寺島メソッド翻訳NEWS

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Bubble indemnity: Big Pharma firms will NOT be held accountable for side effects of Covid vaccine


RT　論説面
2020年7月31日

ピーター・アンドリュース
ピーター・アンドリュースは、ロンドンを拠点とするアイルランド人の科学ジャーナリストであり作家。生命科学研究の経歴をもち、グラスゴー大学で遺伝学の学位を取得。

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　
2020年9月5日

　
　製薬大手のアストラゼネカ社の上級幹部は、アストラゼネカ社の新型コロナウイルス・ワクチンによって引き起こされるかもしれない副作用に対する訴訟には対応しないことを確認した。つまり、副作用を受けた人々は法的手段に頼ることができないということになる。

　アストラゼネカ社は、新型コロナウイルス・ワクチンの臨床実験をすでに実施した、世界で25ある製薬会社のうちの1社であり、数億人への注射を準備している会社だ。今は英国最大の製薬会社である同社にとって最も活気ある時期であり、注文だけでも7000万ポンド相当が見込まれている。さらに、ここ6か月だけでも、126億ドルの大きな利益が報告されている。

　しかし、貸借対照表が健全であるにもかかわらず、アストラゼネカ社は、「希望あふれる商品である」正式なワクチンの候補である暫定ワクチンがもつ潜在的な副作用について責任を負いたくはないようである。言い換えれば、会社はワクチンの注射を受けたせいで負の影響が出た人々の訴訟から完全に保護または免責されるということだ。その人たちがどれほど重篤であるか、またその負の影響が長期間にわたるかは、関係がないということだ。

　アストラゼネカ社の弁護士は、副作用に関するその条項を、新型コロナウイルスのワクチン供給に合意した国との契約に盛り込むよう要求している。同社は、そのような免責の保証がなければワクチンを製造する動機がなくなる、と言っている。そして、ほとんどの国がこの要求に譲歩したようだ。

国益のために行われる？

　アストラゼネカ社の上級幹部であるルード・ドバー氏はロイター通信に対し、次のように述べている。

　「我々が締結している契約では、副作用の免責を求めている。ほとんどの国では、国益のために、そのリスクを請け負うことが受け入れられている」。彼らの言う「国益」とは「政府の利益」のことである。起こりつつあることが、ワクチン接種を受けた国の当の人々にとって良いことかどうかは、非常に穏やかに言っても、未解決なままだ。

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　ドバー氏は、同社のワクチンを注文した国の名前を挙げることを拒否したが、多くの主要な西側民主主義国家がリストに含まれている可能性がある。英国政府はワクチンの消費景気に沸いており、さまざまな大手製薬会社から2億5000万回分のワクチンを購入している。一方、米国での動きは英国での動きをはるかに超えている。米国では、「公衆衛生上の緊急事態」の場合には、どの製薬会社もワクチンの副作用の訴訟については免責される、という特別な法的枠組みがある。PREP法として知られるこの法律は、米国の製薬業界からの大規模なロビー活動の産物であり、消費者団体からの激しい反対にもかかわらず導入された。ワクチンメーカーが意図的にあなた方を殺したり、怪我をさせたりしない限り–つまり故意の不正行為でない限り-あなた方はワクチンメーカーを訴えることはできない。

　今週、EUの高官がロイターに語ったように、EUは価格、支払いスケジュール、そして何よりも副作用が起こった場合の責任を誰がとるかについて、ワクチンメーカーと争っている。誰も責任を負いたがっていないのは、驚くことではない。人々に実験段階のワクチンを注入する。病気の免疫力をつけるために、だ。その病気はほとんどの人々にとって無害なのに、だ。そんなワクチンで生じる副作用に対して責任を負えと？私はそんな責任を負いたがる人がいないことに驚かない。大手製薬会社の幹部は、そのような落とし穴におちいるために7桁の給与を稼いでいるわけではない。

　ドバー氏はまた、次のように付け加えた。「今は特別な状況だから、会社として我々はワクチン作らないという危険をおかすことはできない。たとえ4年以内にワクチンが副作用を示したとしても、だ」。なるほど、分かった。では誰が責任を負うのだろうか？ WHOだろうか？いやいや。政治家？笑わせないでくれ。誰も責任をとらない？それが答えだ。

誰が支払うのだろうか？
　
　主要なワクチン接種計画では、摂取した人がワクチンによって害を受けたり、悪くすると死ぬことさえあることが十分予想されているので、副作用を受けた人々に補償を支払うために特別な公的資金を設立している国もある。WHOは、ワクチン接種のせいで生じた被害の請求に対するこのような納税者負担の損害賠償モデルを支援している。

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　米国には、英国、ドイツ、スウェーデン、イタリアを含む多くのヨーロッパ諸国と同様に、そのような基金がある。ワクチンの接種を心配している場合は、自国で同じようなシステムがないか調べてみてはどうだろう。ただし、確かなことが1つある。それは、新型コロナウイルスに関して、民間資本はワクチンを接種したために生じる副作用という長期的な負の影響について何ら関りをもちたがっていないことである。

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