マスコミに載らない海外記事

2024年10月4日
Moon of Alabama

　最近で最も愚かな考えの一つをワシントン・ポストのCIA・政権広報担当デビッド・イグナティウスが広めている。 　

　アメリカにはレバノンの主権再建を支援する可能性がある- (アーカイブ)
　イスラエルによるヒズボラ壊滅により、安全保障の空白が生じている。

　過去一年、イスラエルを抑制し、中東紛争を緩和させるのにバイデン政権外交は失敗してきた。だが政権には、レバノン軍を支援して、ヒズボラ崩壊で生じた空白を埋め、レバノン政府の主権を回復するための建設的な関与の新たな機会がある。

　コラムを嘘で始めれば、結論も想像が付く。バイデン政権はイスラエルを「抑制できなかった」のではなく、イスラエルにヒズボラ攻撃を続行するよう促しているのだ。 　

ここ数週間、紛争終結に向けた外交交渉に応じるよう説得するため、イスラエルの軍事的焦点をヒズボラ対策で北部に移すというイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の幅広い戦略にアメリカは同意しているとアモス・ホッホシュタイン大統領顧問とブレット・マクガーク・ホワイトハウス中東担当調整官がイスラエル高官に伝えたと当局者がポリティコに語った。

　イグナティウスが宣伝したがっているレバノン軍は名目上の兵力は約8万人だ。だがアメリカの影響力で、軽武装で訓練もほとんど受けておらず、強力な敵に対し役に立たない。レバノン軍の戦闘力は、量的にも質的にもヒズボラ兵士より遙かに劣る。

　イグナティウスは、こう夢想している。 　

（先週のハサン・ナスララ殺害に至った）イスラエルによるヒズボラ首脳部排除は、レバノンに安全保障の空白を生み出した。衝撃を受けたヒズボラ下級幹部は、確実にその空白を埋めたいと願っている。だが、一世代ぶりに、適切な支援を得て、レバノン軍がレバノンの安全保障と国境を掌握する本物の可能性が現実味を帯びている。

　「ヒズボラ崩壊」は帝国主義者とシオニストの夢物語だが現実とは何の関係もない。最近レバノン南部侵入を試みたイスラエル軍に聞けばわかる。いわゆる「治安の空白」が連中に全力で打撃を与えた。 　

木曜午後、レバノンの町オダイセ郊外でイスラエル軍はロケット弾攻撃を受けた。この町は、前日イスラエル軍が血なまぐさい待ち伏せ攻撃に遭った町の一つだ。

　その少し前、ヒズボラの数百発の誘導ミサイル攻撃もナトア入植地のメルカバ戦車を襲った。

　「2024年10月3日木曜正午、敵イスラエルの歩兵部隊がヤロウン町の墓地に向かって侵入しようとした際、前進する部隊にイスラム抵抗運動ムジャヒディンがセッジール爆弾を爆発させ、死傷者を出した」とヒズボラは10月3日に21回目の声明を発表した。

　その少し前、戦闘員が「2024年10月3日木曜正午、マルーン・アル・ラス町タルティラ地区で町の西側を迂回しようとしていたゴラニ旅団部隊に爆弾を爆発させた」とヒズボラは発表した。

　声明で、ゴラン旅団の隊員らが死亡または負傷したとヒズボラは付け加えた。

　過去数日間の「安全保障の空白」に、シオニスト植民地に向け数百発のミサイルを発射することにも成功した。

　イスラエルのハイファ、カルメル山麓やハデラ地域で警報が鳴り響いた。その中には、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が私邸を所有する裕福な海辺の町カイサリアも含まれ、戦争が始まって以来初めて警報が鳴った。
...
　ハイファやアッコという都市を含むイスラエル北部をヒズボラは早朝から繰り返し攻撃した。ロケット弾もアッパーガリラヤに着弾し、被害は出たが負傷者はいなかった。

　ホワイトハウスの考えは、どうやら、いかなる現実にも阻止されないようだ。 　

レバノンにバイデン政権は「大きな好機」を見出していると政府高官が今週私に語った。しかし、レバノンが主権を取り戻すためには、ヒズボラがまだ混乱状態にあるうちに、バイデン政権は迅速かつ断固とした行動を取らなければなるまい。

　数十年にわたり、レバノン軍支援プログラムによって、国防総省は、この役割の訓練を行ってきた。4か月足らず前、レバノン軍司令官ジョセフ・アウン将軍を国防総省がワシントンとフロリダの中央軍本部に迎えた。

　6月中旬のアウン大統領の訪問時に「イスラエルとヒズボラ間で交渉される将来の緩衝地帯を監視するため、レバノン軍が国境近くに展開できる部隊を用意したいとバイデン政権当局は望んでいる」とアル・モニター通信社は報じた。

　レバノン軍部隊は既に国境付近に展開している。彼らを頻繁に殺害しているイスラエル軍と彼らはあまり友好的ではない。

　木曜日、国境を越えようとしたイスラエル兵を撃退したとヒズボラは発表したのに対し、南レバノンに対する別々の攻撃でレバノン軍兵士2人が死亡したとイスラエル軍は発表した。

　声明で、ビント・ジュベイル地域の軍事拠点に対するイスラエル軍の攻撃で兵士1人が死亡したと軍は述べ、兵士らが砲撃地点に反撃したと付け加えた。

　この基地が「直撃」を受けたため、これは昨年10月以来のイスラエル軍の砲火に対する初の反撃だと軍当局者はAFPに語った。

　木曜日のイスラエル軍攻撃で死亡したレバノン兵士はこれで二人目となった。

　同日、タイベ村でレバノン赤十字と共同で避難・救助活動を行っていた際、敵イスラエルによる攻撃で兵士一人が死亡、もう一人が負傷したと軍は発表した。

　自分の夢を裏付けるため、とうの昔に信用を失っているレバノン人ネオコンの言葉をイグナティウスは引用している。 　

日曜日、カーネギー財団ウェブサイト「Diwan」への投稿で、ベテランのレバノン人ジャーナリスト、マイケル・ヤングがナスララ死後の動向を解説した。ヒズボラの「抵抗の論理」と「国家の論理」を対比し、後者は「レバノン国家を無視した武装集団によって破滅に追い込まれた国に押し付けられている」と彼は述べた。

　多くのレバノン人の見解では「信頼性と幅広い国民の支持を維持している唯一の国家機関はレバノン軍だ」とヤングは書いている。

　イグナティウスとは異なり、レバノン軍を国家権力に据える妥当な方法はないとヤングはみている。レバノンで最も影響力ある政治家は現国会議長ナビ・ベリだ。彼のアマル党はヒズボラと同盟を結び、ヒズボラの票に依存している。ベリの支援がなくして、レバノンの権力配分に、いかなる変化もあり得ないとヤングは書いている。

　だが不可能なことが可能か少なくとも試す価値はあるとイグナティウスは主張する。

　ヒズボラの暴力的抵抗幻想にうんざりしている国民の支援を受けた強力な軍隊を擁してのレバノン再建は実現可能な目標だ。それには規律あるアメリカの取り組みと政治意志が必要だ。しかし、それはジョー・バイデン任期最後の数か月と、後継者にとって、やりがいある仕事だ。

　だから、海兵隊を派遣してレバノン空軍を支援し、アメリカ大使館からの賄賂でレバノンの政策を操ろう。

　約30年前、アメリカはそうした愚かなことを試みた。その結果、アメリカ大使館と海兵隊宿舎が爆破された。

　一体なぜ今似たような戦略を採用し、それで似たような結果を招く可能性が高いことが賢明だと信じているのか、私には全く理解できない。

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　追加：イグナティウスのコラムは、どうやら偶然ではなさそうだ。Axiosが下記を投稿した。

　スクープ：アメリカはヒズボラの弱みにつけこみレバノン新大統領選出を狙っている。

この愚かさは痛い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/10/white-house-to-meddle-in-lebanese-policies-provoking-more-bombings-.html#more

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　Alex Christoforou Youtube 冒頭　ヒラリー、ソーシャル・メディア統制を主張。

Trump & Musk in Butler. Ukraine exit plan, West Germany model, land for NATO. Macron upsets Bibi　 36:27

　彼女の発言を扱ったThe Hill記事

Hillary Clinton pushes for stronger social media regulation

　植草一秀の『知られざる真実』

心に刺さらぬ野田新代表の言葉

　日刊IWJガイド

「石破茂総理、裏金問題で政倫審での説明責任を果たしていない党員資格停止議員を衆院選で非公認に！ 不記載議員は重複立候補を認めない方針！」2024.10.7号

■ハマスによる奇襲攻撃から1年！ 1日の攻撃に対して1年以上の果てしない報復！ ガザ地区で、ヨルダン川西岸地区で、レバノンで、民間人への大量殺戮を繰り広げるシオニスト・イスラエル！ イエメンのフーシ派への空爆でイスラエルをアシストする米国のバイデン大統領は、イスラエルによるイランの石油施設攻撃を「協議中」と本音を漏らす！ 大統領選で民主党と激しく競り合うトランプ前大統領は、「核施設こそ攻撃対象だ」と発言！ どちらも最低最悪!! イスラエルによるイランへの報復攻撃は、節目の10月7日に行われるのか!?

■米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）