・政治集団構想を歓迎する国には、恐ろしい実現がふさわしいのだろうか。そうなるのも無理はないのかも知れない。66年間にわたり、

日本には独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところが野田総理は、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけているのだから。

推奨させていただいたチャルマーズ・ジョンソン氏の遺著『帝国解体―アメリカ最後の選択』、幸いにして、お読みくださった方（ゆきひろ社会科日記様）から、良い本だという感想をいただいた。原書を読んで書いた紹介記事

十澄様から、前々回記事のコメント（属国が、略奪的TPPに参加して、宗主国から何か勝ち取ることが可能だなどと信じる日本の庶民、おられるのだろうか？）へのコメントをいただいた。そういう方々が多いから、今の日本があるので、そうした皆様、こう思われているという。

尽くし続ければいつか、宗主国様もこの赤心をわかってくださるだろう。
そしてその忠義を哀れんで、少しは譲ってくださるだろうと。

もちろん十澄様もとうに御承知であるであろうように、そうではない。

声をあげずに、66年間も黙って従い続ければ、ハラスメントの相手はつけあがるだけ。そもそも、200年先住アメリカ人を虐待し続けた人々に好意を期待するほうがおめでたいだろう。（具体的には光文社新書『ハラスメントは連鎖する』を参照頂きたい。ただし何故か『ハラスメントは連鎖する』極めて入手困難。光文社には増刷を期待している。）

そこで、またしつこく何度もご紹介している名著を再度紹介させていただく。藤永茂著『アメリカインディアン悲史』朝日選書。

ストックホルム症候群患者の群によるTPP導入の先、まさにこの本のチェロキー族の運命と重なるだろう。

素人の小生、アメリカ史を専門とされる先生方のご本を読み尽くしたわけではない。そもそも読んでいない。

藤永茂氏のご本を拝読して初めて、それまでアメリカ史専門の方の「よいしょ本」が隔靴掻痒にしか思えず、読めなかった理由がわかったような気がしている。そうでない本も山のようにあるだろう。ご教示いただければ幸いだ。貧乏人の身、せめて図書館で借りて読んでみたいものだ。

一般論として、研究対象フィールドを、「冷静に、しかし低く」評価した場合、その学者、研究対象フィールドには二度と近寄れなくなるだろう。つまり特定地域の学者は、その研究地域を、たとえ事実に基づいていても、徹底的に悪しざまに評価することはできないだろう。未開の土地なら（いや先進国であればこそ？）、再訪時、危害を加え
られる可能性もあるだろう。

藤永茂氏が、事実に基づいたきびしい主張を、今も展開しておれらるのは、ご専門がアメリカ史とはほど遠い理工系分野であったことが幸いしているように、素人には思われる。

実力さえあれば、そして何よりも、志さえあれば、現場に入らずとも、文献だけで研究ができるという例証だろう。宗主国や超強力な広告代理店によって猿ぐつわを銜えさせられているように見える専門家（つまり御用学者）の皆様や、マスコミ諸氏がたばになってもかなわない真摯なアメリカ研究、今も継続されている。

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』そして、必読の著書『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』

（お断り：リンク先は忠実に原文に習っている。つまり英語で、日本語ではない。）

Julie Levesque

Global Research

2012年2月15日

Mediterranean Council for Intelligence Studies’(MCIS)による新たな研究、2012 インテリジェンス・スタディーズ・イヤーブックは、ソーシャル・メディア活用は“オープン-ソース戦術的情報収集における最先端技術”だと指摘している。研究の共著者であるIntelNews.orgのジョセフ・フィツァナキスは、こう報告している。

諜報機関が、フェースブック、ツィッター、YouTubeや、その他一連のソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを、益々情報取得の為の貴重なチャンネルと見なすようになっていることを説明している。我々の成果は、ソーシャル・ネットワーキングのインテリジェンス機能を浮き彫りにしていると我々が考える、三つの最近のケーススタディーに基づいている。(ジョセフ・フィツァナキス、研究: スパイ達は、データー収集に、フェースブック、ツイッターを益々利用している、intelNews.org、2012年2月13日)

だが、この研究が言及し損ねているのは、諜報機関が、他の目的の為にソーシャル・メディアを利用していることだ。この研究は、ソーシャル・メディアはもっぱらインテリジェンス情報収集用の道具だという風に我々を思い込ませるようになっているが、実際には、多数の報告が、秘密作戦を支援するために、偽の身元を造り出すことを含め、プロパガンダに活用されていることを明らかにしている。こうした手法は、2011年にGlobal Researchが公開した記事、「プロパガンダ推進の為の偽ソーシャル・メディア友人の軍隊、ソーシャル・メディア: 空軍、偽のヴァーチャル人間の軍団を監理するソフトを発注、ペンタゴンは、プロパガンダ目的の為にソーシャル・メディアを操作することを狙っている」の中で論じた。

MCISの研究は“ソーシャル・メディア・ネットワークから、インテリジェンスを抽出するためのガイドライン開発を、アメリカ政府が始めるよう促した”とされている“アラブの春”の枠組みに、一部基づいている。(同上。)

ここで、またもや、彼らの出生国を不安定化させるために、アメリカ政府が、外国人に“活動家教育”を行っているという事実が省かれている。この戦術については、トニー・カータルッチの最新記事「エジプト: アメリカが資金援助した扇動者達が公判中: アメリカの"民主主義推進 " = 外国の資金援助による教唆（英語原文）」に詳しく描かれている。

“サイバー反体制活動家”には、とりわけ、CIAと繋がっているフリーダムハウスが資金援助をしている。フリーダムハウスが協賛した、ブッシュ・インスティテュートによる最初の「人間の自由イベント」の題目は、“サイバー反体制活動家会議: グローバルな成功と課題”だった。

サイバー反体制活動家会議では、7ヶ国からの8人の反体制活動家来賓講演者の活動、方法、勇気と実績が紹介された。このうちの5ヶ国は、自由が絶滅している場所(フリーダムハウスによって“自由ではない”と格付けされている): 中国、キューバ、イラン、シリアと、ロシアだ。後の二国は、ベネズエラのように、一層の権力を集中している独裁政権や、コロンビアのように、国内テロ集団による脅威により自由が危機に瀕している国々だ(いずれも、フリーダムハウスによって“一部自由”と格付けされている) 。(サイバー反体制活動家会議: グローバルな成功と課題、ジョージ・W・ブッシュ大統領センター)

“自由が絶滅している”国々であっても、バーレーンやサウジアラビアのような、アメリカの同盟国は上記リストには挙げられていない。リストに挙げられている唯一のアメリカ同盟国はコロンビアで、その自由は、政府ではなく、テロリスト集団によって、脅かされていることになっている。コロンビア政府は、コロンビアのジャーナリストをスパイしていることで非難されており、米州人権委員会(IACHR)は、コロンビアには表現の自由は 'ほとんどない'と述べていることは注目に値する。

アメリカのNGOによる“活動家教育”の狙いは、自由の名において、アメリカの政敵を不安定化させることだ。“サイバー反体制活動家”は順次、諜報機関によって秘密作戦用に利用されるのだ。

Julie LevesqueによるGlobal Research記事

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知人には、Facebookを活用している方もおられるので、時折お元気な様子を拝読させていただいている。自分では何も書く気力は皆無。twitterも貴重な御意見を拝読するのみ。

宗主国の皆様、属国民衆の無邪気な会話など監視していないかもしれないが。しばらくFacebookを読みに行かないと、見に来いという趣旨のメッセージがくるのが鬱陶しい。

メッセージを受け取る度「宗主国様監理下のサイバームラで無理やり遊ばされる」と思う。国産検索エンジンやソーシャル・ネット、あらまほしきものと思うものだ。

Facebook、twitter活用により、見事体制転覆を実現したチュニジア官僚氏来日。

革命の闘士は、繰り返し「民主主義」「自由」という言葉を連発した。

「日本がチュニジアのモデルだ」と繰り返した。「透明性と民主主義」において日本こそが、その代表とほめちぎるのである。日本の官僚の評価は別だろうが、善良な日本人が聞いたら、穴があったら入りたいことを、彼は平然と絶賛した。

と「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」(989)<「アラブの春」のチュニジア>に書かれている。小生も直接その発言聞いていないが、穴があったら入りたい。

宗主国の操作で体制転覆が実現したわけで、宗主国としては当然、理想の属国日本をモデルにしろと“サイバー反体制活動家”諸氏を洗脳しているのではなかろうか？

もちろん、理想の属国日本には「透明性と民主主義」など完全に欠落しており、別記事では「言論の自由」を抹殺する日本型システムが機能していると氏は書いておられる。

本澤二郎の「日本の風景」(991)<「言論の自由」を抹殺する日本型システム>

折しもニューズウイーク最新号、良い特集をしている。フェイスブックの落とし穴

Paul Craig Roberts

2012年2月15日

"Information Clearing House"

オバマは偽善者なのだろうか、それとも単に無頓着なのだろうか？ それとも白痴だろうか？

ニュース報道によれば、バレンタイン・デーの中国副主席習近平とのオバマ・ホワイト・ハウス会談は、オバマが“中国の次期指導者と目される人物に対し、微妙な人権問題”を持ち出す機会となった。大胆で率直なオバマは、礼儀作法などはおかまいなしだった。結局、ワシントンが“あらゆる人々の熱望と権利を実現させることの重要さを我々は信じていることを強調し続ける”ことを、オバマは宣言したのだ。

ちょっとお考え願いたい。ワシントンは、イスラム教徒の男性、女性、子供達を、六ヶ国で殺害するようになってから、二度目の十年に入っている。ワシントンは人権を大いに懸念する余り、学校、病院、結婚式や葬式に爆弾を投下しているが、全てイスラム教の人々の人権を支持するためなのだ。ごろうじろ、爆撃が、ブルカ着用の義務と、男性の支配から、イスラム教徒の女性を解放するのだ。

10万人、あるいは100万人の、イラク人が殺害され、400万人のイラク人が強制退去させられ、国のインフラが破壊され、ファルージャの様に、都市丸ごと、爆撃され、白燐弾で燃やされ、灰と化するのが、人権に対する懸念を表す正しい方法なのだ。

アフガニスタンも同上。そしてリビア。

パキスタンで、イエメンで、そしてソマリアで、ワシントンの無人機は、人々に人権をもたらしている。

アブグレイブ、グアンタナモや秘密CIA監獄が、ワシントンが人権をもたらすもう一つの場所だ。適正手続き無しに、アメリカ国民を殺害する権力を持つオバマも、グアンタナモ監獄を閉鎖するには余りに微力なのだ。

イスラエルに、パレスチナやレバノン国民を殺害するための兵器を供給することを止められないほど彼は無力で、人類に対する犯罪で、イスラエルを非難するあらゆる国連決議には拒否権を行使し、オバマはイスラエルに人権をもたらしている。

ワシントンの人権のお手本に習うのではなく、邪悪な中国は、他の国々に投資し、彼らから物資を購入し、彼らに商品を売っている。

誰か外国の要人が、これまで“微妙な人権問題”を、オバマや、彼の前任者に指摘したことがあったろうか？ 無辜の人々を何年間も殺害し続けながら、世界の人権擁護者であると、ワシントンが、依然として主張できるほどにまで、世界は一体どうしてこれほどおかしくなったのだろう？

21世紀に、中国は一体何人を爆撃し、無人機攻撃し、制裁措置をして存在なきものにしただろう？

シリアとイランは、人権に対するワシントンの懸念の次の犠牲者になるのだろうか？

中国の振る舞いを巡って人権への懸念を表現するオバマに対し、西欧世界丸ごとが馬鹿笑いしなかったという事実以上に、西欧の生活の全き虚構を見事に例証するものはない。

人権に対するワシントンの懸念も、空港のセキュリティーにまではおよばず、少女や祖母達が痴漢のような手さぐり捜査をうけている。反戦活動家達は自宅に侵入され、個人的所有物を持ち去られ、彼らに何らかのテロ犯罪で濡れ衣を着せるよう大陪審が招集される。米軍兵士ブラッドリー・マニングは、アメリカ憲法に違反して、二年間も幽閉されているが、アメリカの戦争犯罪を暴露したかどで彼を罰すべく、人権政府は、犯罪でっちあげを企てている。WikiLeaksのジュリアン・アサンジは、ワシントンの支配下に置く狙いで、延々、嫌がらせをうけている。ワシントンの非人道的政策を批判する人々は、監視され、スパイされる。

ワシントンは現代における最悪の人権侵害者で、しかも始まったばかりだ。

誰がワシントンの支配から、アメリカ人を解放してくれるのだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30538.htm

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世界中の人権を懸念して下さる宗主国、嘉手納基地爆音訴訟など全国の米軍機騒音訴訟で確定した200億円超の賠償額に関し、日米地位協定で75%を負担することになっているものを、不思議なことに、これまで全く支払って下さった事例がない。琉球新報記事

こうした賠償さえ支払わせることができない属国が、無理やり買わされ続けているドル、宗主国の侵略用戦費に化けたまま、永遠に取り返すことができない属国が、略奪的TPPに参加して、宗主国から何か勝ち取ることが可能だなどと信じる日本の庶民、おられるのだろうか？

属国、TPPに参加すれば、宗主国によって、あらゆるものをむしりとられることは、サルならぬ人間なら、瞬時にわかるだろう。

わからない人間、政治家に値しない。わかっていて、売国政策を推進するような生き物、人間というより、エイリアンというのがふさわしかろう。いつもお世話になっている理髪店の若い店長氏も「人間じゃないですよ」と言われた。

レプタリアンが地球を支配しているという言説、本当とは思っていないが、テレビに写る有名政治家、企業幹部、高級官僚、解説者、御用学者、タレント諸氏を見ていて、ひょっとすると、彼等のことをレプタリアンと言うのかも知れないと思うようになった。

売国行為という点では、東京（と大阪）の無頓着男達に敵無し？

Finian Cunningham

Global Research

2012年2月9日

これは、サイクス-ピコの中東レバント地域分割、あるいは、第一次世界大戦後のアラブ人に対する裏切り、あるいは、イギリス資本主義者によるメソポタミア石油窃盗等々の、過去何世紀もの伝統的植民地主義の策謀にぴったりの悪巧みだ。

ただ今回は、新植民地勢力を支援し、他のアラブ諸国を欺き、支配するのが、アラブ人なのだ。アラブ連盟に入ろう。

過去長い間、22ヶ国が加盟する組織は、自らの戦略的権益の為に、アラブ世界の政治的輪郭を描き換え、更にそれ以上を狙う、西欧列強にとっての便利な詐欺的偽装として浮上してきた。

2011年早々にアラブ世界中で始まった、深刻な大衆動乱は、自分たちの利益を存続されるために、民主的な果実を最小化させたり、政治地図を描き換えたりする為に、西欧植民地主義勢力によって、様々な形で、とりこまれたり、操られてきた。大変な災厄と苦難を押しつけてきた抑圧的政権を、まさに同じ勢力が何十年間も支持してきたことを考えれば、これは途方もない偉業だ。

西欧介入の主な動機は“保護する義務”(R2P=Responcibility to protect) という概念、つまりこれら列強の動機は人権と民間人の生命保護への配慮だということになっている。だがアメリカ合州国、イギリス、フランスや他のNATO加盟諸国が、過去十年間にわたり、主にイスラム教の国々で、犯罪的な侵略戦争を推進し、死亡者数は百万人を越え、犠牲者数は更に何百万人もにのぼることを考えれば、アラブの激変に介入する口実を考え出すに当たって、こうした列強は深刻な信頼性の問題に直面することになった。

アラブの内政に介入するという西欧の計略を覆い隠すのに、アラブの支持という見せかけ以上に好都合なものがあるだろうか? アラブ連盟が、この役割を果たしてくれたのだ。1945年に創設されて以来、同盟は、二つの加盟国しか除名していない。その第一弾が2011年3月のリビアで、第二弾が、8カ月後、11月に除名されたシリアだ。

表向き、アラブ連盟は、自称するところによれば、民間人の安全が支配者によって、ひどく抑圧されていることに対する、ワシントン、ロンドン、パリの懸念を共有するがゆえに、そのような対策をとる気になったことになっている。アラブ連盟の制裁措置が無ければ、西欧列強の介入は明らかに空々しく聞こえ、もろ旧態依然の植民地主義じみる。これこそ事態の現実なのだが、西欧の聖人ぶった合唱に、アラブ諸国の声が加われば、国際的な連帯という極めて重要なうわべが与えられるのだ。

手口はこんな具合だ。反体制派を武装させ、同じ連中を秘密の特殊部隊によって指揮し、狙った国の中で暴力と不安定を醸成する。政府軍が反乱を鎮めようとして動くと、軍を人権侵害で非難する。アラブ連盟は、そこでシリアを除名し、国際的な除け者の立場に追いやり、それが軍事攻撃を実施し、“保護する責任”という名のもとに残虐行為を働き、自分たちの権益のための政権転覆をたくらむ西欧列強用の口実になるのだ。これは当事国以外のアラブ諸国の支援を得たアラブの土地における新植民地主義だ。

リビアは、現在シリアで熱狂的に演じられているオハコの最終的な舞台稽古だったと見なすことができる。3月の他のアラブ連盟加盟国によるリビア除名が、7カ月のNATOによるリビア空爆の前兆となり、おそらくは何千人もの民間人の死亡を招いたことを想起願いたい。大企業が支配するマスコミによる報道管制のおかげで、現在はまだ完全に理解されてはいない犯罪だ。卑劣な犯罪には、やはりアラブ人の血まみれの手が関与しているのだ。

オハコが巧みに進められる中、アラブ連盟は、今や更により露骨な役割を引き受けているように見える。シリアで起きていることは、明らかに、バシャル・アル・アサド大統領の国軍と対峙する、いわゆる自由シリア軍の武装に、トルコとサウジアラビアが主導的な役割を演じて、外国政府によって醸成され、武装された暴動なのだ。

そして、先週、国連安全保障理事会で、アサド政府に手枷足枷をかけ、リビア型のNATO軍事介入のお膳立てを整えることを狙って動議を提出したのはアラブ連盟だった。ロシアと中国による拒否権行使で、当面その計画は頓挫させられた。同様の安全保障理事会による制裁が、もっともらしいR2Pという名目で、西欧列強がリビアに対する大空爆を実施するのに利用されたリビアの事例から、ロシアと中国が教訓を学んだことは間違いない。

西欧のイヌとしてのアラブ連盟の陰湿な役割は、国連でロシアと中国が拒否権を行使した後の、イギリス外務大臣ウィリアム・ヘイグの発言から得ることができる。

ヘイグは言った。“今日、ロシアと中国は簡単な選択に直面した。シリアとアラブ連盟の国民を支援するかいなかだ。自らの国家権益擁護の為、彼らは支持しないと決め、シリア政権と、シリア国民の残酷な弾圧の側についたのだ。”

これは事実と真相に対する最高のイギリス流歪曲だ。そもそも、ロシアと中国が“シリア政権”側につくことに決めたのは、歪曲された西欧マスコミ報道にもかかわらず、アサド政権はシリア国民の支持を得ているように思われ、それゆえ主権の正統性も維持しているからだ。そして真面目くさったヘイグが語った“残虐な弾圧”は、リビアでもそうしたように、西欧や他のアラブ諸国が、シリアで熱心に醸成している暴力に関連している。

第二に、ロシアと中国の立場は、アラブ連盟自身のシリア監視団ミッションの立場と同意見だ。ミッションは実際に、暴力の大半は、民間人殺害に関与した"武装団体" と "武装反政府集団"によって行われていると報告しており、一方的な国家の残虐行為という西欧の商業マスコミの描写とは、真っ向から矛盾している。事実、監視団ミッションは、ミッションが、この西欧の虚報を暴露しつつあったがために、その後、アラブ連盟の事務局によってキャンセルされた[1]。だから、イギリスのウィリアム・ヘイグが主張しているように、アラブ連盟を支持しないどころか、ロシアと中国はアラブ連盟の監視団ミッションと協調して動いたのだ。シリア状況を正確に報告するという点で、現地の自国民を支援しなかったのはアラブ連盟幹部だ。

第三に、イギリス外務大臣がロシアと中国は、シリアを制裁するという動議で“アラブ連盟を支持しなかった”ことを強調したやり方に注目されたい。この数語がアラブ連盟の真の狙いの覆いを吹き飛ばす。

アラブ連盟が、前回のリビアの時と同様、西欧のシリア軍事侵略に対し、道徳・政治上の正当性というご印籠として機能しているからだ。ワシントン、ロンドンと他の西欧列強は、彼らの新植民地主義戦略を、アラブの人道的懸念という偽装で覆い隠し、アラブ連盟諸国は、自らの利己的権益のために、西欧諸国に愛想良くしているのだ。

この状況の全体像は、ある国の現政権が、西欧の戦略的権益にとって不都合と見なされている国で、体制転覆を実現するため、扱いにくいアラブ諸国民を操る、という西欧の策略だ。シリアが、西欧が支援するイスラエルの侵略に反対するパレスチナ人の権利を支持している主要国であるというのも、様々な不都合の一つに過ぎない。シリアが、中東でアメリカ帝国主義に反抗しているヒズボラの抵抗を支持していることも、理由の一つだ。ワシントンとその同盟諸国にとって、目前の最重要課題は、シリアそのものを超えている。 シリアのイラン・イスラム共和国との長年の同盟関係だ。アメリカとその同盟諸国は、テヘランの体制転覆という欲望で身悶えしている。アサドのシリアを破壊することは、かねてから西欧のイラン破壊計画の途中にあったのだ。西欧の照準線上にあるシリアの現在の運命は、おそらく、2010年2月の昔に、対イラン取引というワシントンの提案をシリアがはねつけた時点で確定されたのだろう[2]。

だが、アメリカと西欧の軍事的ロードマップは中東再編にとどまらない。ミシェル・チェスドフスキーが新著『第三次世界大戦シナリオに向かって』で説得力を持って説明しているように、ワシントンの軍事的ロードマップは広大なエネルギー産出地である中東と中央アジア地域の覇権を巡る世界支配を狙っており、ロシアと中国という強力なライバルを、そこから排除することが極めて重要なのだ。後者二国間と、シリアとイラン間の同盟は、西欧による体制転覆という現在の狙いの推力を増すばかりだ。

西欧列強の計略のために働く、アラブ連盟の裏切り行為に戻ると、連盟創立の教義の一つが、加盟国の“独立と主権の擁護”だというのは辛辣な皮肉だ。1945年、アラブ連盟の七創立国の一つであったシリアが、まさに仲間に背中を刺され、独立と主権を攻撃されているのだ。そして、最悪の裏切り者として登場したのは、アラブ連盟内のペルシャ湾岸アラブ諸国残党だ。他の湾岸協力会議諸国、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦とオマーンと共に、アラブのリビアとシリア糾弾を率いて、西欧による侵略のための口実を造り出す上で、サウジアラビアとカタールが最も強く主張した。

しかしながら、これらアラブのカモ連中を動員することで、西欧の民主主義と人権を支持するポーズはほころびる。ペルシャ湾の絶対君主連中は、自国内の、民主主義を求めるあらゆる大衆運動に対しては、極めて弾圧的だ。王国、シェーク国、首長国、サルタン国等、様々な呼ばれ方をするが、これらの国々はいずれも、国民を奴隷と大差ない扱いをする王朝によって、厳しく支配されている。まさに彼らの国こそ、いかなる反対意見も許さず、王朝支配家族連中を公的に批判することは、法律で処罰できる犯罪だという、特にサウジアラビアとカタールの全く独裁的な支配者達が、シリア政府に大幅な政治改革を実施しろと迫るのは実にばかげている。

過去何年間にもわたり、サウジアラビアは自国国境内での平和な抗議デモ参加者を残忍に取り締まっていた。そして、付き添いなく自動車を運転したかどで女性が鞭打たれ、断頭による公開処刑が毎年行われているサウジアラビアが、昨年春、穏やかな民主主義支持デモを情け容赦なく鎮圧すべく、湾岸協力会議諸国の侵略軍をバーレーンに率いたのだ。バーレーンでは、サウジが率いる湾岸軍が、ワシントンとロンドンの支援を得て、街路や自宅で女子供の殺りくを続けている[3]。

これらのアラブ専制君主連中に対する報奨は、連中が自国民の弾圧に対して西欧の愛顧と支援を享受し続けられるということだ。更に、ペルシャ湾のどの専制君主より、はるかに広大な地域で、大衆からの尊敬を獲得し、影響力を持っている、シリア-イラン同盟を破壊するという西欧の計略に、スンナ派の支配者達は共感しているのだ。

西欧列強のシリア問題や他への介入の違法性と、計略を推進するための抑圧的アラブ諸国との笑止千万な同盟は、大企業が支配するマスコミが、意図的に欺瞞に対し目をつぶっているおかげでわかり難くなっているに過ぎない。主役連中、つまり西欧の犯罪的政府と手先のアラブ専制君主連中を率直に評価すれば、単刀直入に言って、趣味の悪い冗談だ。

Finian Cunninghamは、Global Researchの中東・東アフリカ特派員

[email protected]

注

[1] Syria: Arab League Suspends Observer Mission for Revealing Media Disinformation

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29060

[2] Syria: A Clenched US Fist Behind the Hand of Friendship

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17664

[3]‘Responsibility to Kill’(R2K): Washington Gives Green Light to Toxic Terror in Bahrain

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29064

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Global Researchの新刊

Towards a World War III Scenario

by Michel Chossudovsky

Finian CunninghamによるGlobal Research記事

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昨日のバーレーン『自由化デモ一周年』デモ、当然、政府に潰された。

クェートで仕事をしていた人に、公開絞首刑の写真を見せられたことがある。

大昔のこと。仕事場の前で行われたのを撮影したということだった。

現地に生まれた貴族？は働かず、労働しているのは、もっぱら海外からの労働者、現場で一緒に働いていたのはインド人だった、と彼は言っていた。

某国で仕事をした経験がある人から、その国では「車を運転している時に、事故で通行人にぶつかるほうが、街路樹にぶつかるより安く済むのですよ」といわれたことがある。

シェーク国、首長国、サルタン国やらの通行人は、アジア人労働者である確率が高いのに対し、「手塩にかけたというより、高価な水をかけて育てて大きくしているので、街路樹を折ったりすると賠償金額が高いのです。」とまことしやかに説明してくれた。

その話、本当か嘘か、むろんわからない。

国会審議速報　国会事故調　斑目春樹原子力安全委員長への質疑　１

12/2/15【国会事故調】： 寺坂信昭 前 保安院院長　youtube はみもの。1時間半。エセ・ニュース報道や洗脳ドラマとは大違いのドキュメンタリー？原発事故の危険性を以前から指摘してこられた「原発はなぜ危険か」著者田中三彦氏も質問をしておられる。必見。

テレビでは中継してくれないので見ていないが、原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語の見本を、デタラメ先生と無責任高級官僚のお二人が演じてくださったようだ。「私は事務系ですので」。

デタラメ氏の言う「国際的に認識されるような安全基準をつくる責務がある」のではない。こういう無責任な皆様が運用する国では「即時全原発廃炉」以外の選択肢、ありえない。

諸悪の根源、自民、原子力政策先送り「向こう１０年で結論」 悠長なたわごと！

オリンパス前会長が逮捕されたという。元の交際相手を自殺を装い、練炭で殺害した容疑者の話題、金のトラブルからファミレス殺人をしたという人物の自殺、何度も報道してくれる。

後になって、犯罪の証拠になるような議事録は決して作らない高級官僚・政治家、ナミダメ・デタラメ先生や、ご同輩の？原発爆発時に、いい加減な解説をした東大やら東工大の先生方、原子力不安院、電力会社、経産省や民主党、マスコミの幹部諸氏は人生を謳歌しておられる。マスコミは決して、こうした人々が無謀な博打を続けていることを危険だと言わない。容疑者諸氏、再稼働に向け全力で邁進しておられる。なんとも不思議な国。

この皆様、オリンパス前会長や、練炭殺害容疑女性、ファミレス殺人犯といった人々の、一体何倍の重罪をおかしたのだろう？と素人は思う。

おかしな知事氏も「誰も自首しない」という発言だけは、まとも。

日本はホウチ国家。放置・呆痴国家。法治という当て字は使ってはいけない。

上から読んでも下から読んでも、ホアンインゼンインアホ。それは事実だろう。

国民の為に真実を追求する側が罪人にされ、宗主国に国を売る連中が偉くなる国だ（2012年02月16日本澤二郎の「日本の風景」(988)<TBS放映「運命の人」）が、

ニホンジンゼンインアホとは思いたくない、とまだ夢想している。

Paul Craig Roberts

2012年2月8日

"Information Clearing House"

ワシントンは対イラン軍事攻撃の為に、途方もない準備を整えた。戦力を対イランに配備するために、ワシントンは、二つの最も長い、続行中の戦争--イラクとアフガニスタン戦争を--中止したのだと憶測されている。NATOの戦艦と共に、ワシントンの二つの艦隊がペルシャ湾に配備された。ワシントンの石油産出首長国と、中東の傀儡諸国中に、ミサイルが展開されている。アメリカ軍はイスラエルとクウェートに配備されている。

ワシントンはイスラエルに、困窮したアメリカの納税者からの贈り物、高価なミサイル防衛システムを寄贈したが、何百万人もの支援を受けないアメリカ人が家を失っているさなか、イスラエルのためには金が費やされるのだ。イスラエルの対イラン攻撃への報復を除けば、イランがイスラエルを攻撃するなどとは誰も予想しておらず、ミサイル防衛システムの目的は、イスラエルの対イラン攻撃へのイラン反撃からイスラエルを守ることだ。

フアン・コールは、ブログに、イランを取り巻く44の米軍基地を示す地図を載せた。

大規模な軍事的な準備に加え、ワシントンの傀儡、イランのシャーがイラン革命で打倒された1979年以来、対イランプロパガンダ戦争は継続している。イランは包囲されているのだが、ワシントンとイスラエルのプロパガンダは、イランを、威嚇的な侵略国家として描き出している。実際は、イランを軍事攻撃で絶えず威嚇しているワシントンとテルアビブ政府こそ侵略国家なのだ。

デイビッド・ゴールドマンの類のネオコン戦争挑発者連中は、イラン大統領をヒトラーになぞらえ、彼を止められるのは戦争だけだと言っている。

ワシントンの軍幹部達は、イスラエルの対イラン攻撃行為は既にに決まったことだという印象を作り出している。2月2日、ワシントン・ポストは、イスラエルは二ヶ月から四ヶ月中にイランを攻撃する可能性があるとペンタゴンのレオン・パネッタ長官は考えていると報じた。

また2月2日には、ギャレス・ポーターが、米統合参謀本部議長、マーチン・デンプシー大将が、イスラエル政府に、ワシントンが攻撃に事前承認をしていない限り、アメリカは、イスラエルの対イラン攻撃に加わらないと伝えたと報じた。

ポーターは、デンプシーの警告は、イランとの地域的紛争にワシントンを巻き込むことになる攻撃を阻止するための、オバマ大統領の断固とした動きだと解釈している。デンプシーの警告の別解釈は、世論調査で、彼が大統領選挙で負けそうなことがわかるまで、オバマはイラン攻撃を遅らせたいのだというものだ。愛国的な有権者は、戦争中の大統領を追い出さないのが通例だから。

2月5日、オバマ大統領は、自分はイスラエル政府と“足並みを揃えている”と宣言して、イスラエルに対するデンプシーの警告を取り消した。自らNBCに“彼ら[イラン]が、そういう意図[対アメリカ攻撃]や能力を持っているという証拠は見ていない”と語った事実にもかかわらず、オバマはイスラエルと足並みを揃えている。イスラエルと足並みを揃えると同時に“外交的解決”を主張して、オバマはイスラエル・ロビーと共和党の反戦集団の両方をなだめ、得票を増やしたのだ。

私が以前に書いたように、ロシアが、3月の選挙のおかげで、混乱状態になっている可能性が高いので、今春がイラン攻撃には絶好の時期だ。ロシアの反プーチン派は、ワシントンから資金を提供されており、ワシントンの声明、特にヒラリー・クリントン国務長官による声明で勇気づけられている。プーチンが勝利しようが、あるいは、はっきりしない結果となって、決選投票になろうが、ワシントンの金が、イランで大統領選挙に抗議をする“緑の革命”を生み出したのと同様、ワシントンの金が、何万人ものロシア人を街頭に繰り出させるだろう。

2月4日、元左翼のイギリス新聞ガーディアンが、モスクワでの、120,000人の反プーチン抗議デモ参加者達が行進し、“公正な選挙”を要求した選挙前の抗議行動を報じた。 言い換えれば、3月にプーチンが勝利すれば、それは不正選挙を示すものでしかないと、手先連中に主張させる用意が、既にワシントンにはできている。オバマにとっての問題は、この春では、自分の再選が共和党候補者によって、脅かされているのかどうかを見極めるには早すぎることだ。時期尚早に戦争を始めるのは、特にもしその結果、石油価格が法外に高騰すれば、再選の助けにはならない。

世界中の人々が、自らの国の忠実な国民ではなく、ワシントンの傀儡に進んでなろうとすることが、なぜ現代、西欧が世界を支配できているのかという理由だ。自国の権益に対する忠誠の為に働くより、むしろワシントンの金を好む外国の指導者連中は無限に現われるもののようだ。

カール・マルクスが言ったように、金はあらゆるものを、買ったり、売ったりできる商品に変える。他のあらゆる価値は金に敗北してしまう。名誉、品格、真実、正義、忠誠、親族さえも。汚らわしい金銭以外、何も残らない。金は確かに、イギリスのトニー・ブレア首相を政治商品に変えた。

私は大昔に、金の力を痛感した。私の博士号論文の指導教官が、ニクソン政権の国際安全保障問題担当国防次官補になってしまったのだ。援助計画を運営するため、ベトナム行ってみないかと、彼は私に聞いた。通常、援助計画の狙いを挫折させる腐敗に、耐える気骨が、私にはあると思ってくれたことを嬉しくは思ったが、その仕事は断った。

あれは一生忘れられない会話だった。ウォーレン・ナッターは、知的な清廉潔白の士だった。戦争が必要であるか否かとは無関係に、我々はごまかしによって戦争に引き込まれたのだと彼は考えていた。彼は、民主主義は欺瞞とは共存できないと考えており、アメリカ国民に対して正直でない政府幹部には反対だった。ナッターの立場は、民主的政府は、策略でなく、説得に依拠すべきであるというものだった。そうでなければ、結果は民主的ではなくなるのだ。

ナッターが理解していた通り、アメリカは戦争中で、南ベトナム人を巻き込んでいた。したがって、アメリカには彼らに対する義務があったのだ。もし我々が無責任であることが証明されてしまえば、結果的に、アメリカは、ソ連帝国を封じこめるよう努力すると、他の国々にした約束を損なうことになる。ソ連は、“テロの脅威”と違って、本当の脅威となる可能性があったのだ。ソ連崩壊後に成人した人々は冷戦時代を理解できまい。

会話の中で、一体どのようにして、ワシントンは、これほど多くの他国政府を、アメリカの命令通りにさせているのかと、私は聞いた。彼は答えた。“金だ。”

私は尋ねた。“対外援助のことですか？”

彼は答えた。“いや、金袋だ。指導者達を抱き込むのだ。”

彼はそれに賛成ではなかったが、それについては何もできなかった。

敵国の指導部、あるいは潜在的な脅威を、金で抱き込むのがローマの手口だった。ティモシー・H・パーソンズは、彼の著書『帝国のルール』で、ローマ人を“ソフト・パワーの非常に巧みな実践家”と表現している。ローマは、ローマが征服し、潜在的に敵意を抱く可能性がある連中を、“元老院が‘ローマ国民の友人たち’と遠回しな言い方をしていた、半自治的な隷属した王達によって支配するのを好んでいた。ローマ人は、貨幣や財を直接支払って、協調的な専制君主が政権を維持するのを手助けした。これらの報酬金を受け取ることは、同盟者が帝国当局に服従したことを意味し、自分たちの意思に対する、いかなる反抗も、ローマ人はあからさまな反乱と受け止めた。彼らは現地の継承紛争にも自在に介入し、不適任な子分の首をすげかえた”。

これがワシントン流の支配方法だ。ワシントンが他の国々を支配する方法こそ、なぜ“エジプトの春”など存在せず、ワシントンが切り捨てた傀儡ホスニ・ムバラクの代わりの軍事独裁なのか、なぜヨーロッパの傀儡諸国が、中東、北アフリカや中央アジアで、ワシントンの覇権戦争を戦っている理由なのだ。

ワシントンの全米民主主義基金が、よその国々の内政に干渉する非政府組織(NGO)に資金を提供している。ワシントンが、バルト海諸国や東欧諸国と共に、旧ソ連の共和国グルジアをワシントン帝国に加えることができたのは、NGOによる工作のおかげなのだ。

多数のロシア人が、ソ連という過去への敵意持っているがゆえに、ロシアはワシントンの策謀にはまりやすいのだ。

ドルが支配する限りは、ワシントンの権力が支配する。

ローマがデナリウス銀貨を鉛に改鋳するにつれ、ローマが従順さを購入する力も衰退した。もし“ヘリコプター・ベン”バーナンキが、ドル購買力をふくらませて破裂させれば、ワシントンの権力も共に溶け去るだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30477.htm

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異神の怪政治家、傀儡の正体を表した。参院廃止。憲法の破壊も、 二分の一で可能にする。走狗そのもの。TPP推進派でもあるという。坂本龍馬、武器商人グラバーの使い走りではないかと疑念をもっていたが、少なくとも平成の龍馬？は正真正銘、武器商人、ジャパン・ハンドラーの使い走り。線虫八策。馳せ参じる皆様3000人を越えるという。「ハーメルンの笛吹男」を思い出す。

「冷温停止」という真っ赤な嘘をついておいて、温度が上がると、温度計が異常ということにする。そうであって欲しいが、これまで政府、官僚、東電、学者、マスコミが築き上げた、壮大な嘘の山を考えると、素直に信じられまい。

次々低劣な嘘を考え出す政治家、高級官僚、電力会社、原発製造メーカー、御用学者、マスコミ、つまり支配層総体が異常だろう。嘘は自由につけるし、日本人は容易にだませるが、放射能は自由に制御できない。今の支配層の滅亡後もしっかり残る。

大飯、安全評価妥当の審査書公表。安全、安全と主張し続け、福島事故をおこした当事者達が、合格するに決まっているインチキ・テストを実施し、「安全です」という茶番。そういうインチキ基準で、運用した結果が、福島事故、もんじゅ事故、六ヶ所村再処理工場のフン詰まり状態だろう。

罪深い与太話を信じる人々、今の日本におられるのだろうか？根っこまでは崩壊していないのだろうか？言っている本人、信じているのだろうか？言っているうち、やがて自らも信じる原子力村話法？いや東電話法？

『検証福島原発事故記者会見』、恥ずかしながら未読。

ところで、Information Clearing Houseの元記事には、読者thirdworlder氏コメントがある。

PCR氏よ、金だけではなかったろう。あえて帝国主義者に挑戦した世界中の指導者達の露骨な暗殺が常にあるではないか。チェ・ゲバラ、パトリス・ルムンバ、サデム・フセイン、ムアンマル・カダフィ,..等々。そして、600回を越える、カストロ暗殺の試みも。
以下略。

基地撤去を主張したホンジュラス・セラヤ大統領、ホンジュラス軍に拉致、国外追放された。ホンジュラス軍幹部もちろん「アメリカ陸軍米州学校 US Army School of the Americas」卒業生。属国の傀儡政治家同様、属国の軍は米国の権益を守るためにある。

セラヤ拉致のニュース、日本が独立国になることを願う商業マスコミがあれば連日キャンペーンをしていたろう。不都合な真実は全く報道されていない。そこで、関連記事翻訳の中から、一例をあげておく。

• ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

普天間では、基地撤去を主張した候補者、拉致はされなかった。僅差で傀儡派に負けた。そういうものだ。

ティモシー・H・パーソンズの著書『帝国のルール』、主語を変え、時制を現在形にすれば、そのままこの国の説明。

アメリカは、アメリカが征服し、潜在的に敵意を抱く可能性がある連中を、“議会が‘アメリカ国民の友人たち’と遠回しな言い方をしている、半自治的な隷属した首長達によって支配するのを好んでいる。アメリカは、貨幣や財を直接支払って、協調的な首長が政権を維持するのを手助けしている。これらの報酬金を受け取ることは、同盟者が帝国当局に服従したことを意味し、自分たちの意思に対する、いかなる反抗も、アメリカはあからさまな反乱と受け止める。彼らは現地の継承紛争にも自在に介入し、不適任な子分の首をすげかえている”。

Nile Bowie

2012年1月27日、金曜日

SOPA、PIPA等、インターネット規制法規に反対する大衆の激しい抗議の影響が残る中、EU議員達は、昨日東京で、新たな遥かに威嚇的な法律に署名した。アメリカ合州国と日本の政府が陣頭指揮を執り、国民の認識がほとんど欠如した中で作り上げられた、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)は、グローバル・インターネット支配のための初めての実質的訴訟手続きを導入し、現在の国際的な法的枠組みを劇的に変えるものだ。条約交渉は、民主的手続きを完璧に無視し、選挙で選ばれた議員達やマスコミ・メンバーを審議から排除し、もっぱら業界代表と政府幹部連中だけによって行われた。

知的財産権保護を口実にして、この条約は、民間企業が、インターネットのコンテンツを巡る全面的な中央権力を執行することを可能にする方策を導入するものだ。ACTAは、コンテンツの削除に係わる全ての法的管理を無効にし、現在は裁判所命令が必要な行為である、著作権所有者がインターネットから自分の作品を削除するようISPに強制することを可能にするものだ。ISPは、万一コンテンツを削除しないことにした場合は、法的責任と直面させられることになる。理論的に、許可なく企業のロゴを使ったり、あるいは単に著作権があるものにリンクしたりするだけで、個人ブログが削除されてしまい得るのだ。ユーザーは、刑事罰の対象とされ、インターネットへのアクセスを禁じられ、著作権で保護されているものをシェアしたかどで投獄さえされかねないのだ。究極的には、こうしたことから引き起こされるであろう結果は、自由な言論の手段としてのインターネットにとって極めて有害となろう。

大統領が2011年10月1日に素早く署名する前に、憲法に違反して、それは“行政協定”だと宣言し、米国上院に条約承認を認める法的な必要性を、オバマ政権は覆したのだ。褒めちぎられている憲法学者として、バラク・オバマは、アメリカ憲法1条8項が、知的財産問題を扱う際に、議会への負託を明記し、大統領が行政協定を公布する能力を無効にしていることは百も承知なのだ。ホワイト・ハウスは、そうすることは "国家安全保障に対する損害"を招きかねない懸念を理由に、選挙で選ばれた議員達や市民的自由の擁護者達に対し、法律にまつわる詳細を開示することさえ拒否している。人々が、彼の実に偽善的な演説の一言一句にこだわり、オバマ・ブランドが提出した希望という約束に執着しているうちに、彼の政権は憲法を踏みにじり、アメリカ史上最も包括的・独裁的な法律を導入したのだ。

定義があやふやな犯罪的経済制裁を、普通のウェブ・ユーザーに押しつけるだけでなく、ACTA条約は、ISPが著作権所有者に、個人ユーザー情報を開示することも義務化する。この法律は、参加諸国の法的枠組みに矛盾する法制定手続きを導入し、入国管理局が空港や国境検問所で、ラップトップ、外付けハードディスク・ドライブや、インターネットが利用できる機器を調べることを認めるものだ。条約はインターネットに関連した事柄のみに限定されない。

ACTAは、ジェネリック薬品の製造を禁止し、農作物の一部の種の使用を特許によって禁止し、食糧と薬品供給の一層の大企業カルテル化を促進する。

ACTAは、すべての参加国(EU加盟諸国、アメリカ合州国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポールとモロッコを含む)の企業が、いかなる説明も無しに、ウェブサイトを閉鎖することを可能とするものだ。仮定の話として、アメリカ領土で、シンガポール空軍が、2011年12月に行われたような軍事作戦演習を行うことに反対するアメリカのウェブ・サイトを、シンガポールの私企業が即座に停止させるのを全く防げなくなるのだ。通常の法的枠組みの外で動くことで、アメリカ著作権法を、世界のほかの国々に輸出し、民間企業が、ユーザーに対する監視を行うことを命じ、民主主義のあらゆる前提条件、透明性や自己表現は追想になってしまう。

通信、交換と表現のための既存資源のさらなる独占化は、この法律の欺まん的新条項の形でしつこく存在しており、同一の厳しい検閲法案の実施を何の異論もなく要求している。たとえACTA条約が実施されなくとも、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、ベトナムとアメリカ合州国の間の太平洋横断経済連携協定(TPP)が、より包括的な知的財産規制を実現する。米国企業連合によって作成された(米国研究製薬工業協会=PhRMA、アメリカ商工会議所=USCCと、アメリカ映画協会=MPAAが草案を作成したと伝えられている)漏洩文書は、ACTA型の法律に加え、TTPは順守しない事業体に罰金を課し、個別製品の著作権期間延長に向けて動いていると報じている。

TPPの徹底的規制のもとで、個人的な権利侵害者は刑事罰の対象とされ、大規模な違反者達と同じ過酷さで判決が下される。アメリカ合州国内で、最近発表されたOnline Protection and Enforcement of Digital Trade (OPEN) H.R. 3782法案は、SOPAやPIPAと大部分同じ政策を導入することを狙っている。オバマ政権は、アメリカ国民の義務にして、パスポート更新時や、連邦政府の許認可取得や、社会保障申請に要求されかねないインターネットID計画をも目指して頑張っている。これらの危険な法令を、これらの条約に参加する他の国々に拡げるには、アメリカに対し、これらの政策を維持する拘束力のある義務が余儀なくされ、改善のあらゆる機会が妨げられよう。

ACTAは、6月、欧州議会によって、正式に承認され、通過してしまえば、法律になる。欧州議会メンバーに請願し、この法律によって押しつけられる潜在的な危険性について人々に教えれば、条約が否決される可能性もある。人の状態を精査してみれば、あらゆる不平等、飢えや、ひどい社会問題があるのに、医薬品とエンタテインメント産業のロビイストのため、著作権侵害と戦うことに、そのような不当な優先度を与えることで、アメリカ政府はその正当性を失った。ACTAの存在そのものが、監視、規制と更なる大企業中央集権化の確保が、人間のイノベーションを奨励し、自給自足可能な技術に向かうあらゆる発展的転換をも小さく見せる、疑う余地のない声明だ。

元アメリカ国家安全保障顧問で、日米欧三極委員会の共同創立者のズビグニュー・ブレジンスキーが2010年に外交問題評議会で演説した際、世界的な政治的覚醒が起き始めていると彼は警告した。ファイル共有、ブログ、オープン・ソース・ソフトウェア等の技術は、社会を中央制御して、国民を、自分たちが製造する製品に完全に依存するよう強制することを狙う、寡頭勢力の支配権益を弱体化させる可能性がある。ブレジンスキーの著書『二つの時代の間で: テクネトロニック時代におけるアメリカの役割』からの下記の抜粋は、現在導入されつつある世界へのきわめて有益な洞察だ。“テクネトロニック時代には、より管理された社会が次第に現われてくる。そのような社会は、伝統的価値観に束縛されないエリートによって支配される。間もなく、ほとんど全国民の継続的監視と、国民の最も個人的情報さえ含む最新の完全なファイルの維持を主張することが可能になるだろう。これらのファイルは当局による瞬時検索の対象となるだろう。”

記事原文のurl:nilebowie.blogspot.com/2012/01/acta-corporate-usurpation-of-internet.html

リンク先は原文のとおり。したがって英文。

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人はパンのみにて生きるにあらず。さりとて、カスミで生きる仙人ならぬメタボ・オヤジ、ご存じの通り徹底的に崩壊した「脳」と、奥歯以外は健康ながら、十日ほど野暮用で、動けずにいた。あしからず。

復興庁発足。十年間の期限という。チェルノブイリ原発事故から25年。復興したという話は聞いていていない。復興をネタに儲ける焼け太り庁発足、と貧乏人は思う。

世界最悪のテロ国家と、その第一の子分、優秀属国の政府に手抜かりはありえない。

官僚と業者幹部だけの秘密交渉で、条約を推進し、それを、国家の法律に優先させて押しつける、完全属国化の奥の手TPPには、このACTAという予行演習があったのだ。

英語でACTA記事を探すと、問題点をえぐる記事、簡単に見つかる。一方、日本語で隔離されたガラパゴス属国マスコミでは、真面目な記事ほぼ完全に排除されている。

2月1日、共産党塩川鉄也議員が、国会で八ッ場ダムの是非を議論する自治体の、お手盛り検証、天下りの実態について、前田国交大臣、野田首相に質問した。

前田国交大臣回答で、関係都県の重要ポストは中央省庁出向者が占めていることは明白だった。苦々しそうに答える高級官僚出身悪大臣。利権を温存するために国と関係都県が手を携え推進したのが八ッ場ダム事業ということ、画面を見れば普通の人ならわかったろう。

ところが講読している新聞では、翌日、トップでも三面でもなく、きわめて目につきにくい場所に小さく掲載されただけ。報道したというアリバイ。国営放送も、全く言及しない。

八ッ場ダムニュース : 天下り、お手盛り検証についての八ッ場国会論戦

• 原発、99%の国民・ユーザーの幸せのためでなく、与党政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、御用労組、大手ゼネコン、御用学者、司法、マスコミといった、１%の原子力ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為、今後も推進され続ける。同様に、

• ダム、99%の国民、ユーザーの幸せのためでなく、与党政治家、官僚、電力会社、御用労組、大手ゼネコン、御用学者、司法、マスコミといった、１%のダム・ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為、今後も推進され続ける。そして、
• 基地・防衛産業なる殺りく・破壊産業も、99%の諸国民の幸せのためでなく、与党政治家、官僚、軍需企業、御用労組、御用学者、司法、マスコミといった、１%の軍需・ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為に、今後も推進され続ける。

政府・大企業広報部、真面目なACTA記事決してかかず、放送しないが、ビル･トッテン　コラム(Our World)、No.931 ACTAの危険性　2010年08月30日付けで、とっくに扱っている。

さすがソフトウエア企業トップ。ビル･トッテン氏、アメリカ人というが、その正論には毎回感心させられる。著書も極力拝読することにしている。

同時期に法案を日本語訳された団体がある。MiAU 一般社団法人インターネットユーザー協会

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳

選挙、豪腕政治家氏が小選挙区制度へと歪曲してくださったおかげで、自民党・民主党、売国二大政党間での政権交替という茶番が見事に起きるようになった。

本の表紙は「交替」するが、中身は決して変わらず、宗主国にとって安全パイ間の交替にすぎない。宗主国二大政党と全く同じ構図。喜ぶのは、宗主国1%と、エセ与党・エセ野党、茶番を報道するマスコミだけだろう。

• 天木直人のブログ　２月１０日午前の衆院予算委員会は歴史的討論の場となったに与党・野党の野合ぶりが描かれている。長島昭久首相補佐官、ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章と、ご本人ウェブで自慢しておられる立派な走狗氏。立川基地地域が地盤。自民党ホープのハンサム青年も、基地の町横須賀が地盤。彼もアメリカ留学、ジャパン・ハンドラー様の薫陶をうけている。そして、
• 本澤二郎の「日本の風景」（９８２）＜極右に制圧された自民党＞

官庁幹部養成方策としては、属国政策を推進する従順な人材を宗主国に送り、ジャパン・ハンドラー様による洗脳と、首実検で、宗主国にとって便利な連中しか幹部にさせない仕組みが、66年間でしっかり完成している。東大話法総本山にして、走狗総本山。

議員は、形だけは入れ代わる。一方、お役所人事は66年間、属国化方針を純化し続けた。属国お役所幹部に選挙はなく、もちろん、交替もありえない。

そうしたお役人と経団連幹部という宗主国1%の代理人が、こっそり推進するTPP、宗主国にとって害になるはずがない。属国にとって有利になるはずがない。

66年、属国体制は深化するばかり。アメリカ外務省日本支部もアメリカ経産省日本支部も、宗主国の意を酌む政策を推進し続けている。これからも宗主国が崩壊しない限り、未来永劫の第一級属国。

一流のお役人様の「交渉」、庶民語に訳せば「宗主国ご下命拝聴の場」。

日本の立場を大幅に向上させる交渉、66年間、一度たりともなかったろう。交渉の密約を暴露する記者、足を救われた。「情を通じて」という起訴状文をひねり出し、毎日西山氏を排斥した、今をときめく？東京地検特捜部の佐藤道夫検事、後に議員となり、最後は民主党。密約を示す極秘電信を国会で暴露し、政府を追求した横路孝弘議員、今や民主党所属で衆議院議長というご出世ぶり。民主党、そういう素晴らしい人々の由緒ある党だ。

2012年02月16日 本澤二郎の「日本の風景」(988)<TBS放映「運命の人」>

福島瑞穂社民党代表が「米を守ると言ってください」と野田総理に再三迫った際、野田総理、「守るべきものは守る」としかいわなかった。

つまり、米は守らない。農業は守らない。健康保険は守らない。国を丸ごと「完全に」売り渡す不退転の決意。嘘は言っていない。宗主国支配層と属国支配層1%にとって必要な「守るべきものを守る」のだ。

TPP、属国政府公式訳語は「環太平洋経済連携協定」。

田中康夫議員が指摘する通り、trans-には「環」という意味などない。

「越えて, 横切って」という意味だ。

例えば、

• trans-Andeanは、アンデス山脈横断

• trans-Alaskaは、アラスカ横断

• trans-Americanは、アメリカ横断

• trans-Asianは、アジア横断
• trans-Atlanticは、大西洋横断

大西洋の場合は「横断」で、太平洋の場合は「環」というのは単なる詭弁か意図的悪訳。

世界貿易センターという訳で知られていたWorld Trade Centerもそうだろう。

事件後、マスコミで読んだテナント名、金融業ばかり。（第二ビルには、サン・マイクロとベライゾンがいたようだ。）

Wikipediaを見ると、

貿易（ぼうえき）とは、ある国（またはそれに準ずる地域）と別の国（同）との間で行なわれる商品の売買のことをいう。

商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。

通常は、形のある商品（財貨）の取引を指すが、無形物の取引を含める場合もある（例：サービス貿易、技術貿易）。

とある。

金融業、日本語では貿易業とは言うまい。「金融取引」で研究社大和英辞典を引くと、financial transactionとある。ネットで探すと

• financial dealings
• financial trading

というのもあり、素人目には「世界金融取引センター」が正しい訳に思える。

オウムの指名手配、報奨金が増額になったという。確かに悪辣な連中だろう。

だが、さしもの彼らも、日本国民全員に損害を与えられたわけではない。

一方、TPP参加を推進する雛壇連中、今生きている国民全員、そして今後日本に生まれる人々も全員、未来永劫、宗主国大企業の直接支配へと売り飛ばす。国家反逆罪。

高額報奨金で指名手配されるべきは、雛壇に並んでいる売国奴連中、あるいは次回選挙で、雛壇に復帰するであろう売国奴連中だろうに。そして、もちろん、彼らをあやつり続ける高級官僚諸氏。

と『よくわかるTPP　48のまちがい』鈴木宣弘・木下順子著を拝読しながら思う。東大教授、原発ムラの住民ばかりでなく、誠実な先生もおられるのに感激。東大教授ということで言えば、安冨歩教授著『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』も拝読予定リストにある。