イラク政権編成行き詰まりが続く中、報じられるクーデターの脅威
Bill Van Auken
2010年10月12日
"WSWS"
イラク新政権編成の行き詰まりは、既に世界記録の8ヶ月にわたっており、オバマ政権は、一層あからさまに、かつ苛立って、全ての主要政党を包含する国民統一連合になんとかまとまるよう、ライバル諸政党に圧力をかけ、介入している。
ワシントンの懸念は二重だ。一つには、アメリカの為政者は、来年末のアメリカ占領軍完全撤退の正式期日後、数万人のアメリカ軍兵士の継続駐留を認める条約を押し通すため、機能する政府の成立を切望しているのだ。アメリカに本社を持つ大手エネルギー企業に、イラクの石油資源開発を認める契約をまとめるための交渉の相手役も必要だ。
第二に、国務省とペンタゴンは、イランの影響を強化するようなシーア派諸政党が多数派の合体政府を断固として阻止することを決意している。先月、現職のヌリ・アル・マリキ首相と、過激なシーア派聖職者ムクタダ・アル-サドルが率いる政治運動の提携が発表されて以来、そのような政権が出現しかねないという恐れは高まった。
バグダッド中で無規則に広がるサドル・シティーという名のシーア派スラムや、南部の都市バスラで、サドルのマフディ軍団民兵を壊滅させる為の2008年のアメリカが率いた軍事攻勢の指揮を執ったマリキに、サドルは過去猛烈に反対していた。サドルが2007年以来、自ら亡命し、今も暮らしているイランによって、少なくとも部分的には、意外な展開が企まれていたもののようだ。支持への見返りとして、イラク治安部隊を統治している省の支配権と、政府内の利権のある職を一定数よこせと、サドル派がマリキに要求したとも報じられている。
イラク人の“新政府形成交渉に詳しい幹部”の発言を引用して、月曜日のニューヨーク・タイムズは、“ヌリ・カマル・アル-マリキ首相が任期二期目の立候補を支援する見返りに、シーア派聖職者ムクタダ・アル-サドルの信奉者に、イラク治安部隊を管理する地位を、与えることはないという確約を政権は求め、それを得た。”と報じた。
アメリカ軍イラク駐留の即時終了要求のおかげで、昨年3月の選挙で39議席を獲得するという目ざましい結果を得た、サドル運動の影響を抑えるため、アメリカ政権はマリキに相当な圧力をかけていた。
先週の記者会見で、アメリカ大使ジェームズ・ジェフリーは、バグダッド駐在記者団にこう語った。“ここで、我々が、そして他の人々が目にしている問題は、そして、私としては、他の方々がご覧になっているというところを強調したいが、サドル派の運動が政治運動なのか、それとも政治的な目的を暴力的な手段で実現する武装民兵なのかがはっきりしていないことだ。そして、民主主義はそれを許容することはできない。”
昨年三月の選挙は、疑いの余地のない勝者を生み出し損ねた。イラクでは少数派のスンナ派の支持を得ている複数政党の連合で、2004年に、アメリカ占領当局によって、暫定首相に据えられた、元CIAのスパイ、アヤド・アラウィが率いるイラキーヤが、最大得票をし、325議席の国会で91議席を得た。アラウィは、政府樹立と首相の地位につく権利を主張しているが、彼の得票は圧倒的過半数には遥かに足りず、彼には機能する連立政権をまとめきれないことが明らかになっている。
マリキの、法治国家連合は、わずか89議席しか獲得しなかったが、敵対するシーア派各派間の敵対意識にもかかわらず、多数派のシーア派政府の形成に向けて動いているように見える。
ワシントンは、政権に参加するよう、イラキーヤ・ブロックに圧力をかけている。先週中、イラキーヤの指導部は、矛盾する信号を示している。アラウィは、ウオール・ストリート・ジャーナルに、全ポストが未決定なのであれば、連合を交渉する用意があると語る一方、新政府内部の重要なポストをくれるなら、マリキが首相職に留まっても、イラキーヤとしては、かまわないと示唆する連中もいる。
“我々はアル-マリキが首相どうかはかまわないが、我々は意思決定ができる役職を得る必要がある”とイラキーヤの主要メンバーのシェイク・アドナン・アル・ダンボスが日曜日AP通信社に語った。
しかし、一体どのようにこれが実現できるかは、全く不明だ。57議席を擁するクルド人政党が、現在ジャラル・タラバニが占めている大統領職を支配しており、それを放棄する意図は無いことを明らかにしている。彼等は中央政府内における権力を利用して、イラク北部において、バグダッドからの事実上の政治的、経済的独立を手に入れるという目標を追求している。
新政府に関する裏取引はここしばらく続きそうで、しかも、アラウィが、彼のスンナ派支持者から、前期の政府におけるより少ない権力しか得られないであろうシーア派優勢の政権への支援を勝ち取れるという保証は全く無い。過去数年間、多数のスンナ派指導者を投獄し、アメリカと連携する“イラクの息子”民兵メンバーを、治安部隊に統合し、元バース党員を恩赦し、和解するという約束を裏切った政府に対し、スンナ派国民の間にはマリキへの信頼は殆ど無い。
アメリカ当局は、シーア派優勢の政府が、宗派的緊張を再燃させ、新たな内戦をひき起こすことを防ぐ努力として、広範な連合へのキャンペーンを打ち出している。
“大半のそれぞれのコミュニティーが政府に議席を持てば、イラクが、宗派間紛争に立ち戻る、あるいは、急激に部族間の緊張状態、あるいは、部族間抗争に陥る可能性が大幅に減るだろう”政権のイラク交渉窓口、ジョー・バイデン副大統領の国家安全保障顧問であるアンソニー・ブリンケンは、そうタイムズ紙に語っている。
ほぼ8年間の戦争と占領によるイラク社会の破壊がこの危機をもたらしたことは明白だが、それがバグダッドに信頼に足りる傀儡政権を据えるというワシントンの目標を脅かしている。しかしアメリカはイランと連携するイラク政権の出現をこそ懸念しているのだ。
アラウィ自身は、ワシントンと現地からの支持を動員すべく、選挙の直後から、この疑問を巡って、懸命に活動してきた。先週末、彼と他のイラキーヤ指導部はサウジアラビアを訪問し、イラキーヤのスポークスマンによれば、彼等は“イラクの政党に、命令を押しつけようというイランの狙い”について議論した。
新政権樹立の危機が長引く中、イラク軍によるクーデターの結果を招く可能性があるという警告が高まっている。
ロンドンに本社があるアラビア語の国際紙アシャルク・アル・アウサトは、週末マリキが、軍の6師団にバグダッド周辺の陣地を確保するよう命じたが、他の政府幹部には、軍に対して権力を行使するのは認めなかった、と報じている。
“軍事クーデターが起きる可能性を無視してはいない。特にイラクの政治的な歴史は、軍事クーデターに満ちている”と、あるイラク人幹部は同紙に語っている。軍の活動が“アル・マリキが首相として残れなかったような場合、軍事クーデターの恐れ”を生じさせているのだと彼は言う。
“政府転覆の企ての恐れがあるので、アメリカ人将校達に、バグダッドのある重要な軍部隊に顧問として加わるようアメリカ軍は命じた…。”とも同紙は報じている。
あるイラク治安部隊幹部は、アシャルク・アル-アウサトに、将校団は“士官学校を卒業し、長く勤務して、軍幹部の地位を得た連中と、政治的、または宗派的なコネから高い地位を得た若手将校”とに鋭く分裂し、軍は“完全に政治化している”とも語っている。
イラクの政治指導者達は、イラクとアメリカ双方の治安関係者からの迫りつつあるクーデターに対する警告に応じて、事務所や自宅の防備を固め、移動を限定しているとも新聞は報じている。
ニューヨーク・タイムズのバグダッド特派員アンソニー・シャディドは、先週セントラル・オクラホマ大学での講演で、“イラクでは、クーデター、軍が権力を掌握しようとしていること、についてのうわさがかまびすしい”ことを認めたと、地方紙エドモンド・サンは報じている。
“現在イラクには、この状況は維持不能だと考えている人々が多数いると思います”シャディドは語っている。“イラクの政治家に対する、大衆の幻滅と欲求不満は信じられないほど高まっています。”
同紙はイラク・クーデターについて語っているシャディドの言葉“私はそれが起きると申しあげているわけではありません”をそのまま引用している。“現地で語られている会話に過ぎません。”
一方で、イラクのアラビア語日刊紙キタバトのコラムニスト、ハイサム・アル-タイブは、この“会話”がワシントンによる奨励のもとで行われている可能性があることを示唆している。
“2010年3月の選挙の結果、各党の権力を目指す戦いや、誰も絶対多数を勝ち取れなかった様子を観察した後で、多分アメリカは、政治的均衡の基盤を疑い始め、民主主義化の計画は延期した方が賢明だと考えたのだろう。もう一つの解決策は、権力を軍に引き渡すことだろう。… アメリカ軍幹部は、パキスタンで起きたような無血クーデターを遂行してくれる、平和な選挙と、いつの日か民主主義への復帰を誓う将軍を擁するという考え方に魅力を感じているのだ。…アメリカは、軍事クーデターを実行する将軍は、極端に従順で、アメリカ政権の決定を実行してくれることを期待しているのだ”(英語訳はWorldMeets.USによる http://worldmeets.us/kitabat000050.shtml#axzz10JulpGzH)。
そうした進路には、客観的な理由が存在する。軍が支援した1968年のクーデターを起源とするバース党政権を粉砕した後、アメリカはイラクに対し、残虐な軍事占領と対反乱戦争を押しつけ、それがついには悪質な宗派間の内戦をもたらしたのだ。
現在、アフガニスタンや他の国での戦闘用に、アメリカ軍兵士を自由にすべく、イラクでの軍事的“存在”を縮小するという企みから、ペンタゴンは、イラク治安部隊を約664,000人にまでするという強化に励み、何十億ドルもの価値の兵器、戦車と飛行機を提供するという契約を締結した。その間、政権が腐敗、残虐と無能にまみれる中、イラクの大衆にとっての基本的インフラや生活条件は、着実に劣化し続けている。
18機のF-16戦闘機、サイドワインダー・ミサイルや他の武器を含む、42億ドルの武器取引契約の締結後、この兵器によって、イラクは“世界の中の重要な地域における、より重要なパートナー”となるだろうとペンタゴンは述べている。彼等が求めている本当の“パートナー”というのは、国民を弾圧し、地域支配を追求するアメリカを手助けする用意がある傀儡軍だ。
昨年、アメリカのイラク“増派”に関する本『The Gamble』の著者トーマス・リックは、、オーストラリアの内乱対策専門家で、デービッド・ペトレイアス大将の顧問であるデービッド・キルカレンによる警告“グリーン・ゾーン内で暮らす欲得ずくの政治エリートが、国民から乖離している一方で、グリーン・ゾーンの壁の外にいるイラク軍は、より有力となり、国民とより親密になり、国民と共に働いて、国民の関心事に応えようとしているという、‘軍事クーデターのための典型的な条件’を目の当たりにしている。”の言葉を引用している。
一部は、イラクに“民主主義”をもたらすという名目のもと、4,425人のアメリカ人の命と、100万人以上のイラク人の命を奪った戦争を行いながら、どうやらワシントンは、より従順な新版サダム・フセインを探し求めているもののようだ。
記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/oct2010/iraq-o12.shtml
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ひるがえってこの国、クーデターは当面不要。誇るべき理由は別にない。
宗主国コピー版二大政党派閥、65年の統治で完全属国化した官庁、学界、財界、そして大本営広報部マスコミが、完全に支配しているからにすぎない。
傀儡二大派閥が宗主国の思い通りに動くのだから、クーデターは不要。宗主国からみれば「夢の植民地」だろう。
無数のアラウィのような政治家諸氏の様子、国会中継をみればわかる。聞いていて納得できるのは、絶滅危惧種野党の質問のみ。こうした党の生態、今のうちにビデオにとっておかないといけない。やがて、天然のトキや、日本カワウソのようになる。一方で、首相・政権の長続きの度合い、常に、そのまま属国度に比例する。不思議な質問や回答をする諸氏には、某大学卒、アメリカ留学組が多い、ような気がする。
国会中継、ビデオで見れば、洗脳バラエテイ番組より優れた洗脳・PR・恐怖・茶番番組。腹が立ってしかたがないのが玉にきず。テレビに向かって罵詈雑言するしか手だてはない。
二大派閥の諸氏、沖縄・安保・米日主従戦争同盟には一切触れないが、尖閣・対中国問題となると驚くほど元気が良い。揶揄のセリフ「内弁慶の外幽霊」を思い出した。(子供の頃は年中言われていた。)
「圧力を与えると屈してしまう」国であることが暴露されたのは、何も今回が初めてではないだろう。65年の日米関係そのものが、「圧力を与えると屈してしまう」悲惨な国の正体をしっかり暴露している。そういう国が、歌や旗を強制する。
宗主国の暴虐こそをまず問うべきはずが、尖閣事件でまんまと方向が変わった。(ように、貧乏メタボ中高年にはみえる。)攻める側も守る側も、本当の狙いは、基地問題・宗主国批判そらし。
素人には、利益を受ける宗主国・属国政権が協力した共謀にしか見えない。無血911?
基地打開策に『盗人に追い銭』?を勧める下地幹郎氏発言には衝撃で頭がくらくら。
衆議院TV、ビデオライブラリ10月12日予算委員会から下地幹郎氏を選べば見られる。
これこそ、宗主国・属国政権が考えている本音の名案(迷案)だろう。
全属国民必見のビデオ?。当然ながら新聞・テレビ、一切報道しない。
宗主国、こういう模範的属国国会・政治家諸氏を、イラク(それを言うなら、ホンジュラスやエクアドルやベネズェラ等にも)に作ろうと画策して実現できないため、軍事クーデターを支援するのだろう。
『属国』を書かれたガバン・マコーマック氏の『空虚な楽園』を思い出した。
原題は、The Emptiness of Japanese Affluence。
素晴らしい紹介があっても購入できない。復刊して欲しいもの。手元には英語版しかない。
鉱山の人命救助で感激して、日本をみると工場壁撤去工事手抜きで女子高生が死亡。
対照的鉱山事故、この国で1981年10月に起きていた。『北炭夕張新炭鉱ガス突出事故』
59名の安否不明者が取り残されている中、消火注水をしたのだ。世界に誇る人命軽視。
そもそも宗主国が世界に押しつける?『民主』なる単語、傀儡二大派閥が恭しく戴いているのをみれば、本格的なオーウェル的悪用であることは明白。
宗主国が求めている本当の“パートナー”というのは、国民を弾圧し、地域支配を追求する宗主国を手助けする用意がある傀儡政権だ。
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サドルには好感を抱いていたので、彼の亡命の理由や、今後の彼の政治意志が明らかになったら記事紹介願います。
アメリカは、本当にアホで無能で、もはや批判する価値も見いだせません。
内陸で国境線を維持するということ、歴史的・人為的に国境の内側が「国家」であるという知識が、友好国カナダと不法移民の名産地のメキシコしかないアメリカには、理解出来ないのでしょう。
4カ国も5カ国も国境線に面していながら「国家」たりうるということは、それらの関係諸国とのパワーバランスが前提です。A国とのパイプをバックに本国でのしあがりたい政治家。B国への売国奴になりさがり利権をあさる者。C国出身の妻をもつ有力者。そんな外国勢力とのつながりを忌避する狂信的「純血主義者」などなど、ゴチャゴチャした人間関係と同じなのが、内陸国の政治情勢です。
海に隔てられた島国(韓国もその状況に近い)なら、傀儡政権化できるでしょうが、日本人がヘタレな植民地土人というだけでなく、多数の国と国境線を維持することの意味に、アメリカ人は無知です。
アフガンに何故、傀儡政権を作れないか? それは、アフガンと隣接するすべての国を傀儡化する必要があるからです。内陸国イラクにおいてもそうです。
まわりの国に囲まれた中で、自立した国家であることの特殊性が、多民族国家のアメリカで理解できないとは、あきれました。
イスラエルだって、アメリカの言いなりにはなりません。イスラエルも、隣接する(敵)国とのパワーバランスを、アメリカの助言よりも優先するからです。
(イスラエルと共存可能な)イスラム教徒版のEUが、中東諸国の自発的な意思のもとに形成されることを切に望みます。
アメリカの軍事的無能と強欲が、それらを邪魔していることは明白です。
投稿: sonesayaharu | 2010年10月17日 (日) 21時15分