マスコミに載らない海外記事

2024年4月15日
Brian Berletic
New Easter Outlook

　2023年10月7日以降、自然発生的な一連の出来事が、中東を益々紛争に陥らせているように見える。ガザで進行中のイスラエル軍事作戦から、レバノン南部のヒズボラへの攻撃、シリア全土で繰り返される攻撃（最近のダマスカスのイラン大使館襲撃を含む）、そして紅海で進行中のアメリカが主導するイエメンとの対立に至るまで、拙い外交はエスカレーションを防げず、むしろ緊張の高まりや、より広範な戦争の可能性の増大をもたらしているように思われるはずだ。

　アメリカ・イスラエル外交（あるいは、その欠如）と軍事作戦は、ブルッキング研究所の2009年の論文「ペルシャへの道はいずれか？ イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」に記載されている慎重に策定された政策に現実に、ほぼそのままの形で、従っている。

　ワシントンの中東戦略

　ブルッキングス研究所はワシントンに本拠を置くシンクタンクで、アメリカ政府と軍の両方から資金提供を受けているだけでなく、欧米諸国全体で最大の企業や金融資本からも資金提供を受けている。研究所の理事や専門家は、アメリカの外交政策および政界で最も著名な人々だ。同研究所論文で発表されている内容は、憶測や論評とは程遠く、アメリカ外交政策の方向性に関する合意を反映している。

　2009年の論文も例外ではない。2009年の170ページを読んだ人なら、イラン政府を打倒または封じ込めようとする進行中、あるいは将来の計画を学んだはずだ。

　「外交的選択肢」に関する章全体があり、核開発計画に関する合意でイランに関与し、計画を一方的に破棄して、その失敗を口実に、イラン政府と経済に更なる圧力をかける計画が示されている。(第2章: テヘランの誘惑: 好戦という選択肢)。

　アメリカ政府が資金提供する反政府勢力を利用することや（第6章：ビロード革命：民衆蜂起の支援）、更に、アメリカ国務省に登録されているムジャヒディン-ハルク (MEK)のような外国テロ組織の支援を通じて、イラン国内に不安を引き起こす方法を詳述する章がある。(第7章: 反乱の扇動: イランの少数民族や反政府勢力の支援)。

　他の章は、アメリカの直接侵攻（第3章：徹底的にやる：侵略）や小規模空爆作戦（第4章：オシラクの選択肢：空爆）について詳しく説明している。

　最後に、イスラエルを利用して戦争を引き起こしてから、その後、アメリカが渋々着手するように見えるものに一章全体を当てている（第5章：ビビに任せろ：イスラエルに軍事攻撃を許可、あるいは奨励する）。

　2009年以来、これら、それぞれの選択肢全てが(場合によっては複数回) ためされたか、実施過程にある。バラク・オバマ大統領政権下で署名された、いわゆるイラン核合意は、ドナルド・トランプ大統領政権下で一方的に破棄され、ジョー・バイデン大統領政権下で協定復活の取り組みが阻止されたことが、この論文の内容に関し、アメリカ外交政策が、いかに忠実に展開されたかを明らかにしている。誰がホワイトハウスにいるか、誰がアメリカ議会を支配しているかに関係なく、この政策は継続した。

　現在、検討されている最も危険な選択肢の一つが、本格的に動き始めているように見える。中東全域に戦争を容認する環境をアメリカとイスラエルが意図的に作り出し、イランを繰り返し挑発して戦争を誘発させるのだ。

　「ビビに任せろ」

　いくつかの点をブルッキングス研究所は明らかにしている。第一に、アメリカやイスラエルとの戦争に、イランは興味がない。第二に、アメリカが望む戦争を引き起こしたのはアメリカではなく、イランであることを世界に納得させるため、アメリカは多大な努力を払わなければならない。そして第三に、たとえ繰り返し挑発されたにせよ、イランは報復しようとせず、したがって、より広範な戦争を行うアメリカやイスラエルの口実を否定する可能性が高いことだ。

　報告書には以下のように記されている。

…アメリカが空爆を開始する前に、空爆の正当化としてイランの挑発を引用できれば、より望ましい。明らかに、イランの行動が非道で致命的であればあるほど、そして、いわれのないものであるほど、アメリカに有利になるはずだ。もちろん、やがて忘れる他の国々が、このゲームを認めなければ、アメリカが、そのような挑発にイランを駆り立てるのは非常に困難だ。

　更にこう続く。

　（多少成功の可能性がある一つの方法は、公然と、あるいは半公然とテヘランが報復するのを期待して、秘密裏に政権転覆の取り組みを加速させることで、その場合、それは、いわれのないイランの侵略行為として描ける可能性がある。）

　この論文は、イランとの戦争をアメリカが求めていることを認めてはいるが、戦争を挑発しているのはイランだと世界に納得させたいと考えている。

　この論文は、アメリカ（またはイスラエル）との間の戦争責任はイランにあるという幻想を強化するため、イランとの間でアメリカが取り得る不誠実な外交協定の枠組みを示している。

　同様に、イランに対する、いかなる軍事作戦も、世界で非常に不人気になる可能性が高く、作戦に必要な後方支援を確保し、作戦に対する反発を最小限に抑えるため、適切な国際的背景が必要になる。国際的非難を最小限に抑え、支援を（渋々なり、密かなりに）最大化する最善の方法は、イラン人は素晴らしい提案をされたが、核兵器を入手すると固く決意し、不純な動機で入手するので、拒否したという確信が広く広まった場合にのみ攻撃することだ。そうした状況下では、自らの作戦を、アメリカ（あるいはイスラエル）は怒りではなく、悲しみに駆られているように描く可能性があり、非常に良い協定を拒否したのだからイランは「自業自得だ」と国際社会の少なくとも一部は結論付けるだろう。

　この戦略において、イスラエルは重要な役割を果たしている。ガザでの作戦や最近の在ダマスカス・イラン大使館爆撃のさなか、イスラエルの残虐行為から距離を置くようアメリカ政府は見せようとしているが、そのような挑発は、イラン政府が望んでいないことを認めている戦争に、イランを引き込みたいアメリカ政府自身の願望の中核だ。

　イスラエルによるイラン攻撃は「イスラエルとイラン間で、より広範な紛争を引き起こし、アメリカや他の国々を巻き込みかねない」と2009年の論文は予想している。

　実際、ガザ作戦中のイスラエルの残虐行為と最近のイラン大使館攻撃は、もっぱらアメリカの政治的、外交的、軍事的援助によって可能になっている。この暴力を実行するための軍事手段をイスラエルにアメリカが与えるだけでなく、国連での立場を利用してイスラエルが暴力を振るう際、何のおとがめもなく済ませていることが、2024年4月4日のワシントン・ポスト紙記事「ワールド・セントラル・キッチン爆撃の日、イスラエルへの更なる爆弾送付をアメリカが承認」に示されている。

　多くの専門家はワシントンの逆説的行動に驚いているようで、現在のバイデン政権は単純に無能で、同盟国イスラエルを抑制できないと信じたがっているようだ。しかし、このようなひどい挑発が、対イランで定められたアメリカの外交政策目標を推進する上で中心的な役割を果たすことを考慮すると、これは全く驚くべきことではない。

　今必要とされているのは、イランの報復か、イランの報復だったとアメリカとイスラエルが世界を納得させることができる事件だけだ。

　ワシントン最大の恐怖は、イランが報復しようとしないこと

　数十年にわたるアメリカとイスラエルの挑発にイランは苦しんできた。おそらく、ダマスカスのイラン大使館に対するイスラエルによる攻撃以前の近年で最もひどい挑発は、2020年、イラクでイラン軍高官カセム・ソレイマニをアメリカが暗殺したことだろう。イランは確かに報復したが、やり方は慎重だった。

　2024年4月1日のイラン大使館爆撃は、特に2020年の暗殺規模を超えることを目的として計画され、特にイランが過去に示した戦略的忍耐力を理由に、最終的に、過剰反応する抗えない圧力をテヘランにかけることを狙っていた。また、自分達が仕組んだ攻撃をイランのせいにして、いかにもそれらしく見せるため、イランには抗しがたい圧力がかかっていると、アメリカが世界納得させるためかもしれない。

　2009年のブルッキングス論文「ペルシャへの道？」は、この問題を明確に述べていた（強調は追加）。

　アメリカの空軍作戦に応じて、イランが激しく反撃しようとするのは必然的ではないはずだが、イランは反撃しないはずだとアメリカ大統領は軽々しく想定すべきではない。アメリカによるイラン攻撃に対し、イランは必ずしも常に報復してきたわけではない。1988年12月にパンナム航空103便が撃墜された後で、これは同年7月、アメリカのミサイル巡洋艦ヴィンセンス によるイラン航空455便撃墜に対するイランの報復だと当初多くの人は信じていた。しかし、今日では全ての証拠が、テロ攻撃犯人としてリビアを示しており、これが真実なら、イランは、その損失に対し、決して報復しなかったことを示唆するはずだ。また、1988年に、イラン主要軍艦のほとんどが沈没する結果となったアメリカの「 Operation Playing Mantis（祈るカマキリ作戦）」に対してもイランは報復しなかった。したがって、イランがアメリカに攻撃された場合、それが国内的にも国際的にも聖職者政権がかなり共感を得るだろうと（おそらくは正しく）想定し、単に被害者を演じることを選ぶ可能性がある。

　イスラエルとイラン間のエスカレーションを懸念していると、アメリカ政府は世界を説得しようとしてきた。「イスラエル・イラン戦争の可能性についてホワイトハウスは「非常に懸念している」」という2024年4月4日の記事で「この紛争が激化するのを誰も望んでいない」というホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービーの言葉さえ、ニューズウィーク誌は引用している。

　ワシントンの言葉にもかかわらず、その行動はエスカレーションへの熱い願望を示している。イランによる「半公然の」報復さえ、口実として利用されかねないことを2009年のブルッキングス論文は認めており、そのことは、責任ある当事者と関係なく、更なるエスカレーション正当化するため、あらゆる攻撃を引用して、アメリカとイスラエルが、イランに責任をなすりつけかねないという懸念を引き起こすはずだ。

　イラン関与の証拠がないのを認めているにもかかわらず、2023年10月7日のハマス攻撃に関して、アメリカとイスラエルは既に様々な方法でこれを試みている。

　ワシントンと代理人連中は絶望的で危険だ

　戦略的忍耐はイランにとって良い結果をもたらした。アメリカやイスラエルとの全面戦争を回避することで、イランと同盟者はゆっくり、しかし確実に地域を再形成できた。アメリカ制裁を回避して、イランはこれを実行した。また、第二次世界大戦後、中東を分断し統治するためアメリカが築き上げてきた人為的な亀裂も、イランは閉じようとしている。これにはサウジアラビアとの関係修復や、同盟国シリアや、ペルシャ湾岸のアメリカ同盟諸国との関係修復が含まれる。

　この地域が再形成されるにつれ、この地域に対する優位性が薄れてきていることにアメリカは気づきつつある。ワシントンの自発的代理人のリストは益々短くなりつつある。残ったワシントンの代理人連中は益々孤立しているのに気づきつつある。しかも年月が過ぎるにつれ、この地域におけるワシントンの軍事力は益々薄弱になっている。これまで歩んできた成功の道をイランが歩み続ければ、必然的に国境沿いと国境内で、アメリカの干渉を圧倒することになるだろう。

　この地域で自らの存在をアメリカが再び主張して、イラン政権転覆政策を進める唯一の可能性は、大規模戦争を引き起こすことで、その場合は、アメリカ（および／またはイスラエル）は何十年にもわたる制裁や破壊活動では実現に失敗したことを実現するために軍事力を直接行使できる。イランや他の多極化主義諸国が成長を続け、アメリカや、その代理連中が孤立を深め続ける中、アメリカとイスラエル両国がこういうことをする機会の窓さえ、最終的に閉じることになるだろう。

　ロシアとのウクライナでの代理戦争について、欧州でアメリカが明らかにした通り、この急速に閉じつつある機会の窓が、ワシントンに危険な絶望感を引き起こしている。

　この絶望が、中東におけるアメリカ外交政策や、その代理諸国、特にイスラエルの行動をどこまで強いるかは、時間が経てば分かるだろう。低迷する運命を変える危険な試みとして、治外法権テロから、ザポリージャ原子力発電所攻撃に至るまで、アメリカ政府のもう一つの代理人たるウクライナは絶望的手段に訴えている。イスラエルは実際核兵器を保有しており、中東におけるワシントンの絶望を一層危険なものにしている。

　　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurk：https://journal-neo.su/2024/04/15/2009-us-policy-paper-planned-current-israeli-iranian-tensions/

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　Alex Christoforou　ブリンケン国務長官選挙干渉を言っている。今回は中国の！　既視感十分。

Blinken demands China ditch Russia. Ukraine cauldron. Istanbul deal leaked. WSJ, Putin didn't do it 44:13

　Scott Ritter: Ukraine Dug Its Own Grave After Make STUPID Moves! NATO SUDDENLY PANICKED　29:24

　植草一秀の『知られざる真実　下記の一行に、大いに同意する。

学歴詐称と政策活動費の重大性

　衆院補選の焦点は自民党が３戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

　ブルッキングス研究所の2009年論文「ペルシャへの道はいずれか？ イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」（原文pdfはこちら）アメリカのイラン政策に関する基本文書のようで、これに触れた過去記事が複数ある。下記に列記。

• 2024年1月20日　イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆
• 2023年7月12日　ワシントンの本当の対中政策
• 2020年12月11日　イランを待ち受ける危険な挑発
• 2017年3月14日　案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ
• 2017年1月5日　シリア戦争は始まりに過ぎない