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はてなキーワード: 中国外務省とは
日中関係が険悪化する中、中国大使館（東京都港区）に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」（外務省幹部）との受け止めもある一方、政府からは「遺憾」の意と再発防止の表明にとどまる。中国国内では日本側の謝罪がないことに反発も広がり、日中関係のさらなる悪化に懸念も広がる。
中国大使館への侵入容疑、陸自隊員逮捕 刃物も所持「大使に意見を」
「法と規律を順守すべき自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」。小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で、初めて事件に言及した。
建造物侵入容疑で24日に逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）勤務の3等陸尉の男。防衛省によると一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊した。
大使館敷地内では刃渡り約18センチの刃物1本が発見された。中国側は、男が「中国外交官を殺害すると脅迫した」とする。一方、警視庁によると、男は「大使に意見を伝えて受け入れられなかった場合は自決して相手を驚かせようとした」と説明し、「中国に強硬発言を控えてほしかった」という趣旨の話をしているという。
レアアース磁石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に
日本も含めた各国が締結しているウィーン条約では、接受国（外交官などの受け入れ国）は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っている。中国外務省によると、中国側は日本側に強く抗議。ただ、日本側は中国側の抗議を「申し入れ」としてとらえており、事件について「遺憾の意」を伝達。「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」（木原稔官房長官）という。政府内では「大事になるような性質の事件ではない」（官邸幹部）と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い一方、中国の出方をはかりかねている。一部には「中国にとって良い政治カードとして使われる可能性がある」（防衛省幹部）との懸念も出ている。
一方の中国側。中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例会見で事件後の日本の対応について問われ、「遺憾の意を表明しているが、到底不十分である」と批判。25日の会見でも「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判した。
事件を「遺憾」とする日本政府の姿勢は中国国内の批判を高めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、事件から2日を経ても最低限の謝罪がないとする社説を掲載。問題を個人の行為に矮小（わいしょう）化していると指摘し、「責任を拒否する国家の国際的信用は根本から揺らぐことになる」と論じた。
日中関係に詳しい中国・清華大学の劉江永教授は、事件が現役自衛官による明白な政治的目的をもった犯罪行為であると指摘したうえで、「日本政府は国際世論をみているのかもしれないが、遺憾で済ませる対応は逆効果だ」と疑問を投げかける。中国では事件の背景に日本の教育の右傾化が指摘されており、「自衛隊内部でどのような教育が行われてきたのか検証されるべきで、中国は今後の対応をみている」と語る。
東洋学園大学の朱建栄・客員教授は、1964年3月に駐日米大使のライシャワー氏が日本人に襲撃された事件と比較。国家公安委員長が辞任し、池田勇人首相が衛星中継で米国民に説明したことに比べ、「外交的な表現がかなり軽く、ことの重大性を認めようとしていない」と指摘。「中国に敵対的な社会的雰囲気が事件に影響した可能性もある。それを個別の問題として済ませるのは、中国に対抗する政府の姿勢の表れではないか」と語る。「中国の国民世論に反発が広がり、エスカレートする事態をさけるためにも、日本政府の真摯（しんし）な対応が必要ではないか」と話す。
模範解答もらっとるやん…
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1360.html
12月1日、晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
台湾有事は日本有事という元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか。
○岸国務大臣
日本の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから110キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。
台湾は、日本にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。
御指摘の元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。
高市首相の存立危機事態発言により中国との緊張が高まると、左翼は迂闊で不注意な発言と難詰し、高市首相の支持層からも岡田が悪いという意見が出る始末。
この、凡愚どもがッ！これを見よ！
（略）12月1日、安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
安倍元首相が台湾有事は日本有事と言っただけ（こんなこと枝野議員ですら言っている）でこの反応っぷりである。今回のような発言をすればどうなるかなど火を見るよりも明らかだ。
岡田議員がかつて自分が岸田内閣に質問した時のように台湾有事の評価を尋ねてきた時、高市首相を我が意を得たりという気持ちだったに違いない。
よもや自分が過去に行った質疑をも忘れ迂闊にも口を滑らすなどあろうはずがない。
あえて言ってやったのだ。元首相ではなく現役の首相が、日本有事という所詮広範で曖昧模糊とした一般用語でなく明確に定義が決まっていて集団的自衛権と強く紐づく存立危機事態という法律用語を！
それが何を惹起するか2021年のこの出来事を覚えていれば馬鹿でも分かることだ。
Google AIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発: 中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応: トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性: トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化: 中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響: 近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断: 国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
わけがわかんないからAIにまとめてもらったんだけど、立憲は高市首相に質問して具体例について回答を求め、回答があったので中国がキレて揉めて、立憲が高市首相に発言の取り消しを求めていると読める。
台湾有事についての問題は、日本はこの場合はこうするという動きをとにかく濁しておくというのがベストのように思うのだけど、立憲の望みって何だったの？
質問をして、何を言っているのか分からないような濁した回答を得ようとしていたのか、それとも中国が何をしても日本は動きませんよという言質が欲しかったのか。
立憲支持者には立憲の望みが分かると思うから教えてほしい。非支持者からすると余計な事しやがってとしか思えない。
追記：首相を試してボロを出させるのが結果として国益に反する事態を招いてると思うんですけど。今後も首相にボロを出させ続けたら立憲に入れる人が増えるってマジで思ってます？自民の中で交代させろってなるだけですよ。
立憲民主党の岡田克也常任顧問(元外相)が衆議院予算委員会で、台湾・フィリピン間のバシー海峡での中国による海上封鎖などを例示し、存立危機事態の具体例について質問しました。
高市首相は「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される」とした上で、「どう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。これは歴代首相が明言を避けてきた内容に踏み込んだ発言でした。
中国の薛剣駐大阪総領事がX上で、「台湾有事を日本有事とみなすのは、日本の一部の愚かな政治家だけが選ぶ死の道」「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。この投稿はその後削除されました。
中国外務省の林剣報道官が定例会見で、高市首相の発言について「日本に対し強烈な不満と断固反対を表明し、厳正に抗議した」と明らかにしました。林報道官は「両岸問題への干渉」であり、「中日関係に深刻な打撃を与える」と指摘し、「日本は挑発行為をやめるべき」と述べました。
また林報道官は薛剣総領事の投稿について問われ、「台湾を中国から分離しようとする誤った試みに対処したものだ」と述べ、事実上擁護する姿勢を示しました。
衆議院予算委員会で立憲民主党の大串博志議員が、「国名や地域名を具体的に話した上での発言であり、他国の反応も懸念される」として、発言の撤回や取り消しを求めました。
高市首相は「政府の従来の見解に沿ったものだ」と主張し、撤回を拒否しました。首相は「最悪を想定した答弁だった」とした上で、「存立危機事態かは全ての情報を総合判断する」と強調しました。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-china-ministry-idJPKBN2KT0SU
【北京＝三塚聖平】在日中国大使館は２３日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。
北京の在中国日本大使館によると、同職員は２１日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。
森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。
垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された２１日に中国外務省に抗議を行おうと調整したが、中国側の都合により２２日夜にまでずれ込んだという。
（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。
ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。
この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。
元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。
ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。
ジャン氏は警察の留置場で自分や同僚が尋問したときを思い出しながら、「あざができて腫れ上がるまで、彼らを蹴り、なぐる」「彼らが床にひざまずき、泣き出すまでだ」と述べた。
ジャン氏が新疆にいたとき、新たに拘束された人は全員が尋問で殴られていたと語る。男女を問わず、最年少で１４歳の子どもまでいたという。
拷問の方法はさまざまだ。被疑者の動きを封じる金属製や木製の「タイガーチェア」と呼ばれるいすに拘束したり、天井からつるしたりしたほか、性的暴行、電気ショック、水責めもあった。数日間寝ることを許さなかったり、食事や水を与えなかったりしたこともあったという。
ジャン氏は「全員が違う方法を使う。バールや鍵付きの鉄の鎖を使う者もいる」「警察は容疑者の顔を踏みつけ、自白しろと迫った」と語る。
ジャン氏によると、容疑者はテロ犯罪の疑いで摘発された。だが、ジャン氏が逮捕に関与した数百人の中で、犯罪を犯したものは「誰もいない」と感じているという。「彼らは普通の人々だ」ともジャン氏は付け加えた。
ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に３、４回派遣された/Courtesy Jiang
ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に３、４回派遣された/Courtesy Jiang
ジャン氏によれば、警察の留置場での拷問は自白するまで続けられた。その後、容疑者は守衛が配置された刑務所や収容所などの施設に移送されるのが通例だった。
自分の証言を裏付ける目的で、ジャン氏は中国にいたころの警察の制服、公的書類、写真、動画、身分証をＣＮＮに提示した。ジャン氏の身元を守るためにＣＮＮはこれらを掲載することはできない。ＣＮＮは中国政府に今回の告発内容について詳細な質問を送ったが、返答はない。
ＣＮＮはジャン氏の主張する内容について独自に確認出来ていない。ただ、ジャン氏が語った詳細な記憶の多くが、ＣＮＮが本記事でインタビューした２人のウイグル族被害者の経験と一致する。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が６月に出した１６０ページに及ぶ報告書でも、収容所にいた５０人以上の人々が証言をしている。
米国務省は２０１７年以降に最大２００万人のウイグル族や他の少数民族が新疆の収容所に拘束されたと推定している。中国はこれらは職業訓練施設であり、テロリズムや分離主義の撲滅を目的としたものだと主張。新疆で人権侵害が起きているとの批判に対し否定を続けている。
中国外務省の趙立堅報道官は今年６月の記者会見で「新疆でのジェノサイド（集団殺害）と呼ばれるものは、隠れた動機に基づくうわさでしかなく、真っ赤なうそだと改めて強調したい」と述べた。
先月２９日には、新疆政府の当局者が記者会見で、以前収容所にいた人物として１人の男性を紹介した。この男性は収容所に拷問は存在せず、拷問があるとの主張は「全くのうそ」と述べた。男性が発言を強要されていたのかは不明だ。
ジャン氏が初めて新疆に派遣されたとき、テロの脅威に打ち勝つ助けになりたいと願っていた。そうした脅威は中国を脅かす可能性があると聞かされていた。また、警察に入って１０年がたち、昇進したい気持ちもあった。
上司からこの任務に就くように求められた際、上司は「分離主義勢力が母国を分断したがっている。我々は彼らを全員殺さなければいけない」と語ったという。
ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に３、４回派遣され、新疆の複数の地域で働いた。中国で「猛撃」と呼ばれる対テロ作戦が佳境に入ったときだ。
ウルムチ市の達坂城区にある第３収容所/Mark Schiefelbein/AP
ウルムチ市の達坂城区にある第３収容所/Mark Schiefelbein/AP
１４年から始まった「猛撃」は、新疆の少数民族を大量に拘束するプログラムを推進した。こうした民族の人々は、単にベールをかぶっていた、または長いあごひげを生やしていたといった理由で刑務所や収容所に送られた。子どもが多すぎるとの理由で送られた人もいた。
ジャン氏はＣＮＮに対し、１５年に北京から出された公的な指示を記載する１通の文書を示した。それは中国の他の省に対して、国内でのテロへの戦いに参加するよう呼び掛けるもので、「習近平（シーチンピン）総書記の重要な指示の精神を届けるように」との記載があった。
「新疆支援」と呼ばれる仕組みの下、中国各地の省から１５万人の警察官が集められたとの話をジャン氏は聞いたという。この仕組みは、新疆の各地域に治安関連資源を含む支援を提供するように、各省に促すものだった。ジャン氏によると、一時的な赴任には報酬面で恩恵があった。派遣中は通常の給与が倍になり、他にも特典があったという。
ただ、ジャン氏は新しい仕事と弾圧という目的にすぐ幻滅を感じたという。
あらゆる所に検問所があり、多くのレストランや広場が閉鎖されている状況を目の当たりにして、「初めて行ったときは驚いた」とジャン氏は語る。
慣例となっていた夜中の作戦では、摘発する対象者の名簿が渡された。拘束するウイグル族の正式な割り当て人数を達成するための命令の一部だったという。
ジャン氏は「これは全てが計画され、システムがあるものだった」「全員が目標を達成する必要があった」と語る。
もし逮捕に抵抗する者がいたら、警官らは銃を頭に突きつけて「動くな。動けば死ぬ」と警告したという。
ジャン氏によれば、警察のチームは家宅捜索も行い、コンピューターや電話からデータをダウンロードした。
地区の委員会を利用して村落の長との会合があると言って住民を呼び集め、集団で拘束することもあったという。
ジャン氏は当時を「戦闘期間」と呼び、当局者が新疆を戦争地域として扱っていたと語る。警官はウイグル族が国家の敵だとの訓示を受けていたという。
もしこのプロセスに抵抗していたら、自分が逮捕されていただろうとジャン氏は語る。
「ただのサイコパスもいた」
ジャン氏によれば、警察の留置場での主な目標は、性的な拷問などの手段を用いながら、拘束した人々から自白を引き出すことだった。
「もし自白させたいなら、先に２つのとがった部分がある電気ショックを与える警棒を使った」「そのとがった部分に電線２本を縛りつけて、縛られている人々の性器にあてがった」とジャン氏は語る。
自分は尋問中「悪い警察」を演じるしかなかったと語るジャン氏だが、一部の同僚とは違い、最悪の暴力は避けたという。
ジャン氏は「これを仕事と見る人はいたが、ただのサイコパス（精神病質）の人もいた」と語る。
拷問の「よくありふれた手段」の一つは、守衛が受刑者に対し、新入りの男性受刑者をレイプし虐待するように命じることだったという。
新疆出身のウイグル族の学者、アブドゥウェリ・アユプさん（４８）は１３年８月１９日、警察に拘束されたと語る。ライフル銃を持った警察が、アユプさんが開園したウイグル語を教える幼稚園を取り囲んだという。
アユプさんによると、カシュガル市の留置場での最初の夜、アユプ氏は十数人以上の中国人収監者に集団レイプされた。守衛３、４人が命じて、その様子を見ていたという。
守衛はアユプさんに下着を脱ぐように言って、体を折り曲げるように命令したという。「こんなことをするなと私は叫んだ。お願いだからしないでくれと」とアユプさんは語る。
守衛の命令を受けた収監者十数人以上に集団レイプされたというアユプさん/Rebecca Wright/CNN
守衛の命令を受けた収監者十数人以上に集団レイプされたというアユプさん/Rebecca Wright/CNN
虐待を受ける中でアユプさんは気を失い、意識が戻ると自分の嘔吐（おうと）物や尿が周囲にあったという。
「ハエがいて、私の周りを飛んでいるようだった」「ハエは私よりましだと思った。誰もハエを拷問しないし、レイプしないから」とアユプさんは語る。
「男たちが私を笑い、私をとても弱っていると言っているのが見えた。そうした言葉が聞こえた」。アユプさんへの陵辱は翌日も続き、守衛の一人は「楽しかったか」と聞いてきたという。
アユプさんによると、その後留置場から収容所へと移され、１４年１１月２０日に解放されたという。「不正な資金集め」の罪を自白させられた後だった。
アユプさんが拘束された時期は新疆での大規模な取り締まりが始まる前だが、その証言はウイグル族の人々が何年も主張してきた少数民族抑圧で使われた手段の一部を反映するものだ。
ＣＮＮはアユプさんの証言について、中国政府からの回答を待っている。
アユプさんは今ノルウェーに住み、ウイグル族の文化を絶やさないように教育をしたり、子ども向けのウイグル語の本を書いたりしている。だが、拷問で受けた傷は永遠に残ると語る。
「私の心に残った傷だ。私は決して忘れない」（アユプさん）
「彼らは私を動けなくして殴った」
オランダに住むオミル・ベカリさん（４５）は、収容所での経験から来る影響に長く苦しんできた。
「（収容所で）私が受けた苦悩と苦痛は決して消えない。私の心から離れない」とベカリさんは語る。
収容所の釈放証明書を提示するオミル・ベカリさん/Ivan Watson/CNN
収容所の釈放証明書を提示するオミル・ベカリさん/Ivan Watson/CNN
ベカリさんは新疆で生まれ、ウイグル族の母とカザフ族の父を持つ。０６年にカザフスタンで国籍を取得し移住。新疆に出張した１７年３月２６日に拘束され、その１週間後にはカラマイ市の警察署の地下で、４日間昼夜を問わず尋問や拷問を受けたという。
ベカリさんは「彼らは私をタイガーチェアに押し込んだ」「私を動けなくして、太ももや腰を木のたいまつや鉄のむちで打った」と語る。
警察はベカリさんにテロ支援の自白をさせようとし、ベカリさんはその後８カ月間を複数の収容所で過ごしたという。
「彼らが初めて私に足かせをはめたとき、地獄に来たのだとすぐ理解した」とベカリさんは話す。重い鎖が手と足に取り付けられ、就寝時でさえ体を曲げる姿勢をとらざるえなかったという。
収容所にいる間に体重は半分ほどに落ち、出所時には「骸骨のよう」だったという。
「私は信仰を持った人間だから心理的な拷問を耐え抜いた。信仰がなかったら耐えられなかっただろう。生涯の信仰と自由への渇望が私を生きながらえさせた」とベカリさんは語る。
収容所にいる間に知人２人がそこで死んだという。さらに母親やきょうだいも収容所に入り、父のバクリ・イブライムさんは１８年９月１８日、新疆で拘束中に死亡したとの話を聞いたという。
新疆政府は先月２９日、ベカリさんに関するＣＮＮの質問に答え、ベカリさんがテロ犯罪の容疑で８カ月間拘束されたことを確認した。ただ、拷問や家族の拘束に関するベカリさんの主張は完全なデマで中傷だと述べた。ベカリさんの父親は肝がんで死亡し、家族は「現在普通の生活を送っている」とも話した。
ベカリさんは父が新疆で拘束中に死亡したと知らされた。中国当局は肝がんが死因だったとしている/Rebecca Wright/CNN
ベカリさんは父が新疆で拘束中に死亡したと知らされた。中国当局は肝がんが死因だったとしている/Rebecca Wright/CNN
「私は罪を犯した」
欧州の新しい家で暮らすジャン氏だが、２～３時間続けて眠ることは難しいという。収容所の人々に続いた苦しみが頭によぎり、崩れ落ちそうな気持ちになるという。
「私は感覚がまひしている。あまりに多くの人々を逮捕していた」とジャン氏は語る。
収容所にいたアユプさんも夜寝付けずに苦しんでいる。収容されていたときの悪夢にさいなまれ、常時監視されているような感覚から逃れられない。それでも、アユプさんは自分を拷問した収容所の守衛らを許すと口にした。
「私は（彼らを）憎んではいない。なぜなら彼ら全員があのシステムの犠牲者だから」「彼らはそこで自分自身に宣告した。自分たちは罪人で、犯罪システムの一部なのだと」（アユプさん）
アユプさんは今ノルウェーに住み、子ども向けのウイグル語の本などを制作している/Ivan Watson/CNN
アユプさんは今ノルウェーに住み、子ども向けのウイグル語の本などを制作している/Ivan Watson/CNN
ジャン氏は新疆に入る前から、腐敗のレベルが高まっていることが原因で、中国共産党には失望を感じていたという。
「彼らは人々に奉仕するようなふりをしているが、独裁を達成したい人々の集まりだ」とジャン氏は語る。中国を脱出して自分の体験を暴露したのは、「国民の側に立っていたい」との思いからだという。
ジャン氏は二度と中国には戻れないと悟っている。
ジャン氏は「彼らは私を半殺しにするだろう」「私は逮捕され、多くの問題が提起されるだろう。逃亡、反逆、国家秘密の漏洩（ろうえい）、国家転覆、それら全ての罪名を受けるだろう」と語る。
「ウイグル族のために発言をするということは、テロリスト集団への参加で訴追が可能になるということだ。想像のつくあらゆる罪状で訴追されうる」（ジャン氏）
もし自分が関与した被害者の１人に対面したらどうするかと聞くと、ジャン氏は恐ろしくてすぐにその場を離れたくなるだろうと語った。
「私は罪を犯した。このような状況が二度と彼らに起きないことを願う」「彼らの許しをもらえたらと思うが、あのような拷問を受けた人々にとってそれはあまりに難しいだろう」（ジャン氏）
ジャン氏は「こうした人々とどうやって対面すればいいのだろうか」「一人の兵士でも起きたことには責任がある。命令を実施する必要はあったが、あまりに多くの人々が一緒にこれを行った。我々にはその責任がある」とも語った。
いろいろと因果応報のようなことがおきているな
アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。
中国外務省は29日の会見で「コンゴが迅速に人質を救出するよう求める」とし、関連地域の中国人と企業に「直ちに撤収」するよう呼び掛けました。
（ＣＮＮ） 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモを契機に起きた暴動で、地元警察は２７日、市内にあり略奪や放火の標的ともなっていた中国人街の焼失した建物の中から焼死体３体が見つかったと発表した。
ソガバレ首相の辞任などを求め２４日から３日間続いた抗議デモで死亡者が報告されたのは初めて。逮捕者は２７日の時点で、１００人以上に達した。
地元警察の報道担当者はＣＮＮの取材に、死因と遺体の身元を調べていると述べた。首都内の状況は正常化しつつあるともした。
オーストラリアの駐ソロモン諸島大使は同日、豪州軍部隊が２６日に到着したと確認した。地元警察を支援する任務に当たる。部隊の派遣はソロモン諸島政府の要請に基づく。
パプアニューギニアのマラペ首相も声明で、同国がソロモン諸島政府の求めに応じて警官らから成る治安維持チームを派遣し、２６日に現地に到着したと発表した。
抗議デモが起きた背景には、ソガバレ首相の内政運営や同州の経済開発が進まないことへの不満、州の自治権尊重の要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。
ロイター通信によると、デモには同国で人口が最多のマライタ州の住民が多数参加。同州内は反政府の感情が強く、台湾との断交にも反対しているという。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の山道で14日午前8時ごろ、中国人ら30人以上が乗ったバスが爆発して谷に落ち、地元警察などによると、少なくとも13人が死亡、多数が負傷した。中国人らは、中国がパキスタンなどで進める巨大経済圏構想「一帯一路」関連のダム建設現場に向かう途中だったという。
地元警察によると、死亡したのは、中国人の技術者やパキスタン人の警護要員ら。爆発の原因について、パキスタン外務省は、同日付の声明で「機械の不具合で燃料が漏れ、爆発した」と説明。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で爆発を「襲撃事件」と呼び、パキスタン側に早期の徹底的な調査と犯人への厳罰を求めたとしている。
パキスタンにとって中国は、対インドで利害が一致する長年の友好国だ。パキスタンでは近年、中国の投融資に頼るパキスタン政府に打撃を与えるため、中国権益を標的にする地元イスラム武装勢力の攻撃が続いている。パキスタン政府は中国権益を重点警備しているが、攻撃を防ぎ切れていない。
今年4月には、中国大使が滞在していたパキスタン南西部バルチスタン州の高級ホテルで爆発があり、警官ら数人が死亡。パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」が事件後、犯行声明を出した。
また、19年5月には中国人宿泊客が多い同州グワダルの高級ホテル、18年11月には南部カラチの中国総領事館が襲撃された。両事件では、中国の進出に抗議する現地の独立派「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行声明を出した。（バンコク=乗京真知、北京=高田正幸）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae090376f57d3896ede677492c9476d6641a859
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9688582e2d246ba341d241b2dc7baecebf05150
いやいや打ちすぎやろ一人でいくらなんでも
中国の習近平国家主席はことし中に新型コロナウイルスのワクチン20億回分を途上国などに提供すると表明しました。
中国外務省によりますと、習近平国家主席は5日、中国政府が開いた新型コロナウイルスのワクチンに関する国際会議に書面であいさつを寄せました。
この中で習主席は「中国は多くの途上国にワクチンを提供しており、引き続きできるかぎり支援していく」として、ことし中に20億回分のワクチンを世界各国に提供すると表明しました。
また、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に対し、新たに1億ドルを供与することも表明しました。
中国は途上国を中心に、これまでに7億回分以上のワクチンを提供し、100か国以上を支援してきたとしていて、国際社会からは、影響力の拡大をねらういわゆる「ワクチン外交」だという指摘も出ています。
これに対し中国外務省の趙立堅報道官は先月29日の記者会見で「ワクチンは新型コロナ対策の武器であり、政治的な利益を得るための道具ではない」と反論しています。
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は３日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で３２年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。
また、「あの日に起きたことについて透明性を求めることをやめてはならない」と訴え、事件の死者や拘束者、行方不明者に関する完全な説明を求めた。
国務長官とは実務上、アメリカで大統領に次ぐNo.2と言われており絶大な発言力をもつ。
日本でいうと麻生さんとかにあたるのだろうか？よくわからないけど。
中国が歴史の闇に葬り去りたい最大のタブー（70年前、CCPが日本軍に国民党軍の軍事情報をリークさせて戦わせ、漁夫の利を得た件につぐ二番目のタブー）であり、それを一国の宰相が虐殺と定義したのは歴史上きわめて大きい。
