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はてなキーワード: 失業とは
最近よく目にするのが、
「量的緩和やYCC以降、金利コントロールが技術的に難しくなっている」
という説明だ。
制度的に複雑化し、運営が困難になっている、という話に見える。
しかし、MMTの視点から見ると、そもそも問いの立て方自体がズレている。
中央銀行は、
この前提に立てば、
「水圧調整が難しい」と言っているようなものだ。
・別の形（国債）に交換して
・また買い戻している
だけである。
だから、
という前提を捨てられないからだ。
国債を発行しないと財源がない。
この物語を維持するためには、
だからこそ、
主流派は長年、
・NAIRU
・自然利子率
といった概念を使い、
失業は「均衡」ではなく、
明確な政策失敗だと考える。
MMTの整理は一貫している。
・マクロ安定化のアンカーは雇用（Job Guarantee）
つまり、
→ 技術を磨こう
ではない。
「金利で何を達成しようとしているのか？」
と問い直す。
それは、
MMTは、
この幻想を取り払った上で、
政策の焦点を戻そうとしている。
その運用が難しくなったと嘆いているだけで、
これ↓に関する内容です
と、錯覚してしまうほどに、インターネットのコメント欄というのは程度が低い
仮説としては
・賢い人ほど書き込まないから、アレらは平均以下だよ
・過激なもの、極端な意見ばかり上がりすぎるから、あれは平均じゃないよ
・頭の出来はともかく、攻撃的な人ばかり書き込んでるよ
・ごく一部の変なやつの意見が目立ちやすい仕組みになっているだけだよ
ここらへんは複合して存在している気がする
実際
・インターネットで何か活動してる人（必ずしも皆が頭いいわけではない）
・著名人、タレント、インフルエンサー、多くのYoutuber（全員ではない）
・知り合い
こういう人からはさほど変なコメントは出てこないので、このギャップが奇妙で怖く感じる
コンテンツを発信されてる方はかなり賢いと感じるし、慎重だし、言語化がうまく、空気も読めるし、変な意見もあまり言わないんだが、それを見てる視聴側はひょっとして全員猿なのか？と錯覚する
たとえばXのコメントの一部なんて、2chと攻撃性は変わらない
どんな人が言ってるのかとアカウントを覗いてみると、普通の垢もある一方で、病気持ちを公言していたり、フォワー2みたいな人は体感多いように感じる
まあそもそもリア友と繋がってる垢でそういうことは言わないから、人柄というよりアカウントの違いかもしれないが
何割かは、自分でも思いつかない切り口の意見を持っていて感心するが
半分くらいはやはりバカにしか見えず、特にスターを付けてるだけの人？はキツイ
これはXなんかでも同じで、つまりバカが多いせいで「より間違った意見にいいねが集まり上に来る」という事象が起きるんだ、集合知ならぬ集合痴
たとえば、サラリーマンが見るようなビジネス系Youtubeのコメント欄や、Xの賢いインフルエンサーの返信欄ですらこれはひどくて、彼らも相当失望してることだろうと心中を察する、まともな人もっと反応してくれーとか思ってんのかな（いやもう完全に無視してるのか？考えてみたら彼らのスルースキルすごくね？）
一周回ってヤフコメの方が最近はマシに見えてきた（まああれも、注目度の高い5件に2件まともなのがあったら良いほうだけど）、あれはたぶんエキスパートという仕組みを入れてるお陰でマシに見えてるのかもしれない（ビジネスモデルが違うからあれができるのかな？）
SNSの黎明期、開発者は「皆の投票でいい情報を上に持ってくる」という仕組みを考えたんだと思うが、そろそろ全ての仕組みが破綻してきていると思う
次世代の枠組みが必要だと思うが、難しいんだろうな、名だたるサービス全部コメント欄が地獄になりつつある
っていうか、こういう人たちってAIとどういう会話してるんだろう・・・見たくないかも
＿＿＿
ていうか、攻撃性あるアカウントって、ASDとか更年期障害とか統合失調症とか、あるいは失業などでストレス下に居る人など、体に問題がある人だけでも世の中の3％くらいはいるわけで、100万人居たら3万人は居るんだよな
自分も失恋で病んだ時のSNSはそりゃもう酷いもんだった（垢ごと消した）
果たしてそういう人の影響がないといい切れるのかと言ったら疑問で、だとしたら「建設的なコメントをしよう」などという性善説に立った呼びかけは無理なんじゃないかと思う
何人かに1人は制御不能であり、彼らが事態を悪化させている可能性がある
結局そういうPV数が金になるというアテンション・エコノミーが諸悪の根源かもなあ
「じゃあ他のマネタイズ考えてみろよ」と言われると、むずいんだよね・・・
どこかの雑学系YouTubeでも言ってたが、現代人はSNSというものを処理できていないんだと思う、村社会のつもりで発言したら世界に伝わってたり、誰かに苦言を言ったらそれが炎上の一端だったりと、非常に相性が悪い
しかし良い面もあるのでやめられない止まらないとなってる、やだねえ
ーーー
ネットのコメントなんか見てるお前はアホだと言われたらそうだと思う
世の中の多くの人、コンテンツだけ見てコメントは見てない人多い、そうなりたい、でも見ちゃうんだよね
＿＿＿
なんか今日のコメントみんなまともで嬉しい、こんなぼやき聞いてくれてありがとう
「アテンション・エコノミー」って用語、もっと広まってほしい、今後より一層社会課題になると思ってる
増田さんの返答を読んで、私はこう理解しました。合っていますか？
１．私が提示した「制度記述（A）と政策含意（B）を切り分ける」という整理に対して、増田さんは違和感がある。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく「国家という主体をどう定義するか」という前提そのもので、JGのような政策含意は任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だ、という立場。
２．ただしそれは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件を問わない」という主張ではなく、JGがどの設計でどの程度機能するか（賃金構造・インフレ制御・労働移動・行政能力など）は、歴史事例や制度比較、段階的導入によって検証・改善されるべきだ、という立場。
３．さらに、主流派が置いている「政府＝家計型の制約主体」「失業＝均衡調整」という制度前提そのものが現実の貨幣制度と整合していない、というのがMMTの問題提起であり、主流派モデルに翻訳したうえで「同じ形式の事前予測が出ないから非科学」と評価するのは、制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見える、という主張。
――ここまでが私の理解です。
という整理になりますよね。
ただ、私が気にしているのは「検証は必要」と言いつつ、どんな観測事実が出たらMMT側の主張（少なくともJGを名目アンカーとする制度構造の優位）が誤りだと認めるのかという“負け条件”が固定されない場合です。
もし、制度記述から導かれる政策含意（JG・ゼロ金利固定・国債制度再設計など）まで含めて反証不能だと言うなら、それは科学というより規範（思想）の主張になると思うのですが、その整理で良いですか？
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
貴様が掲げる「自国通貨建てなら財政制約は存在しない」というスローガンは、一見すると会計恒等式を経済学と取り違えた幼稚な詭弁にすぎないが、実務と制度に触れた人間から見れば、それは単なる誤謬ではなく、期待形成と制度信認を破壊する危険な自己放尿であることが一目でわかる。
フリードマンが一貫して強調したのは、インフレは常にどこでも貨幣的現象であり、マネーサプライの成長率が実体の成長率を恒常的に上回れば、長期では物価水準に帰着するという、経験則に裏打ちされた冷酷な事実だ。
にもかかわらず、貴様は財政赤字と貨幣発行の境界を意図的に曖昧化し、中央銀行の独立性という制度装置を「古い迷信」と切り捨て、期待インフレ率という最重要の状態変数を無視して自己放尿する。
これは政策の自由度を拡張しているのではない。ルールから裁量への移行によって、時間不整合性の罠に自ら飛び込み、インフレ期待のアンカーを破壊し、結果として名目金利の上昇、実質金利の歪み、資本配分の劣化を招くという、自己放尿に他ならない。
価格理論が教えるのは、価格は情報であり、歪められた価格は誤ったシグナルを全経済に撒き散らすという点だが、貴様のMMT的財政金融融合は、貨幣という最も基礎的な価格を政治的裁量で汚染する行為であり、相対価格体系の崩壊を通じて全要素生産性を蝕む。
しかも「失業がある限りインフレは起きない」というフィリップス曲線の短期的錯覚に依存し、合理的期待革命以降に確立した長期垂直性を無視する態度は、学説史への無知を通り越して、実証を敵に回す自己放尿だ。
貨幣需要の不安定性を口実に数量ルールを嘲笑する一方で、裁量運用の情報制約と政治的捕獲という現実的コストを黙殺するのは、制度経済学的にも自己放尿している。
財政赤字の貨幣化は短期的には名目需要を刺激するかもしれないが、その利得は必ずインフレ税として回収され、分配を歪め、固定所得層と貯蓄者を直撃する。
これは単なる期待破壊であり、信認の切り売りだ。結果として起きるのは、通貨価値の希薄化、長期金利のリスクプレミアム拡大、資本逃避という、通貨、金利、信認のトリプル放尿である。
貴様は「主権通貨」を盾にするが、主権とは責任の別名だ。ルールなき裁量は、選好集約の失敗と政府の失敗を最大化する。
フリードマンが唱えたのは小さな政府ではなく、予見可能で拘束された政府だ。政策はサプライズであってはならない。サプライズは一度しか効かず、その後に残るのは期待の自己放尿だけだ。
市場は愚かではない。期待は学習し、信認は非線形に崩れる。貴様の理屈は、短期の見かけの余裕を万能視し、長期の制約を否認する点で、まさに理論的にも実証的にも自己放尿している。
拝啓と書いたが、これは礼状ではない。制度と期待を軽んじ、貨幣を政治玩具に変え、経済全体に自己放尿を撒き散らす思想への、冷徹な拒否通告である。
敬具。
大邱地下鉄放火事件（テグちかてつほうかじけん）は、2003年2月18日9時53分（現地時間）頃、大韓民国・大邱広域市で発生した地下鉄車両に対する放火事件である。
2003年2月18日午前9時53分頃（現地時間）、大邱広域市地下鉄公社（当時）1号線の中央路駅構内地下3階のホームに到着した第1079列車（1000系118編成）の車内で、後述の自殺志願者の男が飲料用ペットボトルの中からガソリンを振り撒いて放火し火災となった。
放火の実行犯である金大漢（朝鮮語版）（当時56歳）は犯行後、恐怖によりその場から逃亡したが、その直後に逮捕された。
2000年まではタクシー運転手・行商などを務めながら、一家の大黒柱として妻子を養っていた。
しかし2001年に脳卒中による失語症とうつ病を発症し、緊急手術にも関わらず手足に後遺症が残り失業。
病気によって自分の社会的地位を失ったことにより自殺願望を抱き、今回の事件に至った。
①社会保障どうなるん？
②国保に入ることになる？
資格喪失日から20日以内に申請すると、任意継続（夫の会社の健康保険を最大2年継続）が可能。
③ 生活費は工面できるんか？
しばらくは失業手当
④私がただちに就業先を見つけて、社保に入り夫を扶養に入れる？←現実的なん？
今すぐ就職しよう。
団塊やバブルは就活は上手く行って、1995年以降の経済危機・経営破綻で失業して自殺が増えた世代
氷河期世代は就活が厳しすぎて脱落してニートやフリーターが増えた世代、つまり高校大学までは大丈夫だった
Z世代は高校不登校や大学中退でゲーム三昧とかYouTuberになりたいとかのノリが増えた
α世代ともなると小学生で不登校とか保育園の登園渋りとか出てきてるんだが
「医師」と一言で言っても、実は医師の年代によって全然別の生き物である。
まずここからの話をする上でヒポクラテスの誓いは知っておいてほしい
その上で。
The 「お医者様」 世代。社会的に名実ともにエリート。当時は特権階級だった。法律や司法判断よりも医師の判断や裁量の方が優先された時代。
収入も社会一般に比べて非常に高く、一流経営者や資本家以外には劣後しなかった。
その分あんまり金策とかコスパとか考える必要はなく、儲からない患者だろうがそうでなかろうが、全力を尽くしていた。
科も単に自分の興味とかあるいは周りからの要請(先輩との関係、家業との関係、行政との関係、等)で選んでいた。
入院患者がいたら毎日足を運んで様子を見に行くのは当たり前。自分の生活とかワークライフバランスとか気にしてない。
自分の行動で少しでも患者の生存率とか治療成績が上がるならそれをする、逆に診に行かないことで下がるなら絶対に休まない。
ピアプレッシャーも強い。医局という全国に分散したギルドに所属して認められていないと、そもそも就職できないし開業もできない。
医師免許は基本的に重大な犯罪を犯さなければ失効しないが、一方で、変な治療や振る舞いをしたら医局に睨まれて失脚し実質的に失業する。
だから金儲けのために医療行為をするとか、そもそも治療ではない医行為(美容外科とか)をするとか、発想がないしできもしない。
医師というのは職業の一つではなく「生き方」であり「そういう生き物」として扱われていた世代。
そしてみんなそう生きていたからあまり他の生き方に目を向けない。
JBM (Judged Based Medicine) が始まってきた世代。医師として最善を尽くしていてもいきなり訴えられてトンデモ判決で負けることがある。最悪逮捕すらされる。そういうことを見聞きしてきた世代。
防衛医療の始まり。インフォームド・コンセントが実地で重視されてきた世代(しないと訴えられるから)。
「患者のためにする自分が最善だと思う医療」を提供できないし、してはいけない。診察では裁判所が定めた医療をしなければならないことからくる書類地獄が始まった世代。
この世代から、社会の理不尽に揉まれ、「良いと思うこと」はできないことで、「医者の万能感」は消え去ってくる。
でもメンタリティ的には60代に近い。休みだろうが深夜だろうが毎日病棟には行く。患者と顔を合わせる。
収入もギリギリ「医者=超高収入」だった世代。教授が講演をすれば1発50-100万円、製薬会社が超高級ディナーとかでこぞって接待してきた最後の世代。
マージナル世代。何がマージナルかというと、医師が生き方なのか、ただの職業の一つにしか過ぎないのか、の価値観の転換期。
一番大きいのはこの世代で医局制度が崩壊したこと。スーパーローテ(新臨床研究制度)が始まったこと。
古来医者というのはギルド制に支えられていた。ヒポクラテスの誓いの段階から既に「医術の知識を師や自らの息子、また、医の規則に則って誓約で結ばれている弟子達に分かち与え、それ以外の誰にも与えない。」と言われている通り、本来は医師のスキルは徒弟制であった。
EBM: Evidence Based Medicineや標準化医療は当たり前の存在であるが、そもそもそれらはそれを吸収するだけの素地ができていないとお題目にしか過ぎない。
医学部を卒業しただけの者がガイドラインをたくさん読んだからって本当のお医者さんにはけしてなれない。「教えてくれる人」の存在が常に必要である。
「医局に入る」というのは「一生仕える師匠たちを決める」重大な儀式であった。実際にどんなに偉いお医者さんでも当時の指導医には頭が上がらず、自分の病院の顧問に招聘するなんてのは(50-60代以上のDrだと)よくあること。
しかし初期臨床研修制度はそれを破壊した。「弟子に学問と技術を伝える」ことは単に「臨床研修指定病院で、役人が作ったリストに基づいて行われるケースレポートを作れるよう(各科が片手間で各自で)指導すること」に矮小化された。
しかしこの世代は後期研修(専門医研修)からはまだ昔の医局の名残が残っている。大学病院かそれに準じる大病院にしか専門研修はできなかったので、後期研修からが本当の学習の本番で、入った先には上記世代のDrから直接濃密な指導を受けた。
一方で、後から入ってくる世代は生き物として明らかに違う世代で、それを教育しなければならない(でも誰のために?)という悩みの板挟みに遭った世代。
あと金銭的には、製薬会社の「コード」と呼ばれる業界横並び自主規制・コストカットが始まり、「お医者さんの接待漬け」や「高額謝礼」等は「自分の指導医は受けていたのを知っているが…」「一瞬だけお世話になったが…」という世代。医者だからおいしい思いをしたという経験はない世代。
臨床研修が一般化し、プレ国家試験たるCBTやOSCEも運用が軌道に乗り、また様々な研修や専門医やガイドライン等が本格的にお役所的(官僚的)に運用されてきた世代。
この世代からは医者の特権階級感はゼロ。手続き的正当性に準じなければいけない、ルールに従わなければならない、自分たちは標準化医療を提供するただのコマである、という自認を持つ世代。
ただ、医者としてのキャリアのレールは医局制度が完全に崩壊したあとの「自由キャリア制度」をベースにしているため、フリーハンドを手にしている。美容外科に行ったり、民間企業に勤めたり、コンサルタントになってみたりする、「変わり者」医師が激増し、「変わり者」ではなくなってきた時代。
医療や医師は聖職ではなく、ただのサービスであり、患者が求めるなら病気でも何でもない体にメスを入れても別にいいんじゃないの? 場合によっては害があっても知ったこっちゃない、という、医師のモラルハザードが顕在化した世代。
「患者に害をなさない」というヒポクラテスの誓いはもはや有名無実化した。
ちなみに諸外国はこのフェーズを20年くらい前に通り過ぎている。韓国とかもそうだが、医師のクオリティコントロールを医師ギルド(日本の場合は医局がそれであった。ヨーロッパの場合は「医師会」がそれを担保しているところはある)ではなく、単に国・政府が官僚機構の一貫として行っている国は、例外なく、商業主義に毒されるし、質も低下していく。だって医師の医療の質なんて、同じ分野の治療をしている他の医者にしか分かんないんだから。だから、自分の技量と質と姿勢・スタンスを正しく評価できる人からのピアプレッシャーが存在しなくなってしまったら、ほとんどの医師は堕落する。にんげんだもの。
たとえば2020年代前半に患者の解剖風景をSNSに上げて大炎上した美容外科医がいたが、彼(彼女)が医療行為をする権利を誰も取り上げることは今はできない。昔は当該Dr.の所属医局が社会的に処刑し抹殺した例である(他の医局支配地域に行ったとしてもそこは横の連携でやはり村八分は継続する)。しかしギルドが解体された現代日本では誰も圧力をかけられない。明確な重大犯罪でなければ厚労省(医道審議会)は動かない。そしてむしろ炎上したほうが客は集まりうるという最悪の展開。
医者が割に合わない職業になってしまった世代。保険診療はなぜか社会から叩かれ、インフレで貨幣価値が低下する中、大して高給取りでもないのに過去の「儲けている」という数十年遅れの印象に左右され世論から叩かれる可哀想な世代。
偏差値で上から半分程度の医学部に受かる人は基本的に東大文II/IIIや理IIくらいなら楽勝で受かる人たちであり、同等程度の学歴と体力とコミュ力を持つ人は金融や商社で30手前で年収約2000万円を稼げるし、その後は2000-3000万円も狙えるのに(2026年現在の貨幣価値)、医者はこのインフレで給料が上がるどころか保険診療のために年収は低下さえしているという、本当に経済的に割に合わなくなってしまった世代。
「収入を求めるなら医者になってはいけない」ということが、受験生の頃からなんとなく共通認識として存在しはじめた世代。なので初期臨床研修が終わったら「直美」に行ってしまうのもメジャーな選択肢になってきたし、働き方改革で楽になった分、研修が終わったアフター5で(医師以外の)副業や起業をすることも珍しくはなくなった世代。
また、50-60代Dr.と直接一緒に仕事をすることは稀であるし、彼らもそろそろ体力的にきついため、「患者に尽くす医師」というロールモデルを現実の目で見ることが乏しくなってきた世代。
上に書いたように、以前は本当にレジデント(実質的に病院に住んでいる人たち)であった初期臨床研修医が、国からの指導で「9時17時にしなければならない」となったために、すべての病院でゆとり勤務が達成された。
このため、「身を粉にして働くの何か意味があるの?」「自分の勤務時間じゃないのに患者を診にいくことに何の意味が?」とナチュラルに価値観にインプットされた世代。そんな暇があったら副業しないとお金稼げないからね。配信もしたいしね。
.
.
というわけで、一言で「お医者さん」と言っても、世代で実は全然違う生き物になっていますよ、という、日本の現状。
・東京都心に住むのを諦める
・日本を出る
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何が「今までの普通」だったのか
1990〜2000年代の日本での「普通」はだいたいこうでした：
正社員で働く
結婚できる
子どもを1〜2人持てる
年1回くらい旅行
多少の貯金
なぜ「働いているだけ」では無理になったのか
① 実質賃金が上がっていない
名目賃金：ほぼ横ばい
物価：上昇
社会保険料・税：増加
→ 働いても手元に残るお金が減っている
② 住居費が構造的に高い
③ 子どもは「ぜいたく品」扱いになった
保育料
教育費
→ 「産めるか」ではなく「リスクが高すぎる」
④ セーフティネットが弱い
周囲に頼れない
じゃあ何ができるのか（現実的な話）
※あなたが考えている「国外」「語学」「専門スキル」は、まさに合理的。
まとめ（はっきり言うと）
だから今起きているのは
子どもを持たない
都心を諦める
日本を出る
あのさ、「真の弱者は助けたくなる姿をしていない」とかドヤ顔で言ってる人たち、何様？って感じ。結論から言うけどそれ、ただの「面倒くさいから切り捨てても罪悪感持ちたくない」っていう言い訳。しかもそれを“自分は現実をわかってるつもりの聡い人間”みたいに装ってるのが最高にダサいのよ。
そもそも、弱者が「助けたくなる姿をしていない」状態になってる時点で、もうそこまで追い詰められてるってことじゃん。精神的にも生活的にも余裕がゼロの人間に「可愛げを見せろ」「素直になれ」って、そこまで壊れてる人間に社会的パフォーマンス求めるってどういう頭してんの。倒れてる人に「立てよ、立てないなら助ける気にならない」とか言ってるのと同じ。何が“真の弱者”だよ、弱ってる人を弱者と認識すらできなくなってる時点で、冷酷ぶってる自分の方が現実分かってないの。
「助けたくなる姿になれば？」ってやつもマジで笑う。はいはい、要するに「俺が共感できる範囲でしか助けたくない」「俺が気持ちよくなれる弱者しか見たくない」ってことでしょ？助けたいっていう慈善を、結局“自分の気分次第”で測ってる時点で、助ける側としても偽物なんだよ。わざわざ「見た目が悪い」「態度が悪い」って言い訳してるのも、ただの自己正当化。性格悪いのはお前らの方。
で、「お前だって誰でも助けられねーくせに」とか言い返してくるやつも絶対いるよね。そういうのもズレてんの。個人が全員を助ける義務を負えって話じゃない。社会全体で構造的に助ける仕組みにしろって話なの。だからこそ、「情じゃなく制度で動け」って言われてるわけ。にもかかわらず「自助努力が～」とか言い出すの、昭和の根性論と同レベル。自助が成立するには最低限の体力と知恵が必要なんだよ。その最低限さえ奪われてる人に「努力が足りない」「他責思考」とか、マジで言ってて虚しくならんの？人間ってそんなタフにできてねぇから。
そして一番終わってるのが、「自業自得」って言葉を振り回して悦に入ってる人。マジで頭悪い。自業自得ってのは結果が本人にだけ跳ね返るときに初めて成立すんの。でも現実では、その“失敗者”を切り捨てた結果、周りにも影響出んのよ。失業や孤立が増えれば治安も治療費も全部跳ね返ってくる。つまり「助けない選択」は最終的に社会全体の首を絞める自己破壊だって話。自業自得じゃなくて、社会全体の「他業他得」なの。わかる？助けなきゃ損するのは助けない側なのよ。
「弱者は他責思考」って言う人も、他責にしてるのはお前らの方だよ。社会の仕組みを変える責任を全部“努力不足の個人”に押しつけて、自分の無関心を正当化してる。ほんとに責任感があるなら、自分が助けられない命の重さについて一回でも考えろって話。無視するのは自由だけど、偉そうに人の命を効率や態度で採点するな。お前の物差しが正義じゃない。
だから私は言う。どんな弱者でも助けるべき。理想論じゃなく現実的な話。助ける仕組みがあることで犯罪率も下がるし、安全も保てる。人を切り捨てる社会は、回り回って全員が生きづらくなる。弱者を見捨てることは“正義のコスト削減”なんかじゃない、“未来の地獄の前払い”なんだよ。
「真の弱者は助けたくなる姿をしていない」とか言って悦に入ってる人、あんた達のその冷酷ポーズ、現実ではただの無能の言い訳だよ。助ける力も知識もなくて、せめて他人を見下して自分をごまかしてるだけ。それを“現実的”って呼ぶの、マジで図々しい。ほんとの現実を見てんのは、泥まみれでも誰かを助けようと動く人たちの方だよ。あんたらはただの安全地帯評論家。
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
