マスコミに載らない海外記事

James Ridgeway

"Mother Jones"

2011年2月3日

どうやらアメリカ合州国は、ホスニ・ムバラクを、エジプト新副大統領オマール・スレイマン、エジプト・スパイの親玉に、つまり現状維持のため、ある独裁者の、違う独裁者による置き換え、を熟慮することに甘んじているようだ。もちろんイスラエルは、アメリカに、エジプトが、北アフリカと中東の両方をまたいで、この地域におけるアメリカの本部基地のままでいられることを保証し、この取引を承認するに違いない。それ無しには、アメリカは、この地域における新植民地主義政策全体の見直しを確実に強いられよう。

スレイマンという人、厄介な人物と見える。AFP通信、基本情報を、こうまとめている。

アメリカの諜報幹部にとって、彼は、外国人に対する一連の攻撃を実行した国産の過激派集団ガンマ・イスラミーヤやジハードを標的とし、積極的にイスラム教過激派の後を追う、信頼できる相手だ。米-エジプト関係の産物であるスレイマンは、1980年代に、北カロライナのフォート・ブラッグにあるジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクールで訓練を受けた....

ジャーナリスト、スチーブン・グレイの著書"ゴースト・プレーン"によれば、スパイ司令官の職に就いてから、テロ容疑者を尋問の為、秘密裏にエジプトに移送することを可能にする、1995年のアメリカ合州国との合意を、スレイマンは監督した...

2003年のアメリカによるイラク侵略の準備段階で、アメリカの当局者が、イラクのサダム・フセインとアルカイダとのつながりを証明できるのではと期待しているイブン・シェイク・アル-リビとして知られる拘留者の移送を、スレイマンが受け入れてくれるのを、CIAは頼りにしていた。"ワン・パーセント・ドクトリン"の著者ロン・サスカインドによれば、容疑者は、縛られ、目隠しをされて、カイロへ移送されたが、CIAは、そこで、長年の同盟者スレイマンが、見事な尋問結果を出してくれるだろうと確信していた。2006年のある米国上院報告書は、アルカイダとサダムとの間のつながりとされるものを認めるよう、エジプト当局が強要し、抑留者が、檻の中に何時間も閉じ込められ、殴打される様子を記録している。リビは最終的に、尋問者達に対して、当時のイラク政権が、アルカイダに生物・化学兵器を提供する方向で動いていたと自白した。当時のアメリカ国務長官コリン・パウエルが国連で開戦を主張した際、彼はリビの自白の詳細に触れた。抑留者は最終的に自白を撤回した。

かくして、アメリカに忠実な同盟国エジプトは、アメリカ合州国がイラクで戦争を始めるために利用した偽情報を提供していたのだ。

Coalition for an Ethical Psychologyの共同創立者、スチーブン・ソルツは、スレイマンについて論じた著者達による引用文を下記のようにまとめている。

ジェーン・メイヤーは、著書The Dark Side中で、移送プログラムにおけるスレイマンの役割を指摘している:

それぞれの引き渡しは、両国政府の最高レベルによって承認されていた....エジプト中央情報局(CIA)長官を長らく務めている、オマール・スレイマンが、情報局幹部と直接交渉していた。[元アメリカ・エジプト大使]ウォーカーは、エジプト側の相手役スレイマンを、"非常に頭脳明晰で、非常に現実的"だと表現し、彼は "エジプト人が拷問その他に関与することの否定的な面"というマイナス面があることも認識していたが、"ちなみに、彼はびくびくしてはいなかった"と付け加えている(113ページ)。

スチーブン・グレイも、引き渡しプログラムに関する調査をまとめた著書「ゴースト・プレーン」の中で、スレイマンがこのプログラムの要であることを指摘している。

こうした[拷問のために移送された囚人を、エジプトは"拷問"しないという]保証を交渉するのに、1993年以来、エジプトで、CIAは主として、エジプト総合情報局(EGIS)長官オマール・スレイマンを相手としてきた。エジプト内務大臣との会見の手配をしたのは彼だった....英語を良く解するスレイマンは、あかぬけて、洗練された人物だとつけ加えている。他の人々は、スレイマンは、長年、エジプト政権におけるアメリカの主要な話し相手で、諜報や治安とは全く無関係な事柄についてさえも、ホスニ・ムバラク大統領自身への、主要な連絡経路だと語っている。

引き渡しプログラムにおけるスレイマンの役割はWikileaks漏洩電報中でも強調されている:

アメリカ政府とエジプト政府のテロ対策に関する密接で持続的な協力という文脈から、グアンタナモに拘留されている三人のエジプト人の送還に関する書面によるエジプト政府保証(reftel)は、要請されている原理を順守するというエジプト政府の確約であるとポストは信じている。こうした保証は、この問題に関する最も効率的な連絡経路である、連絡チャンネルを経て、エジプト総合情報局(EGIS)のスレイマン長官から直接手渡された。スレイマン長官の言葉はエジプト政府の保証であり、エジプト政府のテロ対策問題に関わる協力実績が、この評価をさらに支持することになっている。要約終わり。

"9/11から間もなく、オーストラリア国民のマムドフ・ハビブが、パキスタン治安部隊に逮捕され、アメリカの圧力の下、パキスタン人によって拷問された''とソルツは書いている。"彼はやがて(オーストラリア外交官の監視の下で)CIA工作員によって、エジプトに移送されたが、これは珍しい慣習というわけではない。エジプトで、ハビブはスレイマンの個人的関心を享受することとなった。ハビブの回想録に基づいて、リチャード・ネヴィルはこう書いている'':

ハビブは、エジプト情報局長官オマール・スレイマンによって尋問された.... スレイマンは、アルカイダとつながりがあると疑われている人物なら誰にでも個人的関心を抱いていた。ハビブは9/11直前にアフガニスタンを訪れていたので疑われていた。ハビブは、高電圧で繰り返し攻撃され、鼻孔まで水中に沈められ、殴打され、指を折られ、金属のフックから吊り下げられた。こうした処置はスレイマンには十分ではなかったので、

ハビブの口を割らせるべく、スレイマンは、看守に、陰惨にも手枷足枷をかけられたトルキスタン人囚人をハビブの目の前で殺害するよう命じた。看守は凶暴な空手キックでそれを実行した。

スレイマンの部下が、ハビブから自白を引きだした後、彼はアメリカで留置すべく連れ戻され、彼は最終的にグアンタナモに投獄された。彼の"自白"は、グアンタナモでの裁判で証拠として使用された。

James Ridgewayはマザー・ジョーンズの上級通信員。彼による他の記事については、ここをクリック。

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しつこい大相撲八百長批判プロパガンダ、チュニジア・エジプト動乱、TPP隠しだろうと、ますます確信。

TPP反対国民闘争で政府・マスコミ倒壊などという事態を避けるための問題ずらし。（この属国で、独立運動など、おきる可能性など皆無だが）

著名な経済学者の宇沢弘文氏も、名護市のふるさと納税を勧めるコメント中で、TPPを批判しておられる。

TPP問題でも、属国化を怒り、「暴動を起こしたい」とも何度も発言されている。

宇沢氏、1956年に研究助手として渡米、スタンフォード大学、カリフォルニア大学で研究活動、1964年シカゴ大学経済学部教授就任という経歴の宇沢氏、アメリカ経済・政治を十分知っておられよう。彼のような学者さえ属国・加害国状態を憂いておられる。

「日本の属国状態」、大変残念ながら、メタボ中年一人の妄想ではない。

相撲は見世物だ。面白ければ良い。暴力団が甘い汁をすっても、庶民にさほど影響はない。どうでも良い問題だけつつくマスコミ、総女性週刊誌、タブロイド化。

こうした事実、今まで、マスコミが

• 本当に知らなかったのなら、職務怠慢か、または、業界の皆様、代々、知的に相当深刻な問題があるのではなかろうか？
• 知っていて、何らかの理由で書かなかったのなら、道義上、問題があるのではなかろうか？偽善。

いずれにせよ、彼等は、宗主国の為に存在しているとしか思えない。

日本の暴力団より、宗主国国営暴力団の影響こそ甚大だろう。宇沢氏、彼等のひどい破壊行為も責めておられる。

宗主国のみかじめ料やみかじめ条約（世界生活破壊条約が、日米安全保障条約という逆の名になっている）こそ恐ろしいだろうに。

攻撃されるべきは、属国化政策を推進している「国民の上の売国奴」民主、自民等の属国政党と議員、財務省を先頭にした官庁の高級官僚、財界、魂を売った労組、マスコミであって、決して「土俵の上の力士達」ではないだろう。

TPPなるもの、日本壊国の手段であることを、政治家が

• 本当に知らないなら、職務怠慢か、または、政治家の皆様、知的に、相当深刻な問題があるのではなかろうか？
• 知っていて、何らかの理由で支持しているのなら、道義上、深刻な問題があることになるのではなかろうか？売国。

いずれにせよ、彼等、宗主国の為にこそ、存在しているとしか思えない。

さしあたり宇沢氏に習って、「名護市ふるさと納税」から始めようか。

まともな方々、こぞって、TPPを真っ向から批判しておられる。

中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

この記事は説得力がある。

田中康夫の日本サイコー！「“TPP”が日本を潰す！」で、中野氏の説明が聞ける。

ビデオニュース・ドットコムでは、中野氏の説明、コメント欄で大絶賛されている。現在、首相演説と対照的な視聴率がとれる人だろう。

孫崎享氏もツイッターで精力的にTPP批判を展開しておられる。ツイッター加入せずとも、まとめて下さるサイトのおかげで、おおよその発言が読める。

また、本澤二郎の「日本の風景」（６７９）

そして森田実氏、等々。

不思議なことに、好評と思われる伊東光晴京都大学名誉教授のTPP批判記事、毎日新聞サイトから原文が削除されている。大本営プロパガンダ方針に合致しないからだろう。とはいえ、この記事、例えば、ブログDendrodium下記記事で読める。

TPPの問題点

政府・官僚、マスコミのTPP説明、でたらめなプロパガンダであっても、理論的説明ではない。まともな議論にならないのは、小泉郵政破壊やイラク派兵と同じ。だからこそ、どうでもよい八百長論議に話をそらすのだ。相撲取り達も、政治家、官僚、財界、労組、マスコミ等の「悪質な国際八百長族」連中に批判されたくはないだろう。

エジプトでは、政府プロパガンダなどやっていられないと言って辞職したアナウンサーがいるという記事を目にした。世界最悪のならずもの宗主国にも、属国にも、そういう誇りをもった人士は皆無。

探してみると「TTP問題シンポジウム」というものが1月末に開催されている。「チャンネル桜」主催のようだ。youtubeで、中野氏の講演を始め、西部邁、東谷暁、三橋貴明、片桐勇治といった方々の至極まっとうなTPP批判を視聴できる。

中野氏「TPPは平成の黒船ではなく泥船、平成の開国ではなく売国」と言われた。

政治家、官僚、財界、労組、大本営マスコミ、こうした「平成の売国」糾弾のまともな主張に反論できず、全国民レベルのデモを恐れて論点ずらしををしているのだろう。自民党という属国派閥を、民主党という属国派閥に取り替えただけのことを非難されるのがつらくて。

売国・亡国の危機に対処するには、左翼・右翼という分類、重要な問題ではないだろう。

ともあれ、危機の根源、属国政治を長らく維持してきた政党に戻す選択肢もありえない。

日本: 属国政党派閥の、別名派閥による置き換え