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はてなキーワード: 業務委託契約とは
オンライン英語コーチの黎明期から今までずっとやってきて思う。
サービスの母数が増えるとともに、受ける人の真剣度も変わってきたな、と…。
緊急性、重要度が高く、ある人は3カ月でTOEIC○点以上取らないと後がない、と言っていた。
50代後半の方で、当時のスコアから150点を上げなければならず、正直かなり厳しかったけど、本当に頑張ってギリギリクリアし、無事に希望通りの転職を果たされた。
コーチングサービスの母数が増えるということは、価格競争、そして価格破壊につながる。
そして、そのしわ寄せを真っ先に食うのが、従業員、つまり英語コーチ側。
逆にTOEIC750点以上で募集をかける「ビジネス英語コーチ」の求人を見た時は目を疑った。
舐めてんの？と。
TOEICが全てではないのは理解しているけど、TOEICの英語が分からないのにビジネス英語の指導は厳しいでしょ。
極端な話、高卒の先生に大学受験対策を受けたいと思う？という話。
一方で、私が知っている英語コーチは本当に仕事に熱心な人が多かった。
会社がそこまで求めていないはずなのに、完全に属人化されている。
そのコーチに当たった生徒はラッキーだけど、前任の都合で引き継いだ私、相当困ってます。
「前のコーチはしてくれたのに！」
英語コーチの悩みと言えば、待遇や報酬を除けば生徒対応が一番。
でも、残り1割が結構大変。
全く言うことを聞かない人。
これはまだマシな方。
何のためにこのサービスに申し込んだのか、本気で疑問。
メンヘラ気質で、学習報告という名の愚痴が毎日延々と続いた人。
最終的に「コーチは優しすぎます！解約します！」というクレーム。
もう敵わん。
顔が見えない女性コーチということで、勝手に美化されるケースもある。
彼氏かな？みたいな文面が来始めたので、50代で子供3人いると嘘をついたら、次の日から音信不通。
やたら要望が多い人もいる。
それはサービス外だと言っても「高い金払ってるんだぞ」。
うちはそこまでのサービスじゃないです。
ただ、こういう分かりやすい問題児は、会社に入ってもらってフェードアウトできる。
悪気がないのは分かる。
例えば、日程調整。
即レスできない人が本当に多い。
忙しいのは分かる。
ノーコメントで。
今、それ聞かなくてよくない？という質問を連打されると
「ドゥドゥドゥ！」と制したくなる。
まず単語覚えようね。
三つ目。
お礼がない人。
感謝されるためにやってないけど、その一言で救われることはある。
ありえないくらいスコアが伸びた人が、何も言わずに消えていった時は正直堪えた。
返ってきたのは
そこ？？？
悩んでるコーチ、きっと多いと思う。
今回は、そんな愚痴。
オンライン英語コーチの黎明期から今までずっとやってきて思う。
サービスの母数が増えるとともに、受ける人の真剣度も変わってきたな、と…。
緊急性、重要度が高く、ある人は3カ月でTOEIC○点以上取らないと後がない、と言っていた。
50代後半の方で、当時のスコアから150点を上げなければならず、正直かなり厳しかったけど、本当に頑張ってギリギリクリアし、無事に希望通りの転職を果たされた。
コーチングサービスの母数が増えるということは、価格競争、そして価格破壊につながる。
そして、そのしわ寄せを真っ先に食うのが、従業員、つまり英語コーチ側。
逆にTOEIC750点以上で募集をかける「ビジネス英語コーチ」の求人を見た時は目を疑った。
舐めてんの？と。
TOEICが全てではないのは理解しているけど、TOEICの英語が分からないのにビジネス英語の指導は厳しいでしょ。
極端な話、高卒の先生に大学受験対策を受けたいと思う？という話。
一方で、私が知っている英語コーチは本当に仕事に熱心な人が多かった。
会社がそこまで求めていないはずなのに、完全に属人化されている。
そのコーチに当たった生徒はラッキーだけど、前任の都合で引き継いだ私、相当困ってます。
「前のコーチはしてくれたのに！」
英語コーチの悩みと言えば、待遇や報酬を除けば生徒対応が一番。
でも、残り1割が結構大変。
全く言うことを聞かない人。
これはまだマシな方。
何のためにこのサービスに申し込んだのか、本気で疑問。
メンヘラ気質で、学習報告という名の愚痴が毎日延々と続いた人。
最終的に「コーチは優しすぎます！解約します！」というクレーム。
もう敵わん。
顔が見えない女性コーチということで、勝手に美化されるケースもある。
彼氏かな？みたいな文面が来始めたので、50代で子供3人いると嘘をついたら、次の日から音信不通。
やたら要望が多い人もいる。
それはサービス外だと言っても「高い金払ってるんだぞ」。
うちはそこまでのサービスじゃないです。
ただ、こういう分かりやすい問題児は、会社に入ってもらってフェードアウトできる。
悪気がないのは分かる。
例えば、日程調整。
即レスできない人が本当に多い。
忙しいのは分かる。
ノーコメントで。
今、それ聞かなくてよくない？という質問を連打されると
「ドゥドゥドゥ！」と制したくなる。
まず単語覚えようね。
三つ目。
お礼がない人。
感謝されるためにやってないけど、その一言で救われることはある。
ありえないくらいスコアが伸びた人が、何も言わずに消えていった時は正直堪えた。
返ってきたのは
そこ？？？
悩んでるコーチ、きっと多いと思う。
今回は、そんな愚痴。
現在、私はＣ社に契約社員として雇われています。Ｃ社は、Ｂ社と業務委託契約によりＢ社の業務を請け負っており、私はＢ社に常駐しています。私は、Ｂ社でＢ社の業務とＢ社がＡ社から請け負っている業務をやらされています。基本的にはＣ社の社員に相談しますが、時折Ｂ社の社員が私に指示や命令をすることがあります(パワハラもあります)。Ａ社の業務では、Ａ社の社員に対応の指示を仰ぐこともあります(パワハラもあります)。
シフトやら労働者管理はC社がやっていますが、B社の要望に応えるかたちで用意している感じですね。
A社の業務はA社が用意した手順書やマニュアル通りに行う必要があります。
……やっぱりそうなんですかね？
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった 10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている 11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
「経営のリスクや手間を考慮すると業務委託が最適」という意見には一理ありますが、業務委託はメリットだけでなく、特有のデメリットやリスクも伴うため、「一択」と断言するのは避けるべきです。
業務委託を経営戦略として導入する際は、以下のメリットとデメリットを比較検討し、自社の状況に合った判断が重要です。
コスト削減: 正社員のような固定人件費（社会保険料など）や採用・教育コストを削減できます。
専門知識・スキル活用: 自社にない専門的なスキルやノウハウを持つ外部人材を必要な時に活用できます。
業務効率の向上: ノンコア業務（補助的な事務作業など）を外部に委託することで、社内リソースをコア業務に集中させ、生産性を向上させることができます。
柔軟なリソース調整: 繁忙期や短期プロジェクトなど、必要な時に必要な分だけリソースを確保・調整できます。
手間削減: 採用や労務管理にかかる手間を減らすことができます。
社内ノウハウの蓄積不足: 業務を外部に完全に委託すると、その業務に関するノウハウが社内に蓄積されにくくなります。
品質・進捗管理の難しさ: 委託先との契約内容や品質基準を明確にし、定期的な進捗管理やコミュニケーションを行わないと、品質への不安やトラブルのリスクがあります。
情報漏洩のリスク: 外部委託に伴い、機密情報や顧客情報を共有する場合、情報漏洩のリスク管理が重要になります。
法的リスク: 業務委託契約でありながら実態が労働者派遣とみなされると、違法な偽装請負となるリスクがあります。契約内容や運用には細心の注意が必要です。
報酬や品質への懸念: 委託先の実績や要望を考慮せずに一方的な条件を押し付けると、下請法違反になる可能性や、期待した成果が得られない可能性があります。
結論として、業務委託は特定の状況下で非常に有効な戦略ですが、これらの潜在的なリスクや課題を理解し、適切に管理・対策を講じた上で導入することが、経営判断として不可欠です。
気持ちはわかる。日本は企業に何でも任せっきり過ぎて自由じゃないってのもすごくわかる。国がやるべきことを無理に会社におっ被せて任せてて、それを労働者がわかってくれないってのも本当によく聞く。
でも一つだけ完全に一線を超えてるから一応言っておくと、
これを表立って主張するのだけはやめたほうがいいと思う。
これを許したら「これは労働ではなく【任意の概念】だから」で労働法もクソもなくなる。どうしてUberやらスポットワークやらが日本だけじゃなくて世界各地で裁判沙汰になってるのかって言ったら要するにこれなんだけど。
この文章からだと、「実態が労使関係としか言えないから労働契約として扱うべき」って話に、「名前を変えて契約してるんだから（その理由だけで）無視させろ」って言ってるようにしか受け取れない。
たとえ全員業務委託契約にしたあとも下請法（来年からは取適法だけど）の規制も「好きにやらせろ」って言いそう。
それ言ったら薬事法とかあらゆる法律ガン無視できる話になるというか、法治国家の否定というか、リバタリアニズムの最果てみたいな感じになるからおそらく相当先鋭的な話になってしまう気がする。
経営者の元増です
「労働に対して賃金を払う」、ただそれだけでよかったはずだよね？って言いたいだけだよ。
サービス残業させるつもりもないし、賃金に納得できないならやめればいいだけの話だよ。あなたには退職する権利がある。
・その他従業員の健康管理→自治体が管理しろ、会社に健康指導をやらせるな
・給与の減額規制→国が口出すことじゃない、転職の自由はあるんだから好きにさせろ
・有給休暇→義務にするな、一定の自由な無給休暇を提供すれば十分、「ノーワークノーペイの原則」はどこにいった
・育児休暇→義務にするな、退職させることを許可しろ、給付金の手続きは本人にやらせろ、再雇用先の保証は国がやれ
・有期雇用者の無期雇用転換→義務にするな、会社の自由にさせろ
こういう、国が勝手に定めた従業員に対する福祉を強制されるのがきついって言ってるんですよ。
別に会社が自ら望んで福利厚生として提供する分にはいいと思いますよ。
教育産業の中での競争はなかなか激しい。そりゃ子どもも減る中でパイも少ない中、数多の業者が競っているのだからそうだろう。
公にされている委託費（賃金ではない）は、以前であれば最低賃金に比べてそれなりに高いものであったが、今やあまり大きな差はない。
教育産業の安売りではないか。まあ最も質の高い講師なんて求めていないのだろうか、そこは知らないが。
そして何よりも気になるのは業務委託契約であること。家庭教師はまだしも個別指導教室の契約を業務委託、無賃の研修を複数受けさせられ、生徒の情報は対面でしか伝えずそれも30分早く出勤させておきながら無賃のようだ。授業準備もコマの委託費に含まれていて別途支払いはないと。
偽装請負の類では？
労基いったらなんとかできるかな
お前が所属していたのはRIDDLE、ZETA、NORTHEPTION、DFM、FENNEL、SCARZ、REJECT、どれだ？
「某人気FPS」ってことはVALORANTだろ？
VALORANTでそれほど有名な選手で引退したプロゲーマーとなると、
Laz、xnfri、takej、Pepperとか、結構絞られてくるんだが。
Lazがこんな場末のブログで愚痴ってるとか想像したくないからやめてほしいんだが。
ここも信じがたいというか、現役時代にTwitchなりYouTubeなりで配信してるはず。
大して話が面白くないプロゲーマーでも強けりゃ同接50人～100人くらいはいくものだが、
ウメハラでさえ26万人、Lazでさえ27万人なんだが（YouTubeチャンネル登録者数）。
同接やチャンネル登録者数への相場がおかしい辺りも、ホントにコミュニティに在籍していたのか？と疑わしくなる。
もうまどろっこしいから、チームと契約した業務委託契約書をキャプチャしてくれ。
それをやったらまともに話を聞いてやる。
普通はそう。ただしふわっちでは業務委託契約の場合は登録自体は本人になる。なので目的が差し押さえの妨害なら意味がない。なお「普通は」と言っているので理解していると思うが、雇用契約でやることも理論的には可能。実例は直接には知らないが次の記事などからするといることはいるみたいだな。
https://note.com/obakekundayo/n/nee5f13cafc89
1人だけのライバー事務所を作ったにしても、そのライバーと雇用契約をすれば労働基準法や社会保険加入義務などを守らないとならないからかなりコストが掛かる。しかも当然、最低賃金以上の給料を払わないとならないが、これは給料差し押さえの対象になる。そんなことやってるかねえ。ライバーと業務委託契約をしているだけだったらふわっちからの配信収益の受け取り人はあくまでライバー本人だから、結局ふわっちを第三債務者とした差し押さえからは逃げられない。
一つ上の増田が引用している記事にある社長だ従業員だという件は配信とは関係ない話、とりわけ配信を休止していた時期の話であって、再開した配信の収益を差し押さえ逃れするためのスキームではないのでは。
そこが最大の争点ってか認識のずれなんだよな。仕様うんぬんなんてのはIBMが持ち出してきた言い訳に過ぎなくて。最大の争点は実際に納期がその契約になっているかどうかだと思う。だってこれIBMがそう主張しているだけだもん。
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20250204.pdf
には
現行システムの使用期限である 2027 年３月を新システムの納期として、日本 IBM 社に対し、2022年 12 月、新システムの開発・移行業務を委託する業務委託契約を締結しました。
その後、日本 IBM 社は、新システムの開発方式を定め、１年２ヶ月以上業務を進めてきましたが、2024 年 3 月に入って突然、大幅な開発方式の見直しが必要であると述べ、その後、2024 年 5 月には、納期について１年 6 ヶ月以上もの大幅な延伸が必要との申し入れがありました。
こうやって明確に言ってる。システムの使用期限ってのはメインフレームの使用期限の事だと思われる。富士通がメインフレームの終了方針を公式に発表したのが2022年2月。特に公共系のビッグユーザーにはその1年以上前、2023年度予算の要求に、時期メインフレームへの更改が乗らないよう、逆に対策費が載せられるように内々に情報を出していたよう。
これはもう確定的に決まっている期限で、それが迫っている中で競争入札やったわけ。そこで納期をきちんと設定しているのは当然だと思うんだよ。
そこでIBMが言う様に、納期がパンツのゴムみたいに延びるゆるゆる契約をしてるか？ってのはいくらなんでもないと思うんだよね。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
東京電エナジーパートナーとかに東京電力パワーグリッドとかにして、
スタバ片手に出社して下請けを顎で使う仕事すらせずに、下請けを取りまとめて仕事してる会社に仕事の依頼を出すだけの本当に何もしてない社員が高給取りだったり。
東京電力ホールディングスは社員数、連結3万8000人だけど、単体だと7000人しかいないからね。
の、会社かから仕事貰ってる会社が丸投げして、その下の会社くらいが派遣社員とかで回してる。
これはもう昔からね。
孫請けは当たり前、日孫請けだって禁止したって結局裏かいてやってるし、やって受けてる会社の実働部隊は日雇い労働だったり、業務委託契約だったり、もうね
