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はてなキーワード: プレゼンスとは
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
https://www.youtube.com/watch?v=rc4MEllOLhE
千葉真一さん タランティーノに自らを売り込み「ハリウッド俳優」としての地位を不動のものに | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/156002/
1996年に関西デジタルホン（今のソフトバンクの携帯電話部門の前身のひとつ）のCMでクエンティン・タランティーノが起用されていた
上のSmart FLASHの記事には「当時、タランティーノは『レザボア・ドッグス』（1991年）、『パルプ・フィクション』（1994年）といったヒット作品を次々と発表し、ハリウッドを席巻する異才として世界中から注目を集めていた。」とあるが、そう、この時点でタランティーノはまだ長編映画を2本しか発表していない30代前半の新進気鋭の監督だった
でもレザボア・ドッグスもパルプ・フィクションも、当時の日本で超絶大ヒットしたわけではない。当時の日本での興収を見ても洋画トップ10には入っていない（まあ彼の最大のヒットと思われる2003年のキル・ビルも年間15位なのだが）
https://www.eiren.org/toukei/1993.html https://www.eiren.org/toukei/1994.html
凄いな、と思わされたのは、そんな洋画の監督であってもCMに起用されるくらい当時の日本では洋画のプレゼンスが高かったということでもあるし、そんな監督を起用しても良いと現場が判断するくらいにテレビCMの世界がクリエイティビティの高い業界だったということでもある
確かにタランティーノは日本映画からの影響をことあるごとに公言しているし、そのおかげで日本のメディアは取り上げがちだが、であるからして1996年当時の日本においては実は既に一般層（めざましテレビの平均的な視聴者なんかを想定）にも結構知れ渡った存在だったのか？ これは増田はCMが流れた当時まだ小学生だったので詳しくわからない。でも実際小学生の私でもどこで知ったのかタランティーノの存在は理解したうえでこのCMを見ていたんだよな（むしろ千葉真一がわからない）
中国の狙いはベネズエラを含むラテンアメリカで影響力を拡大し、自国の経済・戦略的利益を確保することだったが、米国による軍事作戦でその影響力が打撃を受け、結果として戦略面で大きな失敗になった。
中国は1990年代以来、ベネズエラや中南米諸国に対して大規模な経済協力（融資・投資・インフラ支援）を進め、米国の“西半球”に存在感を持つことを狙っていた。特にベネズエラは大量の石油資源を持つ国として、エネルギー安全保障や債務・資源交換のパートナーとして重要だった。
ベネズエラからの石油輸入や、融資の回収・経済プロジェクトによるリターンを期待していた。中国は長年にわたり、低価格で石油を引き出す手段としてベネズエラとの関係を重視していた。
中国はベネズエラの軍需・防衛協力にも関与してきたが、その支援は地域でのプレゼンス増加や米国への対抗力確保につながると期待されていた。
米軍がベネズエラ政府首脳を拘束する軍事作戦を実行できたことは、中国やロシアが支援する防衛・安全保障体制が実際には米国の軍事力を止める力にならなかったことを示していると専門家が分析している。
石油取引や巨額融資の回収は中国の戦略の核心だったが、米国が石油供給の管理を進める可能性が高まり、今後の収益回収が不確実になったという見方が出ている。
米国側の分析では、今回の作戦は中国に「西半球から影響力を削ぎ、手を引かせる」というメッセージを送る狙いの一部だとされており、これは中国の戦略に正面から挑む形となった。
中国は国連などで強く非難する声明を出しているものの、実際の現場で自国の影響力を守る具体的手段には限界がある状況が明確となった。
誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。
日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。
11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。
要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。
そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。
中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。
日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。
芸能人やメディアに露出する有名人ではなく、実際に職場や学校、家庭などで出会ったトランスジェンダーの話をした方がいい。発言力やプレゼンスのある人間というのは独特な個性をしていることが多く、良くも悪くも一般人を理解するモデルとしては不適格だ。
トランスジェンダーの人口比率は大阪市の調査によると0.7%程度だという。だから、これまでの人生で200人程度の人間を見たことがあれば、そのうち一人ぐらいはトランスジェンダーだ。この数はあまりに少数派過ぎる点で目を引くだろうが、他方で200人くらいなら学校や職場などでの知り合いを足し合わせると達成できる者も少なくないだろう。だとすれば、これまでに一人くらいはトランスジェンダーの知り合いを持っているという人間は決して少なくはないはずなのだ。普通のトランスジェンダーの話をするなら、有名人でなくそうした人の話を中心にすべきだろう。その人がどのような言動をしていたか、何に困り、周りの人間はどう反応し、どんな風に周りに迷惑をかけてたか。
そうでなければ、芸能人しか知らずに女性の体重について語る男性のように、実りのない話にしかならない。
トランスジェンダーについての話を聞く側もこの点を意識した方がいいだろう。その語り手は身近なトランスジェンダーとの交流に基づき話しているのか、それとも著名人やメディア上の情報ばかりを頼りに話しているのか。トランスジェンダーに限らずどんな属性の人間の話をする時でも、聞くに値するのは前者である点に同意しない者はそう多くないはずだ。
イケてる自社開発企業とかにいるweb系エンジニアってどうしてあんなにLT会が好きなんだ？理解できない。
うちの会社もその類でLT会があるんだけど、以下のようなものなので理解できる。
でも、内部だけで行ういわゆる「わいわい」？ するためだけのLT会は全く理解できないし、やりたくないのでやめてほしい。各々が責任持って行動すれば仕事は成立するから、親睦を深める目的とかいらん。早く帰宅して家族と過ごしたいし、自己研磨の時間を作りたいんだ。
AIを使えば良いとはいえLT資料作成のコストもかかるわけだから、たいして目的もない独身成人男子の業務時間後の寂しさ凌ぎのイベントのために無駄な労力使わせないで欲しい。
ちょっと前までエンジニアって一人で黙々仕事するタイプの人、人と無駄に関わるのが嫌いな人が多い印象だったけど変わったし、こういった人たちはいづらいだろうなと思う。
https://www.netdenjd.com/articles/-/319911?s=09
ここ数年観光客を中心に外国人が増えてきたので日本国内で排外主義が高まりつつある
なんて言説を見かけて、在日韓国朝鮮人のプレゼンスがこんなにも低下しているのかと驚いた（その人に言わせると「昔はネトウヨなんて変なやつらもいたけど」程度の話らしい）
そりゃまあ在日もすっかり日本人に同化してバンバン帰化してるからこうなるのは10年以上前に割と予想されていたことではある。とはいえかつてもそんなに人数多かったわけじゃないし、同化が進んでるのは平成後期も一緒だったわけで、単に日韓関係が落ち着いてるから悪目立ちしないだけではなかろうか？
となると韓国が左派に政権交代したのが今後どう影響するか気になるところではある。韓国政府が反日を強めて日本からも反発が強まるのか、それとも口だけの反日で日本からはスルーされ大して盛り上がらないのか
5 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW d1e6-gxYO) sage 2025/06/12(木) 04:33:49.60 ID:jCaGjyql0
133 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7b56-gi55) 2025/06/12(木) 06:18:13.47 ID:WPIZFwZ/0
>>5みたいなアホな方向に話しがいくともうワケワカメになるからな
津田大介や日本の左派リベラル、韓国のリベラルが問題にしてる論点↓
デボちゃん
キバルン
ジェホ君を見つけました。
日本の『テレビ』も伝えない現場の声をずっと命をかけて伝えていました。
今、日本でも起きている怖い事に繋がる
↑
今回の問題は韓国の反共カルト団体「新天地」に林原が影響されて排外主義思想になったこと
★「新天地」とは何か
韓国左派政権の「反大日本帝国」を「反日」とレッテル貼りして、日本人に韓国左派政権を叩かせる扇動を行う
また「日本人は日本を大事にして」という甘い言葉で、日本人を排外主義に扇動する
今回は、もともと親韓の林原がyoutubeで見事に工作にひっかかり、洗脳されてしまった
https://news.audee.jp/news/aFtLKbG6V8.html
https://x.com/tsuda/status/1931882031455277468?s=46&t=wv-NbapPxa6Q7vIuqV91VQ
新天地も「甘い愛国トーク」で日本人に排外主義を扇動してるんだよ。それに親韓の林原が感染した
★「親日系youtuber」とは何か？本当にそれは親日なのか？
韓国左派政権の「反大日本帝国」を「反日」と呼称して、日本の右派に韓国左派政権を叩かせる扇動をする。
これは、日本が「大日本帝国は悪くなかった」ていう思い込みを強化させて
日本が国際的に孤立することも意味するし、日本のプレゼンスを棄損していく
更に、日本に偏狭な愛国心も扇情して、日本を排外主義に扇動もする。
明らかに、日本をバカな棍棒に創り上げて、韓国左派政権をそれで叩いたり、日本を自滅させ自壊させる扇動になってる
統一教会問題や国情院オモニ問題で散々わかっただろ？その焼き直しだよ
まぁとにかく
今回のことで「親日系youtuber」問題が視覚化されたのは良かった
でも
ま～たいつものように、正論言ってるだけの津田へのネットリンチとか
凄まじいことになってきたな。日本がユンアノンの牙城になるぞｗ
基本的に彼らはどういう風に教えられてるかというと
とにかく「反共」なんだよ
北朝鮮と戦うには、中国と戦うには、他はどうでもいいって感じになってたり
韓国の軍事ファシズムは正しかった ＝ 大日本帝国の軍事ファシズムも正しかった
て世界観なわけ
だからいい加減に
大日本帝国を基軸に考えないといけない
韓国左派のやってる「反日」は「反・大日本帝国」で、現代社会の人権や民主主義を基調に世界を考えてるわけ（これと日本は手を組むべき）
韓国右派のやって「親日」は「親・大日本帝国」だし、日本国を排外主義で破滅させる、本当の意味での親日ではないわけ
こっから先は教義論で、統一教会の論理構成は大体理解してるけど、新天地は俺も詳しく知らないから書けないけど
まぁ日本で２０年間ネトウヨが工作して相互作用で生んできたような
以前は、統一教会は完全に姿を隠して、うまく暗躍して
親韓を利用して「日本人は日本を大事にしないと韓国（左派政権）のようになるよ！」とかで脅したり
うまく排外主義を育てるんだ
https://econ101.jp/matt-alt_japanese-popculture/ で述べられていないこと＝邦画
「どうしてアメリカのポップカルチャーは衰退しつつあるのに，日本のポップカルチャーはこんなに絶好調なんだろう？」
USAの音楽カルチャーに対比するのに漫画・comicカルチャーが適切であると冒頭で述べつつ盛田ソニーと任天堂を持ち出している。
「日本のアニメスタジオのどれひとつとして Pixar の規模にまで成長していない理由にも当てはまるかもしれない．」アニメ制作も持ち出しているし
「ウォークマン（） kawaii ファッション」も論じている。
しかし、KAIJUがないのは当然として（ありがとうデルトロ）、日本の映画についてはまったく触れられていない。だってアメリカにおけるプレゼンスがまったくないものね。
小津も黒澤明も過去の人。『半地下』の監督はハリウッド進出したけど日本人監督で今そんな人いるかな？フランスで撮った黒沢清はシネフィルのものでポップではなさげ。知らんけど。海外作品を日本でリメイクすることは多い一方逆は…（『キャメラを止めるな！』はフランスでの『LUCK-KEY』は韓国でのリメイク）
改善してほしいことはいっぱいあるけど、日本人としては2点重要
日本人が動画編集ソフト使う理由なんてのはYoutubeに解説動画アップするくらいなんだよ
その反面、日本人の字幕偏重なスタイルがdavinciにあっていないと感じる
日本人ってとにかくテキストをずっと表示し続けるプレゼンスタイルが好きだし、いらすとやとか多用するんだよね
できれば画像もテキストもグリッドで簡単に並べられるといいよね
あと、Fusionはある程度こってつくると何でも作れるんだけど、それをマクロとして登録しようとすると鬼のように大変
それを改善できればめちゃくちゃ便利なんだよ
例えばText+って実はFusion内部のTextノードをマクロ登録しているだけなんだよね
だから標準のText+では初期状態のフォントを変更することができないので、やるなら自分でマクロ登録する必要がある
これって一番簡単なマクロのはずなんだけど、やってみるとまあ大変
YMMの100倍大変
まあ、落ち着けよ。
開幕から一週間。案の定、ネットや一部メディアは大阪万博のネガティブキャンペーンで盛り上がってるな。「行列が酷い」「運営がグダグダ」「飯が高い」「コンテンツがしょぼい」…。うん、まあ、そういう声があるのは知ってる。
でも、ちょっと待ってほしい。本当にそれだけで万博全体を「失敗」と断じるのは、あまりにも早計だし、感情的すぎやしないか？ 開幕直後の混乱なんて、これだけの規模の国際イベントなら「想定内」の範疇だろう。むしろ、一週間経って見えてきたポジティブな側面や、長期的な視点も踏まえて、もう少し冷静に評価すべきじゃないかと思うんだ。
まず大前提として、これだけの規模のイベントで、開幕当初に全くトラブルがないなんてあり得ない。オリンピックだって、過去の万博だって、人気のテーマパークのオープン時だって、大なり小なり混乱はつきものだ。重要なのは、そのトラブルに対して運営がどう対応し、改善していくかだろう。
「行列が酷い」というが、それは裏を返せば「それだけ注目度と人気が高い」ということの証左でもある。もちろん、快適性の改善は必須だが、ネガティブな側面だけを切り取るのはフェアじゃない。この一週間で、すでに行列対策や案内表示の改善が進んでいるという話も聞く。現場は必死に対応しているはずだ。
万博の価値は、開幕一週間のオペレーションだけで測れるものじゃない。各パビリオンが提示する未来へのビジョン、そこで展示されている最新技術、国際交流の促進、そして将来へのレガシー。これらが本質的な価値のはずだ。
今はまだ「どこが混んでる」「どこが空いてる」みたいな短期的な情報に目が行きがちだが、実際に訪れた人からは「〇〇館の展示は未来を感じて凄かった」「海外パビリオンの文化交流が面白い」といったポジティブな声も確実に上がっている。メディアが報じない（あるいは報じにくい）だけで、体験価値の高さを感じている人は少なくないはずだ。
今の批判って、本当に「万博」そのものへの批判なのか？ それとも、単に現政権や特定の団体への不満をぶつけるための格好のターゲットにされているだけじゃないか？
もちろん、正当な批判や改善要求は必要だ。でも、中には「万博」というだけで脊髄反射的に叩いているような意見も散見される。ロジカルな批判と、感情的なレッテル貼りは分けて考えるべきだ。特に、まだ実際に訪れてもいないのに、伝聞情報だけで全体を否定するのはアンフェアだろう。
「税金の無駄遣い」「経済効果なんてない」という意見も根強い。確かに、巨額の費用がかかっているのは事実だ。しかし、これも短期的なコストだけで判断すべきではない。
万博は、未来への投資という側面が大きい。ここで披露された技術が将来の産業を育てたり、国際的な日本のプレゼンスを高めたり、あるいは子供たちに夢や刺激を与えたりすることの価値は、すぐには金額換算できない。費用対効果を問うなら、数十年単位の長期的なスパンで見る必要がある。
開幕一週間の時点で、大阪万博を「失敗」と断じるのは、あまりにも視野が狭いと言わざるを得ない。初期の混乱や問題点を指摘し、改善を求める声は重要だ。しかし、それと同時に、この大規模イベントが持つ潜在的な価値や、長期的な視点、そして実際に現場で生まれているポジティブな体験にも目を向けるべきだ。
どうせ叩くなら、もう少し建設的に、そして実際に体験してから評価しても遅くはないんじゃないか？ 俺は、まだこの万博の可能性を信じたいと思っているよ。
米、日本に防衛費GDP3％要求 国防次官候補、台湾には10％
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286
10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。
https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f
プロンプト:
軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか? 例えば1%は比較的平和な状態だろうし、 2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。 3%はアメリカがそれくらいでしたっけ？ かなり力を入れている状態だと思う。 5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい? 10%とかになれば戦時中なみ 30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性 みたいな、水準を知りたいです。
AI:
軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。 ### **軍事費のGDP比の目安** #### **1%以下：平和志向・防衛最小限** - **例**：日本（約1%未満）、スイス - **特徴**： - 戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。 - 軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。 #### **1～2%：標準的な防衛予算** - **例**：ドイツ（約1.5%）、カナダ（約1.3%）、NATO基準（2%） - **特徴**： - 一般的な平時の軍事費水準。 - NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。 - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。 #### **2～3%：軍事的なプレゼンスを重視** - **例**：アメリカ（約3%）、韓国（約2.5%） - **特徴**： - 平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。 - アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。 - 軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。 #### **3～5%：軍事的緊張が高い** - **例**：ロシア（約4%）、イスラエル（約5%）、インド（約3.5%） - **特徴**： - 軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。 - 予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。 - 隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。 #### **5～10%：戦争・準戦時体制** - **例**：旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）、イラク（フセイン政権時 約10%） - **特徴**： - 事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。 - 国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。 - 長期的にこの水準を維持するのは困難。 #### **10～20%：全面戦争レベル** - **例**：第二次世界大戦中のアメリカ（約20%）、ソ連（冷戦末期 約15%） - **特徴**： - 総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。 - 民間経済が圧迫され、生活水準が低下。 - 継続すると国家財政が危機的状況に。 #### **20～30%以上：異常な軍事支出・経済破綻の危険** - **例**：ナチスドイツ末期（約30%）、北朝鮮（推定25～30%） - **特徴**： - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。 - 国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。 - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。 --- ### **まとめ** - **1%以下** → 軍事費が少ない（平和志向） - **1～2%** → 標準的な防衛予算（NATO基準） - **2～3%** → 軍事に力を入れている（アメリカ・韓国） - **3～5%** → 軍事的緊張が高い（ロシア・イスラエル） - **5～10%** → 戦争・準戦時体制（旧ソ連・イラク） - **10～20%** → 総力戦レベル（WW2のアメリカ） - **20～30%以上** → 破綻寸前の軍事国家（ナチスドイツ末期・北朝鮮） このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。
と、いうことで台湾が軍事費としてGDPの10%出したら、それはサダムフセインのイラクなみの軍事費で、旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）より高いということがわかった。
さすがに無理げーなのでは・・・?
Spotifyは不具合を直す気はないしチャットでの問い合わせの品質もクソだし、何よりユーザーにコストを掛けさせていることに対して決して謝罪をしない。ユーザー体験は最悪に不愉快。不具合は勿論解決しない
Spotifyをブラウザから再生したところ、1日の初回に必ず音量MAXで再生され始めるというかなり不愉快な不具合に数日悩まされる
検索しても、アプリ版ではここの設定をいじれというのは出てくるが、ブラウザからのケースについてはあまり情報なし（この点だけは近年のGoogleの悪化に原因を帰すべきかもしれない）
重い腰を上げてSpotifyのチャットサポートにアクセスする この時点ではよくある現象なのだからすぐに解決するだろうと思っていた
自動応答に何回も「アプリのキャッシュをクリアしたか」などの質問をされ「アプリじゃなくてデスクトップPCから起動してるブラウザです」と応答することを数回繰り返し、リアルタイムチャット応答の有人窓口に繋がる
まず「力になります」的な一見頼もしいことを言うが、決して「ご迷惑をお掛けしております」のような謝罪はしない まあ名前もカプリハンとか言ってるし文化が違うんだろう
近年の国際経済情勢においてプレゼンスを低下させ続ける国にしかネイティヴスピーカーがいない言語でリアルタイムチャットに応答してくれる時点でありがたいというものだ
しかし一応有人のはずなのに応答が噛み合わないこと甚だしく、UX的には機械の自動応答とそこまで違わない 噛み合わないせいでこれは生成AIによる応答ではないんだろうなとうっすら思う 翻訳にChatGPTは使ってるかもだが
噛み合わないというのは「会話のログを読んで文脈状況は把握した上で解決のために尽力するぜ！」っつって来てるのに、「アプリはAndroidですか？それともパソコン？」と聞いてくることなど
やり取りが少し進展したら「これは難しいのでチームに聞いてくる」とか言って5分待たせたり、「すみません」の一言もないまま担当者が変わったり、一応答しただけでまた次の担当者にたらい回しにされたりする
最初の一回目たらい回しくらいまでは「まあFAQにあるようなレベルではない多少レアな事象なのかもしれないが、より詳しい人に繋ぐことで解決の道を探ってるのだろう」と思えたが、徐々に白けてくる
なんでここまでみんな揃いも揃って無責任なんだよ ユーザーに謝ったらこのオペレータ職は賞与減額されるシステムか？
如何だろうか まず「1.違うインターネットを接続してみる。」（「インターネット“を”接続」、LLMではあり得ない非ネイティブの日本語ありがてえな）は私のデスクトップPCを違う回線に持っていって接続するという意味か？を聞いた
「そうです」という回答
手間が掛かりすぎるしそもそもPCを繋がせてくれるような適切な環境の当てが思いつかない 「この手順省略していいか？」って聞いたんだけど、まあ今思うと先方は直す手立てを考えているとかではなく、体の良いお引き取り口実を探していただけのように思える
「これらを全部試しても結局問題が解決しなかった時に、メール等で今回やり取りしたチャット情報を引き継いで問い合わせを継続することは可能か？」を聞く 正直絶対解決しない気がしていたので
「このチャットフォームを閉じなければ継続することができます」と言明。
「はい」
そうして、「1.違うインターネットを接続してみる。」「4.他のデバイスを試す.」以外のを全て実行して、Spotifyに再ログインした結果、音量を下げた設定は記憶されておらずMAXになっていたままだった
当たり前だが、チャットページにアクセスしても問い合わせのログには繋がらなかった 平気で嘘を付くのはモラルがヤバいのかそういうマニュアルがあったのかだけは気になってる
今はSpotify Premiumの退会を健闘しているところ Apple Musicが第一候補だけどYouTube Musicってどうなの
