マスコミに載らない海外記事

Adil E. Shamoo and Bonnie Bricker

2011年6月13日

"The Progressive"

オバマ大統領が約束した通り、今年の末までに、アメリカ合州国が、47,000人の兵士をイラクから撤退させるなどと期待せぬように。

ロバート・ゲーツ国防長官は、他のオバマ政権幹部と同様、軍隊をイラク国内に留めて欲しいと、アメリカ合州国に“依頼する”よう、イラク政府に大変な圧力をかけている。イラク人もアメリカ人も、この種の取引、つまりイラク永久占領への署名などしてはいなかった。

イラク首相ヌーリ・アル・マリキは、イラクに駐留するというこのアメリカの目標を満足させようとしながら、同時に、永久に米軍に去って欲しがっているイラク国内の支持者達をなだめようと試みている。

様々な集団のイラク人達が、反占領の大規模な民族主義者運動を立ち上げ、アメリカ政府に、今年末までに、完全にイラクから撤退するという約束を守るよう要求している。アメリカ政府は、この運動を反米聖職者ムクタダ・アル-サドルのせいにしている。しかし、これは、あまりに単純で、誤解を招く恐れのある態度だ。アル-サドルは、イラク国内で強く支持されている感情に応えているのだ。それが、彼が撤退要求集会に、70,000人ものデモ参加者を集められる理由なのだ。おまけに、何万人もの他のイラク人達が、既にアル-サドルが指導をしていない反占領運動に参加している。

オバマ候補は、アメリカ国民に、もし自分が大統領に選ばれたら、できるだけ早く米軍兵士をイラクから帰させると約束した。そして、選挙に勝利した後、ブッシュ大統領がイラクと交渉した地位協定によって、要求されている通りに、全ての兵士を今年末までに帰国させると彼は誓約した。

しかし、たとえオバマ大統領が全ての米軍兵士を撤退させたとて、それも今やありそうにないことだが、アメリカ合州国としては、巨大な大使館に加えて、依然として何万人もの民間契約業者を擁している。今年2月、国務省が、イラクの大使館職員を17,000人に増やすことを、議会が承認した。これは、世界中のアメリカ大使館職員の中でも群を抜く、最大派遣団である。大使館の敷地は、実際は、壁で包囲され、設備が完備した、バグダッド内の都市だ。大使館職員は、イラク国内のさらに五ヶ所に配備され、大使館はヘリコプター24機と、飛行機19機を運用する予定だ。

民主党予備選挙で、ヒラリー・クリントンではなく、オバマに何百万人もが投票したのは、オバマはイラク戦争に明快に反対しており、迅速に撤退する意図を語ったからだ。だがオバマ大統領は、約束を守っていない。

アディル・E・シャムーは、フォーリン・ポリシー・イン・フォーカスの上級アナリストで、倫理と公共政策にいて書いており、メリーランド大学医学部教授。ボニー・ブリッカーは、教師兼作家。[email protected]で、連絡がとれる。

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記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article28328.htm

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アディル・E・シャムー氏の本「臨床倫理学」が翻訳・刊行されている。

イラク「地位協定」。日本「安保条約」、いずれも宗主国のための条約。いみじくも、humanbeingという人の書き込みを読むと、似たようなことが書いてある。

日本の属国レベル段階、INES=国際原子力事象（事故に決まっているだろうが、原文既にインチキ）評価尺度でいうとレベル8？世界史前代未聞のひどさ。

日本の属国度、イラクのはるか先で、すでに完全「永久占領・駐留」状態。

イラクの100倍以上、支配効率が良いであろう、この放射能汚染不沈空母のアメリカ大使館、一体何人働いておられるのだろう。東京の中にある、全てが完備した都市で？

安保条約に加え、経済面で日本を金縛りにするTPP加盟で永久植民地となるのも間近。

『間違いだらけのTPP　日本は食い物にされる』東谷暁著、朝日新書294を読んでいるが、イライラが募る。

もちろん著者に対してではない。TPPなるとんでもない植民地化推進協定に飛びつく、政界、財界、官界、学界、労働組合、マスコミがはびこる現実に対して。

以下の本（順不同）を拝読しても、イライラは一層募るばかり。

『TPP開国論のウソ　平成の黒船は泥船だった』東谷暁・三橋貴明・中野剛志共著

『TPP反対の大義』農文協ブックレット

『TPP亡国論』中野剛志著　集英社新書

『国家の存亡  「平成の開国」が日本を亡ぼす』関岡英之著　PHP新書

そして、ニュージーランドの学者他の方々が書かれた本格的な批判本、早くも翻訳がでるようだ。『異常な契約 TPPの仮面をはがす』

TPP推進本、不思議なくらい見あたらない。原発推進本と同じことなのだろう。

メリットが大きいなどというのは、真っ赤な嘘なのだから、書けるはずがない。

万一あっても、貧しいメタボ・オヤジ、プロパガンダ本を買う余裕はない。

完全植民地化協定TPPの恐ろしい本質がわからない政治家、経営者、官僚が、万一いるとすれば、ユナボマーのような破壊思考の持ち主か、詐欺師か、売国奴のいずれか。あるいは、そのすべて？

TPP「小泉郵政改革」の最終強化版。「小泉郵政改革」の旗振りをした、政界、財界、官界、学界、労組、マスコミ、こりずに職務に邁進、奮闘している。

日本の与党、準与党、誰を見てもヌーリ・アル・マリキ。ヌーリ・アル・マリキ同士で足を引っ張りあっている。

イスラム教でない日本、ムクタダ・アル-サドルのような独立を唱える人物はあらわれない。ローマ法王が脱原発を説いても、神道、仏教幹部、諦念を語るだけのようだ。

死の安保を護持し、死の原発を推進してきた自民党と、後釜に座っただけの民主党の二大植民地政党が、東大高級官僚と共に、属国化を永遠に推進してくださる。

明日、大本営広報部マスコミ、税金を使って宗主国のため政治を進める二大政党、とりまき政党の一致協力で、コンピューター監視法が成立する。地獄への更なる一歩。

テレビで国会討論をみる際、裕福そうな美男美女、人間ではなく、実は映画で見た、体中に寄生して、人間を捕食する「エイリアン」ではないかと、時々妄想する。

まともな人間であれば、無辜の同胞を永遠に悩ませる、コンピューター監視法、原発、TPP等々を、平然と推進できるはずがないだろう。エイリアン、妄想でないかもと危惧している。

子供の頃、地元の映画館で良く見た「西部劇」も思い出す。何が面白いかわからず見ていたが、今思えば、インチキな協定を結ばされ、居留地に閉じ込められた人々と、この属国住民、さほど違いはないだろう。

藤永茂先生の書名にならえば「日本住民悲史」進行中。