  |
はてなキーワード: 少数与党とは
高市内閣の支持率低下が報じられているが、我々支持者は今こそ冷静に「解散の真意」を問い直すべきではないか？ 野党やメディアが大合唱の、思考を華麗にスキップした「政治空白」という言葉にまんまと流されるのはあまりに惜しい。
「解散＝国民生活の放置」という批判は、表面的な議論に過ぎない。 高市首相が掲げる「国民生活を守り抜く」という大命題には、明確なタイムリミットが存在する。現行の国会構成（少数与党）による停滞した議論では、激動する世界情勢のスピードに到底追いつけないと判断した結果が、この解散なのだ。
理想論としての「丁寧な議論」も大切だが、今の日本にそんな悠長な時間は残されていない。『常に危機感を抱き、前のめりで決断を急ぐ首相』の姿は、まさにその切迫感の表れだ。
高市内閣を支持してきた諸氏には、目先のデメリットや喧騒に惑わされてほしくない。今この国に必要なのは、小さな摩擦を恐れて立ち止まることではなく、大義を見据えて迅速に突き進む突破力であるはずだ。
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
石破が総選挙負けて少数与党になった時も自民党の誰かが野党に政権とってもらえばいいとか言ってなかったっけ？
第二次安倍の長期政権は民主党に政権交代した後だからってのは否定できんし国公立連立政権に代わって存分に物価高対策失敗してもらったほうがその後の自民党政権は楽だろうな
理由は以下の4つ。
2．有権者の望む移民対策（排外主義的対策）を現実的には実行できない（むしろ移民を入れないと労働力不足を解消できない）
3．下野すれば統一教会スキャンダルをうやむやにして逃げ切れる
4．アメリカの悪の枢軸ターンへの対応に失敗した場合、亡国の危機
2と3は高市政権の政権基盤に関わる話であり、対応に失敗すると政治生命の危機につながる。
アメリカの民主党もカマラ・ハリスを擁立した大統領選でわざと負けにいったのではないかと言われていた。
理由は選挙で勝利しても効果的なインフレ対策ができないと予想されており、その場合、民主党の人気低下と政権の早期のレームダック化、そしてその後の共和党の躍進が予想されていたからである（事実、トランプ現政権はインフレ対策に苦慮して支持率を失っている）。
そこで、わざと分断を煽るような選挙戦を展開し、負けにいったのだという（ちなみにこの説に関して私は懐疑的だが、「わざと負けにいく」という発想は面白いと思った）。
高市政権は今回の解散総選挙において、自維政権の信を問うとの名目で、高い支持率を背景に少数与党からの脱却を目指すとされているが、ギリギリ過半数を維持しているのだから理由としては弱い。
しかも、今回の総選挙では公明党の票がないため、主に首都圏で多くの議員が落選の危機に瀕している。各種メディアが報じているように、党内調整をすっ飛ばして高市首相の独断で決まったとされるが、党内調整をしようものなら党勢を削ぐとの声に解散案はかき消されていたことだろう。
そして、今後を考えてババを他党に押し付けるために負けにいく。
本当に公明党が立憲民主党と一緒になるとすれば、それは公明党の万年野党宣言だろう
この宣言で公明党にメリットがあるとすれば、創価学会員に対して政治から離れてもいいというメッセージ以外に考えられない
これまでの公明党は与党であることで政策実現ができたとアピールし続けたが、これを是とするなら、これをお題目としてしまえば、常に選挙で勝つ必要が生まれる
そのために学会員は選挙になると一生懸命選挙活動に参加し、人間関係悪くなることも顧みずに電話をかけまくる
信心は試され、耐えられずに篩から落ちていった学会員もいただろう
与党としての責任を果たすと言い続けた結果、学会員の公明党支持率は徐々に落ちていった
選挙疲れだ
与党であり続けるために学会員は疲弊し、その疲弊は創価学会への反発につながることもあった
創価学会はこの悪い流れを食い止めたいと考えるはずだ
公明党からの離脱は認めることができても、創価学会からの離脱は認めたくないだろう
だったら与党であり続けることから降りるのは当然の帰結と言える
そもそも与党ではなく野党でも、選挙に負けても一部の政策を通しましたというアピールは十分に可能だ
というのは、自民党は少数与党になる前から安定政権でも野党に対して成果と呼べる餌を与えている
（それを馴れ合いと呼ぶことは可能だけど、全員が妥協するのが民主政治の本来のあり方でもあるので馴れ合い的な部分は残すべきだと考える）
選挙に疲弊して創価学会から離脱されるよりも、野党であり続けることが
以上のことから、公明党による積極的な政治参加が創価学会の基盤を弱くするくらいなら、政治からは少し距離を置き、与党として常勝を求めるのではなく、気軽な野党として意見をする程度の距離感になることを選んだのだ、私はこのように考えている
1月解散、2月上中旬投開票って従来の立憲なら解散の大義がないとか、予算成立前に無責任だとか言ってたと思うけど、野田はそういった発言はせず（枝野はしたけど一方で多少理解を示している）立憲はイメージを変えたいことが伺える
さて、衆院選が2月に行われるとすると1990年海部内閣以来となる
自公連立前まで遡るわけだけど、衆議院を解散する時期は公明党の意向を汲んでいると言われていた
選挙運動を頑張る学会員が疲れないような日程になるよう配慮をしていると
しかし高市内閣は学会員の疲れとか気にする必要もなく衆院解散の自由度が増しての2月投開票なのかもしれない
ちなみに、創価学会は毎年2月16日前後に「日蓮大聖人御聖誕の日」勤行法要を行うそうです
公明党の意向は関係なくなったとはいえ、予算成立前にって批判はもっともだし（普通なら予算成立と引き換えに解散して自民が負けるんだけど、今回は予算成立を人質にして少数与党の高市を勝たせてくれってやり方）、2月だとJCPZの大雪で投票できない選挙活動ができない可能性もあるから、本当に解散するのか疑問だけど
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
自民党中心の政権でも立憲中心の政権でもいいから少数与党だけは勘弁してほしい
ちょっと前までの日本って欧米と比べて政治が安定してることだけが取り柄だったのに
それすら無くなってフランスみたいに極右と極左と不安定すぎる少数与党になるともう終わりだよこの国
それと､タマキンのことは嫌いじゃないけど｢政権には入らず政策ごとに協力する｣ってのは虫がよすぎる｡政権の責任は押し付けて､国民ウケのいい政策だけ手柄にしますというのはズルいよ
ぶっちゃけ維新が連立入りしてもすぐ崩壊しそうだし党ごと潰れそうだけどそれでも決断したのは偉い｡今の日本の政権を担うのは貧乏くじみたいなもんで押し付けるのが合理的なんだけどね
すぐ沈みそうな泥船でも誰かが乗り込んで操縦しないといけない
維新はよく「身を切る改革」と言うが、政治家にとにかく金与えないようにしたら
だけだし、やたら定数削減すれば
のである。
悪しきポピュリズムに訴えるパフォーマンスとしか言いようがない。
維新のあの発起人から一貫したガラの悪さ、信用できなさは何なのだろうか？
いっぽう、小選挙区やめたり理念でハッキリ分かれて少数与党による連立前提の政権運営ならみんなの意志がよく反映されてよいことずくめかというと決してそうでもないから話は単純ではない。ふつうの生活してたら解像度高く政治シーン追っかけたりできない。結局、みんなよくわからず何も進まないグダグダになり、極論で固まるやつらの声が相対的に大きくなるのである。それがヨーロッパが辿った轍でもある。
その意味でみらい安野のとりくみには大きな可能性がある。政治マニアにならなくてもいいように政治参加のコストを下げる試みなので。
直近3回の国政選挙で国民民主党には投票していないけど、その前は投票していた者からすると、今回の騒動は玉木らしいなとしか思わない
政策をどうやって実現、実行させるか、その姿勢を見せないところが玉木らしいと感じています
端的に表現するなら「口だけ」でしょうか
でもそれって今回はじめて明らかになったわけではなく、いつもの玉木らしさでしょう
ただ、現在の国民民主党支持者はこれを望んでいるのかは気になります
国民民主党というか、玉木は基本的に調子いいことを言うタイプで、発言内容自体は真っ当な内容が多いと考えています
（真っ当とは思えない発言もそれなりに多いけれども）
一方で、それをどうやって実現させようと考えているのかは全く見せてくれません
今回もそうだったと思います
自民党の議席が減って自分たちの意見が通りやすくなりますよと言っていたけれど、結果として石破政権には国民民主党の主張はほぼ何も通っていません
実際に玉木も榛葉も石破政権は嘘つきだったと言うくらいで、少数与党に対しても国民民主党は何もできなかった
いつも通りの国民民主党です
いやいやそれは他の野党も一緒じゃないか！と国民民主党支持者は思うかもしれないけど、そんなことはありません
立憲は従来と同程度、維新はかなり石破政権に意見を受け入れさせました
対して国民民主党の成果はどうだったでしょうか？
今回の騒動でも玉木は維新を二枚舌だとか言っているけれど、むしろその逆、玉木は交渉できない、話をまとめることもできないで悪いところばかりが目立っていると思いませんか？
首相指名選挙は俺の名前を書け！と玉木が言えば違ったと思います
だけど言わないし、支持者もそれを求めない
自民党だけでなく国民民主党の支持者ですら言わないのがわかっているから、他の政党からは軽んじられてしまう
玉木が言わなくても、支持者が言えば、玉木に求めれば、自民党や他の野党には脅威に感じたと思います
だけど、支持者ですら玉木は何もしなくていいって言っちゃうから、他の政党は怖さを感じません
成果がなくても支持者は何も言わない、成果を取りに行かなくても支持者は何も言わない、党首は制作実現のため具体的に何をするわけでもなく、支持者はネットでただただ頑張れ頑張れと言うだけ、そんな政党が国会で存在感を出すはずもありません
これからも国政における国民民主党の、玉木の存在感は重みをますことはなく、わーわー言ってるだけになるんじゃないでしょうか
その根本的な原因は政策の内容ではなく、政策を実現しようという姿勢がないこと、支持者がそれを求めないことにあります
世論調査などでは自民党の力は弱くなって欲しいが自民党政権で構わない、みたいな意見は少なくない
首相指名選挙に関連して玉木に総理大臣になれという声が極めて少ないことを考えても、自民党政権で構わない
構わないが国会において自民党の力は弱く、安定多数ではなく少数与党として野党の意見を取り入れながら国会運営して欲しいと考えているのだと思う
自民、公明、国民民主による三党合意が守られなかったから石破政権は嘘つき、いままでの自民党は約束を破ることがなかったのに石破政権はそうではなかったと評価している
少数与党なら野党の意見をより受け入れるという考えがいかにナイーブなものだったのか、玉木や榛葉は誰よりも実感したのではなかったのか
政策実現のために必要なのは政権の弱体化ではなく、与党であることだとは考えないのか
支持者はどのようにすれば国民民主党が政策を実現できると考えているのか
そうなんだよな。
公明党が出した3案のうち最初の2つは今回追加されたもので、これは高市に釘を刺したものだけど、3つめは元々野党側が出した案だったんだよな。
企業団体献金は政党本部か政党の都道府県単位の支部でしか受けてはいけないというもの。
それに対して公明党、元々支持母体の創価学会は潔癖であるこを重視していて、それを示さなければ宗教としても存続できないし、統一教会などと同一視される事に危機感を持ってる。
故に、その野党案に乗っかりつつも、国民民主党と協議して、自民党が折れる事ができるように国会議員がトップを務める政党支部（都道府県単位ではない・概ね小選挙区ごとにある）でも企業団体献金を受けられるように緩め提示した。
それが行われたのは参院選前のこと。
公明党はそれでずっと自民党と交渉してきただろうし、少なくとも石破は検討していたし、公明は国民民主党を巻き込む事で、少しでも政権運営を安定させようとしたわけだ。
ところが、旧安部派、麻生派が石破を退任に追い込み、高市を選んだ。
さらに高市は安倍流の、敵味方をはっきりつける人事を行って萩生田などを重用
そこで3つの案を突きつけて、もしここで前向きな対応を回答が出るら、と思ったら、ゼロ回答。
そして、少なくとも少数与党になった後でも、石破は公明をまずは立てていたが、高市は公明を放置して国民民主と交渉を始めたため、党内が抑えられなくなったものと思われる。
嘗める嘗めないみたいなヤンキー理論で理解している人もいてそれはそれで正しいんだけど
