米国で若年層による犯罪が増えている二つの要因とは？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
What’s behind the surge in America’s youth crime?
Bereft of two crucial authority figures ? their fathers and the police, youngsters struggle to find their place
（米国での若年層による犯罪の急増の背後にあるものは何か？
父親と警察という2つの権威を失う中で、若者たちは自分たちの居場所を見つけようと格闘している）
筆者：ロバート・ブリッジ（Robert Bridge）
出典:RT
2022年8月18日
ロバート・ブリッジは、米国の作家であり、記者。著書に『米帝国の深夜』『企業とその従者である政府がアメリカン・ドリームを破壊している』がある。ツイッターはこちら。@Robert_Bridge
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年10月1日
cGetty Images/Riou
米国では、嫌な潮流が起こっている。それは凶悪犯罪が、社会の最も幼い年代層により引き起こされていることだ。しかし、政治による国民の分断のせいで我が国がバラバラにされている中、この現象の原因を解明することは、たやすいことではない。
フィラデルフィア市は、「兄弟愛の街（訳注：古代ギリシャ語のフィロス〔愛〕・アデルオス〔兄弟〕に由来する）」としてよく知られているが、殺人件数の統計結果からは、そんなイメージからは程遠い。
2020年から2021年にかけて１年の学校年度において、人口150万のペンシルベニア州のこの都市で、公立学校に通う753人の生徒が自分の級友に銃で撃たれ亡くなっている。警察の統計によると、9月から11月中旬までに、銃撃事件でなくなった31人が18歳以下だった。この数は、2020年の年間の死者数を上回り、2015年の年間死亡者数の3倍である。それと同時に2021年、18歳以下の30人が殺人の罪で逮捕された。この数は、2019年の年間逮捕者数の6倍だ。
子どもたちが凶悪犯罪の被害者になっていることは、痛ましいことだが、子どもたち自身が深い残忍性をもつ凶悪犯罪を犯したとして非難されている状況も、同様に心を落ち着かなくさせられるものだ。
6月、フィラデルフィアの若者たちの一団が、73歳の男性のジェームス・ランバート・ジュニアさんを、道路に置いてある三角コーンで打ちのめしている姿が映像に残された。 ランバートさんはその怪我のせいで、病院で亡くなった。警察によると、14歳の2名が第3種殺人と共謀の罪で起訴されたという。そしておそらく、10歳の少年が、就寝時間をずっと過ぎた時間に外出して、その恐ろしい殺害の模様を自分の携帯電話で撮影していたという。
自動車乗っ取りも、米国の各都心の若者たちの遊びのひとつになっている。ワシントンDCのロバート・J.コンティⅢ警視総監は記者会見で、これらの犯罪を行っている人の多くは、「子どもたち」である、と述べた。
「プリンスジョージ郡[メリーランド州]とワシントンDCで、200名以上の若者たちが自動車乗っ取り事件を起こしているという事実に胸が突き刺されます」と同警視総監は語っていた。
関連記事： What do the 12 US cities with record murder rates all have in common?
米国の大都市圏はこれまでずっと犯罪者たちが集まる場所になっていて、それ故、子どもたちがそのような犯罪組織に入らないように守られていると見られていた。つまり超えてはいけない線が、確かに存在していたのだ。しかし今はその線が存在しなくなり、社会で最も幼い層である若者たち自身が、その札付きの犯罪者集団の一員になっている状況が生まれている。いったい何が間違っていたのだろうか？
米国で若年層による犯罪が蔓延している原因については、米国の典型的な家族構成を調べれば答えが出るかもしれない。若年層による犯罪の蔓延と、米国が地球上のどの国の人々よりも家族構成が片親である割合が高いという事実は、ただの偶然の一致と言えるだろうか？ 相関関係を調べてみる価値はある。
早くも1996年には、すでに米国民が、自分たちの社会が奈落の底に落ちようとしている理由についての調査に着手していた。社会学者のデビット・ポプヌーは、子どもたちが抱えている悪い状況（摂食障害、うつ病、10代の自殺、アルコールや薬物の乱用、ほかにもたくさんあるが）の背後には、ある大きな原因があるという考えを示していた。
ポプヌーによると、悪性のガンのように米国をむしばんでいるこれらの傾向の理由として、「子どもたちの生活から父親がいなくなったことが、最も重要な原因の一つ」だ、という。
さらにポプヌーは、1990年代の驚くべき統計結果を示した。その統計結果は現在もほぼ変わっていない。それは、「米国民の強姦犯罪者の6割、思春期の青年の殺人犯罪者のうち72%、長期間服役している囚人の7割が、父親がいない家庭出身だ」というものだった。1996年以降、明らかにこの統計結果からほとんど改善はしていない。 このような数値からわかることは、ただの偶然の一致以上の何かがそこにはある、ということだ。
関連記事： The FBI seems to think ‘vocal parents’ are the new ‘domestic terrorists’
何千年もの間、父親は家庭における権威者として認識されてきた。そして研究の結果わかっていることは、男性の方が女性より子どもたちにたいして厳しくしつけを行っている、という事実だ。 同時に、父親は息子たちにとって決定的な手本としての役割を果たす。現在、離婚率の上昇により、伝統的な核家族が崩壊していて、多くの子どもたちが自分の手本を家庭以外の場所で見つけなければならなくなっている。その手本を、自分と同じように途方に暮れた街の仲間たちの中から見つけることが多くなっている。このような状況に貧困が組み合わされると、このような崩壊した家庭出身の子どもたちは 、犯罪に手を染めがちになる。そのような犯罪は、毎日身近で起こっているからだ。特に、そんな犯罪行為を行っても、それに応じて罰を受けることがないことを目にしたのであれば、なおさらだ。 そのような現実がますます顕著になっているのは、警察や裁判官がこれらの青年たちを適切に罰する手段が欠けているからだ。
若年層による犯罪行為が増えてきたのは、2020年にジョージ・フロイドさんが、警察の手により殺害された事件よりも前からのことだったのだが、市民たちによる不法行為が起こる中、この社会現象に対する態度が大きく変わってしまった。 多くの米国市民は、ブラック・ライブズ・マター（BLM)運動をなだめようとして、警察への予算だけではなく、警察官の人数も削減し始めた。今こそ、警察官が一番必要とされるときになっているにもかかわらずである。
抗議運動が最高潮をむかえていたとき、シアトル市では、アンティファ*やBLMの抗議活動者たちに警察がいない自警地域を作り出すことを許すことまでしていた。これが当初「キャピトルヒル自治抗議運動（CHOP)」、後には「キャピトルヒル自治区 (CHAZ)」という名で知られているものだ。そして警備のない数時間、大騒ぎする若者たちが町に出て、騒々しい宴やダンスなど繰り広げていた。しかしそのパーティは長くは続かなかった。実際に起こったことは、その抗議運動者たち自身が、そのような実験的な無政府状態を放棄し、日が沈んだ後に銃撃事件が勃発したのだ。CHAZに関係する射撃事件のせいでなくなった被害者のうち一番若かったのは、14歳だった。さらにこんな決定的な教訓を得たにもかかわらず、警察なしで大都市を維持し「平和を守る」という考え方が、米国中の都市で根付いてしまった。その結果、米国の若年層は人生における二つの重要な権威を失ってしまったのだ。つまり、父親と警察だ。
訳注：*アンティファ(Antifa)----1960~70年代のドイツに始まり、アメリカ合衆国など他国へも広がった反ファシズム、反人種差別運動の自称および他称。攻撃・批判対象への物理的暴力も厭わないため、極左運動とも呼ばれる。
関連記事： American lawmakers demand explanations from gun manufacturers
こんな状況になってしまったことには、もう一つ決定的な要因がある。それは、企業メディアがこれらの暴動を、「大多数は平和的な抗議活動である」といういいわけのような記事を報じたことや、 ハリウッドの有名人たちが積極的に若い犯罪者の保釈金を肩代わりしたことだ。これらの若い犯罪者の多くは、警察署だけではなく、連邦政府の施設を攻撃したことで起訴されていた。同時に、株式会社米国が予算を捻出して、BLM運動や同様の組織に多額の税金を投じていた。つまり米国中の都市が炎に包まれていたまさにそのときに、民主党の指導者たちはこれらの運動に屈していたということだ。その時の罪が今でもまだはっきりと問われていないとしたら、BLMの活動家は、シカゴの若い人々が店を略奪することをとがめず、「そのような行為は賠償金のようなものだ。取りたいものは何でも取ってしまえばいい。店の人たちは保険に入っているだろうから」などと言ったのだろう。このようなことがすべて、米国の若年層に間違ったメッセージを伝えてしまい、良識ある態度を取ることをせず、自分が犯罪行為を行っても罰せられないと考えるようになってしまったのだ。
さて、最も幼いときに基本的なしつけを受けてきた子どもたちが、今はそうなっていない状況の中、この先どんな希望をもてばいいというのだろうか？ 残念ながら、この問いは難しすぎて、今すぐには、はっきりとした答えは出せない。しかし生活の中に父親など権威的な存在がいないのであれば、米国の子どもたちは手探りの状態で人生の進むべき道を探さざるをえなくなっているだろう。すべての国において、その国の将来は若者たちにかかっているのだから、今のような状況が米国にとってよい前兆とはいえない。
What’s behind the surge in America’s youth crime?
Bereft of two crucial authority figures ? their fathers and the police, youngsters struggle to find their place
（米国での若年層による犯罪の急増の背後にあるものは何か？
父親と警察という2つの権威を失う中で、若者たちは自分たちの居場所を見つけようと格闘している）
筆者：ロバート・ブリッジ（Robert Bridge）
出典:RT
2022年8月18日
ロバート・ブリッジは、米国の作家であり、記者。著書に『米帝国の深夜』『企業とその従者である政府がアメリカン・ドリームを破壊している』がある。ツイッターはこちら。@Robert_Bridge
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年10月1日
cGetty Images/Riou
米国では、嫌な潮流が起こっている。それは凶悪犯罪が、社会の最も幼い年代層により引き起こされていることだ。しかし、政治による国民の分断のせいで我が国がバラバラにされている中、この現象の原因を解明することは、たやすいことではない。
フィラデルフィア市は、「兄弟愛の街（訳注：古代ギリシャ語のフィロス〔愛〕・アデルオス〔兄弟〕に由来する）」としてよく知られているが、殺人件数の統計結果からは、そんなイメージからは程遠い。
2020年から2021年にかけて１年の学校年度において、人口150万のペンシルベニア州のこの都市で、公立学校に通う753人の生徒が自分の級友に銃で撃たれ亡くなっている。警察の統計によると、9月から11月中旬までに、銃撃事件でなくなった31人が18歳以下だった。この数は、2020年の年間の死者数を上回り、2015年の年間死亡者数の3倍である。それと同時に2021年、18歳以下の30人が殺人の罪で逮捕された。この数は、2019年の年間逮捕者数の6倍だ。
子どもたちが凶悪犯罪の被害者になっていることは、痛ましいことだが、子どもたち自身が深い残忍性をもつ凶悪犯罪を犯したとして非難されている状況も、同様に心を落ち着かなくさせられるものだ。
6月、フィラデルフィアの若者たちの一団が、73歳の男性のジェームス・ランバート・ジュニアさんを、道路に置いてある三角コーンで打ちのめしている姿が映像に残された。 ランバートさんはその怪我のせいで、病院で亡くなった。警察によると、14歳の2名が第3種殺人と共謀の罪で起訴されたという。そしておそらく、10歳の少年が、就寝時間をずっと過ぎた時間に外出して、その恐ろしい殺害の模様を自分の携帯電話で撮影していたという。
自動車乗っ取りも、米国の各都心の若者たちの遊びのひとつになっている。ワシントンDCのロバート・J.コンティⅢ警視総監は記者会見で、これらの犯罪を行っている人の多くは、「子どもたち」である、と述べた。
「プリンスジョージ郡[メリーランド州]とワシントンDCで、200名以上の若者たちが自動車乗っ取り事件を起こしているという事実に胸が突き刺されます」と同警視総監は語っていた。
関連記事： What do the 12 US cities with record murder rates all have in common?
米国の大都市圏はこれまでずっと犯罪者たちが集まる場所になっていて、それ故、子どもたちがそのような犯罪組織に入らないように守られていると見られていた。つまり超えてはいけない線が、確かに存在していたのだ。しかし今はその線が存在しなくなり、社会で最も幼い層である若者たち自身が、その札付きの犯罪者集団の一員になっている状況が生まれている。いったい何が間違っていたのだろうか？
米国で若年層による犯罪が蔓延している原因については、米国の典型的な家族構成を調べれば答えが出るかもしれない。若年層による犯罪の蔓延と、米国が地球上のどの国の人々よりも家族構成が片親である割合が高いという事実は、ただの偶然の一致と言えるだろうか？ 相関関係を調べてみる価値はある。
早くも1996年には、すでに米国民が、自分たちの社会が奈落の底に落ちようとしている理由についての調査に着手していた。社会学者のデビット・ポプヌーは、子どもたちが抱えている悪い状況（摂食障害、うつ病、10代の自殺、アルコールや薬物の乱用、ほかにもたくさんあるが）の背後には、ある大きな原因があるという考えを示していた。
ポプヌーによると、悪性のガンのように米国をむしばんでいるこれらの傾向の理由として、「子どもたちの生活から父親がいなくなったことが、最も重要な原因の一つ」だ、という。
さらにポプヌーは、1990年代の驚くべき統計結果を示した。その統計結果は現在もほぼ変わっていない。それは、「米国民の強姦犯罪者の6割、思春期の青年の殺人犯罪者のうち72%、長期間服役している囚人の7割が、父親がいない家庭出身だ」というものだった。1996年以降、明らかにこの統計結果からほとんど改善はしていない。 このような数値からわかることは、ただの偶然の一致以上の何かがそこにはある、ということだ。
関連記事： The FBI seems to think ‘vocal parents’ are the new ‘domestic terrorists’
何千年もの間、父親は家庭における権威者として認識されてきた。そして研究の結果わかっていることは、男性の方が女性より子どもたちにたいして厳しくしつけを行っている、という事実だ。 同時に、父親は息子たちにとって決定的な手本としての役割を果たす。現在、離婚率の上昇により、伝統的な核家族が崩壊していて、多くの子どもたちが自分の手本を家庭以外の場所で見つけなければならなくなっている。その手本を、自分と同じように途方に暮れた街の仲間たちの中から見つけることが多くなっている。このような状況に貧困が組み合わされると、このような崩壊した家庭出身の子どもたちは 、犯罪に手を染めがちになる。そのような犯罪は、毎日身近で起こっているからだ。特に、そんな犯罪行為を行っても、それに応じて罰を受けることがないことを目にしたのであれば、なおさらだ。 そのような現実がますます顕著になっているのは、警察や裁判官がこれらの青年たちを適切に罰する手段が欠けているからだ。
若年層による犯罪行為が増えてきたのは、2020年にジョージ・フロイドさんが、警察の手により殺害された事件よりも前からのことだったのだが、市民たちによる不法行為が起こる中、この社会現象に対する態度が大きく変わってしまった。 多くの米国市民は、ブラック・ライブズ・マター（BLM)運動をなだめようとして、警察への予算だけではなく、警察官の人数も削減し始めた。今こそ、警察官が一番必要とされるときになっているにもかかわらずである。
抗議運動が最高潮をむかえていたとき、シアトル市では、アンティファ*やBLMの抗議活動者たちに警察がいない自警地域を作り出すことを許すことまでしていた。これが当初「キャピトルヒル自治抗議運動（CHOP)」、後には「キャピトルヒル自治区 (CHAZ)」という名で知られているものだ。そして警備のない数時間、大騒ぎする若者たちが町に出て、騒々しい宴やダンスなど繰り広げていた。しかしそのパーティは長くは続かなかった。実際に起こったことは、その抗議運動者たち自身が、そのような実験的な無政府状態を放棄し、日が沈んだ後に銃撃事件が勃発したのだ。CHAZに関係する射撃事件のせいでなくなった被害者のうち一番若かったのは、14歳だった。さらにこんな決定的な教訓を得たにもかかわらず、警察なしで大都市を維持し「平和を守る」という考え方が、米国中の都市で根付いてしまった。その結果、米国の若年層は人生における二つの重要な権威を失ってしまったのだ。つまり、父親と警察だ。
訳注：*アンティファ(Antifa)----1960~70年代のドイツに始まり、アメリカ合衆国など他国へも広がった反ファシズム、反人種差別運動の自称および他称。攻撃・批判対象への物理的暴力も厭わないため、極左運動とも呼ばれる。
関連記事： American lawmakers demand explanations from gun manufacturers
こんな状況になってしまったことには、もう一つ決定的な要因がある。それは、企業メディアがこれらの暴動を、「大多数は平和的な抗議活動である」といういいわけのような記事を報じたことや、 ハリウッドの有名人たちが積極的に若い犯罪者の保釈金を肩代わりしたことだ。これらの若い犯罪者の多くは、警察署だけではなく、連邦政府の施設を攻撃したことで起訴されていた。同時に、株式会社米国が予算を捻出して、BLM運動や同様の組織に多額の税金を投じていた。つまり米国中の都市が炎に包まれていたまさにそのときに、民主党の指導者たちはこれらの運動に屈していたということだ。その時の罪が今でもまだはっきりと問われていないとしたら、BLMの活動家は、シカゴの若い人々が店を略奪することをとがめず、「そのような行為は賠償金のようなものだ。取りたいものは何でも取ってしまえばいい。店の人たちは保険に入っているだろうから」などと言ったのだろう。このようなことがすべて、米国の若年層に間違ったメッセージを伝えてしまい、良識ある態度を取ることをせず、自分が犯罪行為を行っても罰せられないと考えるようになってしまったのだ。
さて、最も幼いときに基本的なしつけを受けてきた子どもたちが、今はそうなっていない状況の中、この先どんな希望をもてばいいというのだろうか？ 残念ながら、この問いは難しすぎて、今すぐには、はっきりとした答えは出せない。しかし生活の中に父親など権威的な存在がいないのであれば、米国の子どもたちは手探りの状態で人生の進むべき道を探さざるをえなくなっているだろう。すべての国において、その国の将来は若者たちにかかっているのだから、今のような状況が米国にとってよい前兆とはいえない。
- 関連記事
-
- 次回の大統領選挙ではバイデン氏の出馬を望まない――世論調査 (2022/11/13)
- ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。 (2022/11/10)
- 民主党の次世代スターだったトゥルシー・ギャバードが表舞台から去った訳は？ (2022/11/06)
- 内憂の米国、中間選挙後にウクライナへの支援を終了する可能性 (2022/11/01)
- CIAが、幻覚剤LSDの人体実験において、アフリカ系アメリカ人たちを重点的に被験者にしていた (2022/10/31)
- 米国が中国の人権侵害問題議案を国連に提出したが、これは天に唾する行為 (2022/10/21)
- 9/11攻撃の21周年は、アメリカの新しい現実の1周年 (2022/10/02)
- 米国で若年層による犯罪が増えている二つの要因とは？ (2022/10/01)
- ホームレスという呼び名を変えたとて、ロサンゼルス郡の野宿者の現状は悪化の一途 (2022/09/19)
- 米国民の過半数は、FBIをバイデン大統領のゲシュタポと考えている (2022/09/09)
- 米国国家安全保障機関が私企業を巻き込んで採った真の左翼勢力を作らせないための3つの手口とは。 (2022/08/21)
- 中国対策として米豪は太平洋諸島諸国への働きかけを強めているが、今更うまくいくはずがない (2022/08/08)
- コソボでも台湾でも、米国は代理を使って内側から敵国を貶（おとし）めるいつもの手口 (2022/08/08)
- ロシア解体の方法。ランド研究所報告2019「ロシアを無謀な拡張に向かわせ、崩壊させる」はロシアの破壊を目指すディープ・ステート（闇国家）の基本戦略 (2022/07/09)
- 中絶是非論争で分断された米国。割れた窓を直すにはハンガリーのオルバン首相的政治家が必要。骨太保守派からの提言。 (2022/07/05)
