マスコミに載らない海外記事

Diana Johnstone
2024年3月6日
Consortium News

　たとえイスラエルのアパルトヘイトが終わっても、石油と貿易は依然中東から欧米へと流れるとジーン・ブリクモントとダイアナ・ジョンストンは書いている。

　ジャン・ブリクモン & ダイアナ・ジョンストン コンソーシアム・ニュース特別記事

　なぜアメリカはイスラエルを全面的に支援するのか？

　その答えは、一掃されるべきシオニスト国家の擁護者と、イスラエルに対する過激な批判者双方が共有する通説だ。

　通説では、イスラエルはアメリカの主要戦略資産で、中東におけるアメリカの権益にとって極めて重要な、アメリカ不沈空母のようなものだと言われている。

　この通説を共有する人々の主張は、石油の豊富な中東にアメリカが経済的、戦略的権益を持っていることを示し（これは誰も否定しない）、アメリカ（そしてもちろんイスラエル）政治家連中の主張を引用することだ。イスラエルは唯一ではないにせよ、この地域最良のアメリカ同盟国だというものだ。

　例えば、アメリカのジョー・バイデン大統領は、イスラエルが存在しなかったら、アメリカはイスラエルを発明すべきだとまで言った。

　しかし、彼らの分析で全く欠如している重要な証拠は、イスラエルが実際この地域でアメリカの利益に貢献しているということの、ごくわずかな例だ。

　例が示されない場合、単に例が存在しないだけのことだ。イスラエルは、アメリカに代わって発砲したことも、一滴の石油をアメリカ管理下に置いたこともない。

　常識的な議論から我々は始められる。中東の石油にアメリカが興味があるなら、産油諸国の全国民から（理由は何であれ）嫌われている国をなぜ支援するのだろう？

　1950年代には、イスラエル支援よりもアラブ諸国との良好な関係を優先するアメリカ専門家の大半がこのような主張をしていた。これは確実に、AIPACが存在している理由の説明に役立つ。アメリカ・イスラエル広報委員会AIPACは、アメリカの政策をイスラエルの政策と一致させるために、1963年に設立された。

　1967年の戦争とその後

　アメリカのイスラエル支援は1967年の戦争後に始まった。イスラエルの成功は、一部のアメリカ政策立案者が誤って共産主義の潜在的脅威とみなしていた（彼らはほぼどこでもそれを目にしていた）エジプトのガマル・ナセルが体現したアラブ・ナショナリズムに致命的打撃を与えた。

　だが、この戦争はイスラエルが自らの利益と拡大のために行ったもので、アメリカには何の利益もなかった。

　それどころか、短い戦争の過程で、紛争を偵察していたアメリカ情報収集船リバティ号がイスラエル空軍に数時間にわたり砲撃された事実に関して驚くべき公式沈黙が維持されている。明らかに、船を沈没させる意図があり、水兵34名が死亡し、174名が負傷した。

　リバティ号の損傷、1967年6月。 (ウィキメディア・コモンズ、パブリック・ドメイン)

　もし生存者がいなければ、エジプトが非難されていたかもしれない（「偽旗作戦」と呼ぼう）。生存者はそれに関して話さないよう命じられ、事件は「過ち」だったというイスラエルの公式説明を受け入れ、十分な調査は行われなかった。いずれにせよ、イスラエルの行動は、決して大切な同盟国のものとは言いかねる。

　2006年にイスラエルがレバノンを攻撃した時、同国政府は完全に「親欧米」だった。更に、1991年のクウェートを巡るイラクとの戦争中、アメリカはイスラエルが参加すべきではないと主張した。そのような関与はアラブの反イラク連合を崩壊させることになるからだ。繰り返しになるが、ここでイスラエルを不可欠な「同盟国」とみなすのは困難だ。

　9/11以降のアメリカの戦争は、イスラエルの敵であるイラクやリビアやシリアを標的にしてきたが、アメリカ石油企業にとっては何の利益も得られなかった。中東におけるアメリカの敵の選択は、この地域におけるアメリカの利益に反して、外国政府の利益によって決定されたのではないかという疑問が生じる。

　ワシントンとガザの現状

　ここで我々は現在の状況に行き着く。アメリカはガザで行われている虐殺にどんな利益があるのだろう？

　実際、ワシントンは、例えば資金遮断などで、イスラエルに対し効果的圧力はかけずに、妥協を模索するふりをし、アラブ同盟諸国（エジプト、サウジアラビア、湾岸諸国）との良好な関係を維持しようとしているのだ。

　すると、一体なぜそうしないのだろう？ 答えは明白だが、そう言うのは差別的で、この神話を擁護する連中が、この神話に反論する場合を除いて議論されることはほとんどない。これはイスラエル・ロビーの行動で、議会を事実上支配しており、それなしでは大統領は実際に行動できない。

[見る： イスラエル・ロビーの悲惨な支配]

　ロビー活動は秘密の陰謀ではない。それはAIPACにより、あからさまに画策されている。 億万長者の寄付をアメリカの政治体制全体に広め、政治家としての成功を確実にするため、イスラエルとどのように戦うべきかという路線を決める。

　2016年12月、ワシントンで開催されたAIPAC年次総会前。 (スーザン・メルキセシアン、Flickr、CC BY-NC-ND 2.0)

　議会を代表する二大政党に対する支配は事実上完全だ。

　それは主に選挙運動への資金提供により実現される。言う通りにする連中は全員選挙活動への寄付を当てにできるが、イスラエル・ロビーの命令に果敢に反抗しようとする連中はすぐに次の予備選挙で非常に資金豊富な反対派に挑戦され、次の選挙で自党の支持を失うことになる。これは、2002年にジョージア州代表のシンシア・マッキニーに起きた。

[見る：議会におけるシオニスト弾圧とアメリカ議会：「我々は大量虐殺を支持する」]

　 最近の報道でも見られる通り、イスラエル・ロビーはイスラエルを批判する人々に対する中傷キャンペーンも活発化させている。キャンパス内で学生の「反ユダヤ主義」疑惑を十分に取り締まらなかったことでの大学学長に対する攻撃（ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学や、ペンシルバニア大学）。

　ロビーの仕組みについて詳しく説明した本がいくつかある。

• They Dare to Speak Out: People and Organizations Stand Up to the Israel Lobby（彼らはあえて声を上げる。イスラエル・ロビーに立ち向かう人々と組織）(1985年）イリノイ州選出の共和党議員ポール・フィンドリーによるこの文章は、まさにアメリカの利益を守りたいという理由で、中東で異なる政策を望んでいた全ての人々を、イスラエル・ロビーがどのように政治的に「排除」したかを詳述している。
• The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルト著（2007）はイスラエル・ロビーの機能と効果に関する包括的で十分な情報を説明する本だ。
• Against Our Better Judgment: The Hidden History of How the United States Was Used to Create Israel（私たちのより良い判断に反して：イスラエルを創造するためアメリカがどう利用されたかという隠された歴史、アリソン・ウィアー著、2014年、これはバルフォア宣言にまで遡る。

　隠しカメラ報道を見ることもできる。About Al Jazeera lobby work in the US and UK アルジャジーラ アメリカとイギリスでのイスラエル・ロビー活動(TV_series)

　労働党指導者ジェレミー・コービンが政治的に「排除」された経緯はもっぱら彼の（想像上の）反ユダヤ主義に反対するロビー活動と政治活動にかかっていた。現在、フランスでもジャン＝リュック・メランションらに同じ過程が進行中だ。フランスのアンスミーゼ パーティー。

　リチャード・ニクソンやジミー・カーターなどのアメリカ大統領は自分の行動が、イスラエル・ロビーに妨げられたと不満を漏らしている。実際アメリカ大統領は皆（二国家解決を通じて）「パレスチナ問題」を解決したいと考えてきたが議会に妨げられてきた。

　議会そのものについて、非常に明白な内部関係者の証言を引用しよう。ジェームズ・アブレズクは、1970年代、最初は下院議員で、その後上院議員になった。彼は2006年に反シオニスト活動家のジェフ・ブランクフォートにこの手紙を送った。

　「私の個人的経験から言えるが、少なくとも議会において、イスラエルが議会で重視しているのは完全に政治的恐怖、つまりイスラエルが望むことをしない議員が落選する恐怖に基づいている。また、少なくとも私がそこで勤務していた頃、イスラエルやロビーに愛情を持っている議員はほとんどいなかったと言える。彼らは軽蔑を抱いているが、自分がどのように感じているか正確に知られることへの恐怖で沈黙させられている。

　イスラエル・ロビーに別の考え方を強制されるという苦い感情を上院議員たちが声に出す密室での会話を私はあまりに多く聞いてきた。私的な場ではイスラエルへの嫌悪感や、イスラエル・ロビーの戦術を耳にする人もいるが、自分の感情を進んで公にして、イスラエル・ロビーからの敵意の危険にさらそうとする者は一人もいない。

　従って、イスラエルを闘犬として利用してアメリカ帝国の夢を推進したい願望は国会議員には全くないと思う。この規則の唯一の例外はユダヤ人議員の感情で、彼らはアメリカの資金をイスラエルに流し続けようと忠実に取り組んでいると私は信じている。」

　AIPACによる抑制

　イスラエルへの年間歳出に疑問を呈する可能性がある議会の反対意見を一つでも抑圧するため、イスラエル・ロビーはあらゆる努力を払っているとアブレズクは付け加えた。

　「議会がこの問題について完全に沈黙すれば、報道機関には引用する人がいなくなり、事実上報道機関も沈黙することになる。常識を逸脱するジャーナリストや編集者は、その罪を犯した新聞社に対する組織的経済的圧力により、即座に統制下に置かれる。」

　アブレズクはかつて、自分が見たものを正直に書く記者と中東を旅したことがある。その結果、その新聞社幹部は「このジャーナリストの記事を掲載し続けるなら広告を打ち切る」という脅迫を大手広告主数社から受けた。

1977年頃のアボレズク。 (配布資料写真、ウィキメディア コモンズ、パブリック・ドメイン)

　「どの政権であれ、アメリカ帝国の利益を推進するにはイスラエルの軍事力が必要だと考えた例を一度も覚えていない。実際、湾岸戦争で見た通り、イスラエルの関与は、ブッシュ・シニアが戦争で達成したかったことにとって有害だった。覚えているかもしれないが、イスラエルの関与により連合が破壊されないよう、彼らはイスラエルによる援助を抑制しなければならなかった。

イスラエルをアメリカの作戦基地として使用するべきだという議論に関する限り、私はいかなる米軍基地がそこにあるとは知らない。アメリカはこの地域に十分な軍事基地と艦隊を保有しており、イスラエルを使わずに、あらゆる軍事的必要性に対応できる。実際アメリカは現在の同盟諸国、すなわちサウジアラビアや首長国を混乱させるのを恐れており、イスラエルを軍事的に関与させたいと考える例を思いつけない。イスラエルが関与した場合、これらの国々の国民は君主国がアメリカとの同盟を継続するのを許すまい。」

　アブレズクは、レバノン侵攻におけるアメリカの奨励は「イスラエル・ロビーの継続的圧力ゆえの、アメリカのイスラエル支援政策の延長に過ぎなかった」と述べた。 …議会に関する限り、レバノンは常に「使い捨て」の国で、つまり、レバノンで何が起きてもアメリカの国益に影響を及ぼさない。レバノンにはロビーなど存在しない。」

　「イスラエルが財産どころか、何十億ドルも浪費し、アメリカを戦争に引きずり込み、パレスチナ人に対する虐殺的扱いが、世界のほとんどの地域で、アメリカの道徳的建前を根本的に破壊している慢性的負債なのをアメリカ国民は認識すべきだ。」

　主張されている戦略的価値

　主張されているイスラエルの戦略的価値は下記のことを主張する多くの例の一つに過ぎない。グローバル資本主義体制には、何らかの帝国的/植民地的プロジェクトが必要だ。

　ベトナム戦争は、ベトナムが「崩壊」すれば東南アジア全体が共産主義化するというドミノ理論により部分的に正当化された。唯一ドミノが倒れたのは、虐殺政権を打倒するため勝利したベトナムが介入した後、アメリカによる爆撃の結果のカンボジアだった。

　南アフリカのアパルトヘイトは共産主義への恐怖もあって欧米諸国に支持されたが、アパルトヘイト終焉は、アフリカの資本主義帝国主義に劇的影響を与えなかった。

　仮にイスラエルのアパルトヘイトがパレスチナで消滅したとしても、石油と貿易は中東から欧米に流れ続けるだろうし、紅海での輸送を阻止しようとするフーシ派の試みもなくなるだろう。

　現実的分析によれば、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いと、近隣諸国に対する攻撃的政策は、中東におけるアメリカの利益にとって完全に有害で、現在の危機はそれを更に浮き彫りにするだけだ。

　「アメリカの空母としてのイスラエル」論の問題点は、イスラエル擁護者にとっては非常に快適な一方、パレスチナの大義にとっては非常に有害なことだ。

　イスラエルの残虐行為の責任をアメリカ帝国主義と、その多国籍企業に転嫁するため、反ユダヤ主義の非難を招くリスクがないので快適なのだ。

　その一方、アメリカの中東政策におけるイスラエル・ロビーの主導的役割を強調すると、イスラエルが存在せず、従ってイスラエル・ロビーも存在しなかった時代からの「ユダヤ人の権力」に関する空想と「陰謀論」の繰り返しだと非難されるだろう。

　信用できない固定観念を拒否するのは、アメリカとイスラエルの間に発展した未曾有の関係という事実を無視する理由にはならない。

　パレスチナ人の大義に対する害

　「アメリカの空母としてのイスラエル」はまさに、アメリカの政治的、財政的、軍事的支援を全面的に獲得することを目的としたイスラエルの主張だ。

　したがって、その議論を繰り返すことがパレスチナの大義にとって非常に有害なのは不思議ではない。もしそれが本当なら、どうしてアメリカのイスラエル支援をやめるよう望めるだろう？

　アメリカの利益にとって非常に有益だと言われているものに対し反乱を起こすようアメリカ国民を説得するか？ それともアメリカ帝国主義の崩壊を待つか？ それはすぐには起こりそうにない。

　しかし、イスラエル・ロビーの力がアメリカの支持の鍵なら従うべき戦略は遙かに単純で成功の可能性が遙かに高くなる。我々は勇気を持って声を上げ真実を伝えるだけで良い。

　イスラエルが資産どころか慢性的負債で、数十億ドルを浪費し、アメリカを戦争に引きずり込み、パレスチナ人の虐殺的扱いが、アメリカの道徳的建前を世界のほとんどの地域で根本的に破壊していることをアメリカ国民は認識すべきだ。

　これが理解されれば、イスラエル支持は崩壊し、国のエリートや政権や脅迫されている議会にさえ、真の国益に沿ってアメリカ政策の方向性を変えるよう有権者は十分な圧力をかけるかもしれない。

　経済支配層の一部がこの方向に動いている兆候がある。（イスラエル支持者の激怒に対する）ソーシャル・ネットワーク上のイーロン・マスクによる言論の自由擁護は正しい方向への一歩だ。

　ドナルド・トランプは大統領としてイスラエルのために全力を尽くしたが、タッカー・カールソンのような右派の反介入主義者が理解している通り、彼の人気のスローガン「アメリカ・ファースト」には全く違う意味がある。

　残念なことに、アメリカのイスラエル支持は経済的利益や資本主義の利益や中東石油の支配に動機づけられているに違いないという表面的な「マルクス主義」的見解に左翼の多くは、しがみついている。この考えは事実として裏付けられていないだけでなく、アメリカ支配者連中にそれを維持するよう呼びかけることになる。

　ガザへの虐殺攻撃に対して世界中で憤りが高まる中で、イスラエルが「アメリカの利益のために行動している」とアメリカ人が主張できるはずがない。イスラエルにはその犯罪の責任があり、イスラエルが戦略的資産であるどころか、アメリカにとって最大負債だと認識するのは真実であり、アメリカの国益にもかなう。

　ジャン・ブリクモントはルーヴァン・カトリック大学（ベルギー）理論物理学教授で、以下を含む数多くの記事や書籍の著者。Humanitarian Imperialism（人道的帝国主義）、La Republique des Senseurs, & Fashionable Nonsense（アラン・ソーカルと共著）。

　ダイアナ・ジョンストンは、1989年から1996年まで欧州議会の緑グループ報道官を務めた。彼女は最新の本で発言している。In Circle in the Darkness: Memoirs of a World Watcher（サークル・イン・ザ・ダークネス: 世界監視者の回想録）（Clarity Press、2020年）で、彼女はドイツの緑の党が平和政党から戦争政党に変貌する過程での重要な出来事を詳しく語っている。彼女の他の著書には、Fool's Crusade: Yugoslavia, NATO, and the Western Delusion（愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATO、そして欧米の妄想）（Pluto/Monthly Review）、彼女の父親、ポール・H・ジョンストンとの共著で、From MAD to Madness: The Department of Defense Inside the Nuclear War Plan（MADから狂気へ：国防総省核戦争計画の内部 （クラリティ・プレス）。彼女の連絡先は次の通り。[email protected]

　表明された見解はもっぱら著者のもので、著者の見解を反映している場合と反映していない場合がある。コンソーシアム・ニュース。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/ja/2024/03/06/the-myth-of-israel-as-us-aircraft-carrier-in-middle-east/

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　櫻井春彦氏、昨年11月に下記記事を書いておられる。

 《櫻井ジャーナル》2023.11.16

ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルは米国の「不沈空母」として戦争

　Scott Ritter Extra

Sympathy for the Devil, Part Two
The Amalek Effect

Scott Ritter
Apr 09, 2024

　東京新聞　朝刊　本音のコラム　斎藤美奈子氏　首相訪米　米軍指揮下での軍隊一体化がらみ？

　何しにいった？

　日刊IWJガイド

「トランプ氏が大統領となったら!?『クリミアとドンバスをロシアに割譲するようウクライナに圧力をかけ、戦争を終わらせる』と発言!!」

はじめに～＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、3月21日収録「11月の米大統領選、『もしトラ』から『ほぼトラ』へ!?『トランプ2.0』に『安倍流外交』は通じない！ 日本が試されるのは『自立の道を行く覚悟』!! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回」（後半）を、冒頭のみオープン、その後はIWJ会員限定で、撮りおろし初配信します！ 日本が戦争に巻き込まれるかどうかは、すべて主権者・日本国民次第!!

4月になりました！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41％の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件へを防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明！ ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦！ 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判！ この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう（大西洋を越えた米国）の人たち」と応酬！