マスコミに載らない海外記事

2022年3月25日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ワシントン・ポストに、ウクライナでの彼らの作戦（アメリカが、まさに彼らの作戦について、直接ウクライナ政府と包括的な軍事情報を共有している事実に関係があるのかもしれないが私にはわからない）を論じる国防総省の呼びかけをロシア軍司令官たちが拒否している事実を嘆く新しい記事が載っている。記事の第18番段落に、極めて興味深い意外な事実がある。2月24日に戦争が始まって以来、ワシントンの国務長官は、モスクワの外務大臣と連絡を取ろうとしていないことだ。

　「アメリカ当局者によれば、アントニー・ブリンケン国務長官は、紛争開始以来、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会話を試みていない」ワシントン・ポスト報道。

　だから、ウクライナの人々に加えられている恐ろしい暴力について、大衆が心を痛めているにもかかわらず、アメリカ政府は、この戦争に対するどんな高レベルの外交的解決も試みるのを拒否する政策を続けているのだ。この暴露は、アメリカとイギリス政府の情報提供者が、彼に欧米勢力の本当の紛争の目的は、和平交渉や、速く戦争を終わらせることではなく、それを引き伸ばし「プーチンに血を流させ」モスクワでの政権転覆を実現することだと言った、というブルームバーグのニーアル、ファーガソンによる最近の報道とぴったり一致する。

The amazing part of this column is that U.S. officials are saying out loud that they want the war to last in order to "bleed Putin". They don't care a fig about Ukraine. It stands completely alone (and Zelenskiy knows it, btw). https://t.co/NBOKvmT63K

— Leonid Bershidskiy (@Bershidsky) March 22, 2022

　このコラムの驚くべき部分は、アメリカ当局者が「プーチンに血を流させる」ため彼らは戦争が続くよう願うと大声で言っていることだ。連中はウクライナのことなどおかまいなしだ。ウクライナは全く孤立しているのだ（ちなみに、ゼレンスキーはそれを知っている)。https://t.co/NBOKvmT63K
－ レオニード・ベルシツキー (@Bershidsky) 2022年3月22日

　バイデン政権が「ウクライナがロシアを泥沼に閉じ込めるのを支援しようとしている」ニューヨーク・タイムズの先の報道に重ねて、ファーガソンは「アメリカはこの戦争を継続さるつもりだ」という結論に達し、これを裏付ける別の情報も持っていると言う。

　今月早々、私的な催しで、政府高官がこう発言した。「今唯一の大詰め」は「プーチン政権の終焉だ。その時まで、プーチン在任中［ロシア］は決して国際社会に戻るのを歓迎されない、のけもの国家だ。中国はプーチンが、罰せられずにやり通せると思った点で途方もない間違いをした。ロシアが隔離されるのを見るのは良い方向には見えず、彼らは中国-ロシア枢軸を再評価しなければなるまい。将来振り返る時、この全てが、民主主義と欧米が強くなる極めて重要な瞬間として見えるえるはずだ。」

　イギリスの幹部も似たような基準で話していると私は思う。「イギリスの第一番の選択肢は、紛争が引き伸ばして、プーチンに血を流させることだ」という信念がある。私は繰り返し、このような言葉を聞く。それは何よりも、アメリカによる停戦を確保する外交努力の欠如を説明するのに役立つ。それはプーチンを戦争犯罪人と呼んだジョー・バイデン大統領の素早さも説明する。

　今月早々、ホワイトハウス記者会見で、なぜまだ第三次世界大戦を始めないのか知りたいと、バイデンに要求するマスコミ記者の群集の中に、The Interceptのライアン・グリムがうまく割り込んだ際、ジェン・サキ報道官が、実に意味深な回答をした。

　「それで、武器要請は別として、ゼレンスキー大統領も、アメリカが、戦争の平和的解決に向かう交渉に、もっと関与するよう要請しています。アメリカは、そうした交渉を促進するため何をしていますか？」とグリムが質問した。

　「ええ、我々がとった措置、重要なものの一つは、軍事的、人道的、経済的援助の世界最大の提供者であることで、彼らがこうした交渉に入る際、彼らをより強い立場にすることです」とサキは、アメリカが平和交渉を支援するため実際に何をしているかの問題を完全に避けて答えたのだ。

This is wild pic.twitter.com/CNZZ1wVzcz

— Ryan Grim (@ryangrim) March 16, 2022

　これはひどい。pic.twitter.com/CNZZ1wVzcz
－ ライアン・グリム (@ryangrim) 2022年3月16日

　我々が先に論じた通り、アメリカ政府は、軍を専念させ、財政傷つける狙いで、モスクワを高価な軍事的泥沼に引き込もうと務めてきた文書化された立派な実績がある。アフガニスタンとシリア両国でそうしたことを、元アメリカ当局者が公式に自慢している。これは、未曾有の経済戦争行為で、国際同意をでっちあげ、ロシア政府を次第に弱らせることを目指し（おそらく不器用ながら）ロシア経済を押しつぶし、不和と反乱を煽り、究極的にモスクワでの政権転覆をおこすことを意図しているのだ。

　アメリカ帝国はウクライナ人の命など気にかけておらず、アメリカ工作員連中が絶えず気にかけるふりをしているのは侮辱的だ。もしそれが北京と許せないほど結託し、アメリカ帝国の狙いに対して、耐えられないほど平然と、反対して介入する核武装した権力の座から、言うことを聞かない指導者の地位を奪えることを意味するなら、帝国は国中のあらゆる男女や子供を、この戦争の口の中に喜んで放り込むだろう。そして彼らの#StandWithUkraineInstagram活動と、青と黄色のプロフィール写真で、ウクライナ国旗を振る洗脳された欧米人全員、そのためのあらゆる措置に声援を送るだろう。

　私はこの残忍な代理戦争が終わり、ウクライナに早く平和が来るよう願っている。だが我々が今日見ているものからして、この恐怖からの唯一の出口ドアを巨大な地球規模の権力構造が、その足で押さえつけているように思えるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/25/more-evidence-that-the-us-is-trying-to-prolong-this-war/

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　クリス・ヘッジズ氏の6年間のRTインタビューが全てYouTubeから削除された。

Digitally Disappeared: YouTube Has Deleted Six Years of My Show

　大統領まだ視力良好。「ロシア政権転覆」を狙っているわけではないという釈明時、左手でアンチョコ・カードを持っている。

The Biden Holds Up Note Card While Explaining How He Didn’t Mean Regime Change When He Called for Regime Change

　寺島メソッド翻訳NEWS

これは危険だ。ウクライナ大統領は親露メディアを禁止

　耕助のブログ

No. 1422 ウクライナ戦争に関するマスメディアのシナリオに亀裂

　日刊IWJガイド

「緊急のお願いです!! 3月は本日で終わりですが、今日までに479万9910円必要です！ どうぞご寄付・カンパでIWJをご支援ください」2022.3.31号～No.3486号

＜インタビュー報告＞「米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー 第2弾」を中継しました！

Finian Cunningham
2022年3月28日
Strategic Culture Foundation

　茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

　先週、アメリカのジョー・バイデン大統領は、アメリカ指導部に対するヨーロッパの恭順の波に乗り、ヨーロッパを訪問した。それから彼は、週末、ロシアに対するヨーロッパとNATOの団結を活気づける見せ場と宣伝された勝利演説をするためワルシャワに行った。

　だがその見せ場はトランプで作った家のように崩壊した。大統領が、帰国のためにエアフォースワンに乗り込んだとき、決定的瞬間のバイデンによるヘマのおかげで、大いに自慢された大西洋両岸の団結は混乱していた。

　それはバイデンを評価するバラク・オバマ元大統領の警告的な言葉を思い出す。「ものを台なしにするジョーの能力を決して過小評価してはいけない」と彼の元副大統領と、彼の失言癖のある口の軽さについて、オバマは言っていた。

　ワルシャワでのバイデン演説は入念に作りあげられた、人を鼓舞するものだった。それは、もちろん、邪悪な独裁者に対し、自由世界を率いることに関して、もちろんバイデンのとりとめ］のない話し方同様、目茶苦茶な単語が至る所にあり、いつもの陳腐なアメリカの横柄さに満ちていた。にもかかわらず、彼はロシアの侵略とされることに勇敢に立ち向かう上で、アメリカと同盟諸国の団結を結集することに成功しているようにも見えた。その団結は、ロシアのウクライナでの軍事介入に対する、NATO、欧州連合の対応に関して確かに注目に値するように思われた。ワシントンの要請で、ヨーロッパは対ロシア経済制裁を強化した。彼らはアメリカ武器を買い上げ、ロシアの代わりにアメリカのエネルギーを輸入することになっている。

　バイデンが突然、原稿から外れて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して、宣言したまさにその演説の終わりまでは、首尾よく行っていた。「どうあっても、この男は政権に留まることはできない。」

　これだ。バイデンによる政権転覆だ。ヨーロッパ同盟諸国は、このドジな承認に当惑して気分を悪くした。イギリス、フランス、ドイツと欧州連合は全て、彼らは、この狙いを否定すると言った。ワシントンから距離を置くのは、原則というよりも、むしろ政治的な見栄えの悪さが理由だ。

　何週間も、この政策を、ウクライナ（そしてヨーロッパの民主主義）を守るものだと描く欧米メディアの懸命なキャンペーンの後、アメリカ大統領が、本当の大詰めは、モスクワでの政権転覆だと知らしめたのだ。

　去年アフガニスタンから撤退するバイデンの命令と全く同様、ヨーロッパの指導者連中はバス停の傍観者のように見える状態におかれている。ワシントンは家臣連中に相談する見せかけもなしに、采配を振るうのだ。

　その時点までは、彼が見せられていたへつらいの恭順のおかげでアメリカ大統領にとって衝撃的成功とみなされていたヨーロッパ歴訪の最後に、歴史本のために振り付けられた、まさに型にはまった演説の終わりで、ジョー・バイデンはそれを吹き飛ばした。

　ホワイトハウスは緊急に、大統領が実際政権転覆を意味していなかったことを明確にし、被害を抑える作戦モードに入った。バイデン自身は、アメリカに戻った時、政権転覆に言及したことを否定した。だが追従的な報道機関でさえ、文字どおりの意味を他のことに歪曲する困難さを認めていた。

　バイデンの失言する才覚は、政治家として50年の間、長く存在していた。最近の失言の頻度は、彼の知的鋭敏さが、79歳という年齢で衰えていることを示唆するが、それは単に老人性痴呆症の兆しとだけ説明することはできない。第46代大統領としての一年半に、補佐官連中が不注意な発言の尻拭いをさせられたことは無数にある。一つの悪名高いヘマで、彼は大陸からの侵略の場合、アメリカが軍事的に台湾を守ると言って、ワシントンの何十年もの「一つの中国政策｣を否認したように見えた。

　彼が最初、オバマの副大統領として、今回大統領としてホワイトハウスに入る前、上院議員や移動大使として、バイデンが何年も自身を「外交政策専門家」売り込んでいたのはお笑いだ。

　もしこれがアメリカの専門知識だというなら、無能力は一体どのように見えるのだろう？アメリカ-ロシア関係が極めて微妙な時に、バイデンはプーチンを「殺人者」や「戦犯」と呼んだ。週末、彼の政権転覆宣言が発表される前、彼はロシア大統領に「虐殺者」というレッテルを貼り、クレムリンを第三帝国になぞらえた。

　バイデンの偽善は十分酷い。彼は何百万人もの死をもたらし、国を丸ごと破壊した果てしない犯罪的なアメリカ戦争や政権転覆作戦を支持した。バイデンが人のことを「戦争犯罪人｣や｢虐殺者｣と呼ぶのは、皮肉にしても、余りに吐き気を催す。

　だがバイデンによって、ウクライナ紛争が、主にアメリカ主導のNATO同盟が、ロシアとの対決を作りだしたことを完全否定し、極端に単純化した戯画におとしめられるのは侮辱的だ。

　アントニー・ブリンケン国務長官は、週末の扇動的発言に対する被害を抑える作戦部隊の一員だった。ブリンケンには「我々はロシア、あるいは他のどこでも政権転覆戦略を持っていない。」と言う厚かましさがあった。バイデンが副大統領だった時、リビアとシリアで、政権転覆戦争を画策するのを助けたのはブリンケンだ。

　ウクライナ紛争はロシアに対するアメリカの敵意という、より大きな構図の一部に過ぎない。ワシントンとヨーロッパの手先連中は、長年NATOの東方拡大を防御的な性質の罪がない進展として描こうとしていた。

　NATOの姿勢をロシアの国家安全保障に対する攻撃的な実存的脅威だとモスクワは繰り返し非難した。クレムリンが昨年末安全保障安保条約を提案した際、ワシントンとNATOに拒否された。それは必然的にロシアによる防衛対策としてウクライナ戦争をもたらした。

　バイデンは、この政策の包装をはぎ取ったに過ぎない。彼はロシアが言っていたことを一挙に証明したのだ。ロシアに対する政権転覆を認めたのは、国連憲章と国際法に違反する自認だ。ヨーロッパの指導者連中が驚愕としているのは、連中がこのような犯罪に反対だからではない。彼らの懸念は、彼らが犯罪的陰謀に共謀しているのを暴露されることだ。彼らは、国民が帝国の狙いにどのように反応するのかを恐れている。経済封鎖や、結果として生じているエネルギー価格インフレは、そのためのものなのだろうか？

　良い年のジョーが、またもや、ことを台無しにしてくれた。アメリカ政府がヨーロッパ人をアメリカ指導の下に囲い込んだ、まさにその時、帝国の狙いが突然中止になったのだ。

　これはキエフのゼレンスキー政権が、なぜずるずる先延ばしして、紛争の政治的解決を避けているかの説明にもなる。ワシントンは和解は関心がない。ワシントンは、本当の狙いでは、ロシアを不安定化するため、ウクライナを手先として使うことだから、代理戦争が継続することを望んでいる。ワシントンの彼らの調教師が求めていることではないから、ゼレンスキーとキエフは和平できないのだ。ワシントンはロシアとの永続する緊張と（全面戦争にはならない）紛争を欲しており、必要としているのだ。

　だが、茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/28/charade-buster-biden-goes-off-script-with-regime-change-admission-on-russia/

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　新聞朝刊一面、右半分は「国立競技場 周辺木々に異変」という外苑破壊計画の現実。

　左半分は、ロシア　報道の自由に「幕」

　日本のマスメディアのどこに報道の自由があっただろう。昔も今も大本営広報部のまま。昔は財閥と軍部の広報機関。今は宗主国ジャパン・ハンドラーの広報機関。

　四面　国際ページに、バイデンの釈明記事がある。

「道義的怒り」からのもので、体制転換求める意図否定。

　悪人が悪事を続けるべきではないのと同様、彼は権力を維持し続けるべきではない。

　常に頭の中にある本音だから原稿なしで言えるのだ。だが、まさに自分のことだ。

　今回のバイデン本音発言を深掘りしているマスメディアあるのだろうか？皆無だろう。

　植草一秀の『知られざる真実』で、バイデンが、ブリスマ汚職を捜査する検事総長を首にしたのを自慢するビデオが紹介されている。ルールによる支配の体制、ここにあり。

検事総長クビにしないなら金はやらん

2022年3月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ウクライナに関し、マスメディアやシリコンバレーに積極的に洗脳されているのを皆様はご存じだ。皆様は直感的にそれを感じることができる。全員何らかのレベルで、それを感じることができる。気持ちが悪いのだ。

　この直感を信じる人々と、それから心理的に隔離すると決める人々の間で、この問題に関する分裂がある。もし、それから隔離しなければ、帰結的意味が非常に恐ろしいからだ。これまでの人生で、皆様が政府や、国や、ニュース・メディアや、世界の働きについて、聞かされていたことが、ウソだったことを意味するのだ。

　だが、それが基本的現実だ。もし既に皆様がこれをお見通しなら、ウクライナで我々が見ている帝国による未曾有の言説支配キャンペーンで、それを見ても、皆様は認知的不協和を経験されるまい。もし皆様がそれをお見通しでなければ、もし皆様が、好きな政治家やニュース情報源が皆様に常に客観的事実を語っているという考えと、ウクライナについて洗脳されているという皆様の直感の折り合いをつけようとすると、おそらく皆様は多くの認知的不協和を経験されるだろう。その結果、皆様は心理的に隔離することになる。

　我々は、そういう風にできている。我々の心は認知的に安らぐ方を選び、現在の自分の世界観に挑戦する情報を強制的に拒否するのだ。認知的不協和を克服して、現実に直面することが、本当の理解に到達する唯一の方法だ。

　この写真をご覧願いたい。

3/2/2022- President Zelensky #UkraineUnderAttaсk #Zelensky #Zelenskyy #PresidentZelensky #russianinvasion https://t.co/qW8LL36nRq pic.twitter.com/klwqPp9PjH

— Clay Bennett (@BennettCartoons) March 2, 2022

3/2/2022 - 大統領ゼレンスキー #UkraineUnderAtta сｋ #ゼレンスキー #Zelenskyy #PresidentZelensky #russianinvasion https://t.co/qW8LL36nRq pic.twitter.com/klwqPp9PjH
－ クレイ・ベネット (@BennettCartoons) 2022年3月2日

　もしこの写真が印刷され、額に入れられ、皆様が画面を見る時に常に皆様の顔を殴りつけるこん棒として使用されたら、皆様が公式言説を受け入れない時、あらゆるウクライナ戦争プロパガンダを、どう感じるかお分かりだろう。

　ウクライナに関して我々は強烈にプロパガンダ洗脳されていると私が言うと、人々は憤激するが、この事実は、本格的に議論されていない。マスメディアは、もちろんプロパガンダ攻勢における自身の役割に言及し損ねているが、それについて、比較的率直だ。

　この概念に不慣れな人々は「プロパガンダ」というのは丸ごと架空の話を意味すると考えているように思われ、彼らは誤って、ロシアは決して侵入せず、ウクライナ人は死につつあったり、苦境にいたりするわけではないというものだと考える。だが、プロパガンダが本当に意味するのは、言説の構成が操られるということだ。彼らは戦争が行われていることにウソをついていない、彼らは戦争についての人々の考え方を操っているだけだ。それがどのように起きているのか、誰がそれに責任があるのか、この戦争が始まるようにし、それを続かせておくのは、一体誰の狙いに役立つのか。

　良いウソつきは、常にウソをつくわけではない。最もうまいウソつきは、本格的なウソは、ごく稀にしかつかず、常に、省略や、わい曲や、半面の真実や、不釣り合いな注目の仕方や、それらが本当だと示唆する形で、無批判で他の人々のウソを報じることで、ウソをつくのを好んでいる。

　今や全てが実に早く動いている。帝国の言説支配の二部門、検閲とプロパガンダは、我々が、これまで目にしたことがないほどエスカレートしている。世界中で、情報管理のドアは、帝国管理者がうまくやりおおせることが可能な早さで、バタンと閉められ、ボルトで締められつつある。

　そしてもちろん、オーストラリアは精神的主権に対するこの戦争の前線にいる。

　そして我々が、どういうわけか、同時にキューバ危機以来、核戦争に最も近づいているのに、集団的に、スポーツや名士ゴシップについて話をするのに集中し、万事好調で、正常であるかのようなのは、この押し付けがましい認識支配のせいなのだ。

　これは、もし十分な人数の人々が、何が起きているかについて汚染されていない十分な情報を持っていたら、我々が実際に反対できるものだ。この脅威は、何らか避けられない全てを押し流す自然の力ではなく、我々に対して、なされているものだ。人々によって。知名度と官公庁を手にしている人々に。

　もし核兵器が飛び始めて、我々が最終の瞬間だとに気がついた場合、我々は、それについて何もしなかったことについて、本当に問題ないと感じるだろうか？ 段階的縮小や緊張緩和を支持して結集し損ねたことについて？ 心理的隔離と、官僚連中を悩ませるのを嫌がったがゆえに絶滅する史上最初の種であることについて？

　世界が死ぬのを見るより悲しい唯一のことは、救おうとすることを何もせず、それが死ぬのを見ていることだろう。

　資本主義の終わりを想像するより、世界の終わりを想像する方が容易だという言葉は、競合に基づく体制で、人々は核保有大国間の益々攻撃的なエスカレーション以外のものを想像する能力のなさと直接関係している。この路線を継続することが我々の完全全滅を意味しても、人々は文字通り、この国家間の覇権争いからの離脱を想像できないのだ。

　そして本当にこのようである必要はない。国々がお互い支配しようとせず、皆の利益のため、お互い協力できないもっともな理由はない。我々が競合を基本とする支配モデルから人間が繁栄する協力に基づくモデルに移行ができないもっともな理由はない。

If the US empire truly believed its own role in this war was just, it wouldn't be unleashing unprecedented levels of censorship, blacking out Russian media, and propagandizing like it's already World War 3. https://t.co/BAbsGOFFyS

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 22, 2022

　もしアメリカ帝国が本当にこの戦争における自身の役割が正しいと信じていれば、未曾有のレベルの検閲を浴びせ、既に世界大戦であるかのように、ロシア・メディアを報道管制し、プロパガンダ活動を推進していないはずだ。https://t.co/BAbsGOFFyS
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月22日

　（現在アメリカ外交政策で主流正統信仰になっている）究極のネオコン計画は、究極の標的を中国とする、服従しない政府との対決で、アメリカのグローバル資本主義支配権の確保だとマイケル・パレンティは何年も前に言っていた。これが起きるために必要なもっともな理由はない。何年も前に、ギルバート・ドクトロウが防衛的なロシア-中国提携と表現したものが、現在意図的に欧米勢力に引き起こされたこの戦争によって、標的にされる必要があるもっともな理由はない。

　連中は皆様にウソをついている。連中がこの戦争を防ごうとしたと言う時、連中はウソをついている。連中が段階的縮小は不可能だと言うとき、連中はウソをついている。連中が第三次世界大戦は避けられないとか、既に目前に迫っているとか言う時、連中はウソをついている。平和と緊張緩和は多いに可能だ。今起きる必要があるのは、我々のこの地球が単一の権力構造に支配される必要があるという概念が消え去ることだ。それが核アルマゲドンの脅威が消え失せるために我々に必要なすべてだ。それは我々が未来の人類進歩を保証するのに必要なすべてだ。

　我々は段階的縮小から緊張緩和まで、緊張緩和から本当の平和まで、本当の平和から協力と繁栄まで、外交から段階的縮小まで、果てしないエスカレーションから外交的に簡単に動くことが可能だ。それが起きるのを阻止している唯一のものは、支配しようとする愚かな衝動だ。

　うそつきを信じるな。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/24/theyre-enslaving-our-minds-and-driving-us-toward-destruction/

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　The Jimmy Dore Show、ポーランドでの『バイデン発言』から始まる。27分
　Caleb Maupan氏の解説に納得。「ウクライナ民間人犠牲者に対する人々の共感を利用して、悪辣な狙いを推進している」という彼の言葉、この記事の内容と直結している。

Biden Calls For Regime Change In Russia

　UIチャンネル　1:20

メインテーマは「ウクライナ情勢」　時事放談（2022年3月）　鳩山友紀夫×孫崎享

　日刊IWJガイド

白人至上主義の陰謀論、捕虜虐殺の戦争犯罪、テロ組織とのつながり!! ウクライナ国軍のネオナチ #アゾフ連隊 を日本のメディアが英雄扱い!? 本日午後7時から、岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビューの続編を生配信します！

2022年3月24日
ペペ・エスコバール　著者の許可を得て公表、広くクロス投稿

Saker

　最高の目標はロシアにおける政権転覆で、ウクライナは、単なるゲームの駒、あるいはもっと酷く、ほんの砲弾の餌食だ。

　全ての目がマリウーポリに注がれている。水曜日夜の時点で、住宅地域の70％以上がドネツクとロシア軍の支配下にあり、他方ロシア海兵隊員、ドネツクの第107大隊とカリスマ的なアダム・デリムハノフ率いるチェチェン特殊部隊がネオ・ナチ・アゾフ大隊の司令部であるアゾフ製鉄工場に入った。

　アゾフに最後通牒が送られた。真夜中までに降伏せよ。さもなくば捕虜にはしない地獄へのハイウエイ。

　それはウクライナの戦場での主要な形勢を一変させる出来事を意味する。マリウーポリは最終的に徹底的に非ナチ化されようとしている。アゾフ分遣隊は、長い間、この都市に立てこもり、一般人を使った人間の盾が、彼らの最も強力な戦闘部隊だったから。

　一方、ウソの帝国からの反響は、あらゆる馬脚を現している。ウクライナでの和解策を促進する意図はワシントンには皆無で、それがコメディアン、ゼレンスキーの休みなしの引き延ばし戦術を説明している。最高の目標はロシアにおける政権転覆であり、それゆえロシアと、あらゆるロシアのものに対する国家総力戦のために、全てが正当化される。ウクライナは、ゲームの駒に過ぎない－あるいはもっと酷く、単なる砲弾の餌食だ。

　これは、過去8年間のドンバスにおける14,000人の死が、直接例外主義者の責任であることも意味する。あらゆる種類のウクライナ・ネオ・ナチは、アルカイダあるいはダーイシュ、いずれとつながっていようともシリアの「穏健反政府派」と同様、使い捨てだ。最終的に生き残る連中は、1980年代のアフガニスタン聖戦株式会社の安っぽいリミックスである新進のCIAが資金援助するネオ・ナチに常に加わることができる。彼らは適当に「調整される」だろう。

　簡単なネオ・ナチ要約

　今や大勢いるのだが、NATOスタンの脳死状態連中だけが、2014年のマイダンに気付いていない。ディナモ・キエフを応援したSect 82サッカー・フーリガンから、12,000人の準軍事的組織の実現を承認したのは、当時ウクライナのアルセン・アバコフ内務大臣、元ハルキウ知事だったことは、わずかな人々しか知らない。それは、2014年5月、ウクライナのネオナチ・ギャング「ウクライナの愛国者」前代表、別名White Fuhrerとしても知られるアンドリー・ビレツキー率いるアゾフ大隊の誕生だった。

　NATO残置工作員のドミトリー・ヤロシと共に、ビレツキーはウクライナ・マフィアのゴッド・ファーザーでユダヤ人億万長者のイホル・コロモイスキー（二流コメディアンから二流大統領への後のゼレンスキーのメタ変換後援者）から資金を得て右派セクターを設立した

　右派セクターはたまたま過激な反EUで（ウルスラ・フォン・デア・ライエンに言ってやろう）、政治的に、中欧とバルト諸国を、新たな安っぽいミジモリャ（Intermarium）で結びつけることに取りつかれている。極めて重要なのは、右派セクターや他のナチ・ギャングはNATO教官に正式に訓練されていることだ。

　ビレツキーとヤロシュは、もちろん悪名高い第二次大戦時代のナチ協力者、彼にとって、純粋なウクライナ人は、ゲルマンの祖先かスカンジナビア人で、スラブ人は劣等人種であるシュチェパーン・バンデラの弟子だ。

　アゾフはウクライナのほとんど全てのネオ・ナチ集団を吸収し、ドンバスと戦うため派兵された。彼らの追随者連中は正規兵より多く金を稼いでいる。ビレツキーともう一人のネオ・ナチ代表オレフ・ペトレンコはウクライナ最高議会議員に選ばれた。White Fuhrerは自立していた。ペトレンコは、当時のポロシェンコ大統領を支援すると決めた。まもなくアゾフ大隊はウクライナ国家警備隊にアゾフ連隊として合併された。

　彼らは外国人傭兵採用の動きを続け、西ヨーロッパ、スカンジナビアや南米からさえ人々は来ている。

　それはフランスとドイツに保証された（今は事実上、機能していない）ミンスク合意によって厳しく禁じられている。アゾフは10代の青年のために訓練所を設置し、間もなくメンバーは10,000人に至った。2020年、エリック「ブラックウォーター」プリンスは改名した彼の団体、Academiがアゾフを監督できるよう、ウクライナ軍と取り引きをまとめた。

　ちなみに彼ら二人ともウクライナのユダヤ人だが、ゼレンスキーに公然ナチのヤロシュを、ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニーの補佐官に任命するよう示唆したのは他ならぬ邪悪なマイダンクッキー配給屋ビッキー「EUくそ食らえ」ヌーランドだった。狙い：ドンバスとクリミアへの電撃攻撃の組織、ロシアの外国諜報機関SVRが、2月22日に開始されるはずだと結論した、この電撃攻撃は、かくして作戦Zの開始を推進したのだ。

　実際簡単なまとめで、上記連中全員ウクライナ白人ネオ・ナチと茶色肌のアルカイダ/ISIS/ダーイシュとの間には、ネオ・ナチは「キリスト教徒」で、タクフィル・サラフィー主義ジハード戦士は「イスラム教徒」ではあるものの全く違いがないことを示している。

　プーチンがキエフで政権を掌握している「ネオ・ナチ集団」を非難した際、コメディアンは、自分はユダヤ人だから、それは不可能だと答えた。ばかげたことだ。ゼレンスキーと彼の後援者コロモイスキーは、実際、シオニスト-ナチなのだ。

　アメリカ政府の諸部門が、キエフ機構にネオ・ナチが根付いていることを認めたが、例外主義機構は、8年間毎日にドンバスに砲撃することを、ひたすら無視した。これら何千人もの民間人被害者は決して存在しないのだ。

　アメリカ主流メディアは、アゾフとアイダル・ネオ・ナチについて、あえて半端な記事や報道さえした。だが、その後、新オーウェル言説が確定したのだ。ウクライナにはナチはいない。CIAの分派NEDは、アイダル・メンバー訓練に関する記録さえ削除し始めた。最近、ゴミのようなニュース・ネットワークが、NATOが訓練し、兵器化した、ナチの図像を身につけたアゾフ指揮官の動画を宣伝した。

　何故「非ナチ化」に意味があるのか

　バンデラスタン・イデオロギーは、ウクライナのこの地域が、実際オーストリア・ハンガリー帝国、ロシア帝国とポーランドに支配されていた時代に遡る。シュチェパーン・バンデラは1909年にオーストリア-ハンガリー帝国の当時自立していたガリシア王国のイバノフランコフスク近くで生まれた。

　第一次世界大戦は、ヨーロッパ諸帝国の手足をばらばらにし、しばしば存続不能な小さな組織にした。帝国の交差点である西ウクライナでは、それは必然的に極端に不寛容なイデオロギーの拡散を招いた。

　バンデラスタン・イデオロギー論者は、独立領を宣言するため、1941年ナチの到来で、恩恵を得た。だがベルリンはそれを阻止したのみならず、彼らを強制収容所に送った。1944年に、ナチは戦術を変えた。彼らはバンデラ主義者を解放し、彼らを反ロシア憎悪へと操りに、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国連邦で不安定化を引き起こした。

　だからナチズムはバンデラスタン狂信者と全く同一ではない。それらは実際競い合うイデオロギーだ。マイダン以来起きたのは、利用できる、どんな周辺的集団であれ、ロシア憎悪を刺激することにCIAが大変な集中力で焦点をあて続けていることだ。控え目な言い方をすれば、ウクライナは「白人国家主義」の例ではないが、反ロシア・ウクライナ愛国心は、実際上、ナチ式敬礼とナチ式シンボルによって示されている。

　だから、プーチンとロシア指導部が、ウクライナのナチズムに言及する際、それは概念的には100％正しくはないかもしれないが、それは全てのロシア人の琴線に触れるのだ。

　ほとんど全てのロシア人家族が、少なくとも先祖の一人が大祖国戦争の間に死亡したことからして、ロシア人は本能的にナチズムを拒絶する。戦時心理学の見地からして「ウクライナ-ナチズム」あるいは、単刀直入に「非ナチ化」キャンペーンを語ることは実に辻褄があうのだ。

　イギリスとアメリカは、いかにナチを愛したか

　ウクライナで公然とネオ・ナチ応援団を務めるアメリカ政府は勢力均衡の理由で、1933年イギリスと並んでヒットラーを支持した手口を考えると決して新しいものではない。

　1933年、ルーズベルトはヒットラーに金兌換の10億ドルを貸し、イギリスは20億ドル貸した。今日の不換ドルに換算するには、200倍する必要がある。イギリスとアメリカは、ロシアに対する防波堤としてドイツを築き上げたいと望んでいた。1941年、ルーズベルトはヒトラーに、もし彼がロシアを侵略したら、アメリカはロシアを支持する、スターリンに、もしスターリンがドイツを侵略したら、アメリカはドイツを支持すると書いた。マッキンダー風の勢力均衡の図解のような話だ。

　イギリスは未登録の移動するドイツ人を含めると、1933年、ドイツは50％の失業で崩壊寸前だと見ており、スターリン下のロシアという勢力の台頭を非常に懸念していた。

　ロイド・ジョージさえ、第一次世界大戦での降伏後、耐えられないほどドイツを弱めた、ベルサイユ条約に懸念を持っていた。ロイド・ジョージの世界観からは、第一次世界大戦の目的は、ロシアとドイツ両国を破壊することだった。ドイツは、ドイツ皇帝が大洋を占拠すべく艦隊を作り、イギリスを脅迫しており、他方、ロシアのツァーは、安心するにはインドに余りにも近かった。しばらくの間、大英帝国が勝ち、大洋を支配し続けた。

　そこで歴史を書き変えによって完成する、ロシアと戦うためドイツを強化することが第一優先事項になった。例えば、オーストリアのドイツ人と、スデーテンランドのドイツ人を団結させることが、イギリスに完全に承認された。

　だが、それからポーランド問題が生じた。ドイツがポーランドを侵略した際、フランスとイギリスは傍観していた。そこでドイツはロシアと国境を接することになり、ドイツとロシアはポーランドを分けた。それは、まさにイギリスとフランスが望んでいたものだ。イギリスとフランスは、ポーランドが東からドイツと戦っている間に、彼らが西からドイツを侵略するとポーランドに約束した。

　結局、ポーランド人は裏切られた。チャーチルはポーランド侵略に対しロシアを称賛さえした。ヒトラーはMI6によって、彼らのドイツ・ロシア戦争計画の一環として、イギリスとフランスがポーランドを侵略しないと知らされた。ヒトラーは『我が闘争』におけるイギリスに対する彼の好意的な言葉のおかげで、1920年代以来、MI6に財政的に支援されていた。MI6は、事実上ヒトラーにロシアを侵略するよう奨励したのだ。

　2022年に早送りすると、再び、喜劇として、イギリスとアメリカが、弱々しいショルツ下のドイツに、（ドイツが持っていない）1000億ユーロで軍事的に自身を元通り修復するよう「奨励し」、理論的に、後に対ロシア戦争をするよう改良ヨーロッパ戦力を作りつつあるのだ。

　ロシア-中国戦略的提携に関する英米メディアによるロシア嫌悪ヒステリー開始だ。イギリス・アメリカの強い恐怖は、マッキンダー/マハン/スパイクマン/キッシンジャー/ブレジンスキーを全てひとくくりにまとめたものだ。対等な競争相手としてのロシア・中国が、一帯一路構想が、大きいユーラシア提携と合わせて、ユーラシア陸塊を占領し、世界を支配し、アメリカは、かつての「イギリスによる支配」同様、極めて、取るに足りない島の地位へと格下げされるのだ。

　ドイツが、イギリス海峡から太平洋まで、日本と共にユーラシアを支配して、同じことをしようと熱望した際、イギリス、フランスと、後にアメリカが、それを阻止した。今や状況は全く異なっている。

　だから、ウクライナは、哀れなネオ・ナチギャングと共に、ワシントンの視点からして、受け入れ難いどころでないもの、まったく平和なドイツ・ロシア・中国の新シルク・ロードを阻止する窮余の衝動における使い捨ての駒に過ぎない。

　欧米人のDNAに大量にすり込まれているロシア嫌悪は決して本当には消え去らない。エカチェリーナ2世以来、更にグレート・ゲームで、イギリス人が育んだ。ナポレオン以来、フランス人によって。赤軍はベルリンを解放したがゆえに、ドイツ人によって。スターリンが彼らにヨーロッパ勢力区分を強制したがゆえに、アメリカ人によって。そして、それは冷戦を通じて続いた。

　死に瀕した帝国が、歴史の流れを止めようと試みる最後のひとふんばりの初期段階に我々はいるのだ。彼らは出し抜かれつつあり、世界で既にトップの軍事大国に彼らは打ち負かされており、彼らはチェックメイトに追い込まれるだろう。実存的に、彼らは熊を殺す能力を備えていない。そしてそれは痛む。途方もなく。

　Telegram上のペペ： https://t.me/+Uxbn8mAJx2971eDI

記事原文のurl：https://thesaker.is/make-nazism-great-again/

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　『耕助のブログ』最新記事、何と同じ記事の翻訳！

No. 1420　Make Nazism Great Again
ナチズムを再び偉大にする

　寺島メソッド翻訳NEWS　大本営広報部と全く違う内容。

動画。「マリウポリの現状を語るニコライさん」。市民たちがネオナチのアゾフ連隊が犯した罪を告発

　「権力に留まることはできない」とは自分のことを言っているのだろうか。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデンはポーランドでの演説で「権力に留まることはできない（Putin 'cannot remain in power）」発言。→国務長官等体制変革を目指すものでないと打ち消し。仏大統領も自分はそういう表現はしないと批判→バイデン自身「体制変革を目指すものでない」と発言

　日刊IWJガイド　一部コピーさせていただこう。

インドが腹をくくった！ インドが基軸通貨ドルを迂回し、ロシアとルーブル・ルピーでの直接決済システムを今週中にも始動！ 輸出団体の会長は、欧米からの「脅し」のおそれにも自国の経済安全保障を優先、「インドは中立」と主張！

2022年3月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　我々は11の野党活動を禁止したばかりの政権の「民主主義」を守るため、非常に急速に、非常に核の可能性が高い第三次世界大戦の危険をおかしている。

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　不都合になると野党を排除しても、なぜ問題ないのか説明するリベラル派は、連中が本当は何者かを全員に語るリベラル派に過ぎない。

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　常にレオポルド2世国王ではなく、アドルフ・ヒトラーによる大量殺戮の悪行について皆様が聞く一つの理由は、ヒトラーが白人に帝国主義を実践したためだ。皆様がウクライナ報道や、他の最近の軍事侵略報道との相違を見る際、それを念頭に置かれたい。

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　これはデスクトップTwitterユーザーが、本記事執筆時点で、画面一番上右で受信するメッセージだ。

　アメリカ政府検閲を推進する上でのシリコンバレーの役割について、我々は大いに話をするが、同様にアメリカ政府プロパガンダを推進する上での連中の役割についても我々はおそらく遙かに多く話すべきだ。検閲とプロパガンダという二つの単語があるが、実際それらは同じ一つの「言説支配」の異なる側面に過ぎない。プロパガンダは帝国の言説支配の積極的側面（情報を加える）で、検閲は否定的側面だ（情報を取り除く）。

　世界の最有力言説を支配する人は、誰であれ世界そのものを支配する。シリコンバレーやハリウッドや寡頭政治「ニュース」メディアなどの言説支配機構は、アメリカに中央集権化した帝国を維持する上で、米軍より遙かに大きな役割を演じている。

❖

　アメリカと全ての帝国メンバー諸国は、プーチンがアメリカ一極世界支配を脅かすのと、「単一世界政府を作る隠された陰謀があると私は確信している。」とささやく右翼がいるので、自分達が引き起こした戦争に対し、ロシア経済を絞めつけている。

　そう、単一の権力構造下で世界を統合する狙いはあるが、それは左翼的反帝国主義者たちが長年警告してきたものだ。しかもそれは全く隠されていない。それはウォルフォウィッツ・ドクトリンのような公開情報で、軍装備品や資源の動きを肉眼で観察するだけで証明できる。

　我々の世界の問題は組織的だ。我々の問題がクラウス・シュワブのような個人のせいのふりをするのは、そうした少数の腐った連中だけ排除すれば済むので、資本主義やアメリカ支配のような既存体制をイデオロギー的に支持する人々にとって魅力的だ。だが現実には、権力に奉仕する体制が必然的に権力自身を統合し、強化するのを可能にし、次第に全人類をその意志に従わせる方向に向かっている。そもそも我々が自身に核攻撃を加えて忘却のふちに沈まない限り、我々がそれら体制を変えるまで、これは起き続けるだろう。

　これは全て特定権力構造が世界支配者として自ら任じた役割によって促進されている。アメリカに中央集権化した帝国の外国政策行動は、本質的に、国々をその塊の中に吸収し、拒否する国々を破壊するため継続的に動いている不従順に対する休みなしの戦争だ。

❖

　起きていることについて、「一体なぜか」という言説を頭の中で消して、客観的に起きていることだけ見れば、見えるのは、単一の最有力の権力構造が、世界の大多数の資質や富や情報を支配し、服従しないどんな国でも罰する姿だ。これが物語るのは、益々世界の多くを支配するために、何であれ、しなければならないことをしている権力構造があり、次に、なぜそれが起きる必要があったかについての言説を我々が与えられるということだ（何たらかんたらの理由で、サダムは去らねばならず、何たらかんたらの理由で、NATOは拡張する必要がある等々）。

　実際は、言説歪曲の下で、巨大な専制君主が暴君的行動をしているのだ。ハインラインは「人間は合理的な動物ではない。人間は合理化する動物だ。」と言った。これは個人と同様、帝国や連中の言説支配機構にも当てはまる。

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　「全てをアメリカのせいにして」一極主義世界覇権国が、巨大な戦略地政学的結果をもたらす主要な紛争で、おそらく何らかの役割を演じていると言うのは、何か突飛で妄想的な見方であるかのように人々は話す。彼らは文明史上最強力な帝国が世界支配の狙いに影響を与えるあらゆる大きな紛争の操作に直接関与し得るとは冗談抜きになかなか信じられないのだ。

　彼らはこう言っているようなものだ。「冗談じゃない。アメリカ帝国は全ての主要国際紛争で悪役を演じることはできない。」もしそれが本当なら、アメリカ帝国は存在していないはずだ。優しくしていては、世界の一極覇権国にはなれない。あらゆる世界的な出来事を、力ずくで、自分に有利なようにすることで一極覇権国でいられるのだ。

　全てを支配しながら一切責任負わないわけにはゆかない。慰め会をして、誰かが彼に気分を害された時の家族に君臨する横暴なナルシストのようなものだ。「おお、その通り、常にパパの欠陥だ。私は常に悪人だ。」つまり、ああそんなものだ。そんなの当たり前。

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Russell Brand @rustyrockets reads from my article "International Law Is A Meaningless Concept When It Only Applies To US Enemies".https://t.co/Ma5AmF8Edr

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 21, 2022

　ラッセル・ブランド@rustyrocketsが私の記事を読み上げた。「アメリカの敵にだけに適用されるなら、国際法は無意味な概念だ」。https://t.co/Ma5AmF8Edr
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月21日

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　「westsplaining欧米のせいにする」にそれほど皆様が憤慨しておられるなら、欧米帝国に「westspreading欧米による流布」を止めるよう言って頂きたい。

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　リベラル派は戦争中、野党の活動を禁止するのは合法的だと本当に信じてさえいない。そういう考えは今日以前、連中は決して思い浮かばなかった。彼らは神聖なウクライナの魅力的な男がそれをしたので、すべき正しいことに違いないと考えているのだ。

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　リベラル派は、権力者連中が隠し立てし、ウソをつく権利を擁護して五年過ごした。今の戦争で、権力者連中が隠し立てし、ウソをついていると言うと、彼らは腹を立てる。皆様は、検閲や、CIA賛美や、アサンジ迫害などは一体何が狙いだったと思われるだろう？

　リベラル派は自身を、平和や民主主義や報道の自由を信じる懐疑的な洗練された進歩派とみなすように育てられ、結局彼らは、どういうわけか、どんな批判的な考えもなしに、この三つ全てに反対する主張をすることになったのだ。何と法外な光景だろう。

　もし友人が私のためになるよう、彼らは私に隠し立てし、時々ウソをつくつもりだと私にいえば、彼らは私の長い友人にはならないはずだ。私は確かに懐疑のかけらもなしに彼らが言う全てを鵜呑みにしない。そして、それにも拘わらずこれが今日欧米リベラル派の状態なのだ。

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　支離滅裂な狂気に直面して「反対意見を持つ人間」でいるのは実際良いことだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/22/defending-ukrainian-democracy-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　植草一秀の『知られざる真実』の記事とも、つながっている。最悪の自由と民主主義の破壊者が、よく言う。

自己抑制機能低下のバイデン大統領

　耕助のブログの新しい翻訳記事

No. 1418 欧米メディアは “妄想か、または真っ赤な嘘をついている”

　Glogal Research　よく拝読しているの二人のインタビュー　軍事に関するスコット・リッター氏の意見、大相撲の合間に 流れた属国大本営部ニュースや、新聞記事と大違い。経済に関するマイケル・ハドソン氏インタビューは文字に起こされている。マイケル・ハドソン氏インタビューはThe Saker interviews Michael Hudsonにもある。

NATO-Russia Proxy War: Revealing Signs of a Fading America: Scott Ritter, Michael Hudson

　大本営広報部以外の記事しか興味を持てない。

　百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その６

　寺島メソッド翻訳NEWS

マリウポリの劇場爆破は、ウクライナのアゾフ過激派がNATOの介入誘導のために仕組んだのか？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　「死の商人」国家の露頭？

しばしば、戦争と軍産複合体の関係が指摘される。今回のウクライナ問題でもそれが見られている。大活躍が携行可能の地対空ミサイル・ジャベロン。現在取り扱いはロッキード・マーティンとレイセオン・テクノロジーズ。両社共露軍侵攻開始後、株価は大きく上昇。

　日刊IWJガイド　一部をコピーさせていただこう。

ツイッター「IWJ_Sokuho」3月27日、バイデン大統領がワルシャワで演説「ウラジミール・プーチンは権力の座にとどまることはできない」と、ロシア政権転覆発言！ 演説原稿にもない発言に米当局者は「政権交代や体制転換を要求したのではない」と慌てて火消し！ロシア大統領府は「それはバイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人が選出するものだ」と至極まともなコメント！バイデン大統領はウクライナ難民との面会でプーチン氏を「虐殺者（Butcher）」と罵倒！ 演説前夜にロシア国防省が公開した「ハンター・バイデン（息子）がウクライナの生物学研究所への関与した疑惑」で逆上したのか!？

【詳細は号外で】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露！英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘！ 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか？全容解明が求められる！

Stephen Karganovic
2022年3月24日
Strategic Culture Foundation

　冥土への旅の終わり、悪魔は彼女の到着でお仲間を迎えるのを愉しみに待っている。

　ラテン語の諺De mortuis nil nisi bonum.のとおり、故人を悪く言うのは良くない。その通りで、大半の故人にとって、この精神で行動し、言うべき適切な何かを見いだす穏当な努力がおそらく十分だ。だが最近亡くなったマデレーン・オルブライトの場合、邪悪さと均衡を保つため、最小限の美徳さえ見いだすのに実にひどく苦労させられる。

　我々が知っている限り、彼女の逝去を発表した際、彼女の家族が主張した通り、私的なサークルでは本当に「優しい母親、祖母、姉妹、叔母と友人」として記憶されるかもしれないのを我々は知っている。だが、そのサークル外の人々は、ほとんどそのような彼女を覚えていないだろうと思う。

　まさに彼女の名が結び付いている最も悪名高い行為の一つをする決定の23周年目、1999年に、残忍で違法なユーゴスラビア爆撃をした日の彼女の逝去には、人間の出来事は大いに驚嘆すべきだと認める全員感銘するはずだ。確かに、オルブライトは公人としての生活で、彼女の政策がセルビアとモンテネグロの人々に与えた破壊と犠牲者数に関する破壊を超えるかもしれない他の不正で不徳な行為を行っていた。だがセルビアとの彼女の関係には、重要で明示的な細部があり、その邪悪さをむき出しにしている。

　第二次世界大戦発生の数年前、当時は、ヤナ・コルベロヴァとして知られていたマデレーン・オルブライトと彼女の家族は、ドイツがチェコスロバキアを占領した際に、ナチの強制収容所での民族的迫害と、ほぼ確実な死から逃れるため、ユーゴスラビア王国に避難した。難民のコルベロ家は友好的に歓迎され、寛大にも、セルビアのリゾート、ヴルニチカ・ヴァーニャに受け入れられ、そこでヤナは学校に通い、セルビア語を学んだとされている。その後の人生で、戦後ヤナが、アメリカに上陸し、マデレーンとなると、個人的出世の野心が彼女の生活を方向づけ始めた後、彼女の命を救った人々に対する感謝や共感の痕跡は全く見当たらない。彼女の「外交官としての任務」の一環で、彼女の軽蔑の対象になった人々が彼女に石をもって報いても、誰が本当に彼らを非難できるだろう？ 90年代を通じて、アウシュヴィッツでの彼女のぞっとする死の可能性から保護した人々を、ナチの生まれ変わりだと中傷し、非難し、NATOによって彼らの上に引き起こされた大混乱と破壊を歓喜で歓迎し、中傷を擁護した。彼女の過度の中傷は彼女の性格について雄弁に物語っている。

　有名人として、オルブライトは決して今公式追悼を満たしている気高い特質を感じさせなかった。1996年レズリー・スタールの「60ミニッツ」インタビューの際の何気ない言葉、イラクに課された彼女の制裁での50万の子供（スタールは、広島の死者より多いと彼女に想起させた）の命を犠牲にしたのは「その価値があった」というのは言語に絶する衝撃だった。だが、それは世界中の人々と彼女の最も大切な価値観を共有する超大国の外交政策の責任を負う「優しい祖母」だった。

　彼女の学術的な著作は、家族が戦後アメリカに移住した後、出世するために道義的な妥協をせずに、自力で政治学教授として成功した経歴の彼女の父親と比較して、むしろわずかだ。出世のため、マデレーンは学識より、人付き合いに頼ったという、はっきりした印象を受ける。彼女の出世の上で、ズビグネフ・ブレジンスキーやクリントン家の人々のような有力政治家と常に完全な同一歩調を維持する傾向があった。それは有効な出世戦略だった。さかさまのアメリカ政府中心部の世界では、彼女が公式見解に従き、すべての正しい意見に、彼女の痛烈な非難を公的にとうとうと喋る限り、彼女のように薄っぺらな専門的、道義的資格の人物でも、本当に想像できない地位に出世できたのだ。かくして、マデレーン・オルブライトは、国際連合で、帰化した国を代表する「外交官」となっただけでなく、後に国務長官にさえなったのだ。「世界で最も尊敬される外交官［彼女に捧げられた体制派ちょうちん記事には、そうある］とされるマデレーン・K・オルブライト博士は、世界中で、民主主義と人権を擁護し続け」、現代アメリカに対する国際関係と教育交流への重要な影響と、ちょうちん広告が不誠実に表現しているが、ここにはそれ以上のものがある。彼女はその追従的な奉公人だったが、出世の最終段階で、ありがたい、称賛の気持ちを表す支配体制は、こともあろうに彼女を、ジョージタウン大学外交政策大学院教授にした。

　かくして、1999年に、その地位を、最も言語道断な武力と暴力で、ヨーロッパの国を破壊し、ばらばらにするために使い、国際法の複数の違反を画策したニセ外交官が、未来の外交官を教育する責任を委ねられたのだ。

　これは、非人道的な人体実験をしたメンゲレ博士を彼が蓄積した専門的経験を未来の医者の教育に利用できるよう内科学科教授に任命するのに、むしろ似ている。

　正教の教義では、死後40日間、魂は、人生上責任があった罪の記録が、全てを書き留める嘲る悪魔に提示される一連の料金所を通過する。おそらく、このシナリオは、マデレーン・オルブライト、旧姓コルベロヴァの旅のために、多少修正されるべきで、地獄への降下の中で、彼女は、料金所で、その無辜の死を画策し「その価値がある」と宣言した、彼女の無数の子供犠牲者の非難がましい凝視に出くわすように。当然、冥土への旅の終わり、悪魔は彼女の到着でお仲間を迎えるのを愉しみに待っている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/24/madeleine-albright-in-memoriam/

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　彼女はカトリックなので、正教の教義とは違う旅をするのではないだろうか？

　今朝の東京新聞朝刊『筆洗い』を読まなければ、この記事、決して翻訳していなかった。一部を引用しよう。

　民主主義と人権のチャンピオン（闘士）」バイデン大統領の追悼の言葉にあった。

　1999年、旧ユーゴスラビでの人道危機に際し、北大西洋条約機構軍による空爆を主張し実現させた。民主主義と人道を守るためなら空爆もいとわぬ「闘士」だった。

　正気だろうか？　この記事だけで、購読を止めたくなる。

ペペ・エスコバール
2022年3月10日
Strategic Culture Foundation

　キエフの非政府は、帝国により何も交渉するのを許されていない。

　今や我々が三重の脅威と呼ぶものが作戦Z開始に先行するきっかけとして確立された。

1. ウクライナの核兵器開発。ゼレンスキー自身ミュンヘン安全保障会議でそれをほのめかした。
2. ウクライナのアメリカ生物兵器研究室。他ならぬネオコン・ケーガン家の邪悪なクッキー配りネオコン妻ヌーランドがそれらを「生物学研究施設」と簡潔に表現し確認された。
3. 大規模な民間人死者をもたらすドンバスでの差し迫った攻撃。ロシア国防省に差し押さえられた書類によれば、それは3月にありえた。あるいは2月下旬でさえ、1分ごとに境界線を監視していたSVR諜報機関によれば。これが、作戦ZというR2P（「守るべき責任」）のロシア版を最終的に促進したのだ。

　CIAが扇動した何年もの「陰謀論!」の叫び声や、ゼロ以下の「ファクト・チェッカー」活動の後、「それが全てウクライナで起きていた」ことがわかり、神の使者マリア・ザハロワが、またしてもこう指摘した。「我々はあなた自身の生成物を発見した。我々はあなたの生物学物質を発見した。」

　ディリャナ・ガイタンジェワによる第一級の国防総省生物兵器調査報道は完全に証明されたのだ。

　ウクライナの生物学研究所従業員から受け取った文書に基づいて、ロシア国防省は、他の実験に加え、コウモリ・コロナ・ウイルス試料の研究が国防総省に資金供給された生物学研究所で行われていたことを明らかにした。

　（ウクライナやロシアや他の隣国間の渡り鳥による病原体移動を研究するもう一つの国防総省プロジェクトを含む）この全ての研究の目的は「命を脅かす病原体を秘密裏に流布するための仕組みを作る」ことだった。

　お得意の心理作戦モードで、アメリカ政府に全て裏返された。邪悪なロシア人は生物学試料を支配することができ、だからウクライナでの生物化学兵器を伴うどんな「事故」でもロシアのせいにしなければならないのだ。

　ホワイトハウスは、その撤回不能な愚かさを更にもう一つ、はなはだしく露呈し、ロシアを「不当な主張」で、中国を「このプロパガンダを支持した」かどで非難した。

　クレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフは大人の視点を思いついた。「全世界はウクライナのアメリカ生物学研究所が何をしていたか正確に知りたいと思うはずだ。」

　現地では

　一方、戦争の霧に逆らって、どんな管理措置もなしで、キエフへの兵器の自由配布で標的にされながら、Z作戦の道筋沿いに逃れるのを阻止するため、アゾフ・ネオナチ大隊が、町村を包囲したのを一般人が繰り返し何度も確認した。これらバンデラスタン狂信者は天の声の計画に従って、ウクライナを巨大なイドリブに変える攻撃集団だ。

　ネオ・ナチは、まさにISIS/ダーイシュがシリアでしたことをしている。人質として捕らえられた一般人の背後に隠れて。アゾフ大隊はISIS/ダーイシュの白人クローンだ。結局連中は、同じご主人から戦術を学んだのだ。

　彼らはヨーロッパやマグレブからの多数の非シリア人を含め何とイドリブから450人の戦士が到着したばかりの新分遣隊に強化されるだろう。だが大半はアル・カイダ連中やトルキスタン・イスラム党シリア支部メンバーだ。彼らの通過点はシリア-トルコ国境、制約のない密入国だ。

　現状で、戦略上の作戦Zがどう進展しているかに関し最も詳細な巨視的観点がここで述べられている。計り知れないほど重要なアンドレイ・マルチャノフはそれを「統合的武器警察作戦」と述べている。編隊レベルの戦争（「連合部隊」）で犯罪者を逮捕し、そして/あるいは破壊する警察活動（「非武装化」と「非ナチ化」の全範囲）の間の微妙なクロスオーバーだ。

　率直な、現実的な、現場に密着した視点から（英語翻訳された）ロシア軍のアレクサンドル・ドゥブロフスキーは強敵だ。彼はこの作戦の目的は「戦略と戦術」だと強調している。性急に進めるのは、この兵法の「完全に新しいページで問題外だ」と強調する。

　霧の中を通れば、トルコが建設的役割を果たせたかもしれないのと同様、アンタルヤの外交フォーラムの際のラブロフとクレーバ外務大臣の会談に、誰もいかなる現実的に飛躍的進展も期待できなかったはずだ。

　キエフの非政府は、何であれ交渉することを帝国から許されていない。この都市唯一の戦術は引き延ばしだ。作戦Z、あるいは「戦争」は、キエフのコメディアンの電話一本で止めることができるのだ。

　ラブロフは一部の重要な問題に関し、少なくとも非常に明示的だった。ロシアは決して戦争を望んでおらず、決して石油とガスを武器として利用していない。そしてウクライナは中立であることを望む。

　欧米は「安全保障の不可分」という概念を理解するのを拒否しているとラブロフが付け加えた。ウクライナに武器を与え、傭兵を送る連中は「彼らのそれらの行動に責任がある」ことを理解すべきだ。ヒステリックな制裁の沼に言及して、彼は「我々は生活のどんな戦略的部門も、もはや欧米に依存しないため、あらゆることをする。」と強調した。

　ユーラシアの「領土回復主義の圧制的権力と、自由民主主義間の新しいイデオロギー対立」だと、権威ありげに言う全く無知で才覚がないNATOスタン「アナリスト」とラブロフを並置するのは非常に啓発的だ。イデオロギーではなく、主権の問題なのだ。

　NATOスタンは、もちろんあらゆる真摯な政治/文化/社会学的分析で主要な主題であるウクライナのナチ化プロセスを理解する能力がない。ネオナチがはびこる崩壊したキエフ政府を支援する諸国のリストが、国連でナチズム復活を非難する決議に賛成投票をするのを拒否した国々のリストと一致するのは偶然ではない。

　歴史的な意味で、これら「評論家連中」は、ミハイル・ブルガーコフの『白衛軍』を読めば何か学べるかもしれない。ブルガーコフは、ウクライナを公然と「ステップ・大草原」の還元主義版の一種と考えていた。文化的に不毛で、何も作り出すことができず、野蛮な絶滅の定めにあるのだ。1918年-1920年に、ウクライナが自身を国家として構成しようと試みたとき、オデッサ、ヘルソン、ニコラエフ、ハルキウ、ルガンスクなどの文化、工業センターは一度もウクライナ領だったことがなかったことを覚えておくことは重要だ。そして西ウクライナは長年ポーランドの一部だったのだ。

　全員ユーラシア列車に乗車

　経済活動領域で、ユーラシア調整キャラバンが行進を続ける間に、ハイブリッド戦争の犬は吠える－帝国が取り返しがつかなくユーラシアの広大な陸地の外に押されるという状態で。

　アンタルヤでのラブロフ-クレーバ会談前の電話で、欧米の制裁ヒステリーを打倒する、金とルーブルと元とトルコ・リラによる取り引き機構をエルドアン大統領がプーチンに提案した。情報源はエルドアンに非常に近いAbdulkadirSelviだ。ロシア・中国当局者はまだコメントしていない。

　鍵になる事実は、ロシア、中国と、さらに言えば上海協力機構全体（SCO）は世界GDPの少なくとも30％、ユーラシア市場の大半を占め、全く欧米を必要としていないことだ。

　世銀の元シニア・エコノミスト、ピーター・ケーニッヒが指摘する通り「SCOと南の発展途上諸国のGDPは生産ベースなのに対し、欧米のGDPは別の基準で、サービスで実際以上に大きくされている。通貨を裏付ける背景には莫大な相違がある。欧米は文字通り何もない。東の通貨は、特に中国、まもなくロシアも、主に国家経済で裏付けられている。それは、もはや欧米への依存ではなく、経済的自立をもたらす。」

　より広範な地政学的観点からは、ウクライナを捨て駒とするロシアに対する帝国による休みなしの消耗戦は、新シルクロードに対する戦争なのだ。2014年のマイダンは、一帯一路構想、カザフスタンとインドネシアでのOBOR（一帯一路）が始動して、わずか数カ月後に行われた。それは、より大きいユーラシア提携というロシアの概念に対する戦争でもある。要するに、それはユーラシア統合に対する全面戦争だ。

　そして我々は、一帯一路構想の重要な局面に直面する。ユーラシア鉄道/道路接続性－中国とEU間、そして、ロシアを横切る一つの回廊だ。組織的なNATOスタンによる制裁ヒステリーは、ロシアに対してのみならず中国に対してもだ。

　アメリカ政府にとって、一帯一路構想は極めて忌むべきものだ。それはほとんど黙示録の獣獣のようなものだ。対応策として、欧米は、アメリカのB3W（より良い世界再建界）やEUのグローバル・ゲートウェイのような、ちょっとした構想さえ考えだした。それらの影響は、これまでのところ、取るに足りないとさえ言えない。

　ウクライナ自体は、一帯一路構想にとって問題ではない。貨物輸送は東行き中国-ヨーロッパ貨物列車の、わずか2％だ。けれどもロシアは、また別の話だ。

　中欧鉄道急行輸送調整委員会のFeng Xubin副委員長によれば、中国とロシア間の貨物決済システムは困難な状態に直面するかもしれない。「現在、運賃はドル換算されており、もし欧米が国際金融制度でロシアの中間の資金決済チャネルを切断すれば、中国とロシアの貨物運賃の決済システムが正常に機能できなくなることを意味する。」

　EUの見地からは貿易中断は良いことではない。中国EU貨物運送は去年100％以上増加した。

　例えば、ヨーロッパ再建開発銀行（EBRD）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）はイスタンブールからブルガリア国境までの67キロの高速鉄道で共同資金調達をしている。

　対ロシア制裁は、確実にユーラシア横断サプライチェーンに影響を与えるだろう。輸送、港湾、保険、通信の点で。それでも、EU自身が痛みを感じ始めるにつれ、かなりの制裁が後で修正されるかもしれない。

　中国には豊富なPlan Bがある。重要な北一帯一路構想回廊は中国-カザフスタン-ロシア-ベラルーシ-EUのままだが、カザフスタンのアクタウで、カスピ海を経由する可能な迂回がある。バクー-トビリシ・カルス（BTK）鉄道をトルコ鉄道網と完全に接続する更なる誘因があるだろう。国際南北輸送通路（INSTC）ではバクーとイランのカスピ海海岸と接続し、鉄道で戦略上極めて重要なチャーバハール港に接続する更なる動きがあるだろう。

　それで我々は、ロシアを迂回する一帯一路構想の多様な南部回廊への更なる動きを目指して進んでいるのかもしれない。それはトルコ、コーカサスとカスピ海に対する強化を意味する。そして中国に損失はなし。ロシアについては、たとえこの経路変更がしばらく続くかもしれないにせよ、それは、さほど重要な事ではない。結局今後ロシアは制裁をする西に向かってではなく、ユーラシアの東と南に向かって貿易を集中的に発展させるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/10/cutting-through-fog-masking-new-page-in-art-of-war/

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　The Jimmy Dore Show NBC司会者、「和平は居心地悪い」

Peace Makes NBC Host “UNCOMFORTABLE”

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチン大統領は①前線での苦境、②国内基盤の弱体化と困難に直面。この中「ロシア、深刻な損傷後、焦点をウクライナ東部に移し替え」。①キエフ陥落を放棄。②東部に集中大多数の住民（ロシア系）から「解放軍」の扱い、⓷今度は東部にU軍が攻める形。これ実施しにくい

　日刊IWJガイド

日曜版「皆さまへ緊急のお願いです!!3月は残り5日ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の50％の達成率です！ どうぞIWJをご支援ください」2022.3.27号～No.3482号

　この戦争の実態！？

ツイッター「IWJ_Sokuho」3月26日、バイデン米大統領は、ポーランドのウクライナ国境の街で米兵を激励、ウクライナ国防相と外務相と会談！ 先週死亡者ゼロだったマリウポリの劇場で一転、約300人が死亡したと当局がSNSで修正！ 国連ウクライナ人権監視ミッションはロシア軍だけではなく「ウクライナ軍による無差別砲撃の疑惑についても調査」と明言！ウクライナ軍の「善戦」の背景には、膨大な重火器の提供だけではなく、NATOの「戦術指揮通信システム」からウクライナへのリアルタイム情報提供があった！ ロシアが戦っている相手は米国とNATO司令部に操られるウクライナ軍だったのか!?

M. K. Bhadrakumar
Asia-Pacific Research 2022年3月21日
Indian Punchline 2022年3月14日

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　今日、軍事エスカレーションの危険は言い表せないほどだ。

　今ウクライナで起きていることは、重大な地政学上の帰結的意味がある。それは我々を第三次世界大戦のシナリオに導きかねない。

　エスカレーションの防止を考慮した和平策定プロセスが始められることが重要だ。

　Global Researchはロシアのウクライナの侵略を支持しない。

　この戦争の歴史が理解されなければならない。

　8年前にウクライナ軍が率いて始めたドンバスの人々に向けた爆撃と砲撃で、住宅地域の破壊と10,000人以上の民間人犠牲者をもたらした。

　二国間の平和協定が必要だ。

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　アメリカとロシアと中国という超大国間の隔離は、決してすべき賢明なことではなかった。インドは、この矛盾が決して解決できないことを知っているべきだった。

　今や、ロシアを出血させ、手足をばらばらにするためアメリカが剣を抜き、中国に、口出しするなと最後通牒をした決定的瞬間だ。

　とうとう、事態の重大さは十分に理解されつつある。それが、日曜、モディ首相が召集し、そこで彼が「領海、領空と同様、国境地帯におけるインド安全保障準備の最近の進展と、異なる側面について」ブリーフィングを受けた「インドの安全保障上の準備と、ウクライナで進行中の紛争という環境で、支配的なグローバル・シナリオを再検討するための」安全保障閣議の結果、出されたメッセージだ。

　今日ローマでアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官と中国のトップ外交官で中央政治局委員楊潔篪との会談は、世界政治の決定的な瞬間になるはずだ。

　昨日、CNNインタビューで、サリバンは中国をはっきり脅迫した。彼は、こう述べた。

　「我々は直接、非公開で、北京に、大規模な制裁回避の取り組みや、ロシアの補給支援には、必ずや重大な結果があると伝えている。我々はそれを進めることや、どんな国からも、世界中のどこからでも、これら経済封鎖に対して、ロシアへのライフラインを可能にすることを許さない。」

　中国への警告は、ロシアに対するアメリカ制裁に従い、どんな形式であれ、ロシアに支援（「ライフライン」）を提供するのをやめるべきだということだ。

　サリバンの声明の刃先はインドにも向かっている。帰結的意味は、何とも非常に重大だ。要するに、ワシントンの要求は、インドもロシアと関係を放棄すべきだというのだ。

　それは、主にインドが防衛関係を凍結すべきことを意味する。我が軍の兵器の60-70％ほどが、ロシア製であることを考えると、これはインド防衛準備にとって大打撃だ。

　本質的に、これはインド指導部にとって始めての厳しい試練となるだろう。アメリカが既に、要求の趣旨を政府に伝えているので、午後せきたてるように安全保障閣議を召集する動きが続いたのは当然だ。

　先週、ロシアのエネルギー大臣は、インドのエネルギー大臣に電話し、譲許的価格で石油を提供したのみならず、インド企業に優先的にロシアの石油とガス田に対する投資を増すよう呼びかけた。石油価格が1バレル130ドルを越え、ガスのスポット市場価格が千立方メートルにつき4000ドルに接近している時、ロシアの申し出は神からの贈り物だった。

　だが、政府がそれを軽視した事実は疑心暗鬼状態を示している。イランとの結びつきの元にもどした統一進歩同盟の考え方を特徴づけたのと同じ臆病の徴候を示している。

　アメリカは我々のエリートが主に弱くて当てにならない連中なのを経験している。腐敗の度合いを考えると、我が国には、あらゆる既得権益団体がある。しかも我々のエリート内の買弁資本家連中はアメリカの思惑の利害関係者だ。それが悲劇的な人生の現実だ。

　だが現在の相違は迫るアメリカの恫喝はインドの防衛力と国家安全保障に極めて重要な影響があることだ。民族主義の信条を宣言する政府にとって選択は明確であるべきだ。

　モディ政府は、アメリカのロシアに関する措置に従うのを拒否すべきだ。以上終わり。おそらくアメリカは虚勢を張っているのだ。あるいは、もし支払うべき代償があるとすれば、指導部は国民に胸襟を開き、いかに費用がかかろうとも、根本的に重要な国の権益を守る長期的必要性を説明すべきなのだ。インド人は愛国的な民族だ。

　私の理解では、今日の世界で、アメリカ覇権は持続不可能だ。アメリカは、個別あるいは集合的に、いじめやすい人々をいじめ、恐喝しやすい支配層を恐喝するのだ。願わくは、我々を支配するエリートが、このような哀れな範疇に分類されぬよう。

　自由への戦いは実に困難だった。現在の苦境も、この国の独立に関するものだ。国民は鼓舞するリーダーの下に結集するだろう。

　主に過去20年、アメリカ・ロビイストがアメリカとの同盟こそインド権益が最もうまく維持できると説明し始め、まずい外交政策のおかげで今の情けない状況に至ったのだ。

　「非同盟」と「戦略的の自立」は古めかしい概念となった。そこで、2000年頃、インドは当時の悪名が高い本の書名を借りれば、我々の「自然な同盟国」と組むべく「ルビコンを渡った」のだ。それが、21年後の今日、この国を一体どういう状態にしただろう？

　メディアの自称外交政策権威者や戦略的な免除は国際政治判断でひどく間違っていたことが判明した。ルビコンを越えて我々が見て経験したのは、詐欺師連中に未来を約束されたエルドラドとは大違いの干上がった大地と猛禽類の荒涼とした風景だった。

　インド外交政策は戦略的な路線訂正が必要だ。その狙いが世界覇権の維持である全く自己中心的なアメリカから、インドは完全に距離をおくべきだ。その方向で最初の措置はクァッド離脱だ。

　確かに、進行中のアメリカ-中国対決は我々が予想したより早いかもしれないが、インドが巻き込まれるのは悲惨だ。週末日本の岸田首相のインド訪問は懸念を引き起こす。

　我々の肌の色、宗教、文化、地理、政治経済からして、我々は欧米に決して「仲間」として受け入れられるまい。対等な協力関係の約束に魅了されてはならない。自らの権益追求で、利己的で、身勝手で、冷酷なアメリカの実績をご覧願いたい。

　歴史は冷戦終焉では終わらなかった。基本的に、欧米列強の計画は、人類の88パーセントが暮らす世界の国々、特にアジアからの富の大規模移転を通して、連中の経済的衰退を阻止する切実な必要性に裏付けられた新植民地主義形式なのだ。それを目指して、欧米は、「グローバリゼーション」をぞんざいに葬り、多国主義に背を向けた。

　状況の展開は、19世紀の植民地時代と本質的に変わらない。それゆえ、インドは、主権の維持、苦労して勝ち取った独立、そして最も重要なこととして、内政干渉や「政権転覆」試みから切り離された成長への道を選択する大切な自由の受益者として志を同じくする国々と協力すべきなのだ。

　穏やかな外部環境が喫緊に必要であり、外交政策はその目的を優先するべきだ。それは中国やパキスタンに対するインド政策の見直しを意味する。我々は、主として何十年も前に、プロパガンダ目的の虫の良い物語にはまり込んで立ち往生しているのだ。幸い最近、再考の初期兆候がある。中国やパキスタンとのインドの重要な関係をワシントンにぶち壊させてはならない。

　内省ができなければ、その国に未来はない。過ちをおかして、償いをしないのは愚かな自負心と思い上がりだ。インド人は寛容な民族だ。そして少なくとも現在の政府は、偽りの言説を受け継いだだけなのだ。

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　本記事の初出は、Indian Punchline
　著作権ｃM・K・Bhadrakumar、Indian Punchline、2022

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記事原文のurl：https://www.asia-pacificresearch.com/india-should-quit-quad-now/5631017

2022年3月21日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　「あなたはウクライナの政府機関を否定している！」

　もし皆様が、この戦争への道を開く上で欧米大国が果たした役割に関するオンライン討論に携わっておられたら、これがおそらく洗脳された帝国家畜としてブツブツ言っていたセリフだ。

　言説を支配する連中の衝撃的熱狂的キャンペーンで、ウクライナで起きていることに関し、帝国広報顧問連中が帽子から取り出した実に多数のトリック中の一つは、ウクライナ「政府機関」を否定することになるから、ウクライナがアメリカに集権化した帝国の壮大なチェス盤策略の捨て駒として使われつつあると示唆するのは、法外で汚らわしい、と強く主張することだ。ウクライナは、自由に、全くいかなる外圧や影響なしで、今ウクライナがある状況を始めると決めた、というのが連中の主張だ。

All these circulating arguments about "NATO expansion" ignore that Ukrainians have agency.

— Nassim Nicholas Taleb (@nntaleb) March 13, 2022

　「NATO拡大」に関する、これら全て広まっている議論はウクライナに政府機関があることを無視している。
－ Nassim Nicholas Taleb (@nntaleb) 2022年3月13日

　この戦争を起こす上で覇権国アメリカが一役演じていただけでなく、実際とんでもなく醜悪で邪悪だと言うのは、一夜にして、間違っているだけではなくなったようだ。現在私のオンライン・コメントは、欧米権力構造に、何らかの度合いで、この紛争における責任があるということに対し、激怒した帝国擁護者連中が、通常ホロコースト否定論者や、小児性愛擁護論者のために確保している種の辛らつな非難の金切り声で溢れている。

　帝国の言説支配者は「westsplaining欧米のせいにする」という単語を定着させるため残業さえしているが、それは「欧米諸大国が東欧以東の出来事に影響を与えている」という自明な発言をする時、進歩的に聞こえさせる用語だ。大多数の欧米人は「ウクライナ人に、クーデターや代理紛争についてwestsplaining欧米のせいにするのをやめろ！あなたは彼らの政府機関を否定している！」のようなセリフをおうむ返しするよう徹底的に訓練されている。

　これを、ロシアとアメリカ間の「代理戦争」だと呼んだり、キーウをワシントン「傀儡政権」と呼んだりするのは今や完全にタブーだ。この戦争と、それに至る出来事で、ウクライナに独立政府機関に欠如していたと言うことは決して許されない。

　そう、私はそれを言っている。これは代理戦争だ。キーウは傀儡政権だ。ウクライナには意味ある形の独立政府機関がない。これは明らかに、ロシア侵略の最大の被害者であるウクライナの人々ではなく、この侵略が起きる何年も前に、この国の政府機関を取り去るべく意図的に活動してきた巨大な欧米権力構造の責任だ。

　つまり、ああ。アメリカと同盟諸国は世界中からウクライナに何十億ドルもの武器を注ぎこみ、ロシア人を殺すようウクライナ人をCIAが訓練し、我々が今話をしている時も、アメリカ諜報カルテルは、キーウと軍事諜報情報を直接共有しているが、これは2014年と、その前の2004年アメリカが支援したウクライナ・クーデター以来続いている。

　これは代理戦争だ。これは、まさに代理戦争そのものだ。ウクライナが持っている唯一の「政府機関」はCIAの類だ。

In this article, a leftist Ukrainian activist explains how the US government created the crisis, backing two coups in one decade, fueling a devastating civil war that killed 14,000 people, and exploiting his nation as "cannon fodder" against Russiahttps://t.co/4G5FjLC48S

— Benjamin Norton (@BenjaminNorton) March 15, 2022

　この記事で、左翼のウクライナ人活動家が、アメリカ政府が、どのように危機を引き起こし、10年間に二度クーデターを支持し、14,000人を殺した衝撃的内戦に拍車をかけ、ロシアに対する「砲弾のえじき」として彼の国を利用しているかを説明している。https://t.co/4G5FjLC48S
－ ベンジャミン・ノートン (@BenjaminNorton) 2022年3月15日

　「ウクライナの左派が、欧米の、ロシアとの戦争のドライブを批判：アメリカは、ウクライナを「砲弾のえじき」として利用している」という題のMultipolaristaの素晴らしい記事で、ウクライナ系アメリカ人ユーリー・ダボヴィクは、こう書いている。

　他のあらゆるアメリカ傀儡政権同様、ウクライナには本当の独立はない。キエフは、大多数のウクライナ国民の意志に反し、全てのアメリカ政権によって、ロシアと対決するよう積極的に駆り立てられている。

…

　今欧米メディアに満ちているウクライナに対する支持は、ウクライナ国民との本当の団結心からのものではない。もしそれが本当だったなら、アメリカは10年間に二度も我々の政府を打倒していたはずがない。我々をヨーロッパ最貧国にした政策を支持しなかったはずだ。これまでの8年間、残忍な内戦に拍車をかけなかったはずだ。

　アメリカ・メディアや政治家全員が今ウクライナを支持している理由は、彼らが政敵との代理戦争で、ウクライナ軍や民間人を砲弾のえじきに使いたいからだ。

　まさにそのとおり。あらゆるいんちきプロフィール写真活動家や、ウクライナ「政府機関」の否定に関するアラシの懸念で、アメリカに集権化した帝国によるウクライナの独立に対する、実際の周知の攻撃に対し、全く懸念は示されていない。

　ガーディアンが「オレンジ色で飾りたてられた「クリ革命」の成果はウクライナのものだが、この組織的活動はアメリカが創造した、精巧で鮮やかに考え出された実行で、四年間に四カ国で、不正操作された選挙から救い、腐敗政権を打倒するため使われたブランド戦略とマスマーケティングだ」と報じていた2004年、ウクライナ「政府機関」に対する全ての敬意は一体どこにあったのか？

　2014年（今バイデン政権下でウクライナ担当の）ビクトリア・ヌーランドと駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット間の電話会話漏洩が、キーウでのアメリカが支援するクーデター後、アメリカ当局者が、気軽に誰をウクライナの次期首相に選ぶか気軽に論じるのを示した時、ウクライナ「政府機関」への敬意はどこにあったのか？

　2018年に、ジョー・バイデンが外交問題評議会CFRで、ウクライナ司法制度に厚かましく干渉するため、オバマ副大統領としての彼の権力を使ったと、公然と自慢した際、ウクライナ「政府機関」への全ての敬意はどこにあったのか？

Obama VP Joseph Biden brags about how he rigged the judicial system of another country. pic.twitter.com/BC4u7AUPHB

— Defend Assange Campaign (@DefendAssange) January 27, 2018

　ウクライナ司法制度を、どのように不正操作したかに関し自慢するオバマ副大統領ジョセフ・バイデン。pic.twitter.com/BC4u7AUPHB
－ Defend Assange Campaign (@DefendAssange) 2018年1月27日

　アメリカ権力連合は、ウクライナ主権については、積極的にそれをくつがえすために必要な措置以上、全く気にしていない。ウクライナ人から、どんな実際の政府機関も積極的に奪った帝国の手口に対する批判に人々が反対する際、彼らが実際しているのは、不正を強調しようとする取り組みから、今までに存在した最強力な帝国を擁護することだ。

　ここオーストラリアの私の安全な家から遙か遠くの国について、アリバイのため、まくしたてているわけではない。これは直接私の国に影響を与える動きで、帝国の中国との「大国間競合」が激化するにつれ遙かに大きな影響を与える可能性が非常に高いのだ。

　そう遠くない未来、帝国の壮大なチェス盤策術で、中国の勃興を止めるため、オーストラリアが重要な役割を果たすことになる可能性は非常に高そうだ。そうなれば、我々は代理紛争の駒として使われていると私は確実に言っているはずで、この問題で、我々の行為主体性は、我々から盗まれたと私は確実に言っているはずだ。

　ウクライナでと同様、オーストラリアでは、アメリカが支援するクーデターが一度でなく、二度あった。この国は、今や機能的に、ほんの少しの郊外とカンガルーがいる、米軍と諜報機関の基地以上のものではなく、それが我々の首都キャンベラの傀儡政権が、オーストラリア人ジャーナリスト、ジュリアン・アサンジに対するワシントンの残忍な迫害を終わらせるため全く何もしなかった理由だ。アメリカとNATOの行動が、まさにウクライナでのこの戦争をもたらすという、何年も前の実に正確な予想のおかげで、今や大変な論争の的であるジョン・ミアシャイマーは、2019年、もしキャンベラが、北京に対する帝国方針に協調しなければ、アメリカはオーストラリアを破壊するだろうとあるオーストラリアのシンクタンクに言った。そして彼は正しかった。

　そして、そう、モスクワに対する帝国のセリフを支持するウクライナ人がいるのと全く同様、オーストラリアがアメリカ一極主義者の対中国政府方針のため大きな犠牲を払う時が来れば、絶対それを支持するオーストラリア人がいるだろう。この国でマードックに支配される報道機関に推進される大規模なプロパガンダ攻勢や、帝国に資金供給されるオーストラリア戦略政策研究所のような帝国言説支配の活動のおかげで、まさに今中国を強烈に嫌悪する多数のオーストラリア人がいる。私は知っている。彼らに会ったことがある。

　　だが、それは、大規模寡頭政治心理作戦によって、CIAクーデターによって、秘密取り引きによって、もし我々が北京に方向転換したり、あるいはただ中立の態度を支持したりさえしようとすれば、即座に殺人帝国に攻撃されると知っている脅威によって、我々の主権が我々から奪われなかったことを意味しないはずだ。ウクライナにあてはまることは、オーストラリアにもあてはまる。我々はこの国によってなされる最も重要な決定に、意味ある行為主体性がないのだ。

　ウクライナの主権を破壊する上での欧米の役割を否定しても、普通のウクライナ人のためにはならず、彼らを傷つけるだけだ。人は自分が理解できない問題を解決することはできず、世界的支配という狙いのを推進するアメリカ帝国が代理を利用する方法が、広範囲に理解されるまで、これら醜い代理戦争が起きるのを何も阻止できるまい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/21/the-only-agency-ukraine-has-is-the-central-intelligence-kind/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチンは現在ウクライナ戦線で苦境に直面。「米政権高官らの内部評価では、プーチンは追い詰められた場合、引き下がるのではなくエスカレートする傾向がある。プーチン大統領の選択肢に攻撃の質的なエスカレートの可能性」（ブルムバーグ）。

　寺島メソッド翻訳NEWSに新しい翻訳記事が掲載されている。

ウクライナで野党が禁止され、「情報の一本化」が目指されている

「ウクライナには25カ所以上の米国が資金提供した生物研究所が存在する」。トゥルシー・ギャバードが動画で訴え

　何度も貴重な情報のコメントをくださった方から「今後コメントは止める」とコメントいただいて残念に思っていた。｢今回は例外｣ということで貴重な情報を頂いた。1時間29分映画。　ロシアとも良好な関係を維持していた野党政治家ヴィクトル・メドヴェチュクViktor Medvedchukと夫人のインタビュー、以前のプーチン大統領とのインタビューと、実写動画。2019年。ヴィクトル・メドヴェチュク氏は自宅軟禁状態だったが、現在居場所は不明のようだ。

　一カ所だけ、この素晴らしいドキュメンタリーに異議がある。最後の方のコメント一言。

　「操り人形も自分の意思で動き始める可能性がある。」というような趣旨だった。これはあり得ない。

　「操り人形は自分の意思で動き始めれば、糸を切られるだけ。」

　以下が頂いた情報。

オリバー・ストーン監督の続編の日本語字幕版が登場しました。続編2019年制作の日本語字幕版新登場！！！

Revealing Ukraine 2019（乗っ取られたウクライナ）字幕ONでご覧下さい。(2022/3/15)

https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg

https://www.youtube.com/watch?v=EKYYR-7FtaQ（←最初から字幕付きだがログイン必須）

　日刊IWJガイド

「米CIAは丸8年間も秘密の『CIA訓練プログラム』でウクライナ軍に関与！ このプログラムは、ドンバス戦争でのウクライナ軍支援が目的！」2022.3.26号～No.3481号

＜インタビュー報告＞「米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー」をお送りしました。3月30日水曜日、午後7時から岩上安身による六辻彰二氏の第2弾をお送りします。

2022年3月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　もし皆様がTwitterをお使いで、ウクライナでの戦争の話題で議論しておられるなら、あなたのフィードをスクロールする際、ゼレンスキー政権と、それを支持する欧米政権に賛成の大いに偏ったコンテンツを掲載するThe Kyiv Independentと呼ばれる正式承認されたアカウントのポップアップ画面にお気付きのはずだ。

　もしデスクトップ・ブラウザをお使いなら、通常このように見えるだろう。

　上記画像で「War in Ukraine ウクライナでの戦争」と言う上左隅の灰色の文章がおわかりだろうか？それはページのアルゴリズムが、私が購読していないのに私に勧めるTwitterの「話題」で、The Kyiv Independentの投稿が掲載されている。彼らが環境設定で、それを削除するよう調整するまで、この話題はしつこく繰り返し何度もフィードで現れ、世界中のTwitterユーザーに押しつけられている。

　ペドロ・ゴンザレスがHuman Eventsで最近書いたように、Kyiv "Independent"は、ジャーナリスト保護委員会CPJが「European Endowment for Democracy（EED）ヨーロッパ民主主義基金の緊急許諾」と呼ぶものによって、急遽作られたものだ。

　ヨーロッパ民主主義基金は、アメリカ政府が運営する「非政府組織」全米民主主義基金NEDの新部門で、共同創設者によれば、CIAが密かに行っていたこと、すなわちクーデターを計画し、アメリカの権益を推進すべき言説支配を公然と行うため設立された。NEDウェブサイトの、あるページには「全てのEU加盟国は、欧州議会議員や民間団体専門家とともに、EED理事会のメンバーだ」とある。

　だから、これは、世界に関する情報を手に入れる上で、人々が依存するようになった主要シリコンバレー企業によって、何百万もの欧米ユーザーに、政府が運営する「NGO」に資金供給されたメディアが、強力に推進されているのだ。シリコンバレーが代理で政府検閲を推進するのと同様、それは代理で政府プロパガンダを推進しているのだ。

　Kyiv Independentへの資金として、カナダ政府も、200,000ドル支払ったとグローブ・アンド・メールが報じている。このメディアは、Twitterに喧しく宣伝されて、11月の開設以来、Twitterアカウントが、ほぼ200万人のフォロワーを確保しただけでなく、（ネオ・ナチ・アゾフ大隊を彼の「戦友」と呼ぶ）記者の一人が、ロシア侵略開始以来、百万人のフォロワーを得ている。

Knew there was something off about this guy. Here's "Kyiv Independent" reporter @IAPonomarenko, who has gained almost a million followers in less than two weeks, declaring himself "brothers in arms" with the notorious, openly neo-Nazi Azov Battalion pic.twitter.com/8BuC3hsSaj

— Michael Tracey (@mtracey) March 7, 2022

　この男には胡散臭いところがあると知った。「Kyiv Independent」記者@IAPonomarenkoは、2週間以下で、ほぼ百万人の追従者を増したが、自らを悪名高いネオナチ・アゾフ大隊の「戦友」だと宣言している pic.Twitter.com/8BuC3hsSaj
－ マイケル・トレーシー (@mtracey) 2022年3月7日

　アメリカに中央集権化した帝国のプロパガンダ攻勢のごく小さい一要素でさえ、どれぐらい精巧かお分かりだろうか？一体いくつ見かけが異なる無関係な要素を持っているのだろう？複数の国々、NGO、表向き独立したソーシャル・メディア・プラットホーム、表向き独立した報道機関。どこで調べるべきかを知らなければ、どれが、どうつながっているか理解するのは非常に困難だ。しかも、ほとんど誰もどこで調べるべきか知らない。

　この実に高度な認識管理工作は、帝国が既得権を持つ、どんな問題に関しても世界中で起きている。反帝国主義著者でPodcast配信者ジャスティン・ポジュルが最近表現した通り「アメリカ帝国はウソをつく巧みさに基づいている。プロパガンダで現実を作る。」

　実際、地球上最も過小評価されていて、圧倒的に強力な勢力の一つはアメリカ帝国のプロパガンダ機関だ。大衆の考えを操作する能力は、アメリカ内のみならず、世界の広大な区域で、国連のような公式国際機関の共同的権力さえしのぐ手口で、推進したいと望むどんな思惑のためであれ、国際的合意をでっち上げることを可能にした。

　不穏状態を醸成して、モスクワを倒す目的で、ロシア経済を攻撃する未曾有の経済戦争行為が使われているのを今日我々は目にしている。関与すると決めた全ての国々の対応を招いたロシアのウクライナ侵略に、内在的なものは何もなかったが、燃料や食料雑貨の経費が天井知らずに上がっているのに、帝国プロパガンダ機関の力のせいで、大衆はそれに賛成している。

　戦争に勝つというと、むしろ重要な仕事に失敗する傾向があるにもかかわらず、アメリカ戦争機構の力は大騒ぎされる。これは一部には、帝国がしばしば速く終わる戦争から利益を得ないという理由と、一部には、戦争に勝つことが難しいという理由で、巨大軍事機構が、可能な限りの最大利益巡って、形成されていることがある。

　本当に大騒ぎされるべきなのは、アメリカ・プロパガンダ機関の実に驚異的な力だ。比較的知的な、情報に通じた人々さえ、彼らの心を操っている糸を見損ねるほど狡猾で洗練されており、世界を形づくるほど強力なのだ。

The propaganda campaign on Syria taught me that Western media isn’t simply biased, but knowingly & systematically creates an alternative reality in support of the US narrative to an extent that I had hugely underestimated. Many of the same tactics are being used now with Ukraine.

— Louis Allday (@Louis_Allday) March 18, 2022

　シリアに対するプロパガンダ攻勢で、欧米メディアは、偏っているだけでなく、私が非常に見過ごしていた酷さで、故意に、組織的に、アメリカの言説を支持する代替現実を作ることを私は学んだ。同じ戦術の多くが、今ウクライナでも使われている。
－ ルイ・オールディ (@Louis_Allday) 2022年3月18日

　1986年の昔に出版された著書、Inventing Realityで、マイケル・パレンティはこう述べている。

　多くの人々にとって、ニュース・メディアに現れるまで、問題は存在しない。我々が問題を視る方法、本当に、我々が問題あるいは事件と定義さえされること、我々が見聞きすること、我々が見聞きしないことは、大いに通信世界を支配する人々に決められる。組合、平和デモ参加者、ソ連、ラテンアメリカでの反乱、選挙、犯罪、貧困、あるいは防衛費支出、それらがニュースで描写される以外、我々はわずかしか知らないのだ。

　メディアが言っていることを我々が信じていない時でさえ、我々は何か他のものでなく、依然彼らの観点を聞いたり読んだりしている。彼らは依然、話題を設定し、我々が何を信じ、何を疑い、何を受け入れるか、何を拒絶しなければならないかを定義している。メディアは、個々の政治的談話範囲定義に、微妙で、しつこい影響力を及ぼし、衆目を、本質的に既存政治経済体制に役立つ方向に向けるのだ。

　これは、Twitterのずっと前、グーグルの前、マーク・ザッカーバーグの前、ビル・クリントンが極少数の寡頭政治大企業に、ニュース・メディアが買い占められ、強化されるのを可能にする電気通信法に署名するずっと前からだ。そして、それにも拘わらず、我々が今日目にしているのと、まさに同じ動的関係は既に、作動していたのだ。一層遙かに複雑になっただけだ。

　「ロシア・プロパガンダ」との戦いという名目で言論を検閲する、この狂った活動で、おかしいのは、それを推進している連中が、人々が考え、行動し、投票する方法を操作するために、メディアを大規模に使うことが可能だという、通常余り多く注意を引きつけないようにしている非常に重要な事実を、間接的に認めていることだ。彼らが認めないのは、彼ら自身が、その分野で、最悪の違反者であることだ。

　現状維持世界観は、二つの全く矛盾する立場を同時に維持することを必要としている。ロシアのプロパガンダは、大衆の考えを腐敗させる影響を与えるが、桁違いに裕福で、強力な寡頭政治メディア機関は、そうではないのだ。

　これは持続可能ではない。既に日々受けている心理的虐待の絶え間ない白色雑音のどしゃ降りに、溺れないよう人々は苦闘している。我々は最初に、精神的な言説と我々の集団的関係を変える何らかの方法を見いださなければ、人間の脳が切れる前、どれだけ大規模心理操作に耐えることができるかを見つけだす途上にある。

　誰にわかるだろう。おそらく精神的言説との健康な関係は、切れることの反対側にある。

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私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/20/people-overestimate-the-us-war-machine-and-underestimate-the-us-propaganda-machine/

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　露骨な与党。始めから全く信じていない。

原発のあり方「参院選のテーマに」電力逼迫で「節電もいいが発電の議論すべき」

　耕助のブログ Unz ReviewのMike Whitney記事を訳しておられる。

No. 1416 ロシアは100年に2度、絶滅戦争に直面した

　『耕助のブログ』3月24日の最新記事、何と先日訳した「ウクライナと、より深遠な世界的自殺計画」。こちらは頻繁に、あちらのブログを拝読しているが、逆、必ずしも真ならず。

No. 1417 ウクライナとより深い世界的自殺アジェンダ

　寺島メソッド翻訳NEWSの「ウクライナを売った男」翻訳についても言えるが、お互い昔のようにトラックバックなどで内容を直接共有できていれば、重複は少なくなるだろう。検索エンジンという名前の隠蔽エンジンは、決して宗主国の狙いに邪魔な話題を排除するため、同じ記事があるのに気がつかず、翻訳されるのだろう。いわば、「平和なデモの呼びかけ」の書き込みを排除して、デモの実現を阻止するようなものだ。

　確かに「人は戦争機構を過大評価し、プロパガンダ機関を過小評価する」よう操られている。

　寺島メソッド翻訳NEWS　読みたかったマイケル・ハドソン記事の翻訳！

　The American Empire Self-Destructs, But Nobody Thought That It Would Happen This Fast

アメリカ帝国は自滅する。しかし誰がこんなに早くと思ったろうか。

　ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)の記事翻訳も！

ウクライナは米国の違法な生物兵器研究所を受け入れていた

　そして　拝聴したいインタビュー

　日刊IWJガイド

本日は午後７時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二（むつじ しょうじ）氏へのインタビュー「米国主導で大量の武器が送られる ウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！」をお送りします！ マスメディアでは語られることのないウクライナ危機のもう一つの側面についておうかがいします。ぜひ御覧ください。

2022年3月18日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　2022年に、アメリカが自由と民主主義を擁護するため外国に武器を注いでいると、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、深刻な軍事衝突が、子供のアニメ番組のような悪人と善人の戦いだと、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、ヒトラーと同じ邪悪な怪物と、並外れた勇敢さと賢明さの徳が高い魅力的なコメディアンとの間で戦争が行われていると、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、全ての戦争についてウソをついた同じ欧米メディアが、今この紛争について真実を話していると、いい大人が信じるのは問題だ。

3/2/2022- President Zelensky #UkraineUnderAttaсk #Zelensky #Zelenskyy #PresidentZelensky #russianinvasion https://t.co/qW8LL36nRq pic.twitter.com/klwqPp9PjH

— Clay Bennett (@BennettCartoons) March 2, 2022

3/2/2022 - ゼレンスキー大統領 #UkraineUnderAttacｋ #ゼレンスキー #Zelenskyy #PresidentZelensky #russianinvasion https://t.co/qW8LL36nRq pic.twitter.com/klwqPp9PjH
－ クレイ・ベネット (@BennettCartoons) 2022年3月2日

　2022年に、欧州連合や、シリコンバレー大企業や、TV局が、皆を「反情報」から守りたいがゆえに、我々が未曾有の検閲の波にあっていると、いい大人が信じるのは問題だ。

❖

　2022年に、アメリカが気に食わない政府の指導者は他のどのような理由でもなく、悪で自由を憎むがゆえ、攻撃的に振る舞っていると、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、ウクライナは、この惑星最大の権力構造の命令とは完全に無関係に行動している喧嘩好きな勝算がない弱者に過ぎないと、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、アメリカに集中した地球規模の権力構造が、この紛争を引き起こす立て役者ではなく、この戦争の受動的目撃者に過ぎないと、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、アメリカ帝国が、そういうふりをしている無辜の小さな花だと、いい大人が信じるのは問題だ。

🇷🇺 Russia's biggest state-controlled bank is to be hit with sanctions within days as ministers ratchet up Britain’s economic response to the bloodshed in Ukraine https://t.co/tMJ8noEXVM

— The Telegraph (@Telegraph) February 26, 2022

　2022年に、ウクライナ現地で大衆に起きていることに関しウソを言うあらゆる誘因を持った政府がウソをつかないと決めていると、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、欠乏と病気で亡くなる自国民に対する冷酷な無関心を示している政治家が、ウクライナの人々の苦境を大いに気にかけると、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、世界最強力で残酷な政府が、ウクライナ人を守るために、長い間破壊の標的に定めていた国の経済崩壊を画策しているのだと、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、段階的縮小や、外交や緊張緩和を支持する人を誰であれどなりつけて黙らせながら、「反戦」の立場は、第三次世界大戦をもたらしかねない冷戦瀬戸際外交で、外国に兵器を注ぎこむのを支持することだと、いい大人が信じているのは問題だ。

❖

　2022年に、この戦争について、テレビが語ることと一致しない何であれ「ロシア・プロパガンダ」だと、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、この戦争に関するTV言説に異議を唱える誰であれ、プーチンを擁護しているやら、彼を畏敬に値すると思っていると、いい大人が信じるのは問題だ。

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　2022年に、自分と意見が違う人々を、外国政府のために働いていると言って、いい大人が非難するのは問題だ。

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　2022年に、今までに存在した最強力な帝国が戦争を始める上での役割を誰かが非難すると、それは奇妙で、風変わりだと、いい大人が考えるのは問題だ。

It's quite sad that grown adults genuinely believe the Ukraine crisis is about the west's noble and valiant struggle to defend Ukraine's freedom, democracy and sovereignty against the delusional megalomania of Vladimir Putin. This just sounds like a comic book plot

— Josh || 김은총 (@JoshC0301) March 16, 2022

ウクライナ危機は、ウラジーミル・プーチンの妄想的な誇大妄想に対し、ウクライナの自由と民主主義と主権を擁護する欧米の気高い勇敢な戦いだと、いい大人が本気で信じているのは非常に悲しい。これは漫画の策謀にしか聞こえない。
－ ジョッシュ | |김은총 (@JoshC0301) 2022年3月16日

　2022年に、飢餓制裁が一般人を傷つけるよう意図的に仕組まれた戦争行為であることを、いい大人が理解していないのは問題だ。

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　2022年に、物語の一方だけ知れば十分だと、いい大人が考えているのは問題だ。

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　2022年に、極端に権力を持った連中が、起きていることに関する、あなたの理解を操作するのに既得権があり、常に様々な度合いで成功しているのを、いい大人が知らないのは問題だ。

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　2022年に、欧米世界で、あらゆる最強力な政府とメディア組織が完全に一致して推進する言説を、強烈な懐疑心なしに、いい大人が見ているのは問題だ。

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　2022年に、依然自国政府が真実で公正で正義だと、いい大人が信じているのは問題だ。

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　2022年に、物事は一見そう見えるものでない可能性を、いい大人がじっくり考えずにいるのは問題だ。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/18/its-not-okay-for-grown-adults-to-think-this-way-about-ukraine/

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　The Jimmy Dore Showでは、ニセ旗作戦が行われる？　という番組がある。8分52秒

FALSE FLAG COMING

Ukraine Chemical Weapon False Flag Attack Predicted

　西の傀儡による東の傀儡国へのプロパガンダ講演。はじめから興味皆無。

　彼が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を属国議会で読み上げた後、下記記事をお読みいただきたい。

ウクライナを売った男

　『寺島メソッド翻訳ニュース』にも、2022年3月24日付けで、同じ記事の翻訳が掲載されている。こちらはプロの方々によるもの。

ウクライナを売った男

　『百々峰だより』にも、下記の他、素晴らしい記事が掲載されている。

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その５

　プロパガンダ内容の把握はデモクラシータイムス冒頭のまとめ拝聴、日刊IWJガイドの指摘拝読で十分。
　宗主国、日本国民の心理をしっかり読んで、経済制裁強化だけに留めたのだろうか。

　デモクラシータイムス

＜円安、じわっと生活苦＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　元ウクライナ駐箚日本大使は先祖返り？ファシストの正体をさらしているのだろうか。

　日刊IWJガイド

岩上安身は、テレ朝に出演し、ドンバスでロシア系住民の虐殺はないと断言し、事実をねじ曲げる元ウクライナ大使の発言とそれを留保のなく伝える異常な政府と異常なメディア状況に対し、徹底批判のツイートを24連投！

ロン・ウンズ
2022年3月10日
Unzレビュー

　数日前、アメリカ国防総省に資金供給された炭疽病や伝染病の分野で活動していたウクライナ細菌戦研究室ネットワークの存在を発見したとロシア人が主張していると言うメモを、ある一流政策アナリストが私に送ってくれた。これまで二年、私の焦点の多くがアメリカの細菌戦プログラムと使用の可能性にあったので、私がこの問題をどう考えるかと彼は思ったのだ。

　似たようなロシアの非難がインターネットで渦巻いているのを私は見ていたが、さほど注意を払っていなかった。一方で、数十年にわたり、アメリカは細菌戦研究の婉曲表現である「生物防衛」に1000億ドル以上使っており、アメリカは今まで実戦で使用されたことがある世界最古、最大のこのようなプログラムの数少ない一つを持っていた。だからウクライナ研究室に数百万あるいは何千万ドルも割り当てるのは決して信じ難いことではない。

　しかし他方、たとえ我々が持っていなかったとしても、侵入軍が、世界にその攻撃を弁明するために使う「偽情報」の典型例で、ロシア人は確実に、我々は持っていたと言うかもしれない。私はウクライナ語が読めないから、ロシア人が発見したと主張する文書は、私にとっても、熱狂的支持者以外にも何の意味もないが、何らかの形で、他の誰か信じているのか私は疑問に思っていた。

　ところが、火曜日、アメリカのウクライナ政策立案当事者ビクトリア・ヌーランド国務次官の議会証言のおかげで、状況は劇的に変化した。彼女はそれらウクライナの生物学研究所の存在を認めるだけではなく、研究所の危険な試料が敵の手に落ちるかもしれないことを懸念しており、ロシアの衝撃的な非難を完全に裏付けるように思われた。私は一度もネオコンを特に頭が良いと思ったことなどないが、最大の国際的重要性を持つ問題で、試合終了となる彼女のオウンゴールは全くの無能の新記録を達成したかもしれない。

　私は、ヌーランドの明白な開示の深刻な帰結的意味に気付いた唯一の人物ではなかった。グレン・グリーンワールドは、世界で最も注目を集めるジャーナリストの一人だが、彼は素早く昨日朝長いコラムを発表して、事実を説明し、我々の公式メディアのファクト・チェッカー連中が、今や本当と判明したと思われる主張を非難、ちょう笑して2週間を過ごしたことを指摘した。

• 　ビクトリア・ヌーランド：ウクライナには「生物学研究施設」があり、ロシアがそれを捕獲するのを懸念している。
  　このネオコン告白は、ウクライナにおけるアメリカの役割に批判的な光をあて、これらの研究室についての答えに値する重大な疑問を引き起こすかも知れない。
  グレン・グリーンワールド－Substack・2022年3月9日・2,100語

　タッカー・カールソンは、ケーブルで一番評価されている番組で同じ話題を扱い、アメリカ政府当局者がウソをついていたために、この問題に関して公式のロシアや中国政府のプロパガンダ屋を引用しなければならない恥ずかしさを強調した。

　全ての事実は、まだ明らかになっていないが、この段階で、おそらくロシア人が提示した捕獲文書が正しく、我々の防衛予算がロシア国境近くのウクライナ研究室で炭疽病や伝染病を含め命を脅かす生物兵器開発に資金供給していたと想定すべきだと私は考える。

　ウクライナがヨーロッパで最も腐敗した国の一つに位置付けられていることからして、これらのプロジェクトの言葉が確かに漏洩し、ロシア人がそれを極めて不快に思い、なぜ侵入決定に寄与したのか理解するのは容易だ。中国に支援される過激に敵対的なメキシコ政府が、アメリカ国境近くで、生命を脅かす生物兵器を開発していたら、アメリカはどう対応するだろう？

　当然、ヌーランドの不注意な開示に基づく、この壮大な物語は、アメリカ主流メディアに完全に無視されているが、昨夜からカールソンのYouTubeクリップは、既に百万ビューに接近しており、事実は広がり続けるだろう。

　ケビン・バレットは即座に私とのインタビューを手配し、この話題を概説し、より広い文脈から見る短いビデオを公開した。特に、2017年に、確かにアメリカ政府が着手するには極めて怪しいプロジェクトであるロシア人の生体物質収集に関し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が重大な細菌戦の懸念を表明していたことを彼は指摘した。

ビデオリンク

　とにかく、途方もなく核武装した隣国ロシアと対立しているウクライナに、アメリカ政府が細菌戦施設創設に資金供給したのは極めて無謀な、ばかなことだったと私は思う。

　そして、そうした極めて無謀な、ばかなことをする政府は、もしかすると既に、これまで二年にわたり、アメリカ人が100万人も死亡するような大規模な悪影響をもたらしたものを含め、他にも極めて無謀な、ばかなことをしていた可能性は益々真高い。

　同じ二年間、私は世界的Covid流行が、中国（とイラン）に対するアメリカ細菌戦攻撃の結果だったという、強力というか圧倒的な証拠の長い記事のシリーズを発表したが、合計400,000回以上読まれており、無料でダウンロード可能な電子ブックにまとめてある。

EPub Format ・Mobi Kindle

Covid/細菌戦シリーズ
Ron Unz ? The Unz Review ?2020年4月-2021年12月－ 80,000語

　私が集めた証拠はどちらかと言うと大量で、誰であれ、今まで反対意見で、効果的に提起した唯一の主張は、トランプ政権内の、ならずもの連中さえ、それほど無謀な、ばかげたことは到底できるまいということだ。現在、この主張は、一週間前にそうだったより遙かに弱くなっているように私には思われる。

　更に先月末、ニューヨークタイムズが、武漢での大本のCovid発生に関する我々のトップ研究者による複数の新たな科学論文について報じた。それら調査結果は最初の感染が、以前考えられていたより遅く、おそらく11月下旬あるいは12月初旬に発生したことを示している。一方、2020年4月、ABCニュースが報じ、イスラエルのテレビが、アメリカ国防情報局DIAが「大惨事となる可能性がある」疫病発生が武漢で起きたと述べる「11月第二週の」秘密報告書を作成していたことを確認した。このDIA報告書は、最初の中国人が感染さえする前に書かれたように思われる。

　我々の諜報関係幹部による、この以前の不注意な公表は、ビクトリア・ヌーランドの大失敗と同じ範疇に分類されると私は思う。

　これら全てを先月三つのビデオ・インタビューで論じ、それは今総計170,000ビューを越えた。人々がウクライナにおけるアメリカの対ロシア細菌戦活動の新たな公表に鑑みて、皆様に、この資料を再訪頂くよう提案したい。

COVID-19 Bio-attack Smokin Gun!

ビデオリンク

Ron Unz: Covid-19 was an anti-economy Bioweapon by the U.S. against China

ビデオリンク

Interviews

ビデオリンク

記事原文のurl：https://www.unz.com/runz/ukraine-and-biowarfare-conspiracy-theories/

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　大本営広報部洗脳機関は、真逆の報道をしている。

　Gonzalo Lira氏が｢ニセ旗作戦は近い｣と現地（マウリポリ）から報じている｡もちろん、ロシアではなく、ウクライナ側がしかけて、ロシアに罪をなすり付けるものだ。

Gonzalo Lira - A False Flag Is Coming

　ウクライナの民族主義者が化学物質による挑発行為を準備 ロシアを非難するため＝ロシア国防省、というSputnik記事がある。最初この記事を訳した時点では、何故かアクセスできなかった。と言うより、そもそもSputnik自体にアクセスできなかった不思議。

　芝居は宗主国の傀儡部隊が化学物質で挑発行為を実行しロシアになすりつける準備のはずだ。議会で、マルコ・ルビオ上院議員に質問されて、ヌーランド国務次官が生物学研究所の存在を認めたのも、もはや隠蔽不能なので、自分が仕掛ける化学・生物兵器攻撃をロシアになすりつけるための、二人を使った宗主国茶番漫才。

　宗主国製でない検索エンジン、宗主国製でないネットを、ずっと夢見ている。属国に暮らしていてはかなわない夢想と知りながら。

　宗主国プロパガンダの威力は、ケイトリン・ジョンストンさんご指摘の通り絶大。
　ロシアに対して西の傀儡を捨て駒として駆使して、中国に対して東の傀儡国家を参院選で完全掌握するアメリカ戦略の見事さ。ウクライナの背後にいるのはNATOという建前だが、NATOを仕切っているのはアメリカ。事実上、アメリカとロシアの戦争なのに。今日の西のアメリカ傀儡による東の傀儡国家での洗脳演説で参院選での与党圧勝確保。歴史に残るだろう。最悪の意味で。

　今夕彼が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を属国議会で読み上げる前に、下記記事をお読みいただきたい。

ウクライナを売った男

　The Jimmy Dore Show

　アメリカ大本営広報が、ウクライナ・ナチスについて真っ赤なウソを言っていると説明。ネオナチと読んでいたものを、極右に言い換えたりしている。米軍内のナチの方が、ウクライナより多いという噴飯ものを言う専門ウソつきまでいる。

　Media Whitewashes Ukraine Nazis!

　自由と民主主義を守るという建前なのに、野党全てを禁止した。

Ukrainian President Bans 11 Opposition Parties!

　毎日必ず拝読している「孫崎享氏メルマガ」と「日刊IWJガイド」。大本営広報部洗脳機関と違う意見が読める。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題とリベラルの危機：「謝罪しろ」「制裁しろ」を効果的にやるのは米国、米国と協力するのがいいとなる。それを一番効率的にやれるのはどの政党か、リベラル政党ではない。自民党だ。「謝罪しろ」「制裁しろ」を超え、「和平の道」を模索・提言するのが道だ。

　日刊IWJガイド　一部を複写させていただく。

＜新記事紹介＞ゼレンスキーの「正体」！ 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を！

■ウクライナの親ロシア野党の活動停止処分を英『ガーディアン』が詳報！ メドヴェージェフ前大統領（現国家安全保障トップ）が「最も民主的な大統領は西側の民主主義の理想に向かってまた一歩を踏み出した。彼らは必要ない！ よくやった！ その調子だ」とゼレンスキー大統領を絶賛!?

■現在のウクライナ戦争はその前史であるドンバス戦争を理解しないと、国際法違反のただの「ロシア悪党論」で思考停止する！ 2015年からドンバス地方を見つめて来たフランスのドキュメンタリー映画監督でジャーナリストのアンヌ-ロール・ボネル氏による2015年の大変貴重なドキュメンタリー『ドンバス、忘れられた戦争』をご紹介します。さらに、IWJはボネル監督に直撃取材！

2022年3月18日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　私は時折立ち止まり、アメリカ・プロパガンダ機関の威力を畏怖して凝視できるだけだ。未曾有の前例プロパガンダと検閲キャンペーンにより、ほぼ北半球丸ごと、アメリカ一極支配の確保に向けた冷戦方針に完ぺきに一致している。

　ロシアのウクライナ侵略には、この国がワシントンに忠実な各国政府による聞いた事もないレベルの経済戦争によって締め殺されなくてはならない本質など何もない。壮大な国際合意を、この特定の対応のためにでっち上げる必要があった、大衆はそれに賛成する必要があった。もう全く信じ難い。

　シリコンバレー、ハリウッドと金権政治「ニュース」メディアを経由して、世界的な言説の支配を確保することで、アメリカ帝国は、国連と諸国の集団国全体を、ある方法で動くようにする能力によって、実質的に、国際法を被支配者の同意で置き換えたのだ。人類は、ほとんど誰も気付かない、比類ない、前例がない精巧な集団心理支配体制によって、ひもにつながれた犬のように引き回されている。帝国プロパガンダは、我々の社会で唯一最も見過ごされ、過小評価されている局面だ。

❖

　政府から報じるよう言われたことを無批判で報じる国営メディアと、常に当局者に与えられる「スクープ」を無批判で報じる欧米報道機関の機能の相違は一体何だろう？

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American mass media reporters are only allowed to forcefully interrogate US officials when demanding to know why they still haven't started another major war. https://t.co/WAoyi4Wrpb

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 16, 2022

　更なる大規模戦争を、なぜまだ始めないのか知りたいと思う時だけ、アメリカ・メディアの記者は、アメリカ当局者に強く問いただすのを許される。https://t.co/WAoyi4Wrpb
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月16日

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　ゼレンスキーをあがめ奉る英雄崇拝は、あのピンクのプッシーハット以来、リベラル派がする最も恥ずかしい卑屈なことだ。

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　戦争は例外なく、実に世界最悪のことだ。最も正気でなく、トラウマとなるショックを与え、最も自滅的で、最も持続不可能なものだ。この戦争に関与している関係者全員それを避けるため、できる限り全てのことをすべきだったが、自分はそうしたと主張する誰であれウソをついている。

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　最初の冷戦時、タカ派は、ソ連崩壊が彼らの瀬戸際外交を正当化したと主張した。つまり我々が当時聞いていた、全ての核戦争危機一髪は、その価値があったというのだが、正気でない核を使う瀬戸際外交が再開する前のつかの間の休憩にすぎなかったのだ。

　これを続けるため、実に長い間、これが画策されていたのが分かる。もし年々毎日核戦争のさいころを転がし続ければ、最終的に、それらはピンぞろになるのだから、これら核「大国競合」我慢比べゲームが健全で、価値があるという信念は完全に無効だ。はっきり目につく証拠が、お互いを支配し、くつがえそうとすれば、最終的に、核紛争をもたらすまで続くことを示ししいるので、唯一健全な選択肢は、これら大国の協力的で友好的な方向へと動くことだ。

　我々は先の冷戦中、何度もすんでの所で我々自身を全滅させるところだった。時には寸前だった（ワシーリー・アルヒーポフ記事をお読み願いたい）。そして今我々はキューバ危機以来、最も危険なレベルの核を使う瀬戸際外交に戻っている。これは持続不能だ。

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All this talk about setting up a no-fly zone where the air force of a nuclear superpower is conducting operations reminds me how glad I am that Hillary Clinton lost. pic.twitter.com/3MTK5xYDYH

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 17, 2022

　核保有超大国の空軍が軍事作戦を行っている場所に飛行禁止区域を設定するという、あらゆる話で、ヒラリー・クリントンが落選して本当に良かったと私は思う。pic.twitter.com/3MTK5xYDYH
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月17日

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　この戦争を巡る論争の半分は、我々が生物・化学兵器で人々を殺すのは違法だが、銃弾と爆弾で殺すのは全く問題ないという規則を作ったために存在すると言うことは、我々人類の狂気について多くを物語っている。

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　地球上最強力な政府のこの戦争を起こす上での過失を強調する人々を受け入れがたく思われるなら、帝国プロパガンダが、あなたを権力を崇拝するおべっか者に変えたせいだ。

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　「なるほど。あなたは地球上最強力な政府を批判している。私には非常に奇妙で怪しく見える。多分あなたは外国政府の為に働く諜報部員だ。私は非常に知的だ。」

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　アメリカ帝国は、クーデターを演出し、決して自身が脅迫されることは許さない方法で外国を脅迫しても良いが、もしそれらの国々がそうした行動に対して報復するなら、帝国は全く責任を負わないと帝国政府支持者は考えている。

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　あらゆる大きな世界紛争で、アメリカが悪役を演じることは全くありえず、時々、他の政府が悪であるに過ぎないのだという吟味されていない共通の仮定がある。だが世界舞台で、あらゆることに、ちよっかいを出す一つの比類なく邪悪な畜生が本当にいるのだ。

　世界には比類なく邪悪な専制君主がいると思うのに、ほとんどの人々は苦労しない。それが自身の政府だと認めるのに彼らは苦労するだけだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/18/the-awesome-power-of-us-propaganda-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　驚嘆に値する属国プロパガンダの威力。視聴時間に比例して、ただで阿呆になれる。大本営広報部、下記のような写真は知らせない。

　The Unz Reviewに、ウクライナの写真集がある。ニセではないか疑いたくなる。町中の柱にテープでぐるぐる巻きされ、むき出しの尻を棒で叩かれる男性。女性もいる。

In Unoccupied Ukraine, Everyone Is Getting Taped to Posts and Whipped

　『耕助のブログ』にThe Saker記事の翻訳が掲載されている。

No. 1415　スナップショット

　『耕助のブログ』にUnz ReviewのMike Whitney記事の翻訳が掲載されている。

No. 1413 アンクルサムのナチス戦士たち

　下記記事アクセス実に少ない。宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

　日刊IWJガイド

各国議会でウクライナへの支援不足を批判しているゼレンスキー大統領が20日イスラエル議会で「なぜ（ミサイル防空システムの）アイアンドームを提供してくれないのか」と訴え！ ゼレンスキー大統領はCNNのインタビューに「プーチン大統領との交渉が失敗すれば第3次世界大戦になる」と恫喝！

2022年3月17日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　先住民の道徳低下の時代でさえ、自国民にとって兵役が「名誉」から「煩わしい」ものに変わっると、ローマ帝国の支配者たちは傭兵に頼った。イラン人も同じく、ダリウス3世とアレクサンダー大王との戦争で、帝国の危機に際して、最も戦闘準備の整った部隊であるギリシャ傭兵に頼った。フランスは第一次世界大戦中、積極的にセネガル人を使い、イギリスはグルカ人を使い、グルカ兵は、セルビアでも、イギリス占領軍の一部だった。世界史には、多くのよく似た傭兵活動の例がある。

　類似の状況が今日欧米で起きており、旧世界と新世界における支配体制の侵略政策は、自国民の「感情的支援の高まり」を得られず、ワシントンとNATO属国は、以前から「支援部隊」に変化している欧米民間軍事企業PMCに頼れざるを得ない事実をもたらしている。北大西洋条約機構の誰も、ワシントンの地政学的権益を推進するため、自国兵士をバルカン諸国の人肉挽き肉機に進んで投げ込みくなかったため、ユーゴスラビア戦争で、欧米がこの戦術を使った。だから、ユーゴスラビアの出来事でヨーロッパのご主人たちの貴重な血を流すのではなく、ブリュッセルによってPMCとトルコが「主要攻撃部隊」（あるいはむしろ「主要砲弾のえじき」）として選ばれたのは驚くべきことでではない！

　だから、今日のアングロサクソンの軍事、政治戦略は、敵との直接の戦闘接触と自身の損失を最小にしながら、安全な距離で、彼らが敵を破滅させるのを可能にする先進的兵器と民間軍事企業を積極的に使い始めた。ユーゴスラビア、リビア、イラク、シリア、アフガニスタンやイエメンがそうだった。民間軍事企業は、通常、特殊部隊を含め元兵士を雇用するので、驚くべきことは何もない。戦闘経験を持ち、彼らは最も複雑で危険な作戦に参加する。したがって、アメリカや他の西欧諸国で、世論は、彼らの犠牲者には、さほど敏感ではない。しかも、彼らの保険と社会保障費はかなり安価だ。

　さらに、アメリカあるいは他の西欧諸国に暮らす元戦闘員は、彼らのPSTDや他の精神的な傷で、それら国々の社会福祉のみならず、かなりの負担になっていることを忘れてはならない。彼らは、戦争に彼らを送った当局によってもたらされた彼らの悲しみや、困難や、道徳的、身体的打撃を頻繁に、メディアに語って、欧米のプロパガンダ機関にかなりの打撃を与えている。従って、欧米諸国当局は、まさにワシントンがしかけ、支援している武力衝突のある特定地域の傭兵勢力に参加するよう、公然と呼びかけて、自国領から、こうした人々を一掃することに興味を持っている。

　これが今ウクライナで起きていることだ。以前、クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領が、クロアチア兵士は、ウクライナ状況のエスカレーションに参加しないと述べていたが、アメリカに浴びせられたロシア嫌悪プロパガンダ攻勢の明白な影響下で、3月初旬、最初の200人のクロアチア傭兵が、ウクライナに到着した。だが、何千人もの人々が、彼らのイデオロギー上の友人、バンデラ主義者の呼びかけに答えたウスタシャを、依然、彼らの英雄だと考えているのがクロアチアであることは忘れてはならない。

　様々なメディアで、シリアの親トルコ戦士や、テロ組織の元メンバーがウクライナに送られたという複数の報道が現れた。報道によれば、アメリカは意図的に、シリアのクルディスタンで囚人を解放し、彼らを戦域へ移動させている。

　ワシントンは、多くの国で、ウクライナ大使館に志願兵採用の「仕事を課した」。既に3月初旬、ドミトロ・クレーバは「20,000人の外国戦士が前線に行く準備ができている」と発表していた。職業傭兵の経費は1日2,000ドルにものぼる。ウクライナが長年、破綻国家であることを考えれば、傭兵の「給料」がアメリカとNATO同盟諸国に支払われるだろうことは良く分かる。実際の軍事経験を持った職業傭兵は、外国の民間軍事企業、主にAcademi、CubicやDenCorpなどのアメリカ企業を通して採用されている。

　傭兵の大半は、NATO軍専門家とCIA職員に運営される特にルブリンとヴロツワフ・シュトラハヴィッツ大規模兵站センターがあるポーランド経由で、ウクライナに入る。彼らは戦闘地域に向かう軍用車列を組織する。「軍事援助物資」を積載した最高17機のNATO軍用輸送機が毎日ポーランドに到着する。

　一般に、アメリカは二度の北コーカサスでのチェチェン戦争時代に、世界のほとんど全ての地域から多数の外国、傭兵を雇用した、実証済みで、何度も試された「方法」を使っている。当時、カナダ、ジョージア、ドイツ、イギリス、デンマーク、フランス、イタリア、スウェーデン、スイス、ラトビア、リトアニア、エストニアや他のパスポートを持った傭兵がチェチェン共和国に血の足跡を残した。メディア報道によれば、100以上の外国企業（銀行グループを含め）が、北コーカサスでテロリストに物質、金融や他の援助提供に関与し、大部分はアメリカとヨーロッパに事務所を持っていた。

　ウクライナのクレバ外務大臣によれば、16カ国の国民が既にウクライナに到着している。ロシア軍代表が指摘しているように、現在、民間軍事企業社員のみならずNATO加盟諸国の特殊作戦部隊兵士も「志願兵」を装って、対ロシア軍戦闘活動に送ることができる。彼らはテロに携わり、それのために完全な甘やかしを葬って、持つことを望む人々だ。

　先週クロアチアから傭兵200人がポーランド経由でウクライナに到着し、南東ウクライナで全国大隊に編入したとロシア国防省報道官イーゴリ・コナシェンコフ少将が述べた。いずれにせよ、ウクライナに入る全ての欧米傭兵は、捕虜となる権利がないと、コナシェンコフが述べており、彼らの運命はうらやましいものからは程遠い。「外部スポンサー」からウクライナに送りこまれる軍装備品や兵器と同様、全て即座に破壊されるだろう。

　これは3月13日、スタリチとヤボリウのウクライナ軍事教練場センターへのロシア軍ミサイル攻撃により、欧米からの最大180人の傭兵戦士と大量兵器の一掃で確認された。この傭兵部隊は近い将来2,500-3,000人となり前線に投入する計画だった。彼らの大半がロシア攻撃の何時間も前にウクライナに到着していた。特にアメリカ・メディア報道が証明しているように、そこにはアメリカ人戦士もいた。だが数時間後に、少数の生存者が、楽な仕事ではないので、もうウクライナには戦いに来ないと、親類にソーシャルメディアで言って、ポーランドに緊急脱出した。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/03/17/why-is-the-west-launching-a-mercenary-war/

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　19日の記事末尾に書いたものを少々もじって繰り返させていただこう。英会話を習う心理、昔から全く理解できないが、こうした「硬派報道番組を聞き取る力をつける講座」なら受けてみたいもの。念のためお断りしておくが、英文科卒業でも留学も駐在経験もないインチキ英語力で翻訳している。下手な翻訳、ご寛恕ねがいたい。

　Jimmy Dore showを見ていると、時にCailtin JohnstonさんやAaron Mate氏の発言が引用される。ウクライナでの志願兵（傭兵問題）を論じている回がある。「砲弾の餌食」『特攻作戦』「とんでもない目にあった」というアメリカ人映像もある。涙声に聞こえるのは気のせいだろうか。

American Volunteer Soldiers Used As “Cannon Fodder” In Ukraine

　youtube番組、ウクライナ紛争以来、劣化が激しいので、英語youtubeを見ている。
　Ukraine and Biowarfare Conspiracy TheoriesというUnz Reviewの記事の中にあるRon Unzご自身の動画、実に興味深い。コロナ生物兵器説。「陰謀論」と片付ける方も多いだろう。1時間15分と長い。ハイテク巨大企業による隠蔽工作の影響も語られている。

　Ron Unz: Covid-19 was an anti-economy bioweapon by the U.S. against China

　各国でのゼレンスキー演説比較から始まるものもある。1時間6分。

　Ukraine: the New 9/11 (With E. Michael Jones)　

　ミアシャイマー教授最新インタビュー？

John Mearsheimer: The Crisis in Ukraina 1時間21分　画面隅にカラー革命の象徴である「握りこぶし」イラストがあるのは気に食わないが、彼の発言は一貫している。ヨーロッパ国防予算増の話題を問われて、日本の国防費増加を説明したのには驚いた。

　Skynews.com　ドナルド・トランプ排除が狙いだったハンタ－・バイデンemail隠蔽　11分

Suppression of Hunter Biden emails ‘all about getting rid of Donald Trump’

　これだけ視聴していると、今まで見ていたYoutubeを見る時間がなくなる。インチキ弁護士暴言以来、昼のバラエティー番組全く見なくなった。おかげで、パソコンにスピーカーを接続し終日音楽を聞いている。彼に感謝すべきとは思わないが、頭の汚れ方が減った。今回の紛争のおかげで、英語番組を見ざるをえなくなったのも、同様、怪我の功名か？

　下記記事アクセス実に少ない。宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

　日刊IWJガイド

ウクライナのゼレンスキー大統領が11の野党の活動停止を発表！ 政府に批判的、親ロシア的勢力をすべて排除し異論を封殺!? 期間は戦争が終わるまで！

Finian Cunningham
2022年3月17日
Strategic Culture Foundation

　アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要がある。

　NATO軍幹部がブリュッセルで会合する、わずか三日前、彼らがウクライナに兵器を注ぎ込み続ければ一体何が起きるかを、彼らは強烈な形で見せられたのだ。アメリカ主導連合による軍事訓練と、ウクライナへの武器供給の拠点として使われている重要インフラが完全に破壊された。

　その上、ポーランド国境から、わずか25キロのヤーヴォリウ基地に対する衝撃的空爆はロシア領から発射された巡航ミサイルで実行された。それはミサイルが東から西まで最高1,000キロウクライナ中を飛行し、標的に正確に命中可能だったことを意味する。

　3月13日に大規模施設破壊が起きた。NATO国防幹部は、3月16日にブリュッセルで会合した。それ以上のウクライナ軍事支援で、連合が提供することに関するNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長の、それに続く、むしろ活気のない声明は、ロシア攻撃が急所を突いたことを示唆している。

　NATOは過去一年間、ウクライナに武器と模擬訓練装置を注ぎ込んでいた。西部のリヴィウ州のヤーヴォリウ施設は、アメリカ、イギリス、カナダや他のNATO加盟諸国の部隊が、ウクライナ軍を訓練する大規模訓練センターだった。欧米列強によるウクライナのこの容赦ない武器化と、ドンバス地域のロシア人分離主義者との和平協定を台無しにしたことが、必然的に、今や三週目となるロシアによる進行中の軍事介入をもたらしたのだ。

　ヤーヴォリウのNATO集結地点爆撃のわずか数時間前に、隣接するNATO加盟諸国から、ウクライナへの、いかなる武器輸送も合法的標的と見なされるとロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が警告していた。

　この空爆で、大量のNATO兵器同様、180人の外国人傭兵を殺害したとロシア軍は主張している。欧米メディアは「35人」死亡し、100人以上が負傷したと報じた。NATO歩兵として戦うため世界中からウクライナに来たネオ・ナチ傭兵の、文書で十分裏付けられている存在を、欧米メディアが、どう過小評価しているように見えるか、ご注意願いたい。

　死者中にNATO士官がいたかどうかは不明だ。同盟は、2月24日にロシア介入が始まる前、2月中旬に彼らを撤退させ、現在ウクライナには人員はいないと主張している。

　だが、それは、巨大基地を破壊するロシアの近代的火力の恐ろしい誇示だったという欧米メディア報道から探り出すことが可能だ。報道は、ウクライナ軍情報提供者を引用し、侵入してくるミサイルの大半が撃墜されたと主張していると述べている。それは大規模施設の広範にわたる破壊に関する欧米メディア報道の画像を考えると信じ難く思われる。

　ロイター報道は攻撃を生き伸びたウクライナ人士官レオニード・ベンザロ大佐の言葉を引用している。彼は寄宿舎と食堂区域がどのように破壊され、部屋の反対側に吹き飛ばされたか語っている。

　もう一人、基地近くに住む19歳の学生ヴィタリー・ドゥニチは、BBCに、爆発で目覚め「空が赤くなった」と言った。攻撃前、警報サイレンはなかったと彼は言った。

　それら発言は、基地が奇襲攻撃を受けたことを示している。サイレンも防衛システムも起動しなかった。全てのミサイルが標的に命中した。巡航ミサイルはロシア領から探知されずにウクライナ中を飛行し、めざましい精度で標的に命中した。それは、全てのウクライナ航空防衛を破壊したという以前のロシアの主張と合致する。

　ヤーヴォリウ基地がポーランド国境に極めて近いのに、ロシアが攻撃実行した事実は、彼らが暴走ミサイルはないと確信していたことを示唆している。もし一つでも間違ってポーランドに命中すれば、NATOが集団防衛条項を起動して参戦する戦争原因となり得ていた。

　これが意味するのは、アメリカとNATO同盟諸国に、ロシアは明確で重大な警告を与えたということだ。ウクライナ東部のロシア主力部隊から、いかに遠く離れていようとも、NATO加盟国国境にどれほど近かろうとも、ウクライナに送られる、いかなる武器あるいは傭兵も、我々は完全に破壊する。

　その警告はNATO軍指導部に印象を与えたように思われる。今週ブリュッセルでの彼らのサミットは、多くの実際的措置ではなく、ロシアとの戦争で、ウクライナを支援する当たり障りのない陳腐な決まり文句を生み出した。

　これはアメリカと同盟諸国に大きな難題をもたらす。今週ジョー・バイデン大統領は、キエフ政権への軍事援助で、更なる10億ドルを発表した。この「未曾有の」支援はバイデン政権が既に近年ウクライナにつぎ込んだ軍事援助は推定10億ドルに加えてだ。大統領は更に何千もの長距離対空兵器と対戦車ジャベリン・ミサイル装置が輸送中だと言った。

　アメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパ放送はこう報じた。「バイデンはウクライナは、更に800機のスティンガー対空ミサイル、9,000機の対戦車火器、7,000の軽火器と2000万発の弾丸を受け取ると述べた。」

　ロシアによる衝撃と畏怖のヤーヴォリウ爆撃後、ホワイトハウスは、ウクライナに派兵される外国戦士は「第三国」で訓練されるかもしれないことを示唆した。

　それは依然、ワシントンとNATOのキエフ政権支援者にとって、大規模な後方支援上の問題が残る。ロシア巡航ミサイルに爆撃されずに、それら全ての兵器や外国人戦士志望者をウクライナ領に送る方法だ。

　もちろん、アメリカと同盟諸国が、ロシアとの戦争に乗り気だという計算がない限り。それが核による全滅をもたらすのをワシントンが知っているから、考えにくい。それ故に、NATOがウクライナで実施する飛行禁止区域に対するキエフの訴えが継続的に拒否されているのだ。

　その場合、とるべき実行可能な方法は一つしかない。アメリカとNATO同盟諸国はウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要があるのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/17/russia-delivers-nato-dire-warning-with-polish-border-base-devastation/

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　今日は、サリン事件から20年。

　植草一秀の『知られざる真実』に講演内容予想記事がある。

議員会館でゼレンスキー講演会開催か

ゼレンスキー氏は米国での講演でウクライナの現状に関して、
「真珠湾を思い起こしてほしい。
１９４１年１２月７日、あのおぞましい朝のことを。
あなた方の国の空が、攻撃してくる戦闘機で真っ黒になったときのことを。」
と述べた。

今回の日本での講演では、
「広島、長崎を思い起こしてほしい。
１９４５年８月６日と９日、広島と長崎で一瞬にして１５万もの罪なき市民が虐殺された日のことを。
あなた方の国の空に巨大なキノコ雲が覆い尽くしたときのことを。」
と述べるのではないか。

　植草氏、もちろん、皮肉を承知で書いておられるだろう。

　彼が主張するのは、ソ連、ロシアの非道な行為だけ。

ソ連対日参戦や
57万5千人が送られ、5万8千人が死亡した、スターリンによるシベリア抑留や
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白や
（新アメリカ大使が、声高に主張する）北方領土不法占拠思い出してください。

例えば、孫崎享氏の『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』を読んでいない多数が大喜びするだろう。

　だが宗主国傀儡が、宗主国の遙かに非道な残虐行為に、一言でも触れるはずがないい

広島原爆　35万人（推定）中9万-16万6千人が被爆から2-4か月以内に死亡したとされる
長崎原爆　4万人（推定）のうち約7万4千人が死亡
東京大空襲　死者は11万5千人以上、負傷者は15万人以上、地方都市の空襲も。
沖縄戦　日本側死者・行方不明者は188,136人、沖縄県外出身正規兵65,908人、沖縄出身者が122,228人、うち94,000人が民間人
満州支配で活躍した戦犯岸信介を傀儡として起用したこと。
沖縄の基地や地位協定
まんまと日本に売りつけた原発の大惨事

　下記記事アクセス実に少ない。俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

　大昔に翻訳した記事のごく一部を引用しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。

2022年3月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　オーストラリア人内部告発者デイビッド・マクブライドがTwitterで下記発言をした。

「私はウクライナ侵略を違法と思うかどうか尋ねられた。
もし我々が我々自身の指導者の責任を問わないなら、我々は他の指導者の責任を問うこととできないというのが私の答えだ。
法律は、首尾一貫して適用されなければ、それは法律ではない。
それはただ我々が我々の敵を標的にするために使う口実だ。
我々は2003年の我々の思い上がりに対し、将来高い代償を払うだろう。
我々はブッシュとブレアを罰し損ねただけではない。我々は連中に報酬を与えた。我々は連中を再選した。我々は連中をナイト爵に叙した。
もしありのままのプーチンを見たいとお望みなら、彼がジェット機を着陸させ「任務達成」と言うのを想像願いたい。」

　現時点で、私が話している、この論点は論理的に論破不能だ。アメリカ軍事同盟が嫌いな人々にしか適用されないなら、国際法など無意味な概念だ。この論点は、アフガニスタンで、オーストラリア軍が行った戦争犯罪に関し抑制されていた情報を公表したかどで、自国政府に犯罪人として告訴されたマクブライドの運命が核心をついている。

　ジョージ・W・ブッシュ、トニー・ブレアのいずれも、彼らがそこにいるべきだと国際法が言う、ハーグ独房にいない。ブッシュは、快適な家のから、プーチンをヒットラーに例える宣言を発表し、ウクライナで、更なる干渉主義論を主張している。ブレアは、NATOがロシア軍を直接攻撃を考慮から排除すべきではないと言って、陽気に戦争挑発しているが、これは核世界大戦の呼びかけに等しい。

　連中は屋根の上で同じ古い悪魔的な歌を歌っている鳥と同様自由だ。

Tony Blair calls for NATO not to rule out military intervention against Russia in Ukraine

— Sky News (@SkyNews) March 15, 2022

　トニー・ブレア、NATOに、ウクライナで、ロシアに対する軍事介入を排除しないよう要請
－ Sky News (@SkyNews) 2022年3月15日

　ウラジーミル・プーチンの侵略の合法性に関する議論のこの明白な矛盾点を指摘すると「そっちこそどうなんだ論法」のかどで非難されることが多いが、これは、政府の行動が、ある問題で彼らの立場を無効にする非常に不利な証拠を強調すると帝国政府支持者が立てたがる騒音だ。これは「そっちこそどうなんだ論法」ではない。されている主張に対し、本当に反論しようがない全く破壊的な直接非難だ。

　イラク侵略は、国際連合の創立憲章で述べられている軍事行動のための法律とプロトコルを回避した。現在の米軍によるシリア占領は国際法に違反している。国際法は、世界の国々がそれを進んで実施し、実施が可能な限り存在するのだが、アメリカ帝国が軍事力を行使するため、いっそう重要なことに、アメリカ帝国の言説支配力のおかげで、国際法は、帝国の承認を得て実施されているだけであることを意味している。

　これは国際刑事裁判所（ICC）に起訴され、拘留される人々が、常により弱い国々の人々、圧倒的にアフリカ人である理由だ。もし彼らが、アメリカの戦争犯罪を調査することを話せば、アメリカは実際に国際刑事裁判所要員を制裁し、そのための悪影響を受けずに逃げ切れるのだ。それが、2002年に、戦争犯罪のかどで彼らを起訴しようとするICCの試みから、どんなアメリカあるいは連合軍の軍人であれ、解放するために軍事力が使われると言う「Hague Invasion Act」として知られるものを、ブッシュ政権が制定した理由だ。それこそが、もしニュルンベルグ法が公正と一貫性で適用され続けていれば、第二次世界大戦後のアメリカ大統領全員絞首刑にされたはずだというノーム・チョムスキーの有名な言葉の理由だ。

　これは、アメリカの戦争マシンは、「アメリカの標準的な経営環境であれば、職業倫理に反すると見なされる行動を必要とする」「異なった規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処して」いると元アメリカ国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンがかつて言った理由でもある。

　ボルトンは確実に知っていたはずだ。イラク侵略のための同意をでっちあげるという彼の血に飢えた精力的活動で彼は、長官の子供たちに対する脅迫を含む措置を駆使して、国際法施行のための重要な組織、化学兵器禁止機関（OPCW）長官排除を先導した。トランプの上級補佐官としてボルトン在任中、アメリカ、イギリスとフランスによる空襲をもたらした2018年のシリア化学兵器偽旗事件の組織的もみ消しでも分かるように、化学兵器禁止機関は、今やアメリカ政府から命令されている。

　アメリカは自身の権益を推進するため、国際法施行機関を破壊しようと絶えず努力している。1991年、アメリカが湾岸戦争のため国連承認を求めていた時、イエメンはそれにあえて反対票を投じたが、その後、アメリカ代表団メンバーが、イエメン大使に「それはあなたが今まで行った中で最も代償が大きな投票だ。」と言った。イエメンはアメリカ対外援助の7000万ドルのみならず、サウジアラビアとの貴重な労働協定も失い、百万人のイエメン人移民が、アメリカの湾岸同盟諸国から帰国させられた。

　誰が国際法執行機関の支配下にあるか、誰がそうでないかを単純に観察すれば、国際法の概念は、今アメリカに中央集権化した帝国に服従しない政府を殴り、傷つけるため使われる言説概念以上の機能が皆無なのは明らかだ。それがロシアとのこの紛争への過程で、「国際法」という言葉を、どんなことも意味し得、完全に世界最強力の権力構造の解釈次第である「ルールに基づく国際秩序」に置き換えるべく、帝国支配者連中が活動するのを我々が目にした理由だ。

　ある日、プーチンが追放され、戦犯法廷の前に立たされるのを見る可能性は完全にあり得るが、だからといって、それを正当なものにするわけではない。論理的な一貫性で、プーチンのウクライナ侵略が間違っていて、既に引き起こした流血を遙かに超える悲惨な結果になると論じるのは可能だが、それが違法非だと主張することには、どんな論理的一貫性もない。なぜなら、そのような概念を権威を持って適用する枠組みがないからだ。

　アメリカ法のデール・カーペンター教授が言った通り「もし市民が、公平な、誠実な方法で法律が適用されると確信できなければ、彼らは法の支配下で暮らしていると言うことはできない。それどころか、彼らは法律によって堕落した連中の支配下で生きている。」これは国家間で存在するはずの法律について、一層当てはまる。

　国際法を無意味にしておいて、侵略は「違法だ」と主張することはできない。それは正当な行為ではない。それで恩恵を得る残忍な地球規模の帝国に作られたワイルド・ウエスト環境で我々が暮らしている限り、外国侵略の合法性に関する主張はただの空念仏だ。
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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/17/international-law-is-a-meaningless-concept-when-it-only-applies-to-us-enemies/

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　The Jimmy Dore Showの衝撃的ニュース。「ハンター・バイデンが修理に出したままにしていたパソコンから大変な記録が見つかった」事件、覚えておられるだろうか？
　50人の元CIA関係者が、典型的なロシアのニセ情報工作だと主張した。トランプ・バイデン選挙討論で、トランプはこれを持ち出したが、バイデンは、CIA関係者の言い分を繰り返して逃げた。二人の討論場面も動画にある。
　ところが、「CIAが、ロシアによる偽情報だ」といったことこそプロパガンダだったのだ。ことの真偽は選挙結果に影響したはずだ。Jimmy Dore氏、CIAはプロパガンダ機関だと辛口

Hunter Biden Laptop Confirmed REAL By New York Times

　Glenn Greenwald氏のSubstackニュースレターに下記記事がある。お読み願いたい。

　The NYT Now Admits the Biden Laptop -- Falsely Called "Russian Disinformation" -- is Authentic
The media outlets which spread this lie from ex-CIA officials never retracted their pre-election falsehoods, ones used by Big Tech to censor reporting on the front-runner.

　大昔に翻訳した記事を思い出す。ごく一部を引用しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。

　「週刊金曜日」最新号の『ヒラ社長植村隆が行く Vol.161　ロシアよ、侵攻中止せよ　ウクライナと連帯の京都』には見過ごせない部分がある。「週刊金曜日」まで一斉プロパガンダ組織だったのだろうか。問題部分を引用する。強調は小生による。

14年2月、市民の抗議で親ロシア政権が倒れ、反発したロシアのプーチン大統領がロシア系住民が多い南部クリミアを併合した。

　「市民の抗議」でないのは証明済み。アメリカ政府が、ヌーランド一味が画策したのだ。お詫び・訂正記事が必要だ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ゼレンスキー大統領、23日に日本の国会でオンライン演説、恐ろしい空気だ。紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。そして一方の意見を参考に国会決議等へ。鳥越 俊太郎「どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。

　国民の税金や、企業コマーシャルで存在している組織が真っ赤なウソをつき、個人購読者の寄付で活動している数少ないメディアしか真実を追究しようとしない属国。

　日刊IWJガイド　ウクライナ関係の記事が多々ある。昨日掲載した記事と同じ下記話題も。

＜新記事紹介＞「ウクライナに戦闘機を送れ、不足分はウチの戦闘機で穴埋めするから」と米国から言われたポーランドがブチ切れ！ 「我が国だけにロシアから報復リスクを押し付けるな！ 戦闘機全機無償でドイツ内の駐留米軍基地に送るから「NATO」として送れ！ 」と発表！ バイデン大統領自賛の「統一された西洋」に亀裂！

　下記記事アクセス実に少ない。国会で傀儡俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

Finian Cunningham
2022年3月11日
Strategic Culture Foundation

　これまで、ワシントンはウクライナへの軍事援助は防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送るのは、エスカレーションのリスク覚悟で、関与をより高いレベルに上げることだ。

　ウクライナに戦闘機を送る悪ふざけに関し、ポーランドは国防総省から辛らつに非難された。それから口論の気まずい予期しない結果を強調するかのように、カマラ・ハリス副大統領は、NATO団結を取り繕う損害限定任務で、ワルシャワに急遽飛んだ。

　ロシア軍と領空を争うため戦闘機をウクライナに送る策略にアメリカ、ポーランド両国は、おじけづいたように見える。ロシア部隊が2月24日に侵略して以来、ウクライナ軍の空軍基地の90パーセントを破壊したと主張する状態で、NATO加盟国からのそのような軍用機供給は、カミカゼ特攻隊に等しいだろう。

　さらに、この動きは、ロシアとの戦争におけるNATO関与の危険なエスカレーションとなり双方の直接対立をもたらしかねない。第三次世界大戦を招きかねないのだ。注目すべきことに、3月1日に、より広範な戦争に巻き込まれるこの危険はNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領の共同記者会見で強調された。

　だが、その慎重な計算で何かが変化した。報道によれば、先週末、アメリカとポーランドが、ポーランドのワルシャワ条約在庫のミグ29戦闘機をウクライナに送る計画に関し深い議論をした。ソ連時代のミグは、ウクライナのパイロットがそれを操縦するよう訓練されているのだ。それが二国間レベルで、ウクライナを支援するポーランドによる「主権的決定」として提示されるので、ワシントンは乗り気だった。それはアメリカとNATOが軍用機の供給から距離をおけることを意味する。

　ワシントンにとっての第二の誘因は、ポーランドのミグ航空隊がアメリカのF-16で「埋め合わせられる」ことだった。身勝手な見地から、この取り引きは戦術的だけでなく、儲かるように見えた。ウクライナ人が操縦するポーランドのミグはロシアにとって短期的に多少の戦闘問題を起こすかもしれないが、たとえ彼らがロシア軍に破壊されたとしても、新F-16で置き換えるポーランド航空隊は長期的にアメリカ軍産複合体にとって恩恵のはずだ。

　だが、どういうわけか、ポーランドは突然、おそらく「主権的二国間関係」上、彼らの関与が、NATO第5条の集団防衛の保障なしでは、ロシア反撃に脆弱になりかねないと悟り、おじけづいたのだ。信頼性は確かにアメリカ政府の強みではない。

　それからワシントンが不意を突かれた、当惑する変化がおきた。アメリカに相談せずに、ポーランドは最初にドイツのラムシュタイン米空軍基地に、更にそこからウクライナにミグ29を送ると申し出たのだ。

　ワルシャワへの国防総省の平手打ちは、素早く強烈だった。ロイド・オースティン国防長官は、ポーランド国防大臣に、このような考えは「擁護できない」と言い、彼は「我々は現時点で、ウクライナ空軍への追加戦闘機送付を支持せず、従って、それを我々が保管する願望もないと強調した」。

　明らかに、ワシントンはロシアとの交戦地帯に、米軍基地の一つから軍用機を送る可能性に慎重だ。今まで、アメリカは何十億ドルもの価値の武器をキエフ政権に送り込み、キエフはウクライナ南東のドンバス地域（2月21日時点でモスクワに認められ今は独立共和国）でモスクワに支援されるロシア人分離主義者に対して配備されていた。にもかかわらず、ワシントンは軍事援助が、これまでは防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送ることは、エスカレーション覚悟で、より高いレベルで関与することだ。

　だがアメリカを更にいらだたせように思われるのは、それを準備するためのポーランドの画策だ。明らかに、ポーランドはワシントンが彼らにするよう割り当てたことを信頼しておらず、次に、アメリカを危険にさらしかねないウクライナへの軍用機配備という代案をポーランドが生み出し、アメリカはカンカンに怒ったのだ。

　国防総省による非難の後、3月9日、駐米ポーランド大使マレク・マギエロフスキはCNNのインタビューで、この悪ふざけにそれとなく言及した。彼はポーランドは、その結果、つまりロシアとのあり得る武力衝突を「痛感していた」と述べた。

　ポーランド大使は辛辣に、こう述べた。「我々は我々の同盟諸国からも、アメリカ世論の巨大な圧力も受けていた。我々はもちろん、このような危険な動きの、あらゆる専門的、法律的、外交的な結果を重々承知していた。それは我々が［ドイツの米軍基地経由で送る］論理的で入念な解決策を考え出した理由だ。我々のアメリカ・パートナーはそれが［原文のまま］余りに規模拡大的だという結論に達し、この提案を拒絶した。我々はこれを理解でき、我々はウクライナが可能な限り効果的に自身を防衛するのを支援するため、アメリカのパートナーや他のNATO加盟諸国との共同作業を調整し続けられると信じている」。

　これが意味するのは、当初ワシントンがウクライナへのミグ提供を勧めていた時、ポーランドは「主権的な二国間」関与の考えを巡って、アメリカを信頼していなかった。ポーランドが軍用機のルートとして、アメリカを巻き込んで、アメリカの援護を得ようと努めた際、バイデン政権は大いに尻込みし、アメリカ政府に生意気を言おうとしたワルシャワを大いに侮辱した。

　いかなる不信感も取り繕うべく、アメリカのカマラ・ハリス副大統領が即座にワルシャワに派遣された。バイデン政権はロシアに対するNATOの団結を見せるのに必死だ。彼女の愚かさを考えれば、ハリスがことを取り繕うのに成功すると期待するのは軽率だろう。

　ベルリンも、その領土から対ロシア軍用機を送るアメリカ-ポーランド策略に満足していなかったことも合理的に推測できる。ドイツは、自分達がNATO同盟諸国の妬みの対象になる不当な扱いを感じている。

　だが、これは終わりではない。アメリカとNATOパートナーは公然のNATOの関与なしで対ロシア戦闘のための軍用機をウクライナに送る、より独創的な方法を見いだすため振り出しに戻ってやり直さなければならなくなったと報じられている。これは飛行機部品を送り、ウクライナで組み立てる、あるいはNATO加盟国から、ウクライナ人パイロットが戦闘機を操縦することが必然的に必要となるかもしれない。イギリスも今週対空武器の新商品を送っている。ロシアとの公然の紛争に、NATOはゆっくり向かっている。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/11/us-poland-dogfight-over-ploy-for-sending-nato-warplanes-to-ukraine/

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　相撲を見ていると、合間に大本営呆導が入る。それ以外の時間、大本営洗脳呆導は見ない。

　翻訳記事『ウクライナを売った男』を読まれる方が驚くほど少ない。確認してみると、Yahooだけでなく、DuckDuckGoも、この記事を隠蔽している。小生の記事だけでなく、別のブログの翻訳記事も同様。帝国の言説支配は、実に見事。
　「戦争最初の犠牲者は真実だ」という言葉を痛感。

　「アメリカ議会のゼレンスキー大統領演説」写真を見て昔を思い出した。1984年。コマーシャルの歴史に残る名作。

Apple Maciontosh発売広告。

　独裁者が巨大画面で、たわごとを語っている。囚人のような人々がずらり並んで演説を聞いている。そこに若い女性運動選手がハンマーをもって走り込む。彼女の後を機動隊が追う。彼女がハンマーを大画面に投げつけ吹き飛ばす。Apple Maciotoshが、違う1984年をもたらします。だが今、巨大ハイテクは帝国と一体化し、1984を実現している。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　本文全文をお読みいただきたいもの。

基調講演　孫崎享「大転換期のウクライナ戦争と日本外交」国際アジア共同体学会。―武力侵攻は「軍事力」で相手の屈服を求める行為、制裁は金融等の力で相手も屈服を求める行為。ウクライナは西部はカトリックで東部はロシア正教。一方が他方を支配しようとすると内乱か分裂に

　Jimmy Dore showを見ていると、時にCailtin JohnstonさんやAaron Mate氏の発言が引用される。ウクライナでの志願兵（傭兵問題）を論じている回がある。『特攻作戦』「とんでもない目にあった」というアメリカ人映像もある。「砲弾の餌食」

American Volunteer Soldiers Used As “Cannon Fodder” In Ukraine

　日刊IWJガイド

＜新記事紹介＞「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！六辻彰二氏には3月25日に岩上安身がZOOMインタビューの予定!!

2022年3月12日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

❖

　ワシントン・ポストが「諜報情報が、ウクライナでのロシアによる化学兵器攻撃のリスクが高まっていると当局者」という見出しの新記事を掲載したが、私は、二つの冒頭段落より恥知らずにプロパガンダ的で、ジャーナリズム倫理が欠如したものを、ロシア国営メディアで見つけていただくよう、皆様にお願いする。

　「アメリカと同盟諸国は、ロシアはウクライナに対し化学兵器を使用する準備をしているかもしれないという諜報情報を持っており、金曜、不調な軍事攻撃に活力を与えようとして、モスクワが複数のウクライナ都市で、益々残忍な攻撃をしようとしているとアメリカとヨーロッパ当局者が述べた。

　「安全保障当局者と外交官が、詳述を拒否した諜報情報で、ロシアが化学兵器を使用配する準備をしている可能性があると述べ、クレムリンが、ウクライナか、おそらく欧米政府に罪を負わせる「偽旗」攻撃を実行するかもしれないと警告した。この記事で、引用された他の人々同様、当局者は問題の微妙な性質のため匿名条件で話した。」

　だから、ロシアは化学兵器攻撃をする準備をしており、ロシアの化学兵器攻撃はウクライナか欧米政府が化学兵器攻撃をしているように見えるかもしれず、証拠も秘密で、詳細も秘密で、この主張をしている当局者も秘密で、ロシアの軍事攻撃は不調だ。了解。

Intelligence points to heightened risk of Russian chemical attack in Ukraine, officials say https://t.co/eGPSCFvcRV

— The Washington Post (@washingtonpost) March 12, 2022

　諜報情報がウクライナにおけるロシア化学的兵器攻撃の危険の高まりを示していると当局者が言う https://t.co/eGPSCFvcRV
－ ワシントン・ポスト (@washingtonpost) 2022年3月12日

　3番目のパラグラフは、もっと良い。

　「アメリカとウクライナが東欧で秘密生物兵器研究所を運営しているというロシアが繰り返す主張を、バイデン政権が「全くのたわごと」「全くのウソ」と切り捨てて、この非難が表面化した」

　この段落は、二つの意味で驚嘆に値する。第一に、ワシントン・ポストが、どんな批判や綿密な調査も無しに、匿名当局者による文字通り全く証拠のない主張を報じておいて、ロシアの主張は「全くのたわごと」で「全くのウソ」と切り捨てて、わざわざ報じたのは驚嘆に値する。第二に「ロシア勢力の手に落ちる」かもしれないとアメリカが「非常に懸念する」「生物学研究施設」をウクライナが持っていることを、上院外交委員会で、ビクトリア・ヌーランドが刺激的に認めたことに、記事の残り部分で全く言及していないのは驚嘆に値する。

　この記事中で、ワシントン・ポストは、モスクワによる「証明可能な証拠なしの」「証明されていない非難」「ばかばかしくて、滑稽」「法外な主張」「まったくのたわごと」「下劣の極み」「事実無根」という主張とともに、繰り返し何度も、生物兵器に関するロシアの主張は信頼できないと読者に伝えている。

　またしても、当局による全く証拠がない主張を無批判で報じ、彼らに匿名を認めて、どんな説明責任からも保護している。ロシア政府による証明されない主張は、証拠なしで提出された滑稽なたわごとだ。アメリカ政府による証明されない主張は「ニュース」だ。

　ワシントン・ポストは、過去、シリアでの化学兵器攻撃とされているものを、ロシアがダマスカスをはめるために使われた偽旗だと切って捨てたのに言及しながら、もちろんこれが本当に起きたという証拠の山には触れない。国連人権高等弁務官事務所が「戦争犯罪にあたる」「ロシアによるクラスター爆弾使用についての「信用できる報告」を受けた」と言いながら、同じ弾薬をアメリカも大量に使用し販売しているのには触れない。

　民主主義は闇の中で死ぬ。

1/ Our Community Guidelines prohibit content denying, minimizing or trivializing well-documented violent events. We are now removing content about Russia’s invasion in Ukraine that violates this policy. https://t.co/TrTnOXtOTU

— YouTubeInsider (@YouTubeInsider) March 11, 2022

　1/我々のコミュニティーガイドラインは、しっかり文書化された暴力的事件を否定したり、最小化したり、矮小化したりするコンテンツを禁じている。我々はこの方針に違反するロシアのウクライナ侵略に関する内容を削除している。https://t.co/TrTnOXtOTU
－ YouTubeInsider (@YouTubeInsider) 2022年3月11日

　ワシントン・ポストのみならず、当局者やCIAメディア評論家に、このロシア偽旗言説が大変なプロパガンダ情熱で推進されている事実は、YouTubeなどが、ロシアのウクライナ侵略に関する「十分裏付けられた暴力的出来事」の否定を禁じるのを見ていると一層懸念がつのる。まもなく、ウクライナで化学兵器事件が起き、その後、シリコンバレー・プラットホームが、起きたことに関する公式欧米言説への懐疑を表明する、あらゆる記述を禁止するのを我々は見ることになりかねない。

　アメリカに中央集権化した帝国は、現在ロシアとの熱い戦争をしているかのように、検閲し、プロパガンダ活動している。公式には、アメリカと同盟諸国は戦争をしていないのに、帝国の言説管理機構は我々が戦争しているかのように振る舞っている。核武装政権二つが支配のために戦っており、直接軍事対決は双方を殺せるのを知っているので、プロパガンダ攻勢や心理戦を含め他の形の戦争が、代わりに使われるのは辻褄が合っている。

　ロシアは、ウクライナ現地で起きていることに関し、ウソを言うことに、あらゆる利益があり、この戦争中の事象について、言葉どおりに受け取れないという広範囲な欧米の了解がある。ウクライナもアメリカも、この戦争についてウソをつくことに、あらゆる利益があり、同様に信頼できないという事実の、ずっと狭い範囲での理解がある。

　ワシントン・ポスト自身の報道は、欧米諸国政府は、舞台裏で、この戦争でのロシアの勝利を必然的結果と見ていると言う。唯一ウクライナがロシアを早く止める機会は、ゼレンスキー大統領が執拗に嘆願しているように、NATOを戦闘で、飛行禁止区域を設立するなど、より直接的役割を演じるよう説得できた場合だろう。核保有超大国の軍隊を直接攻撃することへのNATOの合理的抵抗を回避する一つの方法と、残虐行為プロパガンダで感情に訴えることだろう。それに伴うリスクにもかかわらず、ロシアが極悪なことをしたという言説を流布して、復讐のため空に向かって叫ぶのだ。

　ロシアに関する残虐行為プロパガンダを流布することで、経済的にロシアを締め殺す狙いへの国際支援を強化し、一極世界覇権のための帝国の取り組みを促進する上で、アメリカは利益を得るはずだ。侵略前でさえ、アメリカは、ロシアが反体制派分子や、ジャーナリストや、「宗教的、少数派民族やLGBTQI＋人々のような弱者住民」を駆り集め、拷問にかける計画のリストを持っているという言説を既に推進していた。

The CIA Post is going full Babies on Bayonets already. Putin is going to round up and torture all the gays! https://t.co/OJspZdz37P pic.twitter.com/qPyhpHD1gp

— Scott Horton (@scotthortonshow) February 21, 2022

　CIAポストは既に完全に串刺しされた赤ん坊モードになっている。プーチンは全ての同性愛者を駆り集め、拷問にかけようとしている！https://t.co/OJspZdz37P pic.twitter.com/qPyhpHD1gp
－ スコット・ホートン (@scotthortonshow) 2022年2月21日

　誤解のないよう言うが、アメリカと代理人が残虐行為プロパガンダを利用するというのは憶測ではない。例えば、指導を受けたサクラだったことが判明した15歳の少女が、アメリカ連邦議会人権基金集会で、クウェートで、イラク兵士が保育器から赤ん坊を取り出し、床に放り出して死なせてしまうのを目撃したと偽った悪名高いナイラ証言は、湾岸戦争支持をでっちあげるのに貢献した。

　残虐行為プロパガンダは、戦争とメディアが共存している限り、利用されるが、それがそうあり続けないと信じるのは、信じがたいほどウブだ。とりわけ、そうする実績が知られている権力構造によって。

　この理由で、何であれウクライナで起きていることについては、それがロシア、ウクライナ、あるいはアメリカと同盟諸国によるものであれ、眉にたっぷり唾を付けて聴く必要がある。そういうことがなければ、軍事火力を導入させるはずがない化学兵器攻撃の話や、他のいかなる話を聞いた場合、大いに懐疑的であって頂きたい。世界中のこの紛争のあらゆる関係者には、このようなことに関してウソをつくあらゆる理由があるのだから。

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　先日の地震は恐ろしかった。原発は大丈夫かと思った。それで下記記事。

　LITERA

ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ

　たまたま見かけて下記を拝聴した。理不尽な計画の明快な解説。リニア新幹線は原発再稼働、新設の口実だろう。

『必要か、リニア新幹線』橋山禮治郎 千葉商科大学大学院　2012.10.24

　上記講演の内容の一部は「リニア中央新幹線は必要か（橋山禮治郎 氏 ／ 千葉商科大学大学院客員教授、アラバマ大学名誉教授）」にまとめられている。

　デモクラシータイムス

プーチン誤算の原因～ロシア権力者の失敗【田岡俊次の徹底解説】202203156

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」は明確に戦況に影響を与えロシア軍は簡単に進めない。さらにSwitchblade ドローンが加わる。ロシア軍がウクライナを制圧することはなく長期戦に引き込まれる。ロシアはこれからの脱却が国益になる。

　マイダン・クーデター自体、新たなアフガニスタンにすることを狙って企画したはず。アメリカとNATOは戦争を終わらせるつもり皆無。

　日刊IWJガイド

■はじめに～「過去50年の間に起こったほとんどすべての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだ」「人々が戦争をするには騙される必要がある」ウィキリークス創設者・ジュリアン・アサンジ氏の過去のインタビュー映像が、ウクライナ情勢を受け、今ネットで拡散中！ 仏のTVでは、ウクライナから脱出の女性が「紛争の元は2014年から始まった。あのパペット（ゼレンスキー大統領）のせいだ」と批判し混乱に！ 岩上安身は「日本の大手メディアはなぜ、ドンバスからウクライナ軍と、#アゾフ大隊のような極右ネオナチ部隊に攻撃され、ロシアに避難してきた人の話を聞かないのか」とツイート！

2022年3月4日
マイク・ホィットニー
Unz Review

　ウォロディミル・ゼレンスキーは現ウクライナ大統領だ。2019年、ロシアとの緊張を緩和し、東ウクライナの独立共和国問題を解決するという公約で彼は地滑り的勝利で選出された。彼はどの問題に関しても約束を守ろうとしなかった。それどころか、ウクライナの内部危機を大い悪化させ、ロシアを容赦なく挑発した。ゼレンスキーにはモスクワとの関係を丸く収め、戦争の発生を防ぐ多数の機会があった。ところが、彼は首尾一貫、やみくもにワシントンの命令に従って、問題を一層悪化させた。

　ゼレンスキーは欧米でもてはやされ、個人的勇敢さを称賛されている。だが実際問題として、彼は国家的団結の復活も、和解の唯一の道である重要な和平協定も実行し損ねている。ウクライナ大統領は、いわゆるミンスク合意が気に入らず、基本的な必要条件を遵守するのを拒否した。結果として、これまで8年間、ウクライナを飲み込んだ民族的要因による兄弟殺し戦争は、今日に至るまで、とどまるところを知らずに継続している。最近クレムリンで行なった演説で　ウラジーミル・プーチン大統領は、ゼレンスキーの強情さに言及した。彼はこう述べた。

　「昨日の催しで、ウクライナ指導部は、公式に、これら協定に従うつもりがなかったと宣言した。それらに従うつもりはないのだ。それについて他に何が言えるだろう？」（ウラジーミル・プーチン）

　大半のアメリカ人は、ゼレンスキーのミンスク合意拒否が、最後の決定的なとどめだったことを理解し損ねている。ロシア当局は、8年苦労して、全当事者にとって納得がゆく条件、ミンスク合意を作り出したのだ。ところが、土壇場になって、ゼレンスキーは、それを、あっけなく、だめにしたのだ。なぜだろう？一体誰がゼレンスキーに合意を破棄するように言ったのだろうか？ ワシントンだろうか？

もちろん。

　ゼレンスキーは、一体なぜ（東ウクライナで）境界線を越えて、ロシア人が暮らしている町村に致命的な砲弾を打ち込める区域に、60,000人の戦闘部隊を派兵したのだろう？これが人々に送ったメッセージは、明らかに侵略が差し迫っていて、すぐさま家から逃げるか、地下室に避難すべきだということだった。ゼレンスキーは、人々が自宅で、命の恐怖で、寄り集まるよう強いて、一体どんな目的を達成しようとしているのだろう？大統領がただ驚いて、事態の展開を見ていたモスクワに、彼は一体どんなメッセージを送るつもりだったのだろう？

　自分の動きが、ロシアで警鐘を鳴らし、大規模民族浄化作戦と思われるものに対し、自国民を守るべく、プーチンに軍隊動員を強いると知っていたのだろうか？

　彼は知っていた。

　すると、これらの行動は、国の結束を復活させ、ウクライナ問題をロシアと平和裏に平和に解決するというゼレンスキーの選挙公約と、一体どう一致しているだろう？

　全く一致しておらず、まさに正反対だ。実際、ゼレンスキーは、全く違う脚本で動いているように見える。例えば、ロシアの最低限の安全保障に対する懸念に、彼は全く対応する気がなかった。ゼレンスキーは、プーチンが繰り返し、ウクライナのNATO加盟は、ロシアにとって「越えてはならない一線」だと言っていたのを知っていたのだろうか？2014年から、プーチンが繰り返し何度も同じことを言っていたのを彼は知っていたのだろうか？彼はプーチンが、ウクライナがNATOに加盟する措置をとったら、ロシアは自身の安全保障を確保する「軍事的-技術的」措置をとるよう強いられると警告していたのを彼は知っていたのだろうか？NATOは、他の主権国家に対する多数の侵略行為に携わったワシントンが支配する同盟だとゼレンスキーは知っていたのだろうか。ここにNATOの実績の一覧表がある。

1. ユーゴスラビアの破壊
2. アフガニスタンの破壊
3. リビアの破壊
4. イラクの破壊
5. シリアの破壊

　NATOが公然とロシアに敵対的で、ロシアを、連中の拡張主義の野心に対する重大な脅威と見なしていることをゼレンスキーは知っているのだろうか?

　そう、彼はこれら全てを知っている。それなのに、彼は公然と核兵器開発に対する彼の関心を表明した。一体何を狙ったいるのだろう？ それがロシアにとってどういう問題かを想像願いたい。ゼレンスキーのようなアメリカが支援する操り人形が、彼の指先で核弾頭ミサイルを使えることを想像願いたい。それがロシアの安全保障にどのような影響を与えると皆様は思われるだろうか？ プーチンがそのような進展を無視して、それでもロシア国民を守る彼の義務を実行できると皆様は思われるだろうか？

　もし彼が心からロシアとの平和を望んでいたのなら、なぜゼレンスキーは、致命的兵器が次々とウクライナに送り込まれるのに同意したのだろう？ プーチンは余りに愚かで、目と鼻の先で起きていることに気がつかないと彼は思ったのだろうか？彼は兵器庫を拡大し、自国民を脅迫して、関係を正常化し、何であれワシントンの命令に従おうと思っているのだろうか？

　あるいは彼はプーチンの安全保障要求は不当だと思ったのだろうか？ そうなのだろうか？ 事態が逆の場合、メキシコに軍事基地や大砲とミサイル基地をアメリカの南国境沿いに配備するのを、アメリカが許すと彼は思ったのただろうか？ アメリカ史上、プーチンがしたのと同じことをしない大統領がいただろうか？ それらメキシコの武器に対し先制攻撃を開始して、半径30キロ内の全ての生物を蒸発させない大統領がアメリカ史上いるだろうか？

　いや、プーチンの要求は完全に妥当だったが、ゼレンスキーは、とにかく、それを一笑に付したのだ。なぜだろう？

　ネオ・ナチの右派セクターが、政府や軍や治安機関にいるのを、ゼレンスキーは知っているのだろうか。連中は数こそ少ないが、侮れない勢力で、ロシア人に対する酷い憎悪と迫害の要因であることを、彼は知っているのだろうか？これら極右分子が松明行進に参加し、腕に、かぎ十字章やSSの入れ墨を入れ、アドルフ・ヒットラーの人種差別イデオロギーを崇拝しているのを彼は知っているのだろうか？ これらナチの多くが、2014年、オデッサ労働組合ビルで一般人40人を焼き殺したのを含め野蛮な犯罪行為をしているのを彼は知っているのだろうか？彼はこれら右翼過激派戦士を武装し、訓練するCIA秘密プログラムが信頼を構築すると彼は考えているのか、それとも、それはモスクワに、2700万人のロシア人がドイツ国防軍に根絶された悲惨な戦争を思い出させると彼は思うのだろうか？

　ゼレンスキーが行った全てのことが、ロシアを挑発する意図で行われたのを皆様お分かりだろうか？

　NATO加盟に関する、あらゆる話、核兵器製造の話、致命的兵器の着実な準備、東部への部隊の動きのあらゆる話、ミンスク条約実行拒否とプーチンの安全保障要求の拒否。これら全てが意図的挑発だった。だが一体何故だろう？なぜ「熊をいじめる」のか？ それが疑問だ。

　プーチンを更に悪者にできるよう、ロシアを戦争に誘い込み、ロシアを孤立させ、ロシア軍に対し反乱鎮圧作戦を始動し、ロシア経済に最大の損害を与える厳しい経済封鎖を押し付けたいとワシントンが望んでいるためだ。一言で言えば、それがワシントンの戦略で、ワシントンが目的を達成するのをゼレンスキーは助けているのだ。彼はワシントンの言うがままになっている。彼はアメリカの権益のために自国を犠牲にしているのだ。

　この全てが、メディアは決して考慮せず、ケーブル・ニュースの評論家連中が決して論じない話題、つまり、ウクライナは戦争に負けつつあること、そして、ゼレンスキーはそれを知っているということを強調する。彼はウクライナ軍がロシア軍には歯が立たないのを知っている。巨人、が蝿をピシャリと叩くようなものだ。ウクライナは蝿だ。大衆はこれを聞く必要があるが聞いていない。それどころか、大衆は英雄的なウクライナ人がロシア侵略者と戦うことに関する、愚劣なおしゃべりを聞かされている。だが、これはたわごと、勝ち目のない戦いのために命を犠牲にするよう人々を鼓舞する危険なたわごとだ。この紛争の結果は一度たりとも不確かだったことはない。ウクライナは負ける。それは確実だ。そして、行間を読めば、ロシアが非常に巧みに戦争に勝っているのが分かるだろう。彼らは至る所でウクライナ軍を押しつぶし、ウクライナが降伏するまで押しつぶし続けるだろう。タッカー・カールソンの番組で、このダグラス・マグレガー大佐の短いインタビューをご覧になれば、一体何が本当に起きているか理解されるだろう。

　タッカー：「今晩の時点で、戦争はどうなっていますか」？（3月1日）

　マクレガー大佐：「最初の5日間、ロシア軍が非常に遅い組織的な動きでウクライナに入るのを見ました。彼らはゆっくり慎重に動いて、民間人犠牲者を減らそうとし、ウクライナ軍に降伏する機会を与えようとしました。それは終わりました。今の段階は、ロシア軍が、残るウクライナ軍を取り囲み、包囲するのに成功し、一連の大規模ロケット砲攻撃、空爆で破壊し、ロシアの装甲車両が、ゆっくり着実に距離を縮め、残ったものを絶滅させます。ですから、これはウクライナの抵抗の終焉の始まりです。

　タッカー：プーチンの狙いは何でしょう？」

　マクレガー大佐：プーチンは、2007年に、ミュンヘン安全保障会議で言った言葉を実行し始めたのです。「我々は、NATOが我々の国境に触れる、特にウクライナとジョージアへのNATO拡大を許さない。これはNATO軍事大国とアメリカの影響力のためのトロイの木馬だと我々は見ている。」実質的に、東ウクライナで、どんな反対勢力も一掃する行動をとったり、ウクライナをロシアへのアメリカと西欧兵力投射のための足場に変えたり、影響力をおよぼす、それ以上の試みを阻止するため、彼の軍隊をNATOと対決する立場に置くのを避けられると期待し、彼は何度も何度も警告を繰り返しました。

　現時点での彼の狙いは、東ウクライナ地域全体（ドニェプル川の東）の掌握と、ドニェプル川を渡り（キエフ）市完全攻略の準備です。

　その時点で、プーチンは何をしたいと望むか決めなければなりません。彼が更に、それ以上西に前進したがっていると私は思いません。しかし、彼は何であれ、ウクライナに、これから出現するものは、誰とも提携せず「中立」で、できれば、モスクワに友好的であって欲しいと望んでいます。それなら彼は受け入れるでしょう。それ以下であれば、彼の戦争は時間の無駄になります。」（「タッカー・カールソンとダグラス・マグレガー大佐」Rumble）

　動画リンク

この短いインタビューから我々が推論できること。

1. ロシアは勝利し、ウクライナは敗北するだろう。
2. ウクライナは分割される。プーチンはロシアの安全を保証するのに必要な緩衝地帯を作ろうとしている。
3. ウクライナ西部を支配する者は誰であれ、書面で「中立」を宣言し、NATO加盟に対するどんな申し出も拒絶するよう要求されるだろう。もし彼らがその約束を破れば、彼らは武力で排除されるだろう。

　だが、重要なことがある。この大失敗の主要当事者全員、そもそも最初からウクライナがロシア軍を破る可能性がないのを知っていた。それは必然的結果だった。それで－我々が知りたいのは、事態が展開する前に、一体何故ゼレンスキーは悲劇を避ける措置をとらなかったのかだ。

　この疑問の答えは「ゼレンスキーは本当に一体何者か」を明らかにするのに役立つ。

　皆様はこう自問して頂きたい。その機会があった時に、ゼレンスキーはなぜプーチンと交渉しなかったのか？彼はなぜ東部から60,000人の兵隊を撤退させなかったのか？彼はなぜワシントンの武器出荷を止めなかったか？彼はなぜミンスク合意を実行しなかったのか？彼はなぜNATO加盟申し出を拒否しなかったのか？

　最終的に、モスクワを怒らせ、戦争の可能性を高めると知っていたことをするのに、なぜ彼は、それほど懸命だったのか？

　これらの質問に答えるのは難しいことではない。

　ゼレンスキーは始めから、ワシントンの命令で動いている。我々はそれを知っている。彼は自身のものでも、確実にウクライナのものでもなく、ワシントンの狙いを実行しているのだ。我々は、それも知っている。だが、だからといって、彼は責任から逃れられない。結局、彼は悪と善を区別できる立派な大人だ。彼は自分が何をしているか知っており、それが間違っているのを知っている。間違っている以上に酷く、許せない。彼は男性たちを、自身勝てないと知っている戦争で死にに行かせている。彼は何の理由もなしに自国民に数え切れない苦しみと傷害を与えている。そして、何よりも悪いことに、彼は守ると誓った国ウクライナ自身の崩壊の道を開いたのだ。ロシアとの最終解決の一環として、ウクライナはバラバラに砕かれるだろうが、ゼレンスキーは、この罪のかなりの部分を共有するだろう。

　このような男が、一体どうして、良心に恥じないよう生きられるだろう？

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/the-man-who-sold-ukraine/

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　翻訳してから、同題名で翻訳を掲載しているサイトを知った。良い記事が、あちこち掲載されるのは良いことだ。

　植草一秀の『知られざる真実』にも下記記事。

ヒーローと呼べないゼレンスキー

　この男、西の傀儡が、東の属国国会で演説？宗主国議会では演説済み。飛行禁止区域設定を要求した。憲法改悪を要求するのだろうか。

　彼が○○○でピアノ演奏する映像をこそ、国会で上映すべきだろう。

　嬉しいことにケイトリン・ジョンストンさんの記事を、イギリスのコメディアンが取り上げて読んでいる。16分。コメディアンも色々。

Watch Russell Brand Read From A Couple Of My Articles

　現地からの、Gonzalo Lira氏の新しい動画がある。The Sakerで紹介されている。

Gonzalo Lira on “Five Random Topics”

　日刊IWJガイド

【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集】本日午後7時から、2021年12月27日収録「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

2022年3月11日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　FacebookとInstagramがウクライナでの戦争のため、プラットホーム利用上のヘイト・スピーチ規約を免除し、ロシア人とロシア指導者たちの死を呼びかけるのを認めているとロイターが報じている。

　「木曜ロイターが見た内部電子メールによれば、メタ・プラットホームは、ウクライナ侵略という文脈で、いくつかの国々でヘイト・スピーチ政策を一時的に変更しFacebookとInstagramユーザーが、ロシア人とロシア兵士に対する暴力の呼びかけを認めている。」

　ベン・ノートンがMultipolaristaで説明している通り、Twitterもロシア指導者と軍人に対する場合、扇動や死の脅迫を禁止する規則を変更した。

　先月Facebookも戦争のため、おそらく、これまでで最もリベラルな動きで、ユーザーがウクライナのネオ・ナチ、アゾフ大隊を称賛するのを認めているのを我々は知った。

Exclusive: Facebook will temporarily allow posts calling for violence against Russians, calls for Putin's death https://t.co/ZybE2Cn6t6 pic.twitter.com/DKMoY3npTA

— Reuters World (@ReutersWorld) March 10, 2022

スクープ：Facebookが一時的にロシア人に対する暴力やプーチンの死を呼びかける投稿を認める https://t.co/ZybE2Cn6t6 pic.twitter.com/DKMoY3npTA
－ ロイター・ワールド (@ReutersWorld) 2022年3月10日

　至る所で欧米組織は、1800年代以降に生まれた誰であれ衝撃を受けるほど残忍な度合いの外国嫌いで、あらゆるロシアのものを拒絶している。ロシア人選手からロシア人音楽家、ロシア映画、ロシア人作曲家、ロシアのネットフリックス番組から、ロシア作家についての講義や、ロシア・レストラン、ロシア・ウオッカや、ロシアの木や「プーチン」と似た響きの料理に至るまで、欧米世界で様々な度合いで禁止されている。

　通常、アメリカと同盟諸国が戦争する際、彼らは少なくとも、圧制的な支配に反対しているだけで、敵国の人々には好意以外の何も感じていないという考え方に口先だけは賛同する。ロシアの場合、文化全体、人種丸ごとの完全拒絶だ。それは、ロシア人であるがゆえの、実際の人々に対する憎悪の広範な推進だ。

　これは凄まじい経済封鎖で攻撃され、評論家連中が「もはや「無辜の」「中立の」ロシア人はいない」と主張し「一体どの時点で、邪悪な専制君主に政権を掌握させた民族に責任があると、あなたは考えるか？」と問うている人々だ。反戦抗議行動で何千人も逮捕されているロシア人と比べ、9月11日以後の年月、我々の軍が何百万人もの人々を殺害する次から次の戦争をボーッと生きてきた我々欧米社会が恥ずかしくなる。

　しかも、これは全て、欧米帝国が承知の上で挑発し、事前に計画したのがほぼ確実な戦争を巡るもので、それが確実に続くよう、できる限りのあらゆることをしているように思われる。Antiwarのデイブ・デキャンプは、ワシントンは、ロシアを経済的に締め殺すのを優先し、戦争が可能な限り苦痛を伴う高価なものにするため、ウクライナに武器を注ぎこみ、今日に至るまで、この紛争に関しモスクワと本気の外交をしていないと報じている。これらの選択のいずれも、アメリカ帝国の一極世界覇権の目標をたまたまうまく補完する。

　一方欧米の政治/メディア支配層は全て、これを地域の代理戦争から、非常に急速に核の第三次世界大戦に変えるため、できる限りのあらゆることをしているように思われる。直接ロシア軍を攻撃し、結果として生じるエスカレーションで、核攻撃の応酬を覚悟でする必要がある、ウクライナ上空の飛行禁止区域への呼びかけが蔓延している。ロシアに対する一層直接対決的軍事攻撃は、核戦争（あるいは、とにかく危険を冒す価値があること）を始めないという主張は、欧米評論でさらに一層当たり前になりつつある。民主党はロシアの血を求めてわめき立て、トム・コットンやミット・ロムニーのような共和党政治家は、この紛争で、タカ派姿勢と段階的拡大が不十分だと民主党を非難しているが、両党が政治得点を獲得するため、お互いをタカ派競争する、ぞっとするような勢いを作りながら、誰も段階的縮小や緊張緩和を要求しない。

　好都合にも、アメリカ当局者は、この不安な核の綱渡りを、ロシアが可能性として、ニセ旗でウクライナやアメリカのせいにする生物兵器攻撃を準備しているという非難を浴びせ始める完ぺきな時期として選んだ。これは上院外交委員会で、ウクライナは「生物学研究施設」を持っており、それが「ロシア勢力の手に落ちる」かもしれないことをアメリカは「非常に懸念している」とビクトリア・ヌーランドが認めたのと同時に起きている。

　この全てが、我々の支配者が世界中で反体制派の意見を鎮圧しようと努力する中、アメリカに中央集権化した帝国で荒れ狂っている権威主義検閲の未曾有の波に加えてだ。自由と民主主義のための戦いが、これだけ多くの検閲や、戦争挑発、外国人嫌い、プロパガンダや殺りくを欲求するのは確かに興味深い。

　あなたに、こう思いめぐらさせるのに、ほぼ十分だ。我々は悪役なのだろうか？

　私はもちろん、ここで言いたいことを言っているだけだ。地政学権力闘争は、ウォロディミル・ゼレンスキーに対する、あらゆる英雄崇拝と、主流欧米人の独善的姿勢からは、そうと知ることはできないが、マーベルのスーパーヒーロー映画のように対立する英雄と悪役との間で争われるわけではない。ウラジーミル・プーチンは スパイダーマンのピーター・パーカーではないが、ゼレンスキーやバイデンやアメリカの世界支配に対する全ての挑戦者を圧倒するこの作戦を監督する他の帝国管理職連中もそうではない。

　アメリカを中心に緩やかに中央集権化した権力構造は、疑問の余地なく、地球上唯一最も下劣で破壊的だ。他の誰も、何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた戦争をして21世紀を過ごしていない。他の誰も地球を軍事基地で包囲し、地球上で服従しない国を破壊しようと働いていない。ロシアはそうしていない。中国もしていない。誰も。

　ウクライナを巡る、この大騒ぎ全体の偽善、不誠実とインチキさは、私が今まで目撃したことの中で最も不快なものの一つだ。クリックしやすいInstagramの積極行動で、青と黄色のプロフィール写真で、遙か彼方の我々に何の関係もない外国指導者をリスクなしで批判をするより、もう少し多くの内省や、少々困難な姿勢のほうが、おそらく我々にとってより有益だろう。我々自身の社会の見境がない汚職や乱用の厳しい精査だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/11/umm-are-we-the-baddies/

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　Moon of AlabamaがGonzalo Lira氏の動画を二本紹介している。一本は、生物兵器偽旗作戦が実行されるという話。もう一本はゼレンスキーも欧米指導者連中もみな操り人形だという話。
「ウクライナにアメリカが支援している生物学研究所があり、試料をロシア軍に接収されないよう手配している。」「もしウクライナで生物兵器が使用されたら、それは、自分でしかけておいて、相手のせいにするいつものロシアの手口だ」というヌーランドの議会証言は、彼女の発言と正反対に、ウクライナ側が仕掛けて、ロシアのせいにして、NATO、国連などが一気に加勢する計画だろうと思っていた。Gonzalo Lira氏は現地から報じ、圧倒的に優位な側が、生物兵器を使用する理由は皆無だと言っている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

武器支援をしてきた国々は和平に向け如何なる貢献をしたか、対戦車兵器ウクライナへ供与：判明中、１万５千基以上の対戦車兵器、英国（３６１５）、独（千）、蘭（５０）、ノルウエー（２千）、瑞（５千）フィンランド（１５００）、デンマーク（２７００）、ベルギー（２００）

　日刊IWJガイド

【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 5】本日午後7時から、2021年4月14日収録「東海第2原発運転差止訴訟の勝訴をもたらした『歴史的判決』から、政府はトリチウム汚染水の海洋放出の問題、原発×戦争リスクまで！ ～岩上安身によるインタビュー第1036回 ゲスト 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長河合弘之弁護士」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

2022年3月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　念のためのお知らせだが、アメリカ帝国は（A）この戦争が起こるという確固とした諜報情報を持っていた（B）彼らが、そもそも加盟させるのを望んでいなかったウクライナをNATOに加盟させないという約束のような非常に妥当な低コストの譲歩で、それを防ぐことができるのを知っていた、そして（C）そうしないことを選んだのだ。

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　今は2022年なのに、アメリカは自由と民主主義を守るため外国に武器を注いでいると人々は依然信じている。57歳にもなって、抜けた歯を枕の下に置いて寝ると夜中その歯をもらいに来て、お礼を置いて行く歯の妖精を信じているようなものだ。

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　アメリカ帝国は、ソビエト社会主義共和国連邦崩壊以来、どんな敵対的超大国の勃興も防ぐ永続的政策を持っており、ソ連崩壊から数カ月以内に、この政策が書面で明示的に説明されていたことを私は言っている。モスクワと北京両方が帝国に敬意を払うことを拒否したので、ロシアに壊滅的打撃を与えるのは、中国の勃興を阻止するための不可欠な部分だ。これは全て何年も前に計画されていた。

　ギルバート・ドクトローは2017年の昔、モスクワと北京が、どのように、それぞれの強さに基づいて相互に有益な「連携」を形成したか述べていた。アメリカ帝国と対決するのをいとわない主要な軍事力としてのロシアと、上昇する経済超大国としての中国。帝国経営者連中は、モスクワがワシントンに屈するよう強いられ、帝国メンバーになると、かつて期待していた。そうではなく、ロシアが主権を維持するために北京を選んだ事実が、このすべてを始動させたのだ。

　これは全て何年も前から計画されていたのだ。アメリカ諜報機関が発信する言説が、これまで数年間、ロシアに関するヒステリーを煽りたてたが、ほとんどウクライナと無関係だったのは偶然の一致ではない。あきれたことに、ウクライナに関わる一つの話は（マスメディアがとんでもないことに「内部告発者」とレッテルを貼った）あるCIA職員がたまたま、それを始める丁度良い頃合いに、丁度良い場所にいたから生じたのだ。

　アメリカ政府内の少数の巧みな操り手が、それが良いことだと決定したがゆえに、我々全員財政的に苦しみ、核戦争による完全な抹殺のリスク下で、全世界支配の実現に向けて、長年計画されていた紛争の中で生きている。

　こんな風である必要などない。決してなかった。諸国民が仲良くし、全員の公益のため協力できない、もっともな理由などない。そうならない唯一の理由は、協力して、繁栄する代わりに、独占して、支配しようとする、この狂った願望だ。

❖

　繰り返す。ウクライナに武器を注ぐのは命を救う方法ではない。ロシアの条件を受け入れることで、命を救えるのだ。ウクライナに武器を注ぐのは、アメリカがアフガニスタンやシリアでしたように、更に何千人もの命を失わせる、長い血まみれの内乱にモスクワを引き込む手法だ。

　これら要求は、キエフがそれに同意するか否かにかかわらず満たされるだろう。

The Kremlin has announced its demands for ending the war in Ukraine:
-Ukraine must change its constitution to guarantee it won't join any "blocs", i.e. NATO + EU.
-Must recognise Crimea as part of Russia.
-Must recognise the eastern separatist regions as independent.

— Patrick Reevell (@Reevellp) March 7, 2022

　クレムリンはウクライナで戦争を終わらせるための要求を発表した。
ウクライナは、どんな「同盟」にも、つまりNATO＋EUに加わらないことを保証するよう、憲法を変えなければならない。
クリミア半島をロシアの一部として認めなければならない。
東部の分離主義地域を独立していると認めなければならない。
－ パトリック・リーヴェル (@Reevellp) 2022年3月7日

　唯一の違いは、今彼らに同意すれば何千人もの命を救えるだ。キエフはロシアを止めることができない。帝国が支援する代理軍に対する厳しい反乱鎮圧に引きずり込まれるほどロシアが愚かか否かは、また別の問題だ。

　欧米諸国政府は、これがキエフにとって勝てない戦争だと知っているのを隠そうとしていない。彼らはウクライナ政権より、タリバーンに対して持ちこたえるアフガン政権の能力をより信頼していた。それは正しい。これは人命を浪費するだけだ。

　これはアメリカ一極主義の狙いを推進するための代理戦争だ。それ以上でもそれ以下でもない。もし皆様がアメリカ帝国が好きで支持するなら、そう言うべきだ。命を救うのが狙いだというふりをするな、ウクライナ人に気を使うふりをするな。

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　9/11事件後、アメリカ帝国が展開した主戦論ヒステリーでの危険な思惑に反対するのは正しかった。そうしても人は、オサマ支持者にされず、アメリカ人殺害を支持することを意味しなかった。そして違うことを主張した人々は誰であれ、ろくでなしだった。

　アメリカ帝国が展開するウクライナ戦争の主戦論ヒステリーでの危険な思惑に反対するのは正しい。そうしも、人はプーチン支持者にされず、ウクライナ人殺害を支持することを意味しない。そして別のことを主張する人は誰であれ、ろくでなしだ。

❖

　私は誰かの意見と違っても、それが外国政府のために心理作戦を行う諜報部員であることを意味しなかった時代のことを覚えているだけ十分年をとっている。

　人が今日ソーシャルメディア上でできる最も法外で論争の的の扇動的なことの一つは、戦争を始める上での、世界最強力な政府の役割を非難することなのが、我々が文明社会として、一体どこにいるかについて多くを物語っている。

　既に、我々をこの状態にもたらした件で、ごく少数の人々しか欧米の行動を批判せず、プーチンだけ批判されるのは失笑を誘うほどばかげている。それは子供じみて、知性に無礼だ。それはごく僅かな敬意にも値しない。それは軽蔑と拒絶反応にしか値しない。

　単一の均質な矛盾だらけのNATO支持言説で、欧米世界を浸し、その言説に異議を唱えるメディアを禁止し、次に戦争に導いたNATOの行動を批判することに対し、人々を怒鳴りつけることはできない。くそ食らえだ。愚かな口を閉じろ。

❖

　今日核戦争は我々人類に対する最重要で最も直接的な唯一の脅威で、それを避けることが我々にとって絶対最重要優先事項であるべきだ。皆様の他の懸念や思惑、欲望やイデオロギー的好みにかかわらず、誰も地球上に残れなければ、それらのどれも重要ではあるまい。あなたが将来に関して、恐れたり切望したりする何であれ、核保有超大国間の戦争こそ最初に避けなければならない。これは自明だ。

❖

　欧米列強が段階的縮小と緊張緩和を始めることだけが、唯一健全な選択肢なのに、それを呼びかける人々は、どなりつけて黙らせられ、検閲され、社会的に無視され、タカ派のエスカレーションと瀬戸際外交が全ての政治/メディア支配層に支持されている。

❖

　プーチンはプーチンの決定に責任があり、欧米帝国は欧米帝国の決定に責任がある。プーチンは侵略すると決めたことに責任がある、欧米帝国はその決定に導いた行動を選択したことに責任がある。複雑なことではない。

　彼らの指導者の責任を問うのはロシア人の仕事で、我々の指導者の責任を問うのは我々の仕事だ。欧米帝国は、いつでもこれを終わらせて、段階的縮小と緊張緩和を追求可能なのだ。欧米帝国はそうしないと決めているのだ。この選択は、我々の命を犠牲にして、我々を核戦争に導くことだ。

　あなたは力を持っている。もしあなたが自身の指導者に、この破壊的な道から転換を図るよう求め、その力を行使すると決めるのでなく、なすすすべもなく、プーチンに関し、あなたの感情で自慰をすると決めるなら、その決定の結果は、ある程度あなたにある。

❖

You asked for a robust anti-war movement in America, you got demonstrations calling for World War 3. https://t.co/Gjk3TuUcen

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 7, 2022

　あなたはアメリカでの強固な反戦運動を要求して、第三次世界大戦を要求するデモを手に入れた。https://t.co/Gjk3TuUcen
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月7日

❖

　報道機関と世論調査員が連中仕事をせず、人々にそれらの言葉が何を意味するか言わないおかげで、アメリカ人の74パーセントがウクライナでのアメリカ/NATO飛行禁止区域を支持すると言う。

　我々が「飛行禁止区域」と呼ぶのを「ロシア軍の地域への直接攻撃」と呼ぶよう変えれば、本当に役に立つだろうと私は繰り返したい。

　飛行禁止区域や他のロシアに対する軍事攻撃は核戦争をもたらさないはずだと人々が私に言う際、私は彼らに「あなたが正しいと思うことで、地球上の全ての命を賭けるつもりか？」と尋ねることにしている。本当に、人々に強く要求しよう。彼らに答えさせ、答えを正当化させよう。

❖

　論争の的の紛争が、常に帝国擁護者の心の中では、全く正当化できない、それ以降のあらゆる他の戦争ではなく、アメリカが80年前に参戦したのを正当化できる唯一の戦争、第二次世界大戦に相当することは、実に多くを物語っている。

❖

　最近の第二次世界大戦を巡るあらゆる話は、ソ連がヒットラーを打ち破る間、アメリカが不必要に広島と長崎に核攻撃を加え、東京で100,000人の文民を生きたま焼き殺し、それから世界言説の支配力を使って、戦争全体の勝利を自分の手柄にしたのを私は思い出す。

❖

　欧米の特権をしっかり検討するのを拒否すれば、防衛は攻撃のように見えるだろう。

　欧米の特権を検討するのを拒否すれば、プーチンに「降参しない」名目で多数の家族に長い間膨大なトラウマを与えながら、終日自分のトラウマについて話ができる。

　欧米の特権を検討するのを拒否すれば、先週その名も知らなかった世界の裏側の国が、そもそも、それが「自分のもの」だったかのように「諦めない」ため、世界を吹き飛ばすのをいとわないと主張できる。

　欧米の特権を検討するのを拒否すれば、あなたがあらゆる紛争で、永久に殴り合い、常にマーベル・コミックの小さな英雄が大きな悪い邪悪な悪党から世界を救うというウソを気楽に信じることができる。

　欧米の特権を検討するのを拒否すれば、なぜ世界の全てが「守るべき」「我々のもの」で、なぜ「我々の知ったことではない」ものが決してないか吟味するのを拒否する。

　欧米の特権を検討するのを拒否すれば、特典を取り去る人を、そもそも決してあなたのものではなかった「あなたの」ものを奪う人物だと受け取る。

　欧米の特権を検討するのを拒否すれば、自分は常にいじめられている絶え間ない被害者がという一種の政治的ミュンヒハウゼン症候群にふけることになる。

　欧米の特権を検討するのを拒否すれば、5分前文字通り何も知らなかった状況に関するニューヨーク・タイムズ解説記事を一つ（1）読んで、その新発見の意見が存在する唯一の意見で、それ以外のあらゆる意見は検閲が必要だと考えるのだ。

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　イラク戦争を支持しないかどで、MSNBCがフィル・ドナヒューを解雇したのを我々は大騒ぎしなかった。マスメディア組織が真実や事実や権力者の責任を問うことではなく、プロパガンダに関心を持っているという非常に不利な証拠を得ることができなかった。

　商業メディアには連中の富豪オーナーが、その上に連中の王国を築いた現状を維持し、官僚とのコネを維持するため、1日24時間・週7日可能な限り戦争の陣太鼓を喧しく叩くあらゆる誘因がある。今ニュース・メディアで金をもうけたいと望む者は誰であれ、そうすべく、常にあらゆる機会に寡頭政治帝国権益を推進するのを示さなければならないのを知っている。ドナヒューは、そういうゲームをしなかった。

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　Cartlon UnivertisyでのJohn Mearsheimer講演を聴いた。実に興味深い。早速英語の本を購入したいと思ったが、ネット巨大書店では古書が21,529円もする。

John Mearsheimer on The Great Delusion

　『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を刊行したため、イスラエル・ロビーの憤激を招き、以来、アメリカ政界、学界、マスコミから村八分状態で、干されたまま。紙のThe Great Delusionが買えないのも、その影響だろう。

　Jimmy Dore showで、DuckDuckGoも（とうとう政治圧力に屈して）ロシア・ニセニュースのランクを下げると発表したのを知った。自殺行為。おかしなフィルターがないのが唯一の魅力だったのに、GoogleやYahooのような隠蔽エンジンに落ちぶれたわけだ。それだけ宗主国の言論統制が強力なことを実証する。

　日刊IWJガイド

「ロシアがウクライナ西部の軍事基地をミサイル攻撃！『外国から大量の武器を保管』『外国人兵士の訓練施設』と主張！」2022.3.15号～No.3470号

【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 4】本日午後7時から2017年9月15日収録「『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！ ～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

2022年3月9日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ヨーロッパは、ここ数ヶ月急速に上がるガス価格に揺さ振られ、旧世界で財政的、社会政治的不安定が起きている。

　これには、いくつか理由があり、その一つは、彼らのあからさまなロシア嫌悪政策の結果、ヨーロッパ当局者が、ガスプロムと安いガスをEU国内市場から遠ざけることに成功した時に、速く豊かになろうと望んだヨーロッパ国内投機家の駆け引きだ。結果として、これら投機家は、ガスプロムが夏に彼らの貯蔵庫に送り込んだ安いガスを300、400あるいは500パーセントの利幅で売る。そうすることで、彼らはヨーロッパ消費者から彼らの超利益を絞りとるのだ。そして彼らは、これらの備蓄資源を売るまで、彼らはロシア・ガスをヨーロッパに入れさせないだろう。

　ロシア・ガスのヨーロッパ投機家以外に、アメリカも、異常に高い価格で利益を得て、ここ数ヶ月途方もなく儲けている。一方、この問題に関して本当の状況から世論の目をそらすため、その下落がワシントンにとって絶対に利益を生み出さないから、ジョー・バイデン政府高官は、彼ら自身全く価格を下げようとせず、偽って、ガス価格を引き上げたと言ってモスクワを非難しようとしている。

　そしてこれはロシア連邦関税局とアメリカ経済分析局のデータの、アメリカによるヨーロッパへのガス輸出に関する報告で、ここ数ヶ月の超高いガス価格で、ロシアより多くの金をもうけているのがアメリカであることが明らかに証明される。それで、2021年1月-8月、ロシアが輸出した天然ガスとLNGの価値は、331.97億ドルで、同期間にアメリカが輸出したLNGは429億ドルに相当する！

　ヨーロッパへの大半のアメリカ・ガス供給は、12月と1月、ヨーロッパでの相場が最高記録に達していた時に締結された（特定の日付まで、速い購入と支払いで送付する交換価格）現物契約だ。結果的に、ヨーロッパに今アメリカのガスを供給している業者は素晴らしい利益を生んでいる。1月、彼らはヨーロッパにアメリカで生産されたガスを供給することで利益を受けただけではなく、アジア太平洋地域（APAC）のより安いガス価格の結果、中東やアジア経路から、大量に向け変えた。

　ガスプロムは、長期契約下の契約義務を果たして供給している。つまり取引所の価格より際立って安い価格で。

　もしLNG供給でヨーロッパガス価格がより低下すれば、市場はアメリカ輸出業者にとって自動的に面白くなくなり、ヨーロッパ自身伝統的な供給元からのガス購入に戻らなければならないだろう。従ってヨーロッパのパニック・ムードは、今人為的に、ウクライナを巡る状況のエスカレーションから、ロシアがガス供給を削減しかねないという主張で維持されている。だがアメリカからの全てのLNG供給が、ヨーロッパで一度もガス相場を本格的に押し下げるのに成功したことがないのは注目に値し、他方ロシアとアメリカ、あるいはヨーロッパ指導者間の交渉成功のどんなニュースでも価格を100-150ドル下げる。

　我々が知っている通り、ヨーロッパ・ガス市場は、市場が物理的により大きいアジア太平洋諸国に依存する世界LNG市場の裏庭だ。価格がアジアで下がり始めるとすぐ、ヨーロッパでも下落し、逆もまた同様だ。2021年、アメリカ・ガス輸出の半分がアジア太平洋、4分の1だけがヨーロッパに行った。だが、アメリカからヨーロッパ向けへのLNG転換は、アジア太平洋で、より高いガス価格を招き、アメリカ・ガス運輸会社がアジアに戻り、ヨーロッパの価格が、再び同じヨーロッパ投機家とアメリカ業者の利益の記録を破る状態で、ワシントンのギャング風ガス政策に価格を支払うヨーロッパ人にとっての不幸となる。

　ヨーロッパは膨大なガス消費量と、十分利用されていない多数のLNG輸入ターミナルゆえに、長い間輸出インフラに合計600億ドルも使ったアメリカ企業にとって、大いに関心があった。ワシントンの影響で、ヨーロッパでもLNGターミナル建設で実際ブームがあり、リトアニアやポーランドさえ建設した。だがLNGはロシアからのパイプラインガスと比べて高価なのは誰も否定できない。これが最近まで、ヨーロッパがなぜロシアからのパイプラインガスを安く買うのに非常に熱心だったか、ヨーロッパのLNG最終収容能力の75-80％がなぜ空の状態だったかの理由だ。いずれにせよ、ヨーロッパでのアメリカLNGをガスプロムに対する競争相手だと評価する主な基準は価格だ。

　だが、ここ数週間、ガス市場は、かなり悪化した。とりわけ、2月下旬、安全保障に関するモスクワとの対話を、NATOとアメリカが拒否する確認書をロシアが受け取った後だ。欧米が、2014年にワシントンが仕掛けたクーデターで権力の座についたキエフの凶暴なネオ・ナチ当局を説得するのをワシントンが露骨に拒否した背景で起きていた。不完全な情報によれば、欧米の暗黙の支持を得て、キエフ当局は8年間、終始ドンバスで大量虐殺政策を推進し、13,000人以上のロシア語話者文民を殺して、ロシア嫌悪政策を推進している。加えて、キエフ当局は最近ネオ・ナチ活動を強化し、使う願望からキエフはロシアを攻撃する遠大な計画を開始すべく、ウクライナの核兵器開発能力恫喝を強化している。

　こうした条件下で、キエフ当局の活動に対する欧米の適切な回答がないので、2月下旬、モスクワは自衛のため、非武装化し、非ナチ化するため、ウクライナで特殊策戦を始動するよう強いられた。これに対応して、ワシントンと西洋同盟諸国はロシアに対する情報戦争を開始し、厳しい制裁をした。ブリュッセルはロシア嫌いのアメリカ政治支配層を喜ばせるため、ヨーロッパ・ガス市場の状況を大きく緩和できたはずの既に建設済みのノルドストリーム2の証明書発行を拒否した。だが他のロシア・パイプラインは稼働しており、ヨーロッパにガスを送り続けている。更に、ワシントンに浴びせられる紛らわしい反ロシア情報戦争にもかかわらず、ウクライナ配送システム運用者の報告によると、ロシア・ガスはウクライナ・ガス配送システムで絶えること無く流れ続けている。ヨーロッパへのガス供給はウクライナ・パイプラインを通して流れているだけでなく、増加している。ヨーロッパは供給要請を増やし、ガスプロムはウクライナ・パイプを通して、ウクライナでロシアの特殊作戦が始まる前の1日5000万立方メートルではなく、1日に1億900万立方メートルのガスをポンプで送り始めたが、これは供給倍増だ。

　だが冬の気候と、ヨーロッパの地下貯蔵庫枯渇のため、EUにガスはほとんど残っておらず、現在、輸入に切り替えるようヨーロッパを強いているが、それは、そもそもウクライナ危機でガス価格引き上げておいて「親切に」アメリカが提供するガスなのだ。公然と「ワシントンのご相伴に預かる」ボレルのような政治家連中が、ホワイトハウス方針を支持し、ガス部門でもロシアに追加制裁を課すことを話し始めたが、これまでの所、ヨーロッパはロシア炭化水素の供給を制裁対象からはずそうとしている。同時に、これらヨーロッパ当局者はロシアがガスをヨーロッパに対する手段として使わないのを十分過ぎるほど知っている。ついでながら、EUは代替策がなく、世界のガス輸出業者の多くが既にそれについて率直な意見を述べている。現在のヨーロッパ当局の反ロシア政策は国民の貧困化のみならず、多くのヨーロッパ企業と経済部門全体の破産も脅かし、これが継続すれば、ヨーロッパの状況は住民にとって一層悪化するなるだろう。

　同時に、ヨーロッパの対ロシア制裁政策が拡大し続けるにつれ、ロシアが欧米の制裁はロシア経済にとって破滅的だと考えれば、最終的に自身の安全保障を確保するため、炭化水素供給を報復措置として使う可能性は排除できない。だがこのような行動はヨーロッパに対するアメリカの明確な勝利で、ガスを含むワシントンへの依存の更なる増加がロシアとの関係を悪化させ、事前計画されたヨーロッパ・ガス価格上昇を通して、アメリカを一層豊かにするだけだろう。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/03/09/us-enriches-itself-at-the-expense-of-the-eu-paralized-by-the-price-shock/

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　議会で、ヌーランドが、ウクライナに生物学研究施設があると認め、ロシア軍に材料を接収されないよう手配していると述べた。ウクライナで生物兵器攻撃があれば、それはロシアが仕掛け敵のせいにする典型例だとも述べた。これからアメリカ・NATO・ウクライナが仕掛けるという宣言に思えた。

　対ソ制裁は同盟諸国の墓穴

　大本営広報部呆導だけでなく、日本語youtubeも見る時間が減った。代わりに、海外のwebやyoutubeを長時間見ている。

　興味深い記事を読んだ。

War Plans Were Leaked On Purpose By Russia 4 Months Ago — and that is why Dems kept predicting war

　Mike Whitney氏のUnz記事も興味深い。ウクライナを売った男

　The Man Who Sold Ukraine

　Moon of Alabamaに列記されているリストで、下記ビデオを知った。簡潔。

　ゼレンスキー大統領も、ハンター・バイデンもコロモイスキーの手駒。

Zelensky, Hunter Biden — and Their Sugar Daddy, Kolomoisky

　日刊IWJガイド

「ロシア制裁で失われる日本の国益！ 資源開発用機械は制裁で中国にシェアを奪われる!? プーチン大統領は撤退の海外企業資産の国有化を表明」2022.3.14号～No.3469号

　デモクラシータイムス　あのフッソ化合物汚染が話題。

東京の水も危ない⁉　汚染源は横田基地？　隠された令和の水俣「PFOA」NO.3【Tansa報道最前線】20220310

2022年3月9日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　2022年2月24日から、隣接するウクライナでの軍事行動を命ずるロシア大統領による決定は、私自身を含め多くの人々に衝撃を与えた。ウクライナ内でのロシアや他の軍隊による軍事行動開始から、ほぼ2週間の時点での問題は、欧米メディアが一方的な不当な侵略戦争と描写することにロシアを押しやったのは一体何だったのかということだ。2月19日、年次ミュンヘン安全保障会議で最高位のNATO当局者や他の人々との会談中、ウクライナ大統領でコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーによる公的な威嚇は、モスクワの行動へのほとんど無視されている手がかりになる。加えて、ウクライナ内の多数のアメリカ国防総省生物兵器研究所に関する最近の報道も、この背景の脅威を更に高める。モスクワは、ロシアが文字通り、いちかばちかの現実に直面したと考えたのだろうか？

　若干の不可欠な歴史

　ウクライナでの現在の紛争は、1990年代と、アメリカが進めたソ連崩壊にその源がある。1990年、ドイツ再統一に関する高官の2プラス4条約協議で、フランス、イギリス、西ドイツ政府や、アメリカのジェームズ・ベーカー3世国務長官と、当時のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ間の協議の際、ドイツ統一を巡り、ソビエト社会主義共和国連邦がNATO内でのドイツ再統一を認めるのと引き換えに、NATOは旧ソ連領域を脅かすような、東方へ「1インチ」も拡大しないとベイカーは口約束をした。

　何年間も、ポーランド、チェコ共和国、ルーマニア、ハンガリー、バルト諸国を含め、旧ワルシャワ条約諸国を次々にNATOに加えて、ロシアを攻撃する距離に益々近づき、ワシントンはこのやりとりに関してウソをついた。最近プーチンは、NATOとワシントンがウクライナが決してNATO加盟を許さないという拘束力がある法的保証を与えるというロシアの要求を正当化するために、1990年の、このベイカー合意を引合いに出した。ワシントンは今まで断固そうすることを拒否している。

　2007年のミュンヘンでのプーチン演説

　2007の年次ミュンヘン安全保障会議で、ブッシュ-チェイニー政権が「北朝鮮やイランのようなならず者国家から守るため」ポーランド、ルーマニアとチェコ共和国にアメリカ・ミサイル防衛システムを、配備する計画を発表した際、ロシアのプーチンは、1990年のNATOの保証に関するアメリカのウソと違反を厳しく批判した。その時までに旧共産主義の東欧諸国10カ国が、1990年のアメリカの約束にもかかわらずNATO加盟を認められていた。さらに、2003年-4年に両国でのアメリカに率いられたカラー革命後、ウクライナとジョージア両国がNATO加入候補になった。アメリカ・ミサイルは、朝鮮民主主義人民共和国やイランではなく、ロシアに向けられているとプーチンは正しく主張した。

　彼の2007年のミュンヘン発言でプーチンは欧米の聴衆に「NATOが我々の国境に前線軍を配備する結果になっているが、我々は厳密に条約義務を果たし続け、これら行動に全く対応していない。私はNATO拡大は、連合自体の近代化、あるいはヨーロッパでの安全保障と無関係なのは明白だと思う。それどころか、それは相互信頼のレベルを下げる重大な挑発だ。我々は、こう尋ねる権利がある。この拡大は一体誰を意図しているのか？ワルシャワ条約機構解散後、我々の欧米パートナーがした保証に何が起きたのか？今日それらの宣言は一体どこにあるのだろう？誰もそれを覚えてさえいない。」プーチンは付け加えた。「けれども私はあえて、聴衆の皆様に、当時言われたことを想起頂きたい。私は1990年5月17日、ブリュッセルでのウォーナーNATO事務局長演説を引用したい。彼は当時こう言った。「我々がドイツ領土外にNATO軍を配備しない準備ができている事実は、ソ連に強固な安全保障を与える」。これらの保証は一体どこにいったのだろう？」15年前のことだ。

　2014年のマイダン・クーデター

　2013年11月、選挙で選ばれた、非常に腐敗したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の下、経済的に崩壊し、危機的状況にあったウクライナは、EUとの「特別」な関係を受け入れるのではなく、ウクライナはモスクワが率いるユーラシア経済連合に加入する、モスクワからの遙かに寛大な申し出を受けると発表した。ロシアはロシア・ガス価格をウクライナに30％値引き、キエフの金融危機を緩和するため150億ドルのウクライナ債券購入に同意していた。

　その時点で、11月21日、ワシントンのビクトリアヌーランドと在キエフ大使ジェフリー・パイアットと、当時の副大統領ジョー・バイデンに選ばれた男アルセニー・ヤツェニュクは、アメリカNGOに支援されて、ヤヌコーヴィチ政権に対するマイダン広場抗議と呼ばれるものを開始した。2014年2月20日、近くのジョージアから採用され、CIAに組織されたとされる狙撃兵が、多数の抗議行動参加学生や警官を殺害した後、ヤヌコーヴィチを逃亡するよう仕向け、とりわけヌーランドとバイデンに厳選され、ヤツェニュクは、精選されたアメリカが運営する政権の首相になった。

　2014年12月末、国防総省やCIAに対するコンサルティング企業ストラトフォーのジョージ・フリードマンが、ロシア新聞へのインタビューで、アメリカが率いた2014年2月のキエフ政権転覆についてこう述べた。「ロシアは今年初めに起きた出来事をアメリカが組織したクーデターと呼ぶ。それは本当に史上最もあからさまなクーデターだった。」インタビューで彼は自慢げだった。

　そのキエフクーデター政権は、2014年2月22日以降、マイダン広場で治安活動し、ロシア語話者ウクライナ人に対するテロを行った同じ（ロシアで活動禁止されている）右派セクターの文字通りネオ・ナチ傭兵による東ウクライナで、ロシア語話者の皆殺しと民族浄化戦争を推進している。大隊はネオ・ナチ傭兵で構成されている。彼らは、ゼレンスキー大統領の財政援助者である、ウクライナのマフィア・ボスで億万長者オリガルヒ支配者、イーホル・コロモイスキーに資金供与され、アゾフ大隊は、「ウクライナ国家警備隊」兵士として公式な国家的地位を与えられた。アゾフ兵士は、ロゴとしてナチス親衛隊ルーン文字さえ誇示している。2016年に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、2015年1月、公式に連隊に昇格されたアゾフ大隊を、大量略奪、不法拘留や拷問などの戦争犯罪を行ったと非難した。

　現在、ヌーランドはウクライナとロシア問題を担当する政務担当国務次官だ。彼女はアゾフ大隊が一体何者か十分承知している。

　ゼレンスキーとミュンヘン 2022

　2月19日にミュンヘンで、ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ領に核兵器を配備すると恫喝した。ウクライナは、その合意の署名国ではなかったが、彼はこれを1994年ブダペスト覚書の一方的廃止と表現した。2日後、2月21日夜、プーチンはドネツクとルガンスク人民共和国の独立を認める演説をした。彼はゼレンスキーのミュンヘンでの核兵器誓約にはっきり言及した。「これは虚勢ではない」とプーチンは演説で強調した。

　3月6日、モスクワの国営通信社RAIノーボスチが、重要な欧米の秘密支援を得て、核拡散防止条約の恥知らずな違反で、ウクライナの核弾頭ミサイル能力と、ウクライナ原子爆弾を作るウクライナの秘密プロジェクトに関する、SVRロシア対外情報庁（ロシアの外国諜報機関）幹部の言葉を引用した。報道によれば、ウクライナ核科学者が、高い放射能レベルのチェルノブイリ原子炉サイト近くにそれらを置いて、この開発を隠していたもので、チェルノブイリを安全に保つための速やかなロシアの動きの説明になる。「得られる利情報から判断して、「汚い」爆弾製造でも、プルトニウム分離に関しても、作業が進行中だった」とRIAノーボスチは情報提供者の言葉を引用している。主要爆弾研究施設は国立科学センター「ハリコフ物理技術研究所に」にあった。本記事執筆の時点で、研究原子炉施設を爆破し、それをロシアのせいにすることを計画しているウクライナのネオナチのアゾフ戦士とロシア軍間で、激しい戦闘が進行中だ。ザポリージャ原子力発電所支配の戦いは、どうやら違法なウクライナ爆弾プロジェクトを隠す試みの一環だ。

　ウクライナ核の脅威に、プーチンが反応する深刻な理由があったことが今益々明確になり始めている。ウクライナがNATO加盟であるか否かにかかわらず、モスクワまで6分以内のウクライナ核弾頭ミサイルは、実存的危険になるはずだ。

　大規模軍事・生物兵器戦争強化？

　更にある。一年前、ウクライナ・メディアが、オチャキフとベルジャーンシクで欧米が建設した新しい事実上のNATO海軍基地について「NATO標準に従って装備され、同盟諸国の資金で建設された、あらゆる種類の艦船を受け入れ可能な近代的インフラ設備」と報じた。「3年で我々は、我々のモスキート艦隊で黒海のロシア艦船を攻撃可能だろう。そして我々がジョージアとトルコと団結すれば、ロシア連邦は阻止されるだろう」とウクライナ軍事専門家が自慢した。」とこのメディアは自慢した。

　更に、アメリカ国防総省は、ウクライナ内に約4,000人の軍のボランティアDNAを検査する、8箇所以上、おそらく約30の極秘生物兵器研究所を持っていた。ロシア兵が証拠を確保しようとした途端、キエフのアメリカ大使館はウェブサイトから研究所に関する以前のを削除し、ウクライナ人は研究所の証拠破壊に動いたとされている。ハリコフや他の場所のウクライナ研究所は、アメリカと協力して活動していた。国際条約に直接違反してこのような生物兵器の株が密かに貯蔵されていたのだ。

　2月24日のウクライナにおけるロシア軍事行動の一月前、独立した細菌戦研究者のディリャーナ・ガイタンジエワが、致死的な結果の可能性がある「ウクライナ兵士4,400人とジョージア兵士1,000人のへのアメリカ国防総省生物学的実験を詳述する文書を入手した。漏洩文書によれば、すべてのボランティアの死亡は24時間以内（ウクライナで）、48時間以内で（ジョージアで）報告されるべきこと。」彼女はクリミア・コンゴ出血熱、病原体ボレリア（ライム病）や他のものを含め約14種の病原体に対する免疫抗体実験を含む人体実験を詳述している。この文書によれば、ウクライナとジョージアの研究所は、国防総省の「生物剤、致死性ウイルスや抗生物質耐性菌の研究を含む25億ドルの国防脅威削減局（DTRA）の生物兵器戦争プログラム」の一部だ。

　3月6日、モスクワでの国営RAIノーボスチへの声明で、ロシア国防省報道官イゴリ・コナシェンコフ少将が「ウクライナの生物学研究所の従業員たちから、ウクライナのロシアに近い地域で、生物兵器の要素が開発されていたことを確認する」文書を受け取ったと述べた。彼は「特別軍事行動の中で、アメリカ国防省に資金供給され、ウクライナで行われている軍事生物兵器プログラムの痕跡をキエフ政権が緊急浄化している事実が発見された。」と指摘した。

　近年のウクライナ内への核や生物大量破壊兵器配備の証拠に加えて、欧米NATO加盟諸国は、ウクライナに対戦車火器や爆弾を含む何十億ドルもの軍装備品を注ぎこんでおり、ワルシャワのアメリカ大使館に隠れていると反政府派に噂されているゼレンスキーが、ウクライナにNATO「飛行禁止」区域を繰り返し要求しているのは、核か、それ以上のロシアNATO戦争の原因に急速拡大しかねない間の直接開戦の原因となる行為だ。

　ロシアの国家安全保障に対する、このウクライナを利用したワシントンとNATOによる長年の挑発が、主権国家と軍事大国としてのロシアの生存能力を破滅させることに向けらているのかどうかが疑問だ。ロシアに対する制裁を、グローバル崩壊とエネルギー危機、食糧不足ともっと悪いことを引き起こすため、ダボス2030年のグレート・リセット・アジェンダを推進するための計算された動きなのだろうか？それを「邪悪なプーチン」とロシアのせいにしながら、ブラックロックや金融当局が世界を再編成するのだろうか？それを語るには余りに早いが、2022年2月24日、ロシアによる行動を引き起こしたものは、CNNや他の管理された欧米メディアが我々に語っていることより遙かに重大だったに違いないことは確実だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/03/09/ukraine-and-the-deeper-global-suicide-agenda/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

今日の動きは予測される事態。２００８年、バーンズ駐ロ・米国大使発本国宛て秘密電報「露外務省はNATOをウクライナに延長すれば、露の安全保障に影響を与え深刻な政治・軍事的変化をもたらす、ロシアはしかるべき行動をとらざるを得ないとしている」と警告

　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナ政府とネオナチの関係

　日刊IWJガイド

「ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ EUはウクライナの加盟申請を拒否！バイデン大統領は『米国はウクライナでロシアと戦うことはない』」2022.3.13号～No.3468号　

　小出裕明章氏インタビュー！

【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発X戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 2・IWJ_Youtube Live】本日午後7時から、2013年10月3日収録「『大量の汚染水流出は3.11当時から分かっていたこと』小出裕章氏が岩上安身によるインタビュー 第357回で、福島第一原発に安全のお墨付きを与えた自民党・安倍総理の責任を追及 」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

　昨日、翻訳記事末尾に烏賀陽弘道氏のNoteをご紹介したところ「これはあまりに酷い記事」とお叱りを頂いた。烏賀陽氏による同話題の3時間を越えるyoutube、覧になっているのだろうか？youtube三本ご覧頂いた上で、是非ご意見をたまわりたい。

2022.2.25　ウガ金　ウクライナにロシアはなぜ侵攻したのか

2022.3.4 　ウガ金　ウクライナ戦争の今後　キエフ包囲戦はあるのか

2022.3.11　ウガ金　フクシマの原発事故被害地でウクライナ戦争を考えた 2:26

　属国大本営広報部呆導、最近ほとんど見ない。のど自慢と相撲は別。残念なのは、まともと思われたyoutube番組が続々「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」状態。こうなると海外記事・番組しか見る気力がなくなる。

　アメリカにも正論を主張する方々はおられるのに驚く。Committee for the Republic　下記の番組、日本語字幕をつけて放送してもらいたいものだが大本営広報部には期待しない。

Putin's Invasion of Ukraine Salon | Ray McGovern, John Mearsheimer

　ジョン・ミアシャイマー教授の名前は再三聞いているが、レイ・マクガヴァン氏の名前も聞き覚えがあると思えた。昨年翻訳した記事中の気になる新語MICIMATTの発案者だった。

反中国心理作戦のうそを暴く：不均衡戦争時代の不快な必要物としての社会信用システム

　MICIMATT（軍－産業-議会-諜報機関-メディア-学界－シンクタンク複合体）

2022年3月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ウクライナ侵略を巡るロシアに対する検閲と危険な冷戦エスカレーションを推進する欧米世界の突進で、オーストラリア政府はそれが常にしていることをして、部屋にいる全員に対し、独裁主義の水準を一つ上げた。

　「オーストラリア政府は、ウクライナに対する敵意を奨励し、ロシア侵略を合法化するため、クレムリン寄りのプロパガンダを推進する上で、彼らの役割がロシアにとって戦略的利益である10人を制裁する」とオーストラリアのマリス・ペイン外務大臣の新たな声明に書いてある。「これは、ウクライナ「非ナチ化」に関する偽りの言説を推進し、配布すること、東ウクライナのロシア人に対する大量虐殺の誤った主張し、いわゆるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を独立承認の促進も含む。」

　オーストラリアのAP通信とデイリー・メールによる報道が、これら新制裁で狙いを定められた人々は「ジャーナリスト、著者あるいはプーチンの広報担当者」だと言う。この動きはウクライナでルガンスクとドネツク地域への経済封鎖と同様、ロシア政府、軍と金融機関に向けられた以前の制裁の波に続くものだ。

Today Australia imposed new sanctions on key military figures, the Russian Armed Forces & those responsible for driving and disseminating Russian propaganda. This follows last week’s listing of key banks, to prevent finance for Putin’s unjustified war.
https://t.co/pB2E9kqGOv

— Marise Payne (@MarisePayne) March 8, 2022

　今日オーストラリアは主要な軍人、ロシア軍隊＆ドライブして、ロシア・プロパガンダ流布に責任ある人々に新たな制裁を課した。これはプーチンの正当と認められない戦争への資金を防ぐための、先週の重要な銀行リストへの追加だ。
https://t.co/pB2E9kqGOv
－ マリス・ペイン (@MarisePayne) 2022年3月8日

　明らかに「自由」とされる国の政府が、地球のどこであれ、それがどれほど愚か、あるいは作り事であろうと、どんな考えでも共有することで誰であれ制裁するのは法外だ。もし誰かがそうしたいと望むなら、オーストラリア政府に制裁されずに、ウクライナは、は虫類の宇宙の魔法使いに支配されていて、地球のイベルメクチンを盗む世界的陰謀を計画していると言うのも自由であるべきだ。

　しかし、外務省が引き合いにした考え方、非ナチ化、事実－、ロシア人の大量虐殺や、DPRとLPRの独立という事実は、事実や証拠を使って論じることができ、この動きを一層不安にしかねない、かなり一般的な意見だ。

　私は個人的に、ウクライナ侵略が「否ナチ化」に関係があると主張するのが事実に即しているとは思わない。それは血まみれの侵略を高尚であるかのように言っているだけで、もしキエフがワシントンではなく、モスクワと提携すれば、ウクライナのネオ・ナチ問題は、プーチンにとって、確実に取るに足りない問題だろうというように聞こえる。だがNBCニュースでさえ「ウクライナには本物のナチ問題があり」看過できないと報じており、Grayzoneによる最近の報道は、ウクライナの権力構造に、ネオ・ナチ民兵がどれほど緊密により合わさっているか詳述している。だから、これはちょっとした陰謀論ではない。それは周知の事実から生じており、人々は話す必要があるのだ。

　ドンバスにおける大量虐殺の主張は、公式路線として、しっかり確立した合意の現実ではないかもしれないが、北京オリンピック開始まで、その主張が全ての欧米政治/メディア支配層により絶対の事実として喧伝されるのを我々が見た中国の新彊州における大量虐殺の主張とは違う。2014年にアメリカが支援したクーデターがウクライナ政府を打倒した時以来、ドンバス分離主義者に対する戦いで14,000人の人々が亡くなり、それら死者の大部分がロシア人分離主義者だったのは単純な事実に過ぎない。これが厳密に言って大量虐殺にあたるかどうかは確立していないが、正当で価値あるの議論だ。

　国連の数値によれば、2018年から2021まで、ドンバス戦争で民間人犠牲者の81.4％が反政府派が占領する領域だ。16.3％がウクライナ政府が管轄する領域だった。

According to UN figures, from 2018 to 2021, 81.4% of civilian casualties in the Donbas war came in rebel-held territory. 16.3% were in Ukrainian gov't-controlled territory.

This is one key reality of the war that US media doesn't report. Too inconvenient. https://t.co/Pjf7fg30af pic.twitter.com/KSMHwdaR6K

— Aaron Maté (@aaronjmate) February 23, 2022

　これはアメリカ・メディアが報じない戦争の一つの重要な現実だ。余りに不都合な https://t.co/Pjf7fg30af pic.twitter.com/KSMHwdaR6K
－ アーロン・マテ (@aaronjmate) 2022年2月23日

　ペインのリストで最も言語道断な言及は「いわゆるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認の促進」だ。東ウクライナの反政府派が占領する地域は独立共和国として認められるべきだという考えは、純粋な政治的な意見だ。オーストラリア政府は人工妊娠中絶の倫理性に関する世論で、彼らがそうするだろうより多く、それに「プロパガンダ」というレッテルを貼る正当性はない。ところが、それが標的を定めた制裁の正当化として引用されているのだ。

　オーストラリアのテレビ局SBSとFoxtelが、欧米世界中の狂乱状態の突進で、RTを排除し、ペインがオーストラリア政府は、公式に認められていない内容を検閲するためオンラインプラットホームと協力していると、承認で前述の文書で明示的に称賛した動きで検閲を拡張した後、これが起きている。

　「オーストラリア政府はオーストラリア内でロシア国営メディアに生成されたコンテンツの流布を押さえるべく、FacebookやTwitterやGoogleなどのデジタルプラットホームと協力し続ける。SBSとFoxtelは既にロシア・トゥデイとNTV停止を発表した」と文書は言う。

　これは実に急速に実に醜悪になっている。先日も若いロシア系オーストラリア人男性が、プーチンの戦争を支持し、我々がこの国が数年の間、自身が巻き込まれるている正気でないアメリカ軍事侵略について論争のいずれでも一度も起きるのを見たことがないことを表現したことに対し、人気テレビ番組Q＋聴衆聴衆から追い出された。

Stan Grant kicks an Australian-Russian man out of #QandA for questioning the media's pro-Ukraine/anti-Russia coverage. pic.twitter.com/tKylsWVeCK

— Caldron Pool (@CaldronPool) March 3, 2022

　このメディアのウクライナ寄り/反ロシア姿勢を疑問視したことでスタン・グラントがロシア系オーストラリア人男性を#QandAから追い出した。pic.twitter.com/tKylsWVeCK
- Caldron Pool (@CaldronPool) 2022年3月3日

　皆様がこれらの意見に同意するか否かにかかわらず、政府と政府が加盟している地球規模帝国の公式意見に一致しないと踏み潰される言論の危険な状態を見ずにいるには皆様は盲目でなければなるまい。反対意見に「ロシア侵略を合法化するプロパガンダ」というレッテルを貼ってそれを閉め出すのは正当ではない。自由社会では、我々は考えを討論し、他の人々にそれが正しいと説得するため我々の立場を説明することになっている。

　表向き自由で民主的な国で、基本的な政治的意見や地政学的論争で「クレムリン寄りプロパガンダ」というレッテルを貼り、対応として懲罰制裁を実行するのには、考えるのもうっとうしい帰結的意味がある。モスクワを含め非同盟の外国政府に関して、キャンベラとしばしば意見が違うオーストラリア人として、率直に言って私自身「ロシアにとって戦略的利益」の人物に指名され、「偽りの言説流布」のかどで何らかの形で罰せられるかもしれないのがいささか心配だと私は感じている。

　人々がお互い共有する考え方や情報に関し、益々多くの支配を確保するのは、アメリカを巡り、ゆるやかに中央集権化された寡頭政治帝国にとって比類なく重要な目的だ。それは本質的に重要な目標だ。どこであれ言説支配を拡大できることは、それを正当化する言い訳とは独立に、それ自体拡大にとって戦略上有用だ。望むらくは、彼らが全体支配を確保できる前に、我々全員集団的に、帝国の言説のマトリックスからお互い解放する方法を見つけたいものだ。

______________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/08/australian-government-sanctions-people-for-sharing-unauthorized-thoughts/

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　国営大本営放送局、佐渡金山「歴史戦」には驚くが俳優が見事。幸い呆導ほとんど見ていない。本物の戦争にまつわる下記呆導も。今の放送内容、かつての大東亜戦争時の機能が完全復活しているよう。

　植草一秀の『知られざる真実』

戦争を賛美するNHK報道の危うさ

　対照的なNote記事がある。

　ウクライナ戦争の今後　キエフ包囲戦はあるのか？2022年3月4日時点での私見メモ　Twitterへの投稿まとめ 烏賀陽弘道氏

　追記:この私見メモを読まれた方から、怒りのコメントを頂いた。同じ筆者による下記動画を見てどう思われるだろう。

2022.2.25　ウガ金　ウクライナにロシアはなぜ侵攻したのか　3時間33分

2022.3.4 　ウガ金　ウクライナ戦争の今後　キエフ包囲戦はあるのか　3時間9分

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　ネオコン・ネオリベ小池面目躍如。百年の古木も、数日で伐採される。

神宮外苑、１００年の古木約千本が切られようとしてしている。抗議の声が上がる中、大京が新聞折込広告。2DK 専有面積　６６．２８㎡。販売価格１９，３００万円。大京穴吹不動産。伝統ある古木を倒しマンション建設の必要があるか。小池知事承認の発言。

　日刊IWJガイド

「『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?」2022.3.12号～No.3467号

日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 1・IWJ_Youtube Live】本日午後7時から、2011年12月26日収録「バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、『原発×戦争×健康被害』リスク～岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏 」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

シェルダン・リッチマン
2022年3月7日
InformationClearinghouse

　偽善的なアメリカ支配者と、連中の忠実なマスメディアが言っていることと逆に、二つの命題は、共に真実であり得、実際、真実だ。

1. ロシアは、ウクライナに関して直面した状況の処置を、はなはだしく、残酷に、犯罪的に、誤った
2. アメリカ政府は、1990年代後期以来、ロシアにその状況を課した責任が完全にある。

　もし皆様が詳細をご希望であれば、リバタリアン研究所の私の同僚スコット・ホートンによる、この最近の講義で、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプとジョセフ・バイデンらの大統領連中の無責任な悪事目録をご覧頂くに限る。この衝撃的な明白な事実の実績を理解された後、ロシアとの良い関係の歴史的好機を逸するためにアメリカ政府がしたことに皆様の腹の虫が治まらなくとも、それは全く当然だ。（シカゴ大学の尊敬される「現実主義」外交政策アナリスト、ジョン・ミアシャイマーによるこの2015年の講義をご覧願いたい。）

　アメリカの超党派外交政策が何を引き起こしたかを評価するには、夢にも思わなかった、事実上無血でソ連帝国解体が始まった1989年をお考え願いたい。その時点で、人類は、世界最大の核保有超大国同士が全員を人質にして、お互い対決しない新たな章に今にも入る間際だった。それについて考えてから、結果は悲惨なことになるという、あらゆる警告にもかかわらず、アメリカ政府が意図的にどうそれを吹き飛ばしたか学んで頂きたい。

　どうしてそうなのか？彼らが70年の共産主義で動揺していた時に、あらゆる方法で繰り返しロシアの人々をひどい目に遭わせることによって。もしアメリカ政府の意志が、この歴史的岐路の好機を破壊することだったら、これ以上見事な仕事はない。

　アメリカ人は、歴史が最近の危機の日から始まったという面白い考えかたをする。政治家とメディアは、この悪癖を飯の種にしている。だから、もしロシアがウクライナを侵略すれば、唯一の説明は、ただの狂気でければ、彼が支配欲に狂っているということだ。アメリカがお膳立てをしたかもしれないという考えを抱くことは赦されない。ソーシャルメディア大物連中がパワーエリートにおべっかを使う状態だから、これは深刻だ。

　ロシアがなぜ戦争をしたのか、アメリカ人は知りたいと望んでいるのだろうか？彼らは"自分達の"政府が、かなりの責任を負わなければならないことを耳にすることを好まないかもしれないが、第二次世界大戦以来、北米中部を占拠している政権は、事実上、世界のあらゆる地域を厳しく支配しているのは否定し難い。全ての国が守るはずの国際法の規則が、アメリカ合州国には適用されないのだ。昔の1950年代初期は言うまでもなく、2001年以来起きた侵略と政権交代をご覧願いたい。それが「例外的な国」が意味することだ。規則はアメリカ支配者以外全員に適用される。（ロバート・ライトの“In Defense of Whataboutism”「そっちこそどうなんだ論法擁護」をご覧願いたい。）

　この歴史が、ウクライナに対し、無辜の人々に対するあらゆる恐怖をともなう法外なロシア戦争が行われているより大きな文脈を形成している。アメリカの恥ずべき実績を考えれば、アメリカ大統領が国家主権侵害でロシア政府を敬虔そうに諭すのは不適当だ。

　1991年ソ連終焉以来、アメリカ大統領連中は、新時代にロシア人が欧米を信用しないようにすべく意図されたと思われる一連の行動をとった。これは後知恵ではない。ご承知の通り多くの評判の高い体制派の外交政策関係者がこのような措置に反対して警告していた。

　この措置には、1990年代後期のロシア同盟国セルビア爆撃も含まれる。ソ連に対抗するため設立された二次大戦後の連合、NATOによる、旧ソ連同盟諸国や共和国を包摂するため繰り返された拡大。欧米同盟に旧ソ連共和国のウクライナとジョージアを包摂するという公的言説。ロシアと長く存続していた核兵器条約の破棄。（攻撃的発射装置に転換可能な）防衛ミサイル発射装置のポーランドとルーマニアへの配備。ロシアからドイツへのノルドストリーム2天然ガスパイプライン協定を破壊する試み。（その前のウクライナとジョージアでの政権転覆作戦に続く）ウクライナでの2014年政権転覆推進。2017年以来のウクライナ武装。ロシア国境付近おにけるアメリカ兵士とのNATO軍事演習。ドナルド・トランプを当選させるため2016年大統領選挙をロシアが操作したとアメリカ人を説得する長く続く証拠のない取り組み。更に色々。トランプもNATO加盟諸国に、もっと軍事支出するようせき立てたことを想起すれば、攻撃者の一人だった。彼の反ロシアの動きは、21世紀の彼の前任者連中のNATO拡大を含め、手足の長いバスケット選手ウィルト・チェンバレンの腕と同じぐらい長いリストになるはずだ。もし彼が民主党や諜報機関や主流メディアが我々を信じさせたがっていたようなロシア傀儡だったら、ロシア人は人を操る手法について大いに学ばねばなるまい。

　戦争に対する最大の拍車の一つを見よう。ソ連が終焉に向かって進んでいる中、アメリカ政府と西ヨーロッパが約束した、ドイツ再統一後、NATOの東方向の拡大は起きないという約束だ。とにかく、拡大は起きたが、ロシアが欧米に、ひどい振る舞いをしたからではない。ロシアはそうしていなかった。実際、9/11事件後、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが、息子ブッシュに最初に支援を申し出たのだ。後にプーチンはジョージ・H・W・ブッシュ大統領が一度言及したことがあったロシアのNATO加盟招待さえ示唆した。ソ連がなくなった状態で、なぜNATOが必要だったのだろう、ロシアが参加できたとすれば、本当に、これにどんな意味があったのだろう？

　ロシア方向へのNATOの1,920キロ拡大は、アメリカ支配者が、いかに近視眼的か明示している。ロシアが今はなきワルシャワ条約機構にメキシコとカナダを招くのを、大統領は決して容赦するまいとアメリカを批判する人々は繰り返し指摘した。ところがNATOは今やバルト諸国、ロシア国境の旧ソ連共和国、リトアニア、ラトビアとエストニアという、かつてワルシャワ条約機構にいた東ヨーロッパ諸国を包摂しているのだ。

　本当に安全保障上の懸念が無視された場合、アメリカ政府がどのように反応するか我々は既に知っている。1962年、ソ連が核弾頭ミサイルをキューバに配備した時、ジョン・F・ケネディ大統領はソ連に対し核戦争を開始する準備ができていた。世界は何日間も終わりが近いかどうか思いながら席の端に座っていた。（私はそれを覚えている！）最終的に、ソ連のニキタ・フルシチョフ首相がミサイルを撤去したが、ケネディがアメリカの核搭載ミサイルをトルコから撤去すると密かに同意してのことだった。

　後のアメリカ大統領連中は、その危機を忘れた。クリントンは二期目の任期末に、ワルシャワ条約諸国を加えた。次に息子ブッシュの方向転換があった。2008年4月のブカレストサミットで、NATOは「ウクライナ、ジョージアのNATO加盟へのヨーロッパ・大西洋願望を歓迎すると宣言した。我々は今日これらの国々がNATO加盟国になることに同意した。」これは決定的な動きだった。周知の通り、外交政策界の大黒柱、ジョージ・ケナンからポール・ニッツ、ロバート・マクナマラに至るまで、既にバルト諸国を含む最初のNATO拡大に対し、強く反対意見を述べていた。息子ブッシュのロシア大使で、今バイデンのCIA長官の、ほかならぬウィリアム・バーンズが2008年にこう述べていた。

　ウクライナのNATO加盟は全てのロシア・エリート、（プーチンだけではなく）にとって、あらゆる越えてはならない一線の中でも最もめざましいものだ。2年半以上のクレムリンの奥まった暗い場所にいる図体ばかり大きく頭の悪い連中から、プーチンに対する最も厳しいリベラル批判者まで、主要なロシア当事者との会話で、私はNATO内のウクライナが、ロシアの権益に対する直接攻撃以外のものと見なす人を誰も見たことがない

　プーチンは、サミット宣言に対し、ロシアに対する「直接の脅迫」とみなすと言って対応した。数カ月後、ロシアの南国境にあるジョージアの大統領は勇気づけられて、以前ジョージアから分離していた南オセチア共和国で、EUが認めたロシア平和維持軍を攻撃した。ロシアは、ジョージアを侵略し、占拠して対応した。グルジアのミヘイル・サーカシビリ大統領は、確実にアメリカ政府にそそのかされて、欧米は彼を支援するはずだと考えたのだが、そうはならなかった。ワシントン、ロンドン、パリと他のNATO諸国は、南オセチアを巡って、ロシアとの核戦争の危険を冒すのは気が進まなかった。（ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はサーカシビリを模倣しているように思われる。）

　これは全て今日起きていることと余りに似ているが、更にもっとある。ウクライナをNATOに加盟させることについて話した後、アメリカとEUは、2014年2月、キエフでクーデターを引き起こし、それにより、ネオ・ナチを含め、反政府派が、民主的に選出され、ロシアに友好的だったヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を、大統領の座から追放した。アメリカ国務次官補（現バイデン政権当局者）ビクトリア・ヌーランドと、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット間の電話会話の漏洩記録が、クーデターと、国の新指導体制が、アメリカ国務省に画策されていたことを明らかにした。これは「民主主義支持派」、すなわち反ヤヌコーヴィチ組織へのアメリカの何十億ドルもの支援が続いた。

　ヤヌコーヴィチは欧州連合と進んで交渉するつもりだったが、彼が提案された融資条件に難色を示したとき、ロシアは、より好ましい条件で、ウクライナに150億ドルを申し出た。EUとアメリカ政府は、これが許せなか。ヤヌコーヴィチは去らねばならなかった。

　東ウクライナとクリミア半島にはロシア語話者が多く、多くがヤヌコーヴィチに投票しており、西部が彼の競争相手を支持していたことに留意願いたい。だから選挙で選ばれた大統領の打倒は、民族的ロシア人に対する直接の平手打ちだった。新政府が権力の座に就いた時、ロシア語を公用語の地位から外し、東部の州で、ロシアと国境を接するドンバス地域の自治を弱めようとした。紛争が勃発し継続した。一方、18世紀以来ロシアの安全保障上の鍵で、唯一の通年温水の海軍基地があるクリミア半島をロシアは併合した。ロシアはクリミア半島がNATO軍の基地になる危険を許せなかったのだ。クリミア半島の主に民族的ロシア人は併合を承認した。だがロシアはドンバスの人々の併合希望受け入れは拒否したのだ。

　結果として、アメリカ政府はウクライナに大量支援を送ったが、対立をエスカレートさせるのを望まなかったので、オバマは武器を送ったり、ロシアとの直接戦争の危険を冒したりするのは拒否した。彼は、適切に、ウクライナは、アメリカにとってではなく、ロシアにとって根本的に重要な安全保障の利益で、アメリカの遙かに大きな軍にもかかわらず、近くのウクライナでの紛争では、ロシアの方が、アメリカに対して、ずっと優位なことが分かっていた。だがトランプは、オバマ政策を反転させ、対戦車用兵器、対空兵器を含め、大量の武器をウクライナに送った。

　近年ロシアが国境の近くの部隊を増強して、ウクライナに対する圧力を増やすにつれ、その要求を明らかにした。ウクライナのNATO加盟はなし、東ヨーロッパのミサイル発射装置を無くす。就任以来、バイデンは、強気な発言をし、アメリカはウクライナの主権を支持すると主張し、第一に、アメリカ軍は関与するつもりはない、第二に、ウクライナは、すぐにはNATOに加入しない、第三に、攻撃用核弾頭ミサイルを東ヨーロッパに配備しないと宣言した。にもかかわらず、彼はロシアの要求をあざ笑い、誰がメンバーになるかNATOが決めると強く主張した。これは、バイデンがロシアのために既にしないと言っていた否認を正式のものにするのを拒否するもので、偏狭に聞こえた。

　バイデンが、それほど片意地でなかったら、ロシアは侵略計画を棚上げしただろうか?誰にもわからない？だが、それで失うべきものなどあっただろうか？

　それで我々はこういう状態にある。戦争の霧の中では事故が起きるものなので、この状況は世界的な意味で危険だ。依然少数派の若干の著名アメリカ人が、アメリカ政府が制裁を課す以上のことをして、更に多くの部隊を隣接するNATOメンバー国に送り、さらにウクライナを武装させることを望んでいるが、その全てをバイデンがしており、役にはたたない。ゼレンスキー大統領など一部は、ロシアとアメリカの直接軍事衝突に至らせるウクライナ上空への飛行禁止区域をアメリカが設定するよう要求している。一部はロシア政権転覆さえ主張している。我々は、アメリカ政府同様、ロシアには発射する準備ができている何千という水素爆弾を持っていることを想起する必要がある。これら連中の気は確かだろうか？

　いや、歴史は2022年2月24日、あるいはロシアがクリミア半島を併合した2014年3月18日でさえ始まったわけではない。

　それでどうする？それをと1.5兆ドルのGDP（イタリアより、テキサスより小さい）と600億ドルの軍事予算（アメリカ軍事予算総計の6パーセント）という条件のもとで、ロシアが昔のロシア帝国あるいはソ連を再確立しようとしていると考えるのはばかばかしい。大局的に物事を見れば、ロシア軍事予算全体を超える、最近の軍事出費年間増をアメリカ政府はしているのだ。

　目標は停戦でなければならない。バイデンは、ずっと前にすべきだったことをすることで、それを促進できる。ウクライナとジョージアはNATOに加盟しない、ミサイル発射装置を東ヨーロッパから撤去する、ロシア国境での軍事演習を終わらせる書面にするのだ。ウクライナは、領土をロシアに対する攻撃に使用させないというフィンランドのような保証で中立を受け入れて協力できる。息子ブッシュとトランプが破棄した軍縮協定は、ロシアとの協議で回復可能だと、バイデンは提案すべきだ。

　ロシアは、もちろん、ウクライナ撤退を誓い、補償を申し出るべきで、東部の多くが民族的ロシア人の地域はロシアに加わる自由を与えられる。

　我々は、たとえ新冷戦であっても、ロシアに対して戦争をする必要はない。

　シェルダン・リッチマンは、リバタリアン・インスティテュート編集長、センター・フォー・ステートレス・ソサエティの上級研究員で議長、Antiwar.comの寄稿編集者。ケイトウ研究所とInstitute for Humane Studiesの元編集長、Foundation for Economic Educationが発行するFreemanの元編集者、Future of Freedom Foundationの元副社長。彼の最新の本はWhat Social Animals Owe to Each Other。

　この記事で表明される意見は著者のものであり、必ずしもInformation Clearing Houseの意見ではない。

記事原文のurl：https://www.informationclearinghouse.info/57038.htm

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　3/11から11年

　東京新聞　朝刊一面

クラス写真　支えに
福島・郡山から新潟へ　７歳で避難

　デモクラシータイムス

＜ウクライナ「孤立無援」＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】2022年3月9日

　 映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』は必見。

　植草一秀の『知られざる真実』

米は善露は悪の単純思考浅はか

イーモン・マッキニー
2022年3月5日
Strategic Culture Foundation

　帝国は自国民のことを気にかけないのと同様、ウクライナ人のことを気にかけない。人類に対する支配を維持するのが狙いだ。

　ウクライナの現状は、またしても、ウソつき欧米メディアに活力を与え、連中を反ロシア狂乱にした。これまで二年間、グローバリスト一派のため、メディアは熱狂的に大量殺戮Covid言説を推進していた。Covid前にあった何であれ疑わしい連中の信頼感も、彼らの容赦ないウソで破壊された。驚くべき自己認識の欠如で、連中は、その実態である非道で無分別な売文業らしく反ロシア言説を推進している。事実も状況も無視して、この敵意を正当化するため、連中は窮地に立たされた住民に容赦なく戦争プロパガンダを推進している。

　メディアに対する未曾有の不信にもかかわらず、プロパガンダが機能する残念な現実がある。反ロシア感情が欧米中で高まっている。我々は、欧米政府と、メディアの連中のお追従速記者が狂ったような反中国言説を発する同じ現象を目にしている。メッセージは明確で、あなたが英米帝国の言いなりになる傀儡でない限り、明らかにあなたは邪悪で、破壊されければならないのだ。

　真実はもちろん、より深く、グローバリストが行っている本物の戦争は、地球上の、あらゆる国の国民に対するものだ。Covid残虐行為が急速に暴露されるにつれ、人々の抑制は、新世界秩序ダボス陰謀団にとって唯一の選択肢だ。常にそうだったのだが、国外での戦争は、国内で圧制的権力行使をする最良の口実だ。アメリカやカナダ、オーストラリアとヨーロッパの大部分の欧米新自由主義政府は、権力から排除されるわけには行かないのだ。自分達に大量殺戮Covidウソを押しつけた連中に対し、人々の全面的な怒りが解き放たれるだろう。トルドーやマクロンや他の連中は、この残虐行為での中枢的役割に対し（何らかの形で）責任を問われるだろう。彼らはそれが起きるのを許すわけには行かない、彼らは失うには余りに多くを持っているのだ。

　ウクライナでの悲劇的な不必要な紛争は「グレート・リセット戦争」と見なすことができる。メディアの狙い上、ロシアに標的を定めてはいるが、本当の目的は自国民の更なる支配だ。欧米新自由主義の狙いは、社会的、道徳的、経済的、全ての領域で失敗している。陰謀団はかつて彼らが支配していた繁栄する自由社会を破壊した。彼らが世界に対して計画したディストピアの未来は誰にとっても明らかだ。それはカナダやオーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ中で現れている。それは皆を警戒させる先行きだ。

　「グレート・リセット」は世界を混乱に陥れたのと同じグローバリスト連中が、今回の避けられない崩壊後も、依然権力掌握を確保するための陰謀団の手口だ。環境重視の取り組みと第四次産業革命は、世界を脱工業化して、ロシアや中国のような成功した産業上の競争相手を破壊するのが狙いだ。驚くことはないが、ロシアや中国は、インドやイランと共に、この陰険な計画に賛成していない。彼らは孤立しておらず、アフリカ、南アメリカやアジアの多くの国々も益々ロシア/中国路線に引き寄せられている。帝国に不信感を抱き、腹を立てるのも無理はない。陰謀団は弱く、衰えつつあり、新世界秩序とグレート・リセットに対して手ごわい障害となる強力な敵を作った。これが他の国々を帝国の計画に抵抗するよう鼓舞すると予想願いたい。

　帝国は自国民のことを気にかけないのと同様、ウクライナ人のことを気にかけない。人類に対する支配を維持するのが狙いだ。プーチン大統領は本質的にウクライナと戦っているのではなく、彼は新世界秩序と戦っているのだ。それは皆の戦いだ。彼らが更なる圧制的な権力行使の無理強いを正当化できるよう欧米がしかけている戦いは、欧米の人々の心をとらえるためのものだ。最近まで、絶えざるウソと攻撃にもかかわらず、プーチン大統領は平和と外交を追求し、信じ難い自制を実証していた。これは報われず、更に多くのウソと挑発が答えだった。屈服するか、抵抗するかの選択肢に直面し、彼は抵抗した。ロシアの戦いは、自由を尊重し、圧制的権力行使に抵抗する全ての人々の戦いだ。

　今や我々は全員ロシア人だ。

　イーモン・マッキニー博士は40年以上、中国の外国事業への関与で有名な中国研究家。彼はCBNGLOBAlのC.E.O.で創設者（1985）で、彼の会社は300以上の大規模中国-外国プロジェクトを管理している。彼は中国の青島に住んでいる。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/05/the-war-on-humanity/

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　『私の闇の奥』最新記事題名に驚いた。

NHKを讃える

　皮肉か嫌みかと早とちりしたが、本当に称賛しておられる。たしかに称賛に値するジャーナリズム上の貢献。

それにつけても、この情勢の下で、報道機関の内部で仕事をしている人たちの苦衷を想像せずにはいられません。発言、報道の内容がお上の逆鱗に触れて、首にでもなったりすれば、家族が路頭に迷うことにもなりかねませんから。その点、我々のような老齢の年金生活者はその心配がないのですから、しっかりとした社会的発言をする義務があるのでは、と愚考いたします。

　と結ばれている。それで下記記事を思い出した。加藤周一の東大講演。学生と老人の連帯を訴えたもの。現役サラリーマンは声をあげずらくとも、老人はあげられるはず。これも例により隠蔽エンジンで隠されている。小生のブログではなく、複写された方のブログがあげられている。

TPP: 一体何がめでたいのか？

2006年12月8日、東京大学駒場900番教室での加藤周一講演会「老人と学生の未来－戦争か平和か」。ドキュメンタリー『しかしそれだけではない』にも収録されている。
講演内容の一部を書き起こした。

　最後のほうで、彼はこう語っている。

大学にきて、四年間、日本では、日本人の人生では、四年間、基本的人権の筆頭であることの権利が、最大限。
それを過ぎるとずっと下がって、60歳以後、また定年退職以後に、復活してもう一度自由になるんですよ。だから二度山があるんですよ。

2022年3月6日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聴く。

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　キエフにとって戦況は芳しくなく、それが変化すると予想するのは不合理だろう。圧倒的に優位な軍隊が、アメリカ属国を圧倒しており、勇敢で、格好いいコメディアンがプーチンをウクライナから追い出す番狂わせの勝利を率いているという戦争プロパガンダを信じ込んだ欧米リベラル派の面前で、現実は轟音を立てて砕ける途上にある。

　今ゼレンスキーは、ロシアに対し軍事介入するのを拒否するNATO諸大国に激怒しているが、どうやら以前アメリカに中央集権化した帝国が、親しい友人ウクライナ人を侵略から守るため自分の存在そのものの危険を冒すかもしれない印象を与えられていたようだ。

　「不幸にも現在、安全の保障や約束、同盟の決意、価値観など、誰かにとって死んだように思われるものに対する通夜の精進料理を出す頃合いのように思える。」とゼレンスキーは金曜日に述べた。

　「この日以後亡くなる全ての人々は、あなた方のおかげで死ぬ」とウクライナ大統領は付け加えた。「あなた方の弱さのおかげで、あなた方の不統一のおかげで。」

　自由と民主主義のための欧米文明の戦いで、あなたは決して実際は貴重なパートナーではなかったと知る過程は、厳しいに違いない。あなたは常に帝国チェス盤上のもう一つの捨て駒に過ぎなかったことを。

New: Zelensky in late night address tonight slams NATO over ruling out no-fly zone. “This is the self-hypnosis of those who are weak, insecure inside, despite the fact they possess weapons many times stronger than we have," he said.

— Natasha Bertrand (@NatashaBertrand) March 4, 2022

　新規：今晩深夜の演説で、ゼレンスキーは、飛行禁止区域を排除することに関して、NATOを酷評する。「我々が持っているより何倍も強力な武器を所有しているにもかかわらず、弱く、内心不安な人々の自己催眠だ」と彼は言った。
－ ナターシャ・バートランド (@NatashaBertrand) 2022年3月4日

　「アメリカと同盟諸国は、ウクライナ政府のための「亡命政府」と長年の反政府活動を密かに準備中」という題の新記事で、ワシントン・ポストがアメリカ当局がロシアは初期の損失を巻き返し成功裏にゼレンスキー政権を国外追放し、その後侵略者に対し何十億ドルものアメリカ資金で支援される「長い血まみれの反乱」が計画されていると報じている。

　アメリカは、モスクワを、軍事火力を独占させながらも、血と財産を失わせ、高価な軍事的泥沼に引き込もうとたくらむ実績がある。アメリカ覇権宣言である「グランド・チェス盤：アメリカの優位とその戦略地政学的責務　邦題『ブレジンスキーの世界はこう動く――21世紀の地政戦略ゲーム』」著者でジミー・カーターの国家安全保障担当補佐官ズビグニェフ・ブレジンスキーは、アフガニスタンでアメリカが支援するムジャヒドと10年間戦う泥沼にロシアを誘い込んだと公然と自慢した。

　わずか二年前、ハドソン研究所が主催したビデオイベントで当時シリア担当アメリカ特別代表が、彼の仕事はシリアを「ロシアにとっての泥沼」にすることだったと言った。

　だから、これは何か新しい、だしぬけのものではなく、ウクライナに武器を注ぐ必要について欧米の政治/メディア支配層による独善的な、わざとらしい振る舞いは、本当にウクライナ人の生命を救うのが狙いではなく（停戦交渉だけがそうできる）、できる限りロシアの戦略地政学的権益に打撃を与える絶好の機会を捕らえるのが狙いだった。どれだけ兵器が送りこまれようと、ロシアがキエフを占領するのをウクライナは自力で阻止するには無力だが、その後、それら兵器は「長い、血まみれの反乱」を戦うために使うことができ、更に多くの命を犠牲にし、モスクワを軍事に没頭させ、金を激しく失わせ、究極的にプーチンの国内でお人気を傷つけられるのだ。

　反乱を作りだし、資金供給するアメリカ政府の戦略はアフガニスタンでアルカイダとタリバーンを産み出し、次にシリアでは、ISISで同じことをした。

The US government's strategy of creating and funding an insurgency gave birth to Al-Qaeda and the Taliban in Afghanistan, and then did the same with ISIS in Syria.

Now Washington is going to repeat this with bloodthirsty neo-Nazis in Ukraine.

What could possibly go wrong! https://t.co/XHUwgAmB57

— Benjamin Norton (@BenjaminNorton) March 5, 2022

　今ワシントンはウクライナで血に飢えたネオ・ナチとこれを繰り返そうとしている。
これは、まずいことになりかねない！ https://t.co/XHUwgAmB57
－ ベンジャミン・ノートン (@BenjaminNorton) 2022年3月5日

　これはアメリカ権益を推進するのに大いに役立つだろうが、それに加えて、ロシア全体に対する未曾有の経済戦争行為への国際的同意を作りだし、ノルドストリーム2を潰し、NATOと帝国の軍/諜報機構に対する巨大な支持を結集して、更に大きい利益を手に入れた。9/11事件後、国際テロの脅威に対し団結したのとほとんど同様、今欧米世界はウラジーミル・プーチンのサウロンのような脅威に対して共同戦線で、我々はおそらく、次々と出て来る思惑のために、これが利用される始まりを見ているだけなのだ。

　我々はこれら思惑は、ソ連崩壊以来、CIAとワシントンの沼地の怪物がしたいと望んでいたように、ロシアを貧困化させ、傷つけ、扇動し、究極的に崩壊させ、分裂させる試みで使われると予想できる。これは中国を核保有超大国の護衛熊なしで、単独で立つ状態にして、アメリカ帝国主義者が30年間、書面で持っていた狙いである本当の多極世界の出現を妨害する方向に向けられた帝国作戦の被害をずっと受けやすくする。

　それがアメリカ帝国が、ウクライナを失うだけで手に入れる可能性がある多大な恩恵だ。チェスでクイーンを取るためにポーンを犠牲にするのと同じようものだ。

　私や他の人々が、ウクライナ全面侵略の可能性を誤って過小評価した大きな理由は、費用便益計算上決して辻褄が合わないことだったと思う。理論上、モスクワは当面得られるもの以上に、長期的にこの行動によって失うべきものは遙かに多い。また帝国は、ロシアはウクライナを占領せず、ロシア国境の有用な属国を諦めるのではなく、NATOは小刻み戦術で、次第にロシアを包囲することを選び、それに応じて行動を調整するだろうという仮定のようなものもあった。

　だがチェスというものは、相手には選ぶべき悪い選択肢以外何も残さないよう相手を出し抜き、結局キングの安全な手をなくすのが狙いだ。帝国を運営する連中は、故ジャスティン・レイモンドが2014年にAntiwarのために詳しく説明した通り、プーチンはロシア国内で不可欠な支持を失わないため、欧米にウクライナを失うわけにはゆかないことを知っていたはずだ。これを、ドンバス分離主義者に対する攻撃強化と、そもそも彼らが加える意図がなかったウクライナをNATOに加えないと保証するような最も無意味な譲歩さえするのを欧米が強固に拒絶したのと組み合わせれば、皆様はプーチンの思い切った行動方針を支持はせずとも、理解できるだろう。

The US Is Not Trying High-Level Diplomacy to End the Fighting in Ukraine
Pentagon leaders haven't spoken to their Russian counterparts, and Biden has no plans to talk with Putin
by Dave DeCamp@DecampDave #Ukraine #Russia #Biden #Putin https://t.co/IzZWgzCwXV pic.twitter.com/xr4ZV5j6fk

— Antiwar.com (@Antiwarcom) March 5, 2022

ウクライナでの戦いを終わらせる高位外交をアメリカは試みておらず
　国防総省幹部はロシア国防省幹部と話しておらず、バイデンはプーチンと話をする計画を持っていない
　デイブ・デキャンプ@DecampDave #ウクライナ #ロシア #バイデン #プーチンhttps://t.co/IzZWgzCwXV pic.twitter.com/xr4ZV5j6fk
－ Antiwar.com (@Antiwarcom) 2022年3月5日

If the US/NATO had the option of choosing between (1) ending the war in Ukraine tomorrow by assuring Russia Ukraine will never join NATO, or (2) having every Ukrainian die in a long war of resistance against Russia, they will pick (2).

The US/NATO dont want a diplomatic solution

— Josh || 김은총 (@JoshC0301) March 5, 2022

　もしアメリカ/NATOが（1）明日ウクライナは決してNATOに加盟しないとロシアに保証し、ウクライナ戦争を終わらせる　あるいは（2）全てのウクライナ人をロシアに対する長いレジスタンス戦争で死なせる、から選ぶ選択肢があれば彼らは（2）を選ぶだろう。
アメリカ/NATOは外交的解決を望んでいないのだ。
－ ジョッシュ || 김은총(@JoshC0301) 2022年3月5日

　暴力を終わらせるためのワシントンによる意味ある外交努力はされていない。段階的縮小や外交や緊張緩和に向かう最小の措置さえとらずに、軍産複合体に膨大な富を注ぎながら、ロシアを絞殺するための国際支援を強化し、アメリカの世界支配の思惑を推進するためウクライナ人の命は一銭五厘で使い捨てられている。

　そしてこの全てが何年も前に計画されていたことは十分にあり得る。

　これが始まる前、全て秘密主義で責任を負わない諜報機関が始めた、今まで一つたりとも確かな証拠で実証されていない反ロシア言説の金切り声で5年間我々が攻めたてられたのは偶然の一致だろうか？大統領執務室にクレムリンの手先がいるという論破された陰謀論はウクライナと全く無関係だった。ロシア・ハッカーがアメリカ選挙に介入したという矛盾 だらけで、依然全く証明されていない主張や、サンクト・ペテルブルグのトロール連中が同じことをしたという根拠がない主張もだ。アフガニスタンで、アメリカ兵を殺すため、タリバーンにつながる戦士にロシアが支払っていたという主張も、そうした同じ諜報カルテルが最終的に撤回した。

　そして、これらあらゆるヒステリックな反ロシア言説が、それが、ロシアに関する一般的な懸念を強化した以外、何もなしに、毎日毎年、皆の顔に押しつけられ、それがアメリカ諜報カルテルに始められた事実を別として、何も実際に彼らを結び付けてはいない。失敗したトランプ弾劾をもたらした空虚なウクライナ・ゲート・スキャンダルさえ、たまたま都合の良い時、都合の良い場所にいたCIA職員が始めたのだ。

　プーチンの傀儡がアメリカ最高司令官を勤めているというあらゆる、けたたましい言説が大衆の意識にハンマーで叩き込まれたがトランプの実際の対ロ政策は極めてタカ派で攻撃的だった。クレムリン隷属という言説の下、新冷戦が危険なほど拡大されていた。

　これら大規模な反ロシア言説で何年も事前に洗脳された今、青と黄色のプロフィール写真の欧米リベラル派が、ソーシャルメディア通知で毎日、終日、私をロシア・プロパガンダ屋やらクレムリンのサクラと呼んでいる。大規模プロパガンダ攻勢のおかげで、現時点で、我々は、数年前オバマが当時風変わりなロシア・タカ派のかどでミット・ロムニーをからかった時にいた場所から遙か離れた地点に移動させられてしまった。

　それで我々は、既に熱い戦争として噴出して、容易に無限に悪化しかねない、予見できる将来、アメリカ軍事連合と中国・ロシア・ブロック間の益々攻撃的な対立を目にしているのだ。全て高い地位の少数の巧みな操り手連中が、アメリカ支配体制を世界的一極支配は良いことだ説得したせいだ。これら一極主義帝国立案者の多くが、その創設メンバーが今、ウクライナでの戦争で何をすべきかに関する評論家連中を輩出している殺人的で影響力あるアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）に関与していた。

　マイケル・パレンティはずっと前に、こうした全てが起きるのを予見していた。

　PNAC計画は、中国との戦略的対決と、世界のあらゆる場所で、より大規模な永久軍事存在を構想している。狙いは権力自体だけでなく、世界の天然資源と市場を支配する権力、世界中のあらゆる国の経済を民有化し、規制を緩和する権力、北米を含め、至る所で人々を踏みつける権力、制約されないグローバル「自由市場」の恩恵だ。究極の目標は、競合する可能性がある他のいかなる超大国の出現を防ぎ、実際のグローバル資本主義の支配権のみならず、アメリカのグローバル資本主義の支配権を確保することだ。

There is a temptation to engage China to further isolate Russia. This will not work. We are in a new cold war. China and Russia are allies. They're out to get us. The west needs to understand that we're out to get them too.

— Eli Lake (@EliLake) March 3, 2022

　ロシアを更に孤立させるため中国を引き込もうという衝動がある。これはうまくゆくまい。我々は新冷戦にいる。中国とロシアは同盟国だ。連中は我々をやっつけようと躍起になっている。欧米人は我々も彼らをやっつけようとしているのを理解する必要がある。
－ イーライ・レーク (@EliLake) 2022年3月3日

　我々はこのように生きる必要はない。人類を自由にさせておけない少数の社会病質者の愚かなグランド・チェス盤策術のおかげで、核による完全全滅のリスクが毎日全員の頭上に垂れ下がる状態で、戦争の恐怖が人類に与えられるのを我々は見ている必要はない。

　諸国民が、皆の利益のために、お互い協力できない、もっともな理由などない。世界征服のための、この核兵器による皆殺しゲームが不可避で、当然で、素晴らしいと我々が認めるべきもっともな理由などない。大規模心理操作で、我々の心が閉じ込められていなければ、我々がこの狂気を支持するはずなどないのだ。

　多極世界の勃興を防ぐためのこの壮大な戦略的対決で、アメリカが成功するかどうか私にはわからない。私から見ると、対立のどちら側が、より多くの技を密かに用意しているか次第で、それはロシアが立て役者となる新興中国に中央集権化した同盟であり得る。だが誰であれ、アメリカ率いる世界秩序が終わり、本当の多極世界が固まったと宣言するには余りに早いと私は思う。

　チェス盤上で、まだ指すべき多くの手がある。

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画像は大きさに合わせて加工、 Marco Verch Professional Photographer (CC BY 2.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/06/ukraine-is-a-sacrificial-pawn-on-the-imperial-chessboard/

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　UIチャンネルで下記番組を拝見していた。一時間二十三分。

韓国大統領選を読み解く　鳩山友紀夫×李鍾元(早大大学院教授)対談

　結果は野党の勝利。

　韓国次期大統領に野党・尹氏＝５年ぶりの保守政権へ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　皆様には購読の上、本文をお読みいただきたいもの。

キッシンジャーが２０１４年ウクライナ問題について行った助言。ウクライナは国内、対外政策で妥協・和解を目指すべきだ。さもなければ混乱に進む。だがウクライナ人には妥協を図る叡知、更には敵視的視野を学んできていない。露も軍事行使すれば孤立する。

　日刊IWJガイド

「プーチンひとりを『悪党』にし問題解決するのか？ WikiLeaksが米国の重要外交文書を暴露！ 2008年から米国はロシア侵攻を予想」2022.3.10号～No.3465号

　これは拝見したい記者会見！

【IWJ・エリアCh1・大阪】11：30頃～「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見―登壇：大石晃子衆議院議員、弘中惇一郎弁護士ほか」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

ティム・カービー
2022年3月2日
Strategic Culture Foundation

　どこにも現れない一つの話題があり、非常に禁じられていて、批判したり「誤りを暴いたり」するため会話の話題にすることさえできない。

　今ウクライナで起きている戦争に対し、主流メディアが絶対的に一方的姿勢をとっているのは誰にとっても驚くべきことではない。我々が得る「ニュース」の大部分が、APかロイターニュース通信を、キュービクル内か高嶺の花のニューヨークアパートで誰か学士が書き直したものなのを忘れることはできない。ニュースは誰か哲学者によって作られず、幹部が「飛び上がれ」と言えば「どの高さまで！」と言う組織内の人々に作られる。これが人生の現実で、巨大メディアは、教養ある公衆を作らないよう、大衆の認識を支配するための現実翻訳を提示すべく資金供給されている。おそらく、これを読んでいる全員その事実は嫌いだが、今のところ、それは変えることができない現実で、絶対に誰もFoxやCNNやBBCや他の誰も、継続中のロシア軍事介入の背後にある動機を分析し、理解しようとすると期待すべきではない。

　だが全ての大手メディアは、それでも、状況を分析し、洞察を提供している外見を装わなければならず、それで注意を払って、彼らが何らかの方法で、ロシアがしていることの背後の、本当の動機を読者に提示しているよう見せかけなければならない。時々彼らは少なくとも、ロシアの公式論理を繰り返し、続いて敵対的ナチ政権が最近隣人への脅威として核兵器入手を検討したことが分かったと独りよがりの非難をしている。どこにも現れない一つの話題がある、それは非常に禁じられているため、批判したり「誤りを暴いたり」するため会話に持ち出すことさえできない。

　そこで主流メディアのためにNecronomiconを一緒に開き、今これらの暗い言葉を暴露しよう。

　世界のどの地域でも、大国内には、我々が最有力文化を細分できる多くの方法がある。中国内には、たくさんの方言と地域料理の相違があり、ドイツとイタリアは、多くの多様な地域から、本当に1800年代に、より大きな国になったのだし、全員がナイジェリア人だと言うが、自分がどの種族出身か言うのを決して忘れない多数の種族がいるナイジェリアのような場所がある。現在主流メディアの本拠地であるアメリカは、地域の傾向によって、いくつかに細分できる。南北戦争全体が、アメリカ社会に、異なるアクセント、態度、料理の「北部人」と「南部人」がいて、今日に至るまで、このアメリカ全体がどのように見えるかについて異なる意見を持っているという考えを本当に強化した。もしアメリカ人の三番目のタイプがあるとすれば、それはおそらく西海岸の人々だ。シアトル、ポートランド、サンフランシスコとロサンゼルスの人々のアクセント、物の見方や一般的な文化は北でも、南でもない。

　人々はオンラインでものを過度に分類するのが好きで、我々は、ジョー・ウォルシュが言ったように、「ロッキーマウンテン風」は西海岸と十分異なっていて、それ自身、アメリカ人のサブタイプであるとか、北部人が十分に貧しければ、彼らは魔法のように中西部人に変われるというような議論ができる。我々が、彼らのアクセント、地方文化、政治的意見、地理などで、アメリカ人を一体いくつに細分できるかは重要ではないが、これら様々なタイプのアメリカ人は現実で、多少のオンラインひきこもりを除いて、アメリカ人の99％が彼らを同国人と見て、全体的に彼らの社会の固有部分として認めている。たとえカリフォルニア人が、その「道徳的優越感」とともに「ボタン」という単語を発音する能力のなさが腹立たしいにせよ、これらは彼らがもはやアメリカ人ではないと言う理由にはならない。

　今もしアメリカがひどい戦争で負けて、邪悪な海外勢力がアメリカ社会を永久に分裂させようと入ってきたとしたらどうだろう？彼らはこれらアメリカの亜類型をとりあげて、彼らを異なる民族に変えようとするだろう。新しい大君主は、何らかの言わば南部修正主義を推し進め、彼らに南部が「再び立ち上がる」時期だと言って「北部侵略」世代を罰するだろう。邪悪な占拠者は、もちろん西海岸の俗物根性に付け込んで、ワシントン、オレゴンと特にカリフォルニアに、トランプに投票した中央部各州のキャセロールを食べ、トラックを運転し、迷彩服を着ている穴居人から分かれたほうが彼らは最終的に本当にもっと幸せになれると説得しようとするだろう。手短に言えば、どんな社会でも、内部の小部門は、敵が分裂と内輪もめを引き起こすために使うことができるのだ。

　もちろんアメリカの敵は、独立カリフォルニアに憎悪を注ぎ込むだけではなく、彼らにあらゆるおいしい話を与え、破壊行為をマスコミし、最も重要なこととして、残ったどんなアメリカ文化との文化的絆も確実に切断させるようにするだろう。

　今もし我々の想像上のシナリオで時間が経ち、分裂したアメリカが再び自立したとしたらどうだろう。未来のワシントンの主な活動は、外国占領者がでっちあげた、あらゆる偽の分裂を排除することだろう。特にもしそれらの地域が外国勢力の利益にのみ奉仕する敵対政権に支配されていれば、彼らは南と西海岸を再統合する必要があるだろう。

　それで私はこれを読んでいるアメリカ人の圧倒的多数に下記に同意していただけると期待したい。

1. アメリカには地域差がある。
2. これらの相違は、彼らがある種のアメリカ人ではなく別の民族だと説得しようとする外国勢力よって利用されるかねない。
3. もし外国勢力がアメリカ分裂に成功すれば、アメリカの残りの部分が可能な限り速く小片を拾って、時間が否定的影響を与えて、実際に別個の文化が発達し始める前に、できるだけ早く国を再結集せることが極めて重要だ。
   　1. もしアメリカ合衆国本土48州から分離した部分の一つが敵対的になり、反米がワシントン権益に対する武器として使用されたら、これは本当だ。

　これは長い序文だったが、ロシアが、なぜ今していることをしているか理解するのに必要なのだ。プーチンは、なぜ軍隊が入り、ドンバスを救おうとしているのかに関する有名な一時間にわたる説明で、レーニンと共産主義者が国際主義の熱意から、見かけ上些細で無意味な相違に基づいてロシア地域を不合理に別個の国に細分したことを説明した。同様に、我々も座って、アメリカ人の異なるサブタイプで、アメリカ地図をマーカーで乱暴に分けることができるが、ボリシェビキは更に一歩進めて、彼らの国を多くの偽小国に分割したのだ。

　ウクライナは1920年、共産主義者の国際主義の狙いに合わせて作られた、今やロシアを可能な限り小さく弱くしておくという世界支配主義者/ネオコンの思惑に役立つエセ国家だ。キエフはロシア文明発祥の地で、シカゴ、アトランタとラスベガスが地域差や、アクセントなどにもかかわらず本来アメリカであるのと同様、ウクライナの南部と東部の地域は本来ロシアなのだ。

　これは主流メディアが、この問題に関するあらゆる議論から隠し続けている重要な論理だ。これは決してテレビカメラに写されるとは思われない、誰もが認識しているが、話題にしたくない重要な事実で、それがロシアが極超音速ミサイルで空軍基地は攻撃するが、キエフのインターネットや電気を切断しない奇妙な侵略の説明だ。ロシアが進撃する町々の市長の半数が、公務事務作業で偽りのウクライナという用語を使うことが不要になり、進んで庁舎屋上に赤白青の旗を掲げたかの理由だ。これは同じくロシアが、なぜキエフ徴集兵の降伏は受け入れるが、民兵大隊に対して、決して容赦しなかを説明する。現代ウクライナ、特に南部と東部の人々の大多数はロシア人だというのが真実だ。ウクライナの3分の2はそうだったし、そうであり、常にロシアで、ロシア人だろう。

　キエフとオリガルヒのネオ・ナチ民兵大隊に爆弾を投下され、自国民が殺害されるのを8年間見つめてきたロシアは、うんざりしたのだ。これまで交渉とミンスク協定の尊重を期待して、侵略を開始するより、少数の人々が殺害されるのを放置する方が良い選択肢と思われた。今ロシアは全員を救うため、一部を犠牲にする以外選択肢はないと感じているのだ。レーニンが決めたエセ分割や、1991年以来、勝ち誇ったワシントンが実施した、これらのエセ政治分裂は、ロシア文明の不自然な分裂をもたらし、ドンバスでの大量虐殺さえ引き起こしたのだ。

　大昔リンカーンが選択に直面した。南が異なる文化だと認めて、彼らを好きにさせるか、マスケット銃と銃剣で彼らがアメリカ人であることを思い出させるか？
　これは、まさに今クレムリンが直面しているものによく似た手強い難問で、この話題は理解が非常に容易で、アメリカ人に非常に関係し、関連づけられるので、決してどんな主流メディアでも、ほのめかされることはない。これらは主流メディアがあえて語らない言葉だ。ウクライナはホットな物語に適している共産党の革命家の空想によって作られた偽物の国だ。それの大部分がロシアの固有の部分で、Russians.#UkraineIsRussianで満たされていて、常にそうであって、常にそうだろう。もしあなたが意見が合わないなら、あなたが白いリンネルスーツを買って、連合を識別する時間だ。

　ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TVとラジオ司会者。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/02/the-cursed-words-of-war-ukraine-that-mainstream-media-dare-not-speak/

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　『ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸』という翻訳記事の末尾で、ジェームズ・ビリントンの『聖像画と手斧―ロシア文化史試論』に触れたのは2014年12月。素晴らしい本だが15000円。一体どれほどの方々が読まれただろう。ロシアとウクライナについて考える場合、基本図書と思う。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題。何故「糾弾」「制裁」の姿勢に疑問か。ロシア軍がUに侵略し力で現状変更を計る。金融制裁等も金融という力で変更計る。双方屈服を求める行為だ。何故「合意」を求めないか。NATO東方拡大をしない、東部住民に自決権付与とすれば事態収拾へ、

　ビル・トッテン氏の『耕助のブログ』にドミトリー・オルロフ氏の記事翻訳が掲載されている。

No. 1404 ウクライナ情勢　予測vs現実

　最近益々大本営広報部の電気洗脳パネル見る頻度が減った。露骨な宗主国大本営。拝見していた「まとも」に思えたサイトやyoutubeも耐えがたい変化を感じている。

　「水晶の夜」の魚拓をご教示くださった方から、下記サイトをご教示いただいた。

99.999％の日本人が知らないロシア・ウクライナ情勢【閲覧注意】

　ウクライナと核兵器　に、Film photography様から、コメントをいただいたので、ブログを拝見した。下記が最新記事。

ロシア側から見たウクライナ・ゼレンスキー政権

　日刊IWJガイド　見出しと一部をコピーさせていただこう。

「制裁措置に対抗、ロシアが日本を『非友好国』に指定！ ドル建て債務もルーブルで支払い方針!!」2022.3.9号～No.3464号

下山伴子氏が、2022年3月1日、午後4：01に以下のようにツイートしています。

　「#新帝国主義巨悪 と #NATO とCIAはイスラエル（シオニスト）は2014年のウクライナのクーデターから、ロシア崩壊（通称ロシアの春）の計画を進め、CIAはウクライナにおけるネオナチとイルミナティの同盟の立役者となっています。ネオナチの拠点はアメリカです。Los Angels Times」

※下山伴子氏のツイート（2022年3月1日）
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1498553925414408194

2022年3月2日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　クレムリンが後援するメディアは、テレビもアプリケーションもオンラインプラットホームでも、欧州連合で活動を禁止されている。イギリスでRTはSky TVの割り当てを失い、このメディアはYouTubeでも阻止されている。オーストラリア・TVプロバイダのSBSとFoxtelがRTを排除し、連邦政府はロシア・メディアを阻止するようオーストラリアのソーシャルメディア・プラットホームに圧力をかけている。

　チェコ共和国、スロバキアとラトビアでは、ロシアのウクライナ侵略を支持する発言をすると何年も刑務所暮らしをさせられることになる。

　どんな新しいインターネット検閲エスカレーションにも跳びつく歴史的に最新の主要オンライン・プラットホームTwitterは、今活発にロシア・メディアのコンテンツを見る人々の数を最小にし、「コンテンツの認知度を減らして」「Twitterでは、このコンテンツの流通を大幅に減らす処置をとって」いると言う。この「アルゴリズムによる検閲」戦術は前Twitter CEOジャック・ドーシーが昨年11月に辞任した後、後継者パラグ・アグラワルによる、その慣行を支持するという、かつての発言から、まさに出現するかもしれないと私が推測したものだ。

　Twitterは、ロシアが支援するあらゆるメディアに警告ラベルを表示し、もしあなたがそのようなプラットホーム・メディアにリンクする投稿を共有したり「いいね」投稿したりするだけで「あなたは誤った考えをしている」というポップアップを表示するのだ。Twitterは、そのようなプラットホーム従業員の個人アカウントが書く全てのツイートに対して「ロシア国家関連メディア」というレッテルを貼り、根拠なしに、それらアカウントからTwitterに投稿された意見は彼らの正当な異論ではなく、クレムリンから金を貰ったコンテンツだという印象を与えている。一部の人々は、この新しいレッテルが、9/11事件後のような反ロシア・ヒステリーのオンラインいやがらせで、今や欧米の脳ミソをお粥に変えていると文句を言っている。

In the last 24 hours, I have been bombarded with a constant influx of hateful messages and death threats by people who have taken it upon themselves to become offended by a network I’ve worked for, for over 3 years. That hate has spread to every profile I have on every platform…

— Rachel Blevins (@RachBlevins) March 1, 2022

　これまでの24時間、3年以上も働いてきたネットワークに腹をたてた人々による不愉快なメッセージと殺すぞという脅迫の絶え間ないメールで私は攻めたてられている。この憎悪は全プラットホームの私のプロフィールに広がっている
－ レイチェル・ブレビンス (@RachBlevins) 2022年3月1日

My personal twitter account is NOT state-affiliated media.

Nobody at RT or in Russia tells me what to tweet on this account.

This is an attempt to discredit me & prevent people from hearing an anti imperialist message.

Shame on you Twitter! pic.twitter.com/lqM8A33AAV

— Caleb T. Maupin (@calebmaupin) February 28, 2022

　私の個人的なTwitterアカウントは国家関連メディアではない。
　RTやロシアの誰も、このアカウントで何を投稿しろなどと私に言わない。
　これは私の信用を失墜させ反帝国主義メッセージを人々が聞くのを阻止する試みだ。
　恥を知れTwitter! pic.Twitter.com/lqM8A33AAV
－ カレブ・T・マウピン (@calebmaupin) 2022年2月28日

Jesus Christ. Can't even 'like' a tweet about peace talks without being warned that I'm doing a wrongthink. This is getting so crazy, and is likely to grow more so. pic.twitter.com/59eqm5kf4W

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 1, 2022

　畜生。和平会談に関するツイートに考えが間違っていると警告されずには 「いいね」さえできない。これはばかげているが更にひどくなりそうだ。pic.Twitter.com/59eqm5kf4W
－ ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2022年3月1日

　これはウクライナ戦争が始まるや否やごう音を立てて動き始めた他のあらゆる劇的な検閲エスカレーションに加えてであり、それが実に速く進展し、人々がそれに平気で、それが一体どれほど酷くなるか考えると、個人的に私はいささか恐ろしくなる。

　他の人々も同意している。

　「アメリカとヨーロッパでのRTや他のロシア・メディアの粛正は100％検閲だ」とジャーナリストのマイケル・トレーシーがTwitterで書いている。「どうぞご自由に。それが正当だと主張しろ。だが少なくとも臆病になって、検閲を支持すると認めるな。」

　「欧米世界は、一体何を「政治的真実」とするかを決める独占権を持っていて、彼らのイデオロギー的世界観が唯一正しい、正当な、正式なものだ思い込んでいる」と著者で、アナリストのトム・ファウディが言っている。「連中は他の国々に言論と報道出版の自由を説教するが、彼ら自身にはそれが適用されないのだ。」

　そして自由と民主主義のための戦いが、このような膨大な検閲を必要とするのは奇妙だと私は思わずにいられない。皆様は自由社会は、人々が、もっぱらウラジーミル・プーチンが悪で、ヒトラーのようで、自由を憎むから、これが起きたのだという欧米マスメディア言説だけ見るよう強いられるよりも、NATO諸大国が、実に明らかに、始まるのに関与していた戦争に関し論争の相手側を知ろうとするのに反対しないと思われるだろう。

The western world believes that it has a monopoly on what constitutes "political truth" and that their ideological worldview is the only correct, valid and authoritative one. They preach freedom of speech and the press to other countries, but exempt themselves from it.

— Tom Fowdy (@Tom_Fowdy) February 28, 2022

　欧米世界は一体何が「政治的真実」かを決める独占権を持っており、彼らのイデオロギー的世界観が唯一の正しい、正当な、正式なものだと信じている。連中は他の国々に言論と報道出版の自由を説教するが、彼ら自身にはそれが適用されないのだ。
－ トム・ファウディ(@Tom_Fowdy) 2022年2月28日

　真実と自由を尊重する社会、欧米諸大国がウクライナで守ろうとしていると主張する類の社会は、長年アメリカに中央集権化した帝国に標的に定められた政府に関する「エセ情報」や、均質な公認主流言説を越える、異なる視点を探し求めようとすることから、我々を守るための「真実省｣は必要ではないと皆様は思われるはずだ。

　皆様は真実はそれより遙かに強固だと思われるはずだ。皆様は自由はより広く拡張すると思われるはずだ。皆様は民主主義は反対意見に対してより寛大だと思われるはずだ。

　こうしたものは、ほとんど、自由や真実や民主主義に無関係なのだ。

　ほとんど決してなかったかのようだ。

　例えば、Covid-19とワクチンのようなことについて、支配体制の言説を維持するため、人々を検閲するのはかまわないという考えを支持することは、あらゆる点で皆がそうなるはずだと警告していた危険な坂道なのではあるまいかと思われる。おそらく、世界で最も権力を持った連中が、殺人的で圧制的な地球規模の寡頭政治帝国への反対意見を遮断するため、人々が受ける情報を支配できる現実に、我々が愚かにも同意すれば。

　そして、イラクやリビア、シリアやイエメンを破滅させた同じ帝国が、世界を終わらせることなしに、極めて微妙な核を使う瀬戸際外交エスカレーションを慎重にかじ取りするよう委ねられているのを見るにつけ、我々は、もっと少なくではなく、遙かに多く反対する方が、より良いかもしれないと思われるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/02/defending-freedom-and-democracy-sure-requires-an-awful-lot-of-censorship/

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　植草一秀の『知られざる真実』に下記記事があり、オリバー・ストーンの映画へのリンクかかあったのだが、早々と削除されている。

ウクライナ・オン・ファイヤー

　紹介されているリンクをクリックすると下記表示しか出ない。

ニコニコ動画

お探しの動画は視聴できません

この動画は存在しないか、削除された可能性があります。

　この記事の筆者ケイトリン・ジョンストンさんが言われる通り

自由と民主主義を守るには確かに非常に多くの検閲が必要だ

　今朝の孫崎享氏メルマガ　超有名芸術家への迫害。日系人収容所を思い出した。

ウクライナ問題に関し、西側は歌手ネトレプコ　指揮者ゲルギエフ氏に露、及びプーチン批判を求め彼らはは拒否。彼らは西側で解雇ないし公演中止。ネトレプコ「芸術家に政治的立場を表明し、祖国を非難せよ！と強制強いるのは正しくない。これは個人の自由な選択だ。

　植草一秀の『知られざる真実』

正義に成りすます米国の正体

　日刊IWJガイド　見出しと一部をコピーさせていただこう。

「ウクライナ保安庁、『ハリコフでロシア軍が核研究施設を「核テロ」攻撃』と主張！ ロシアは『アゾフ大隊の挑発行為だ』と非難！」2022.3.8号～No.3463号

ロシアのウクライナ侵攻によって、米国の石油と天然ガスが「絶好調」！ 多くの人々と国を犠牲にしてロシア産資源を欧州から排除した上で、米国産ガス・石油の超高値での売り込みに大成功！

　泥沼化するウクライナでウクライナ兵とロシア兵が血を流し、市民150万人以上が難民となる悲劇を踏みつけにして、ロシア産天然ガスと石油を市場から排除することに成功した、米国の石油と天然ガスが「絶好調」です。

　ホワイトハウスのサキ報道官は米国の天然ガスと石油の生産量は史上最高記録を更新し、これからも成長すると勝利宣言のごとき「9条」を連投ツイートしました。米国の狙いは、これだったのかと、誰でもよくわかるツイートです。

　ロシアを封じ込めて「世界一の悪役」に仕立て、天然ガスパイプラインで結びつこうとしていた欧露の関係を見事なまでに引き裂き、ウクライナを戦場にして、米国の「国益」だけを追求して、その成果を誇っています。自分は何一つ痛みなく、多くの人々と国を犠牲にしてロシア産資源を欧州から排除した上で、米国産ガス・石油の超高値での売り込みに大成功！ というわけです。

　ぜひ、サキ報道官のツイートをお読みください。

2022年3月2日

Sakerブログのため Thorsten・J・Pattberg

• 「バイデン、ノルドストリーム2を制裁」－The Hill
• 「ペンタゴン更に7,000人の兵士をドイツ派兵」－Politico
• 「ドイツの自身の戦力は多かれ少なかれ空白」－Tagesspiegel

　ベルリン。1949年にDeutsches Reichドイツ国が第二次世界大戦で敗北した後、国境が引き直され、一部の領土はフランスとポーランドに割譲され、オーストリアは完全に分離された。

　だが、ドイツの中核領土は二つに分割された。

　首都ベルリンがある、東側の、より小さい半分は東ドイツになった。そしてソ連邦はドイツ民主共和国と呼ばれる傀儡政権を据え付けた。

　Trizoneとして知られている、より大きい半分は勝利した欧米列強間で分割され、西ドイツになった。イギリス、フランスとアメリカも、ドイツ連邦共和国と呼ばれる傀儡政権を据え付けた。

　1991年、ソ連邦は崩壊し、東ドイツを自由にした。ドイツ民主共和国はその目的を失い、ドイツ人は統一を求めた。

　だが、アメリカは西ドイツを自由にする意志がなかった。ワシントンは東ドイツを併合するようドイツ連邦共和国政権を鼓舞した。

　歴史はアメリカのグアンタナモ湾拘置所を避ける偉大な著者だ。だから公式言説はWiedervereinigung、再統一だった。だかそれは再統一ではなかった。乗っ取りだった。

　ドイツ連邦共和国はドイツではない。ドイツ連邦共和国は戦後の暫定解決策で、国ではない。それは経済的、文化的、軍事的、全てのレベルで、ヨーロッパにおけるワシントンの省として機能しているのだ。

　ドイツ連邦共和国の要職者はアメリカの承認が必要だ。例えばアンゲラ・メルケルは元ドイツ民主共和国幹部でCIA要員だった。ゲアハルト・シュレーダーがアメリカのイラク侵略を支持するのを拒否した後、2005年に彼女は時期ドイツ首相に選ばれた。

　「民主主義」に関するプロパガンダは見え透いた言い訳だ。ドイツ連邦共和国は社会主義政権だ。ドイツ人は自分達の指導者を選出できないのだ。

　アメリカのバラク・オバマ大統領が、2013年と2017年にベルリンを訪問し、アンゲラ・メルケル再選を発表した。彼女の党は投票の12％しか得ていないが、もちろん彼女はその職を得た。

　アメリカ植民地になる前、ドイツは世界経済の12％を占めていた。現在、それは3.4％だ。比較すると、アメリカ・ハイテク企業三社アップル、アマゾンとテスラの合計純資産（2.08兆ドル+1.5兆ドル+1.01兆ドル）はドイツ連邦共和国GDP全体（3.5兆ドル）より大きい。

　ドイツの上位企業のうち、2/3は少なくとも50％外国所有だ。シーメンスやアディダスやドイツ銀行などの伝統的企業は70％外国所有だ。

　Deutsches Reichドイツ国は、かつて知識の原動力だった。ドイツ連邦共和国最良の大学は戦後のアメリカ占領地域バイエルン州のミュンヘン大学で、世界第65位に過ぎない。ドイツ科学は死んだので、科学者は英語を話さなければならない。

　何百万人ものドイツ人が屈辱的に感じているが、彼らがあえてドイツ連邦共和国が、ドイツ民主共和国と全く同様、実際良からぬ考えのトイレに流されるべきだったと示唆すれば、彼らは破滅させられるだろう。

　ドイツ連邦共和国丸ごと、看守や告げ口屋や情報提供者がいる国営厳重警備刑務所だ。反体制派分子は即座にテロリスト、共産主義者、ネオナチや反ユダヤ主義者と中傷される。

　何世代も洗脳された後、多くのドイツ人は、実際アメリカに、36,000人の兵士と核爆弾とNSAスパイを撤退させないよう請うている。アメリカはそれほど悪くないと彼らは言う。アメリカはその奴隷の面倒を見てくれる。アメリカは我々にマイケル・ジャクソンとマクドナルド、マイクロソフト・コンピュータと安い買い物ができるeBayを与えてくれた。そのうえ、アメリカは、全員明らかに主権を持った、独立国家で、それゆえ、この世の地獄に違いない悪のロシアと中国とイランから我々を守ってくれている。

　自分達が植民地の住民で、アメリカがドイツの金を保持していること、ドイツ連邦共和国はアメリカ有価証券を買わなくてはならず、ドルで支払わなければならず、アメリカがインターネットを運用し、ドイツ外交政策を行い、世界的なメディアに命じていると信じるのを大半のドイツ人が拒否する。

　ウソをつく報道機関は共謀している。メディアは、2013年以来、商品*［サービスと賃貸料と富の創造は含まない*］に関して、何らかの理由で世界最大の輸出国だったドイツ連邦共和国を経済成功モデルと称賛している。平均的なドイツ人は、この『意思の勝利』が実際はパラリンピックでの金メダル獲得のようなものであることを理解できない。中国とインドだけが大量に安い製品を製造しているのだ。

　次は大量虐殺だ。2015年、ドイツ人の人口は1936年と同じ約6000万人だった。だから過去79年間、ドイツ人口は3000万以上の妊娠中絶、大量不妊手術と子供なしプロパガンダによって、まさに残酷に維持されたのだ。一方世界人口は、20億から80億と4倍になった。

　しかし平均的ドイツ人に質問すると、子供たちは気候に良くないやら、ドイツ連邦共和国の2050万人の非ドイツ人は文化的な強化だやらという、実に常軌を逸したカルト的たわごとを聞かされることになる。

　ドイツ人が、高裁に「犬レース」と呼ばれ、現職国会議員に「彼らは根絶する必要がある」やら、体制派メディアによる「彼らは虫垂のように切除しなければならない」というのを見るのは痛ましい。子供たちは全員「ヒットラーの恥」と「ナチの罪」を吹き込まれ、アメリカを解放者として崇拝しなければならない。

　ドイツ連邦共和国は1991年にドイツ民主共和国と一緒に解体されるべきだった。ドイツは独立国家になるべきだった。その真ん中にアメリカ衛星国があっては独立した欧州連合はあり得ない。ドイツ連邦共和国はドイツではない。

Pattberg博士はShengren、Diary of a Mad Imperialist、The East-West DichotomyとThe Menticide Manualの著者。

記事原文のurl：https://thesaker.is/sitrep-germany-after-73-years-of-us-occupation-not-much-to-work-with-how-washington-afflicted-the-germans/

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　敗戦国ドイツも依然属国状態であるとドイツ人に言われて、悲しくも納得。日本が属国状態というのは妄想かもと思っていた。ドイツはアメリカ省庁そのものだという表現、国名を入れ換えればそのまま。参院選挙後、間もなくもう一つの巨大完全属国ができる。

　デモクラシータイムスの下記インタビューを思い出した。

【白井聡 ニッポンの正体】日本は､なぜ朝鮮戦争の終結を望まないのか

　日刊ゲンダイDIGITAL　新刊書を拝読したくなった。日本停滞の源。

谷口真由美さんが深刻危惧「“おっさんの掟”に縛られていたら日本の地盤沈下は止まらない」

　デモクラシータイムス

【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想八〇　ロシアのウクライナ侵攻と辛淑玉。連日非難と制裁報道。次第に違和感。不正を許せないと言いたいのだろうが、国内の不正に制裁制裁と言ってきたか。在日韓国人に対する許されざるレベルの不正、いじめを見逃してきてるじゃないか。今の動きに権力追随の匂い。

　日刊IWJガイド

【今こそ観て欲しい！タイムリー再配信】本日午後7時から、2015年5月7日収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を、再配信します！

2022年3月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　あらゆる時間の後、あらゆる戦争の後、あらゆるウソの後、ウクライナで戦争を始めることに、アメリカがもしかすると関係があったかも知れないのかどうか調べることが、大半の欧米人の心に浮かびさえしないのは全く信じ難い。

　部屋の中に、常に戦争を始めるろくでなしが一人いる。どの戦争が始まったどんな時でも彼は常に関係していた。しかも、ほとんど誰も「あの戦争を始める男が、これに関係あるのではないか」と思って彼を見さえしない。

❖

　第二次世界大戦に主流文化が魅了されてしまったがゆえに、我々全員がより愚かになったのだと私は確信している。今や皆、アメリカの敵全員がヒトラーで、彼らはヒトラーと戦う勇敢な英雄だという、ばかな子供漫画の中で生きている。

❖

　どれだけ武器が送られようと、ウクライナ単独でこの戦争に勝てる可能性はない。武器ができることと言えば、ロシアにとって戦争を一層高価にすることで、そうすることはアメリカ帝国にとっての利益だ。より多くの武器というあなたの呼びかけが、それ以上の高尚なものであるふりをするのはやめなさい。

　あなたは命を救おうとしてはいない。停戦交渉だけが、そうできる。ウクライナを武装させようという、あなたの呼びかけの結果は、今までに存在した中で最強力な帝国が、この戦争をモスクワにとって一層高価にし、国内国外でプーチンの人気を傷つけるのを支援することだ。

　これは最初の冷戦中、アフガニスタンでムジャヒディンを武装させるアメリカの戦略だった。ソ連に彼らのベトナムを与えるために。犠牲の大きい泥沼は何年もの間、ソ連の富と軍事力を消費し、彼らの破滅に貢献した。彼らは既にシリアでもこの戦略を再度使い、モスクワにとっての「沼地」を作るため働いたことをアメリカ当局者が公然と認めた。

Spoke to Tucker Carlson on Fox News last night about why James Jeffrey's open admission of undermining Trump's call for a US withdrawal from Syria is all the more reason for Trump to carry one out before he leaves office: pic.twitter.com/ZFO0e10H9M

— Aaron Maté (@aaronjmate) November 14, 2020

　ここに私が参照した2020年5月の元アメリカ公使ジェームズ・ジェフリーの発言があるが、彼は以下の通り、シリアでの彼の仕事を説明した。「私の仕事は、それをロシア人にとっての泥沼にすることだ。」pic.twitter.com/m50XwG7fCF
－ アーロン・マテ (@aaronjmate) 2020年11月14日

　今彼らは、可能な限り、再び同じトリックをうまくやり通そうと望んでいる。それが、このすべてだ。それは命を救ったり、戦争を止めたりすることとは無関係で、アメリカの世界支配を維持するための（ブレジンスキーの言葉で）グランド・チェス盤策略だ。

Ukraine will be Putin's Afghanistan.

— Michael McFaul (@McFaul) February 28, 2022

　ウクライナはプーチンのアフガニスタンになる。
－ マイケル・マクフォール (@McFaul) 2022年2月28日

　これは命を救うまい。実際それが成功すれば、終わり得るはずの時期よりずっと後まで勝てない戦争が長引くにつれ、更に非常に多くの損失を保証するだろう。これはウクライナ人のためにならない。それはアメリカ人のためにならない。それはヨーロッパ人のためにならない。権力を持ったごくわずかな精神病者の一極主義の狙いに役立つだけだ。

"Remember, the Russians invaded Afghanistan back in 1980," Hillary Clinton says. "It didn't end well for the Russians...but the fact is, that a very motivated, and then funded, and armed insurgency basically drove the Russians out of Afghanistan." pic.twitter.com/iirtXI4vz4

— MSNBC (@MSNBC) March 1, 2022

　「ロシアは1980年にアフガニスタンに侵略したのを思い出そう」とヒラリー・クリントンが言う。「それはロシアにとってうまく終わらなかった。意欲満々で、資金を供給された武装勢力が基本的にロシア人をアフガニスタンから追い出したのが事実だ。」pic.twitter.com/iirtXI4vz4
－ MSNBC (@MSNBC) 2022年3月1日

　もしあなたが、帝国の継続的支配が良いことだと信じるがゆえに、地球規模帝国の一極覇権のためになるから、ウクライナを武装させるのを支持したいとお望みなら、どうぞご自由に。だが繰り返すが、あなたが声援していることがそれ以上の高尚なものであるふりをしてはいけない。

❖

　9/11事件後、けたたましいヒステリー環境を作りだす、邪悪な外国の指導者連中に関するメッセージで、我々は集中的に攻めたてられ、異を唱えるのは極めて困難だった。これはアメリカ戦略地政学的支配の既存の狙いに対する支持を強化するために使われた。

　聞き覚えがおありだろうか？

　9/11事件と、その後続いた攻撃的言説支配キャンペーンなしで、連続する二つの全面的地上侵攻に人々が同意しただろうか？ウクライナ侵略とそれに伴う攻撃的な言説支配キャンペーンなしで、我々全員が傷つきかねない経済戦争や、我々全員が殺されかねない核を使った瀬戸際外交に人々が同意しただろうか？

　今のような時期には、我々の支配者の狙いに、激しく積極的に懐疑的でいることが最も重要だ、不幸にも、今のような時期には、皆様が、そうすることに対し、強く大声で怒鳴りつけられる。だが今や我々は、怒鳴られて黙るほど愚かではない。

❖

　ウクライナのナチ民兵支持より気がかりなの、遙か広範に広がり、遙かに致命的なのは、白人の国を侵略するのは恐ろしいが、肌が褐色の人々の国を侵略するのは当たり前だという欧米世界中で我々が目にしている白人至上主義の信念だ。

❖

　ロシア国境に敵対的な属国維持を実現するのは、たいへんな瀬戸際外交の価値があると考える連中がいて、核戦争が一体何でか理解する人々がいる。

❖

　もしアメリカとロシア間のこの正気でないエスカレーションが死ぬほど怖いと思われないのであれば、あなたが、それを理解してないからか、心理的に、あなたが理解しないようから隔離されているかだ。この二つのいずれかだ。

　そこから戻ることができない、考えられない一連の出来事の瀬戸際に、我々は余りにも近い。しかも最もうるさい声のいずれも、規模縮小を主張していない。彼らはそれを更にエスカレートするよう要求している。時には、遙かに。

People said nobody was pushing for war with Russia, yet this faults Biden for not holding out the possibility of U.S. close air support: https://t.co/9JEMZWLgZY

— John Allen Gay (@JohnAllenGay) February 28, 2022

　誰もロシアとの戦争を要求していなかったと人々は言うが、それでもバイデンがアメリカの近接航空支援の可能性を約束しないのを非難している。https://t.co/9JEMZWLgZY
－ ジョン・アレン・ゲイ (@JohnAllenGay) 2022年2月28日

　多くの影響力がある評論家や政治家が、今ロシア空軍とロシア航空防衛の直接攻撃が必要になるウクライナでのNATO飛行禁止区域を要求している。

Scoop: Ukraine's President Volodymyr Zelensky is urging President Biden and NATO to impose a "no-fly zone" over "significant parts" of the country, telling Axios in a statement that Ukraine "can beat the aggressor" if the Western allies "do their part." https://t.co/o9VscRjFwp

— Jonathan Swan (@jonathanvswan) February 28, 2022

　スクープ：ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領とNATOに国の「かなりの地域」上に「飛行禁止区域」を設定するよう促し、ニュースウェブサイトAXIOSに、欧米同盟諸国が「自己の役割を果たせば」ウクライナは「侵略者を破ることができる」と言っている。https://t.co/o9VscRjFwp
－ ジョナサン・スワン (@jonathanvswan) 2022年2月28日

　我々はがけに向かって走っており、責任者の誰も足をブレーキの近くに置いていない。それどころか、政治/メディア支配層は、アクセルを床まで踏み込めと要求している。

Strangest thing - entire world watching a massive Russian armor formation plow towards Kyiv, we cheer on Ukraine, but we’re holding ourselves back. NATO Air Force could end this in 48 hrs. Understand handwringing about what Putin would do, but we can see what’s coming

— Clint Watts (@selectedwisdom) February 28, 2022

　最も奇妙なのは、世界中が大きなロシア装甲車両編隊がキエフに近づくのを見ながら、我々はウクライナを応援するのに、自身を抑えていることだ。NATO空軍が48時間でこれを終わらせることができるはずだ。プーチンが何をするかについての苦悩はわかるが、我々は何が起きるかは分かっている。
－ クリント・ウォッツ (@selectedwisdom) 2022年2月28日

　アメリカと同盟諸国がウクライナで達成しようとしているものは、核アルマゲドンの危険を冒す価値があるのだろうか。今これは世界で唯一最重要な問題なのに、ほとんど誰もそれを問うているように思われない。

If people want to oppose a no-fly zone, fine. But understand that is an act of appeasement no different to our appeasement of Hitler in 1938. We are refusing to do what we know is morally right out of fear. We are prepared to let a free nation die to safeguard ourselves.

— (((Dan Hodges))) (@DPJHodges) March 1, 2022

　人々が飛行禁止区域に反対したいなら、結構。だが、それは1938年のヒットラーに対する宥和と同じ宥和行為であることを理解しろ。我々は、道徳的には正しいと知っていることをするのを恐怖ゆえに拒否している。我々は自身を守るために、自由な国を死なせる用意を調えている。
－ (((ダン・ホッジズ))) (@DPJHodges) 2022年3月1日

　我々の支配者は、地球のあらゆる生物の命に対して、さいころを転がし、民主党あるいは共和党、どちらがロシアにより厳しいかについて、人々はまだおしゃべりし、政治的な点数を稼ごうとしている。ほとんど誰も頭を上げて、来るかもしれないものをじっと見詰めていない。

Perhaps the biggest risk-calculation/moral dilemma of the war so far. A massive Russian convoy is abt 30 miles from Kyiv. The US/NATO could likely destroy it. But that would be direct involvement against Russia and risk, everything. Does the West watch in silence as it rolls?

— Richard Engel (@RichardEngel) February 28, 2022

　多分これまでのところ戦争の最大のリスク計算/道徳上のジレンマ。大規模なロシア部隊はキエフから約48キロだ。アメリカ/NATOは多分それを破壊できる。だがそれはロシアに対する直接交戦で、あらゆる危険がある。事態の展開を欧米はじっと見守るのか？
－ リチャード・エンゲル (@RichardEngel) 202年2月28日

❖

　もしあなたが何か耳にし、外を見て、遠くでキノコ雲が湧き上がるのを見たら、NATOのウクライナに対する門戸開放政策の重要性について、ご自分がどれだけ考えを持っていたと想像されるだろう？

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　欧米マスメディアが左翼や反戦派の意見を許せば、それを潰せるのに、全員RTについて騒いでいる。あなたは彼らの聴衆を丸ごと盗めるはずなのだ。だが決して実際にロシア国営メディアが狙いではなかったから、そういうことが起きないのを我々は知っている。帝国の公式言説への反対者を沈黙させるのが狙いなのだ。

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　親愛なるアホリベラルの皆様

　史上最強力な帝国が先導するタカ派エスカレーションがウクライナで望ましくない結果をもたらしたと言うのは、実際は「あんたが私にこうさせた」と言っている虐待者と同じものではなく「彼女は何を着ていたかのエネルギー」もない。

愛を込めて　　ケイトリン

　ウクライナ侵略への道筋をつけるアメリカ帝国の役割について私が話すたびに、文字通り、この批判がオンライン通知に現れる。誤解のないように言うが、彼らが例える、虐待された配偶者とレイプ被害者は、ウクライナではなく、アメリカ帝国だ。小便を漏らすあわれなアメリカ帝国。彼らはインターネット上で、この地球上最強力で破壊的な政府の最も危険な動きを誰も批判しないよう要求しているのだ。完全に。彼らが、これがすべき当然の許容できることだと思っているのは、ただただ信じ難い。

　この紛争で世界最大の権力構造が演じた役割について話をすることが禁止されているだけなのだ。プーチンが悪で自由を憎むから、それが起きていると言うことだけ、人々は許されるのだ。

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　「ケイトリン、あなたはアメリカ帝国とロシアを批判できる。」

　彼らの一方は既に、欧米中で文字通り、あらゆる政府や主流メディアに最大に批判されており、もう一方はどんな有意義な形でも、ほぼ決してそれら体制に批判されない。

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　核戦争に関する投稿で、もし核戦争が起きたら「それはプーチンのせいだ」と誰かが言うのを私は見た。核爆弾が爆発する時、地球上の誰にとって慰めになるだろう。人々は依然これを政治的得点稼ぎと見ているが、我々がどれほどめちゃくちゃかの証だ。

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　物質的状態を悪化させると、人々を自身の政府に反抗させることが可能だ。帝国主義者はこれを理解しており、それが帝国が標的にした国を飢餓制裁で不穏状態を煽動し、国内では蜂起を防ぐのに十分なだけ人々を食べられるようにしておくよう動く理由だ。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/01/every-us-enemy-is-hitler-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　昨日掲載した記事をお知らせ下さったかたから、またお知らせいただいた。長周新聞で紹介されているオリバー・ストーンの映画。

　『キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)』の事件も映像で語られている。

ドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』　監督 オリバー・ストーン
https://www.chosyu-journal.jp/review/22893

　アメリカが据え付けたウクライナ・ナチ政権の実態を描いている。ご丁寧に日本語字幕をつけた方がおられる。政治家固有名詞表記に首をかしげるものはあるが貴重な作業。YouTubeはログインしないと見られないので下記rumbleを見た。
（YouTubeで視聴できない方はこちら→rumble動画）

　3/7時点で、上記動画は削除されている。下記で見られる。

ウクライナ・オン・ファイヤー 日本語字幕（字幕改正版）最新

　この映画紹介記事の下にあるコラム記事題名に驚いた。

ウクライナとそっくりな日本列島

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

キッシンジャー等ソ連・ロシア専門家はNATO拡大に警告。何故耳を傾けなかったか。ケナンは、NATOの中欧への拡張は「冷戦後の米政策の最も致命的な誤り」。キッシンジャーはロシアを協力的な国際システムに引き込む見通しを何十年も頓挫させる"

　日刊IWJガイド　冒頭と一部を複写させていただこう。

「欧州の大転換、ウクライナ人とロシア人が血を流す横で『より統一された西洋』を宣言するバイデン大統領だが米国の有権者の6割が甘すぎると批判」2022.3.6号～No.3471号

　3月3日、岩上安身がインタビューした元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、以下のように述べています。

　「グレアム・アリソン教授は、米中覇権争いで世界が多極化していく中で、アメリカは自分が果たすべき役割を見つけられないでいると言っていましたが、バイデン政権はこんなブループリントを持っていたわけですね」

　「しかし、バイデンが本当にやらなきゃいけないのは、ロシアじゃなくて中国ですよ。そこをやらないで、ロシアを叩いていても本質的な問題は遠ざかっていくだけです」

　3時間以上に及んだインタビューでは、ウクライナ侵攻の背景を、米国・ロシア・欧州・中国の関係、核兵器が実際に使われる可能性が出てきている状況、ゼレンスキー大統領の正体などについて、切り込んでいます。ほとんどのメディアが報じないロシアの侵攻とウクライナ危機の正体が見えてきます。

　以下には冒頭の公開部分があります。ぜひ、近日中に公開される動画全編もあわせて御覧ください。

※冒頭オープン【18時頃～ live中継】岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=Ls2bOY5Ztzg

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

2022年3月3日
スティーブン・スター
コンソーシアムニュースへの特別寄稿

　核兵器に関して、プーチンとゼレンスキーが言い、行動したことをニューヨーク・タイムズ記者が甚だしく歪めた後、スティーブン・スターは、その記録を修正し、欧米メディア全般が誤った情報を伝え、世界全体を危険な方向に導くのを遺憾に思っている。

　2月28日、集団防衛の文脈で史上初めて動員されたNATO即応部隊に加わるためニュルンベルグ国際空港に到着したアメリカ部隊。（NATO）

　最近ニューヨーク・タイムズが「プーチンはウクライナが核兵器製造に向かっていると陰謀論を説いている」という題のデイビッド・サンガーによる記事を掲載した。不幸にして、大いに歪曲しているサンガー自身で、読者に、ロシアとウクライナの大統領が言い、行動したことの極端にゆがんだ彼の自説を報じているのだ。

　最近のミュンヘン会議におけるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー声明は、1994年のブダペスト覚書を中心に展開されたが、覚書はソ連が領土に残した核兵器をロシアに返却するウクライナの決定に関連し、核拡散防止条約（NPT）へのウクライナ加盟を歓迎するものだった。

　換言すれば、ブダペスト覚書はウクライナが核兵器を放棄し、将来核保有国にならないことに関するものだ。ミュンヘンでのゼレンスキー演説はウクライナがブダペスト覚書を否定しようとしているのを明らかにした。ゼレンスキーは本質的にウクライナはNATO加盟国にならなければならない、さもなくばウクライナは核兵器を獲得するつもりだと述べたのだ。

　ゼレンスキーはこう言ったのだ（強調は筆者）。

　「私は北大西洋条約と第5条の方がブダペスト覚書よりも効果的だと信じたい。

　世界第三位の核保有［すなわちウクライナは冷戦中ウクライナに置かれていたソ連核兵器を手放した］を断念することに対しウクライナは安全保障を得た。我々はその兵器を持っていない。それゆえ我々はあるものを持っている。宥和政策から、安全と平和保証への移行を要求する権利だ。

　2014年以来、ウクライナはブダペスト覚書の保証国との協議を三度召集しようとした。三回とも成功しなかった・・・私はブダペスト覚書の枠組みで協議を始めている。外務大臣は、それを召集するよう委任されている。もしそれが再び行われないか、それらの結果が我が国に安全を保証しないなら、ブダペスト覚書は機能しておらず、1994年の全ての決定は疑わしいと信じるあらゆる権利をウクライナは持っているはずだ。

　私はブダペスト覚書の枠組みで協議を始めている。外務大臣は協議を召集するよう委任された。もし協議が再び行われないか、それらの結果が我が国の安全を保証しないなら、ブダペスト覚書が機能しておらず、1994年の全パッケージ決定が疑わしいと信じるあらゆる権利をウクライナは持っている。」

　サンガーのタイムズ記事は、ゼレンスキーがウクライナの核兵器獲得を主張したのは「陰謀論」だとをほのめかしている。サンガーがブダペスト覚書の意味について知らないはずはなく、むしろ彼は意図的にそれを無視することに決め事実を誤り伝えたのだ。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、大多数のロシア人同様、多数の歴史的な理由から、ニューヨーク・タイムズやサンガーのようなイデオローグが無視すると決めた、このような脅威を無視できなかったのだ。それが欧米主流メディアでは報じられなかったから、大半のアメリカ人がそれに気が付いていないので、それら事実の一部を列記するのは重要だ。話の一部を書き落とせば、プーチンを、介入の、いかなる理由もなしに征服の決意を抱く狂人に変えてしまう。

　まず、ドンバス地域のドネツク州とルガンスク州両方が、その年2月、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカに支援されたクーデターに抵抗して、2014年にウクライナからの独立に賛成投票した。この独立賛成投票は、ネオ・ナチがオデッサで多数のロシア人を焼き殺した、わずか8日後のことだった。その後、彼らの独立への挑戦を鎮圧するため、アメリカに任命された新ウクライナ政府は、クーデターに参加していたネオ・ナチ・アゾフ大隊の支援を得て、両州に対する「反テロ」戦争を開始した。それは8年後依然続いている戦争、ロシアがまさに参加した戦争だ。

　最近記者会見で、この数値を提供したドネツク人民共和国指導者によれば、この8年間、ウクライナ軍とアゾフ大隊は砲兵隊や狙撃兵や暗殺チームを、組織的にドネツク人民共和国の5,000人以上の人々（更に8,000人が負傷した）主に一般人を虐殺するために使った。ルガンスク人民共和国では、更に2,000人の一般人が死亡し、3,365人が負傷した。2014年以来、ドンバスで、殺され、負傷させられた人々の合計数は18,000人以上だ。

　これをニューヨーク・タイムズは実に表面的な報道しかしていない。ワシントンの公式言説に合わないので、ウクライナが、ドンバスの人々に対する絶えず攻撃し「反テロ活動」を推進しているのを欧米商業メディアは報道していない。それどころか、8年間、この戦争は、現在のロシア介入のずっと前から、ロシア「侵略」と描写されてきた。

　同様に、ニューヨーク・タイムズは全体的報道で、ウクライナ軍が2022年始めまでに、ドンバスとのその境界に、軍の半数、約125,000人の兵士を配備していたことを報告しないと決めていた。

　ウクライナ政府内におけるネオ・ナチ右派セクターの政治家連中や、ウクライナ軍にとっての（アゾフ大隊などの）ネオ・ナチ民兵の重要性も主流商業メディアは報じない。アゾフ大隊はナチの旗を掲げている。彼らはアメリカ軍事顧問チームに訓練され、最近Facebookで称賛されている。2014年、アゾフ大隊は内務省指揮下のウクライナ国家警備隊に組み込まれた。

　ナチは第二次世界大戦中、約2700万人のソ連人/ロシア人を殺した（アメリカは404,000人失った）。ロシアは忘れておらず、ネオ・ナチから来る、いかなる脅威や暴力にも極めて敏感だ。アメリカは一度も侵略されたことがないので、アメリカ人は一般に、これがロシアにとって何を意味するか理解できない。

　だから、ウクライナ大統領が本質的に核兵器を取得すると脅せば、これは確実に、ロシアは、実存的脅威と考える。それがプーチンがロシアのウクライナ侵略に先行する演説で、これに焦点を当てた理由だ。サンガーとニューヨーク・タイムズはウクライナの核の脅威を無視しなければならない。連中は何年間も、これに関するニュースを組織的に排除しているがゆえに、逃げ切ることができるのだ。

　「現在ウクライナは核燃料を製造するための基本インフラさえ持っていない。」と書いて、サンガーは非常に誤解を与えかねない発言をしている。

　ウクライナは核燃料を作ることに関心はなく、ウクライナは核燃料を既にアメリカから輸入している。ウクライナは、現在、通常核兵器製造に使われているプルトニウムを大量に持っている。8年前、ウクライナは使用済み燃料アセンブリーで50トン以上のプルトニウムを、多くの原子力発電所で保管していた（原子炉が稼働して、使用済み燃料を作り出し続けているので、現在おそらくもっとある）。プルトニウムは再処理され/使用済み核燃料から分離された途端、武器として使用可能だ。プーチンはウクライナは既に核弾頭を搭載可能なミサイルを持っており、彼らには確実に再処理施設建設と核兵器開発が可能な科学者がいると指摘した。

　2月21日のテレビ演説で、プーチンはウクライナが爆弾を作るためのソ連時代のインフラの残り物があると述べた。彼はこう言った。

　「我々が知っているように、ウクライナは自身の核兵器を作るつもりで、これは単なる自慢ではないと既に今日述べた。

　ウクライナは、ソ連時代に作られた核技術と、航空機や、射程距離100キロ以上のソ連が設計したトーチカ高精度戦術的ミサイルを含め、運搬手段を持っている。

　だが彼らは更に多くすることが可能だ。それは時間の問題に過ぎない。彼らはソ連時代以来、このための基礎を持っている。

　換言すれば、戦術核兵器の獲得は、このような研究を行っているが、ここで私が言及するつもりがない、いくつかの国々より、ウクライナにとって遙かに容易だろう。特に、もしキエフが外国から技術支援を受ければ。我々はこの可能性も排除できない。

　もしウクライナが大量破壊兵器を獲得すれば、世界とヨーロッパの状況は劇的に変化するだろう、特に我々ロシアにとって。我々はこの本物の危険に対応し、益々私は繰り返さざるを得ない。欧米のウクライナ支援諸国は、我が国に対して更に、もう一つの脅威を作るため、これら武器取得を支援するかもしれない。」

　拘束力ある核条約を拒否するNATO-アメリカ

　タイムズ記事で、サンガーは「アメリカ当局者は繰り返し核兵器をウクライナに置く計画はないと言った。」と述べている。

　だがアメリカとNATOは、ロシアと、このような主旨の法的拘束力がある条約に署名するのを拒否している。実際は、アメリカは、ウクライナをNATOの事実上の加盟国にして、軍隊を訓練し、武器供給し、ウクライナ領で共同訓練を行っている。アメリカは、なぜ核兵器をウクライナに置かないのだろう。彼らは既に他のヨーロッパNATO加盟諸国五カ国国境内の軍事基地に配備している。これは実際、NPTの精神に反するが、ロシアがアメリカに核兵器をヨーロッパのNATO加盟国から撤去するよう要求したことをサンガーが指摘する際、避けているもう一つの問題だ。

　イランがアメリカに届く核兵器やミサイルを持っていないのに、アメリカは何年間も、ルーマニアとポーランドのロシア国境に配備している弾道ミサイル防衛システム（BMD）は「イランの脅威」から防衛するためだと公言している。だがイージス・アショアーで使われている二重の弾道ミサイル防衛システムMark 41発射システムは、トマホーク巡航ミサイルを発射するため使用することも可能で、核弾頭を装着したSM-6ミサイルを装填すれば、5分から6分でモスクワに命中できるだろう。2016年、プーチンはこの危険について記者団にはっきりと警告した。昨年12月、アメリカとNATOに提出した起草条約にロシアはルーマニアとポーランドのアメリカ弾道ミサイル防衛システムの撤去も含めていた。

　もしロシアがカナダかメキシコ国境にミサイル発射施設を設置したら、アメリカの対応はどうかサンガーは考えたことがあるのだろうか？アメリカはそれを脅威と思うだろうか、アメリカはロシアがそれらを撤去するよう要求するだろうか、あるいはアメリカはそうするために軍事的手段を使うだろうか？

　30年前

　今日ロシアが取っている姿勢は「モスクワがロシア核科学者が平和目的のために彼らの技能を使うよう自発的に再教育されていた時、30年前に受けていた口調と全く異なっている」とサンガーは言う。

　30年前には、NATOはロシア国境まで拡大しておらず、何百トンもの武器でウクライナを溢れさせていなかったし、反ロシア政権を据え付けるため、アメリカがキエフ政権を打倒していなかったとロシアは答えるはずだ。

　タイムズは依然アメリカの「公式記録新聞」とみなされているが、これまでの数十年間で、それはワシントンが発する公式言説の主要代弁者に変化している。

　出版・報道の自由が、反対意見をもみ消し検閲する商業マスコミで置き換えられる時、国にとって本物の脅威がある。我々に今あるのは出版・報道の自由ではなく、ホワイトハウス最新命令の反響室として機能するプロパガンダ省だ。連邦政府の目的に奉仕すべく商業メディアに作られたエセ言説の組織的でっちあげのおかげで、世界の出来事についてアメリカ国民に誤った情報を伝え、ロシアと戦争する準備ができていると思わせている。

　おそらく全ての国々や国民を破壊する核戦争で終わるだろうから、これはアメリカとEUにとってのみならず、文明全体にとっての自殺路線だ。

　スティーブン・スターは元ミズーリ大学臨床研究室科学プログラム責任者、元「社会的責任を果たすための物理学者」委員会メンバー。彼の論文は原子力科学者会報、アメリカ科学者連盟と物理学とモスクワ物理技術研究所の戦略兵器削減ウェブサイトのブレティンに出版された。彼はNuclear Famine（核飢饉）ウェブサイトを維持している。

　表明された意見は著者のものであり、必ずしもコンソーシアムニュースのものを反映するものではない。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2022/03/03/ukraine-nukes/

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　英語元記事がデーターを全て削除してしまったため重要な画像が見られなくなっていた、2014年のウクライナ・ナチスによる、ロシア系住民虐殺の画像を並べた「キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)」魚拓ページをご教示いただいた方から、またしてもご教示いただいた記事の翻訳。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

　ちなみにConsortium News記事は、これまで多々翻訳している。日本だけでなく世界中のメディアや投稿が異口同音に「原発を攻撃した」とロシアを非難している。この記事は事実が全く逆であることを理路整然説明している。この記事に対する説得力ある反論を拝見したいものだ。

　これまで、まともと思っていたほとんど全てのブログが、欧米商業メディアの一斉砲撃を鵜呑みにして、一斉にプーチンは狂ったと叫んでいる。狂っているのはプーチンなのだろうか。小生が拝読しているブログの中でプロパガンダに同調しない例外は『私の闇の奥』しかないように思われる。

ロバート・ブリッジ
2022年2月28日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ紛争の本質について皆目見当がつかない欧米の人々は、2022年2月24日の出来事をもたらした背景が理解できない。

　我々は、これまでで最も強力な通信テクノロジーを自由に使えるにもかかわらず、世界中の人々は、過去のどの時代よりも、時事問題の本質に関する知識がないのはほぼ確実だ。このパラドックスは一体どう説明できるのだろう？

　非常に高速な5G技術の擁護者に対する修辞疑問はこうだ。もしそれが処理するべく意図されている大半の重要な情報が隠されたり、完全に検閲されたりしているなら、インターネット・システムがどれだけ高速かは実際どれだけ重要か？実際には、人々は過度のスピードを必要としておらず、人々は真実を必要としているのだ。

　それは、あらゆることを考慮して（手始めに、危険な電磁波への曝露）もし異常に活動的な人類が、朝食を食べながら朝刊を読み、夜はニュースを見ることに戻っても同じはずだ。それとも、超高速インターネット・サービスは、ネットフリックス番組で、人々の脳を快適に麻痺させるよう設計されているのだろうか？

　何れにせよ、電子世界では何か不愉快なことが進行中だ。例えば、最も強力な検索エンジン、つまり超巨大Googleは、秘密に調整された、非常に強力なアルゴリズムに基づいて検索結果を決定している。それは実に強力で、選挙結果さえ決定することが可能なほどだと言われている。

　2019年に、アメリカ行動研究技術機構の心理学者で上級研究員のロバート・エプスタイン博士が、アメリカ上院調査の委員会で、彼の研究によれば「Googleは、一つの政党［つまり民主党］に有利な内容を表示する偏りがある。その政党は、たまたま私が好きな党だが、それはどうでもよい」と証言した。

　この学者は、更にGoogleが「少なくとも2015年以来、世界中で国政選挙の25パーセント以上の結果を決定していた。これは多くの競争が非常に接戦で、Googleの説得力ある技術が非常に強力なためだ。」という衝撃的なことを明らかにした。

　政治分野での圧倒的多数獲得の目的実現は別として、ソーシャルメディアと共謀する主流メディアは、Covid-19対策に関する公式言説に異論を唱えるどんな発言も禁じる力を持っている。「事実」は、例えば、過去四半世紀、戦争賛成派の支配層シンクタンク、大西洋協議会のような全権力を握る「ファクト・チェッカー事実確認者」管轄下にある。現在、これら組織は本質的に特定の言説を有力にさせておくため「事実ブロック」権限を持っている。

　だから、特定集団の意見（Facebookさえ「ファクト・チェック」は個人的見解に基づくものに過ぎないと認めている）で、医学的なセカンド・オピニオンの権利を人々に与えるのを拒否できるのだ。不気味なほど異口同音に全ての主流メディアがオウム返しするのを聞かされる公式Covid-19言説を支持しない二人の医者を司会したため、政治的な左翼全員が怒り狂って、ジョー・ローンは身をもってこれを体験した。このようなディストピアの悪夢は、ほとんど未だ完全に理解されてない広範な様々な問題に関し、お互い質問しあう知的な人々が千年以上にわたり構築してきた科学研究と真っ向から対立する。

　だが今や、証明されていない薬を何百万人もの人々に政府が押し付けるから、非道徳的で不正で悪名高い製薬業界が、ワクチン売り上げで何百億ドルも儲ける立場にある。同時に、予防治療を処方しようとする医師は上流社会から排斥される。こうした残虐行為はそこで終わらない。メディアの圧制的権力行使は戦争と平和に関する問題にも直接影響する。

　私は下記のことを、検閲され、決して公表されなかった@JoeRoganの番組で、ライブで三週間前に言った。そこで私は特にトルドーはWEF信奉者だと名指しし、ローガンに私は彼に会ったと言っていた
何故@SpotifyのCEO@eldsjalは、それを公開しようとしないのだろう？
どうかここで請願書に署名願いたい。https://t.co/BcTK212XkK#ReleaseMAAJID https://t.co/YXbsez8S54
－ Maajid أبو عمّار(@MaajidNawaz) 2022年2月17日

　8年もの間、2014年、民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権打倒後、キエフから距離を置いた東ウクライナの分離主義者地域ドンバスの苦境を欧米メディアは見てみないふりをしてきた。ウクライナの人々が持つ結果になったのは、ネオ・ナチ組織と提携するアメリカに支援された傀儡政権だった。

　その悲劇的な「見過ごし」が今ロシアとウクライナ軍の間で過熱している戦争に拍車をかけたのは確実だ。東ウクライナの多くがロシア語を話す無辜の人々の家が、彼らが眠っている真夜中に頻繁に砲撃されてきたドネツク人民共和国（DPR）とルガンスク人民共和国（LPR）について聞いたことがあるのは極めて少数の人々しかいない。この無差別虐殺は大量虐殺に変わる、あらゆる可能性があるとモスクワは何度も警告した。だが極めて少数しか耳にしなかったので、誰も耳を傾けなかった。

　同様に、ウクライナ軍とドンバスの人々との間で即時停戦を保証する方法を追求する多国間協定ミンスク・プロトコルを、欧米メディアは人々に知らせようとしなかった。合意条件は頻繁に無視されただけでなく、いつの日かウクライナを加盟させるのに貪欲なNATO加盟諸国がウクライナに兵器を注ぎこみ始めた。同時に、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが、間もなく見ることになった通り、ロシアにとって明らかに越えてはならない一線の、NATO加盟を公然と話をし始めた。

　この物騒な展開が、モスクワに、北大西洋条約機構（NATO）の更なる東進を停止し、旧ソ連共和国の軍事ブロック加盟を、ワシントンが拒否するよう要求する安全保障条約草案をアメリカに送ることになった。更に、ロシア草案は、特にウクライナを念頭に、NATOは、NATO加盟国ではない旧ソ連共和国には、軍事基地を構築せず、軍事協力を進展させないよう規定していた。

　あらゆる意志や目的の点で、ウクライナ紛争の本質に皆目見当がつかない欧米の人々は、2022年2月24日の出来事をもたらした背景が理解できない。更にメディアは、東ウクライナのロシア人に対する攻撃に関する情報も人々に報道し損ねている。

　もしアメリカとヨーロッパに、政治権力や大企業権力と結託しないメディア複合体があれば、どんな政治課題が絡んでいようと、ジャーナリストは不都合な質問をするよう励まされ、モスクワとNATOが紛争を解決する他の方法を見つけた可能性が高かったはずだ。だが欧米メディアは危機の本質について世界何も知らせないようにしておくほうが好都合だったため、ロシアには、たった一つの選択肢、しかも確実に最も魅力的でないものしか残されていなかったのだ。

　ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/28/who-will-speak-for-the-oppressed-in-an-age-of-corporate-fact-blocking/

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　ロバート・エプスタイン博士の証言については下記記事がある。

大統領選の結果もグーグル次第──「検索アルゴリズム」がもつ影響力

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在ロシア要求の最大は、ウクライナに核兵器を配備しない事（NATOの不拡大）。１９９７年ロ・NATO間の合意で拡大領域に核配備を行わない約束をしている。同様事をウクライナ対象にすればいい。米国・NATO側はこれを拒否。ここが最大の問題

　日本も含め、欧米大本営広報部メディアは虚報のかたまり。ロシア軍が、原発を意図的に破壊するはずなどないのは常識で分かるだろうに。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ最大の原発で火災！ クレバ外相は『ロシア軍が原発を攻撃』とガセ情報をツイート、その後、訓練用施設の火災と判明！」2022.3.5号～No.3460号

　大本営広報部、エセ情報を伝えることだけは熱心。そもそも、この事態に関するプーチン演説、詳細に報じているだろうか？

　ブログ『私の闇の奥』は、彼の演説について書いておられる。

• プーチンの一分
• ウクライナ情報、お詫び、お礼、追加情報

2022年2月27日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　2月22日に行われた電話会話で、中国-アメリカ関係悪化に関する中国の懸念で、これはワシントンによる行動の直接の結果だと思うとアメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官に中国の王毅外務大臣が言った。中国外務大臣によれば、北京は「3つの原則：相互尊重、平和共存と相互に有益な協力に基づいて」アメリカとの関係を構築する用意がある。だが、ご覧のとおり、ワシントンの覇権願望から、アメリカが全く違った手法をとり、特に、アメリカの新しいインド・太平洋戦略で、中国は主要競争相手だと指名し、中華人民共和国の国家としてのアイデンティティーの破壊をもたらすほどの中国封じ込めのためのあらゆる行動をとる結果になった。

　この点、北京に対するワシントンの「台湾カード」利用は非常に印象的な例だが、その一つに過ぎない。現在、台湾の状況は二国間関係における重要な問題だ。中華人民共和国は、この島を領土と考えていることが知られているが、数カ国が台湾を独立国家と認めている。アメリカ自身は公式に台湾の独立を認めていないが、防衛圏とし、台湾に売る武器の量を増やし、台湾の蔡英文大統領に北京による攻撃が起きた際の支援約束を含め、親密な絆を維持している。最近、駐ワシントン中国大使秦剛は、アメリカ・ラジオ局NPRでのインタビューで、アメリカによる台湾の独立願望支持は、アメリカ・中国間の武力衝突を招く危険があると警告した。この中国外交官は、平和的な再統一に対する北京の希望に触れながら、アメリカ・中国間関係で、台湾は「最大の火薬樽」だと呼び、抑止力として、武力を放棄しないことを強調した。

　「ワシントンは、中国とロシアに同時に極端な圧力をかけるという歴史的過ちをしている」と中国の新聞環球時報が指摘している。「アメリカは自己中心主義の拡大に過度にふけり、中国とロシアが「国際規則を破り」「国際秩序に挑戦した」というウソをでっちあげた。欧米で、これらのウソに対する強い信頼を引き起こし、自身に中国とロシアとの危険な同時対立を強いている。中国とロシアを同時に封じ込めるのは横柄な考えだ。アメリカは、武力の点で優位ではあるが、中国あるいはロシアを押しつぶすことはできない。二国のいずれとも戦略的衝突をすれば、アメリカに耐えがたい代償をもたらすだろう。中国とロシアが協力するのはワシントンにとっての悪夢だ」とこの中国の新聞がワシントンに警告した。

　だが中国を完全に打倒するために、中華人民共和国をより小さい国々に分解しようとしているワシントンの現在の政策で、台湾を中国からの分離は唯一の狙いではない。そうする上で、北部と南部中国のライバル関係で最も顕著な、中国の各地域間の大きな相違をアメリカは利用しようとしている。同じ国に属しているにもかかわらず、中国の各地域は重要な言語的、文化的、歴史的、経済的、さらに地政学的相違がある。それぞれの地域が自身の開発パラダイムを持っている。特別な言語と気質の南部中国は別として、上海地域、北西中国あるいは「絹のベルト」、北中国、中央中国と四川地域は際立っている。だから、北京と広州の人々は会話でお互いに理解できないが、漢字が同じだから、彼らは書面の通信なら難なくできる。書き言葉は中国の多言語住民を一つの共同体に結び付け、彼らがお互いとやりとりし、共通の文明社会に所属していると感じられるようにしている。中国の他地域と異なり、53の言語と多くの異なる宗教が共存する新疆維吾爾自治区は、その好例だ。

　これらや中華人民共和国のいくつかの他の特性に基づいて、アメリカと、北京との戦いで主要補佐イギリスの破壊戦略は、様々な中国地域の自己認識と孤立化を促進し、社会経済学的多様化を最大化して、最大の連邦化も含め、同盟体制に移行することだ。これは常に典型的なアングロサクソンの分割して征服する戦術だ。だがこれを成功裏に実施するためには、主に欧米の「リベラルな価値観」に中国社会を開く上で欧米に譲歩する用意がある中国指導者が必要だ。

　だから、ワシントンによる現在の「改革運動」が、アメリカ人億万長者で金融の冒険家ジョージ・ソロスがTwitterで「開かれた社会が今日直面する最大の脅威」と呼んだ習近平を傷つけることに焦点をあてているのは驚くべきことではない。彼の反中国言説で、ジョージ・ソロスは中国指導者をヒットラーに例えることさえしている。ソロスによれば、習近平は2022年オリンピックを、1936年に第三帝国総統、アドルフ・ヒットラーがしたのと同じ方法で、すなわち「厳しい彼の支配体制のプロパガンダ勝利を獲得するため」利用しているのだ。スタンフォード大学と、2022年1月31日、フーバー研究所での講演で、ソロスは現在の中国指導者が、党内ライバルにより権力から解任され「国内ではそれほど抑圧的ではなく、外国では、より穏やかな人物」に交替させられる希望を表明した。この評価は確実にソロス自身と、非常に本格的な国家を超えた支持を持っていると考えられるがロシアでは好ましくないとみなされている彼のオープン・ソサエティー財団のみならず、現在のアメリカ政治支配層の政治計画を示している。

　しかしながら、世界既に変更できないほど変化しており、アメリカの恫喝も陰険な計画も、もはや誰も怖がらせることができないことをアメリカは理解しているように思われない。特に中国とロシア間の強い和解や、この二国の指導者の政治姿勢を考慮に入れると、これはワシントン自身にとっての本当の「悪夢」に変わるかもしれない。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/02/27/us-tries-to-fragment-and-destroy-china/

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　ゼレンスキー、中国に仲介を求めているという。

　cui bono

　植草一秀の『知られざる真実』

バイデンに一石五鳥のウクライナ紛争

　元ウクライナ大使の馬渕氏のサイトに、オデッサの虐殺に関する記事がある。

馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実
ウクライナ人が火炎瓶でロシア人を焼き殺し、ウクライナ政府が虐殺を称賛した「オデッサの虐殺」

　キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)　の事件だ。

　地図を見れば、ロシアのミサイルに対する懸念は当然。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　

米ソ（露）双方は莫大な核兵器保持しながら、核戦争を避けてきた。米ソ（露）双方が相互確証破壊戦略に合意してきたから。ウクライナ問題はNATOの東方拡大でこの均衡を破り、ウクライナに中距離・短距離弾道ミサイル配備で米の優位を築こうとする動きへの露の反発

　昨日の孫崎享氏インタビュー、いつもながら勉強させていただいた。ご覧になっていない方も下記をお読みいただける。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ全土にロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 核戦争までエスカレートさせるな！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー報告」2022.3.4号～No.3459号

＜インタビュー報告＞「ウクライナ東部独立は悪？ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）まさかのウクライナ全土にロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 世界は制裁へ！ 核兵器の配備や使用の声が東西から！ 核戦争までエスカレートさせる

2022年2月25日

Sakerブログのため、Batko Milacic

　あり得る制裁と、その痛烈な経済的影響にもかかわらず、追われたロシアの熊は、ねぐらから出て、狩人たちを追っている。最近まで、ロシア人とウクライナ人とヨーロッパ人は戦争にはならないだろうと信じていた。だが我々が今目にしているのは全面的なロシア介入、しかもなかなかの成功だ。ロシア軍は一体どこに向かっているのか、最も重要なのは一体なぜかだ。そして彼らはどこで止まるのだろう？

　ソ連崩壊以来、強くなったロシアは主要地域大国という新しい地位に多いに満足していて、口先で輝かしい帝国の過去を思い出すだけだった。2000年代初期、ロシアはNATOとEUに融合する可能性さえ考慮したが、結局その自然で合法的な関心は、繰り返し、恥知らずに無視されたに過ぎない。ソ連後の共和国に住んでいる何百万人ものロシア語話者が母国語を使う権利を奪われ、他方バルト国とウクライナはガス、石油と原材料の通過から利益を得た。ロシアが圧力で譲歩し、ロシアのパイプラインガスを流用するのをやめるか、ガスパイプライン建設の許可とを引き換えの新「ガスパイプライン政策」さえあった。

　実際、復活したロシアは、ロシアの脅威とされるものに対する擁護者としてのNATOの役割を繰り返して語るため、次第に「仮想敵」として表現され始めた。この全てが2013年、外部の支援を得て、主に東ウクライナのロシア語話住民の利益保護をきっばり拒否する民族主義者が権力の座についたウクライナの出来事をもたらした。セバストポリの海軍基地を失う（18世紀以来そこにある）危険に直面し、ウクライナに住んでいるロシア語話者の人々を保護したいと望むロシアは、現地住民の全面的支持を得て、クリミア半島を再吸収し、ドンバスの分離主義者を支援した。これに、キエフによるロシア語使用禁止令（それがウクライナの主要な話し言葉だから、完全には成功していない）と、モスクワとの対話を提唱した人々への警察迫害が続いた。ウクライナを支援する取り組みで、欧米はロシア経済に深刻な損害を与える一連のロシア制裁を導入した。それでも、これまで8年、ロシアには対話の用意があった。ロシア語話者の自治とNATOインフラを配備しな保証との引き換えに、モスクワは東ウクライナの分離主義者に対する支持を撤回し、可能性としては、ロシアとの再統一に関し、クリミア半島での新たな国民投票を行う用意さえ整えていた。

　しかしながら、この8年間、キエフ軍と分離主義者を分離するドンバスの分離線沿いで人々が（年に100人以上の割合で）死に続けた。一方、ロシアは公式にキエフに「侵略者」という烙印を押され、ウクライナ政権を握っている連中は、EUとワシントンからの軍事、財政援助を要求し、せわしく大きな戦争の準備をし始めた。ゼレンスキー大統領の前任者、百万長者のペトロ・ポロシェンコはオリガルヒの助けを借りてモスクワとの対話を維持することが可能だったが、現在の大統領は平和と和解を求めるという誓約で権力の座につくと、NATO加盟を懸命に試み、チェルニーヒウ（モスクワから750キロ）近くに配備したミサイルでロシアを脅していた。クレムリンは、ブリュッセル、ワシントンとゼレンスキー自身と交渉しようとしてこれまで6カ月を過ごした。プーチンが求めていた全てはロシアにとっての安全保障だった。実際、モスクワは決して本当にウクライナを脅かしていなかったのに、依然、軍事解決に向かって組織的に押されていた。

　介入前、プーチンが、ソ連共和国諸国の国境がどのように切り取られたか、ロシア語話者の領域がどのようにウクライナに引き渡されたか想起させ、同国人に何が起きているか非常に詳しく説明したことは指摘されるべきだ。彼はイラク侵略、セルビアへの爆弾投下、コソボの承認やロシア国境へのNATOの動きをした連中が、今更国際法違反について話をすることなどできないことも明らかにした。

　正直に言おう。平和にねぐらで眠っていたクマが、棒で突かれ、そこから煙で追い出され、今彼らは、なぜそれをした連中を追いかけているのかと思いを巡らしている。モスクワは窮地に追い込まれ、今その強さを実証し、権益を守るため立ち上がっている。今、プーチンは、最善の場合、キエフの守衛の交替で、最悪の場合は、国家としてのウクライナがヨーロッパ地図から消えることで満足するだろう。長年挑発されてきた侵略を正当化することは可能だろうか？これは長時間の議論の話題だ。一つ明白なことがある。20年前、ロシアはNATOと統一ヨーロッパへの加入が可能だったはずで、そう望んでいた。しかしながら、NATOはロシアを敵にするとに決めたのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/russian-bear-wants-justice/

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　Moon of Alabma最新記事Disarming Ukraine - Day 7冒頭戯画は、本記事用？

　ウソつき連中ここぞとばかり騒ぎ立てる。極めつけは核共有を言い立てる愚かさ。自殺願望に人を巻き込むな。

　今朝の孫崎氏メルマガ題名　本文こそお読みいただきたいもの。

トルストイの日露戦争論」：戦争は又も起こった。誰にも無用で無益な困難が再来、偽り、欺きが横行、人類の愚かさ、残忍さを露呈。知識人が先頭に立ち人々を誘導。知識人は戦争の危険を冒さずに他人の扇動にのみ努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる（等）。

　中野教授、下記講義で、憲法9条の意味を「囚人のジレンマ｣を使って説明された。

　哲学入門チャンネル

　中野昌宏教授による「憲法9条の由来」講義

ライブ：「９条を変えないと国が守れない！核武装せよ！」は全くリアリズムじゃない

　日刊IWJガイド

＜インタビュー告知＞3月3日午後6時から、激化するウクライナ情勢について「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をお送りします！

2022年2月25日
ケイトリン・ジョンストン

　クリス・ヘッジズはシーア・ポストに「Chronicle of a War Foretold 予言された戦争の年代記」という題で最新記事を書いている。

　「ソ連崩壊後、政治指導者の間には、NATO拡大はロシアに対する愚かな挑発だというほとんど普遍的な理解があった。軍産複合体がこのような正気が普及するのを許すだろうと思った我々なんと世間知らずだったことか。」

　帝国言説の支配者連中は、ロシアのウクライナ侵略が、却下し、くつがえそうと努力してつまずいた帝国の話術極めて主にモスクワのNATO拡大とワシントンとキエフの拒絶の不安にウクライナが同盟に加えられない政策を固めることになっていたという考えを証拠づける.

　ロシアのあらゆることに関してマスメディアが頼りにしている評論家マイケル・マクフォールを見よう。

Putin's horrific invasion of Ukraine has NOTHING to do with NATO expansion! Stop please.

Or read the details: https://t.co/YHXPvoL2Xc via @JoDemocracy

— Michael McFaul (@McFaul) February 24, 2022

　プーチンの恐ろしいウクライナ侵略はNATO拡大には無関係だ！止めてくれ。
　あるいは@JoDemocracyでお読み願いたい。https://t.co/YHXPvoL2Xc
－ マイケル・マクフォール (@McFaul) 2022年2月24日

　あるいはニュージャージー下院議員のトム・マリノフスキー：

Rep. @Malinowski: "The mask is totally off of Putin. In case anyone had any doubts, this is nothing to do with NATO expansion. It has everything to do with his belief that Ukraine has no right to exist. The very existence of Ukraine is offensive to him." pic.twitter.com/i0VS3ChMHG

— The Hill (@thehill) February 23, 2022

　@マリノフスキー下院議員：「プーチンの仮面は完全に剥がれ落ちた。万一誰かが何らかの疑問を持っている場合のために言うが、これはNATO拡大と全く無関係だ。それは全てウクライナには生存権がないという彼の信念に関係している。ウクライナの存在そのものが彼にとって不快なのだ。」pic.twitter.com/i0VS3ChMHG
－ The Hill (@thehill) 2022年2月23日

　あるいは Just Security編集者ライアン・グッドマン。

If you think the #RussiaInvasion has much to do with NATO enlargement, this analysis provides many fact-based reasons to think again.

Thanks to great experts on the topic: @PopovaProf and @OxanaShevel#Ukrainehttps://t.co/M0UpxzgKC7

— Ryan Goodman (@rgoodlaw) February 24, 2022

　もしあなたが#ロシア侵略がNATO拡大に大いに関係があると思われるなら、この分析は再考のための多くの事実を根拠に理由を提供するものだ。この話題の偉大な専門家に感謝。@PopovaProfと@OxanaShevel #Ukraine https://t.co/M0UpxzgKC7
－ ライアン・グッドマン (@rgoodlaw) 2022年2月24日

　彼らがこれをしたかったのは辻褄は合う。結局、もし欧米人が、ウクライナ中立化政策を強化し、決してNATOに入れないと保証することで、このひどい戦争全体回避できたはずだったと理解すれば、彼らはなぜそうならなかったか問い始めるはずだ。NATO諸国は、この同盟にウクライナを加えるのに興味皆無だったのだから、もし唯一の代替案が大規模軍事虐殺だったら、このような低コストの譲歩をするのを拒否するのは本当に意味をなさない。つまり、目標が、戦略地政学的狙いを推進するため大規模軍事虐殺を引き起こすことでない限り。

　それで、この侵略はNATOと全く無関係で、もっぱらプーチンが自由を憎む邪悪な狂人で、民主主義を破壊したいとを望むから起こったのだといという言説を提示するため連中は懸命に働いているのだ。大半の欧米の分析はこれ以上深まらない。

Why would Putin want to invade Ukraine?
Because he wants democracy to fail, and not just in Ukraine https://t.co/ome1TZMvn0

— Anne Applebaum (@anneapplebaum) February 11, 2022

　プーチンはなぜウクライナを侵略したいと望むのだろう？
彼はウクライナだけでなく民主主義の失敗を望んでいるためだ https://t.co/ome1TZMvn
－ アン・アップルバウム (@anneapplebaum) 2022年2月11日

　だがこれらの超人的プロパガンダの取り組みには、一つ、かなり重要な欠陥がある。ウクライナに対する攻撃がNATO拡大に何も関係がなければ、なぜそれほど多くの欧米専門家が何年もNATO拡大がウクライナに対する攻撃をもたらすと警告して来たのだろう？

　例えばジョン・ミアシャイマーによるこの2015年のビデオクリップをご覧願いたい。

Best advice to solve the Russia-Ukraine Conflict was given by John J. Mearsheimer in 2015 which nobody listened.

"The West is leading Ukraine down the primrose path and the end result is that Ukraine is going to get wrecked."#RussiaUkraineCrisis pic.twitter.com/kcRnuhncfu

— Buddhi (@buddhimedia) February 24, 2022

　2015年、ロシア・ウクライナ紛争を解決する、誰も聞かなかった最良の助言をジョン・J・ミアシャイマーがしていたのだ。「欧米がウクライナを甘い誘惑に乗せた最終結果がウクライナの破壊だ。」#RussiaUkraineCrisis pic.twitter.com/kcRnuhncfu
－ Buddhi (@buddhimedia) 2022年2月24日

　あるいは、2010年の昔、偉大な故スティーヴン・F・コーエンによるこれ。

The late historian Stephen Cohen in 2010: “There has been a tremendous expansion of America's sphere of influence since the mid-1990s…with all the while, every American administration saying to Russia…‘You cannot have a sphere of influence because that’s the old thinking.’” pic.twitter.com/99vw2SlW0N

— Human Rights Watch Watcher (@queeralamode) February 22, 2022

　2010年、歴史家故スティーヴン・コーエン。「1990年代半ば以来、終始アメリカ勢力圏の途方もなく大きな拡大があるのに、全てのアメリカ政権が、ロシアに、それは古い考えだから、お前たちは勢力圏を持つことができないと言っている。」pic.twitter.com/99vw2SlW0N
－ ヒューマンライツ･ウォッチ視聴者 (@queeralamode) 2022年2月22日

　あるいは2017年の「20年のNATO拡大は誰かをより安全にしただろうか？」という題のコーエンとジョン・バチュラーの対話要点の「ネイション」による抜粋。

　NATOが、ジョージアが、いつか加盟国になれるかもしれないと約束したことが、2008年のジョージア-ロシア戦争、実際はアメリカ-ロシア代理戦争の根本原因だった。結果はジョージアのすんでの破滅だった。今日NATOはジョージアで積極的なままだ。

　似たようなウクライナへのNATO提案が、ウクライナでの2014年の危機に起因するロシアによるクリミア半島併合や、依然ドンバスで進行中のウクライナ内戦、実質的に、もう一つのアメリカ-ロシア代理戦争をもたらした。一方アメリカに支援されたキエフは深刻な経済的、政治的危機にあり、ウクライナはアメリカ-ロシアの直接軍事衝突の可能性に満ちたままだ。

　あるいは2015年のスティーヴン・M・ウォルトのこれ。

　今日、ウクライナを武装させることを望んでいる人々は、ロシアがウクライナで全ての活動を終わらせ、クリミア半島から撤退し、ウクライナが望むなら、加盟の必要条件を満たすなら、EUと/あるいはNATO加入させるよう要求している。言い換えれば、彼らはモスクワがウクライナで、自身の権益を放棄することを期待している。欧米外交がこの奇跡をうまくやりとげることができれば素晴らしいだろうが、それはどれぐらいありそうだろう？ロシア史や、ウクライナへの近さや、ロシア長年の安全保障上の懸念を考えると、プーチンがウクライナに対し巨大な追加損害を与える長い高価な戦いなしで我々の要求に屈服すると想像するのは困難だ。

…

　この危機に対する解決策は、アメリカと同盟諸国が果てしないNATO拡大という危険で不必要な目標を断念し、我々は、ウクライナが永久に中立緩衝国であることを望んでいるとロシアに確信させるのに必要なことを何であれすることだ。それから我々は、この不幸な国を自立できるよう戻す経済計画を開発するため、ロシア、EUとIMFと協力すべきだ。

　あるいは1998年の昔、アメリカ上院がNATO拡大を承認した直後のジョージ・ケナンのこれ。

　「私はそれは新冷戦の始まりだと思う。私はロシアは次第に極めて敵対的に反応し、それは彼らの政策に影響を与えると思う。私はそれは悲劇的な過ちだと思う。これには、全く何の理由もない。誰も他の誰をも脅迫していなかった。この拡大はこの国の建国の父祖たちを草葉の陰で泣かせるはずだ。もちろんロシアの良くない反応があるはずで、すると［NATO拡張論者］が、我々は、あなた方に、ロシアがどのようなものか常に言っていただろうと言うだろう。だがこれは全く間違いだ。」

　あるいは当時の国務長官コンドリーザ・ライス宛ての現CIA長官ウィリアム・バーンズの2008年のメモ。

　「ウクライナのNATO加盟は全てのロシア・エリート、（プーチンだけではなく）にとって、あらゆる越えてはならない一線の中でも最もめざましいものだ。クレムリンの奥まった暗い場所にいる図体ばかり大きく頭の悪い連中から、プーチンに対する最も厳しいリベラル批判者まで、鍵となるロシア当事者との2年半以上の会話で、私はウクライナ のNATO加盟が、ロシアの権益に対する直接攻撃以外の何かと見なす人を誰も見ていない」。

　あるいはソビエト社会主義共和国連邦最後のアメリカ大使ジャック・マトロックが、ウクライナ紛争について最近書いて「予測可能で、実際に予想され、意図的に引き起こされたが、常識を適用すれば容易に解決、回避可能な危機」と呼んだもの。

　1997年、北大西洋条約機構（NATO）に、より多くの加盟国を追加する問題で、上院外交委員会で証言するよう私は依頼された。前置きで、私はこう陳述した。「現時点でNATOに新加盟国を入れるという政権の推薦は見当違いだと私は思う。もしそれがアメリカ上院に承認されるようなことがあれば、冷戦終結以来、最も深刻な戦略的大失敗として歴史に残るだろう。アメリカと同盟諸国や、この同盟加入を望む国の安全保障を改善するどころか、それはソ連崩壊以来、この国に対する最も重大な安全保障上の脅威を作り出す一連の出来事を促進しかねない」。

　ロシア政府の理解を得るべく一生懸命働いた非常に多くの人々が、長年NATO拡張主義が、悲惨な対立をもたらし、その紛争に発火しかねない火薬樽としてウクライナを強調して、警告していた。ところが我々は、ウクライナで目にしているものが、NATO拡大には全く関係せず、むしろウラジーミル・プーチンが全てを破壊したいと望む卑劣で間抜けな結果だと信じろといわれているのだ。

　前述のマイケル・マクフォールは、何十年間も我々が警告されてきたこのことが何でもなかったふりをするため、昨年末まで、誰も言及しなかったとさえ言っている。

Why were not thinking/debating/writing/tweeting about NATO expansion in 2009? 2010? 2011? 2012? 2013? 2014? 2015? 2016? 2017? 2018? 2019? 2020? Why are you now? Something change in Brussels? No. Putin massed his army on Ukraine's border and invented this "NATO expansion" crisis.

— Michael McFaul (@McFaul) February 9, 2022

　一体なぜNATO拡大に関して、2009年？2010年？2011年？2012年？2013年？2014年？2015年？2016年？2017年？2018年？2019年？2020年、考えず/討論せず/書かず/Twitterに投稿しなかったのだろう？なぜ今か？ブリュッセルで何か変化したのだろうか？いや。プーチンがウクライナ国境に彼の軍隊を集結させ、この「NATO拡大」危機を発明したのだ
－ マイケル・マクフォール (@McFaul) 2022年2月9日

　帝国のスピン・ドクターは、誰もそれを事実確認しないと期待し、偽って、ウクライナ介入に関する演説で、プーチンがNATOに言及をしておらず、領土を奪うだけのヒットラーのような怪物に過ぎないと主張して、引用している。

And after everything, this Putin speech has nothing to do with NATO and everything to do with challenging Ukraine’s legitimacy as a state.

— Isabelle Khurshudyan (@ikhurshudyan) February 21, 2022

　全ての後、このプーチン演説は、NATOとは全く無関係で、もっぱら国家としてのウクライナの正当性に関係しているのだ。
－ イザベル・フルシュジャン (@ikhurshudyan) 2022年2月21日

　間違いなく彼は言及しているのに。

I've seen numerous pundit-hawks point to Putin's speech today as the definitive evidence that all of this is about imperial ambitions and has nothing to do with NATO...even though Putin again specifically mentions NATO expansion in the speech. Dishonesty or laziness? pic.twitter.com/57Nwlpu2qu

— Branko Marcetic (@BMarchetich) February 22, 2022

　私は無数のタカ派評論家が、今日のプーチン演説を、全てが帝国野心だと指摘し、プーチンが再び演説で具体的にNATO拡大に言及しているのに、NATOには全く関係ない決定的証拠として見ている。不正直なのか怠惰なのか - pic.twitter.com/57Nwlpu2qu
－ ブランコ・マーセティック (@BMarchetich) 2022年2月22日

　そして、こう続く。

Kremlin issues 2 demands to Ukraine:
1)Per Minsk2 agreement, disarm
2)Remain neutral; no joining #NATO
No demands for #VolodymyrZelensky to step down. No demand for #ukraine to join Russian Federation. #Putin says incursion can end now if terms are met. #BREAKING #news #Russia

— Manila Chan (@ManilaChan) February 24, 2022

　クレムリンはウクライナに二つの要求をしている。
1) Minsk2 合意に従って、武装解除しろ
2) 中立のままでいろ； #NATOに加盟するな
#Volodymyr Zelenskyの退任要求はない。#ukraineがロシア連邦に加わる要求もない。#プーチンは条件さえ合えば侵攻は今止められると言っている。#BREAKING #news #Russia
－ マニラ・チャン(@ManilaChan)2022年2月24日

　専門家たちが長年NATO拡大は攻撃を挑発するはずだと警告しており、攻撃を開始した人物が、NATO拡大が彼の行動の原動力だと引用しているのに、多分それが言わばまあNATO拡大に関係しているように思われるのだが、良く分からない。

　それは、アメリカと同盟諸国が、実際彼らが放置している以上に、この戦争を終わらせる遙かに多くの力を持っており、すぐそうしない良い理由がないことを意味するのだから、これは大ニュースのはずだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/02/25/experts-warned-for-years-that-nato-expansion-would-lead-to-this/

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　全面戦争なぞ支持しない。だからといって、ゼレンスキー大統領を英雄視するのには賛成できない。この虐殺をご存じだろうか？大本営広報部、報じたのを知らない。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

　ミンスク合意を無視し、東部の二つの分離州の民間住宅を砲撃し続けた人物だ。彼が意図的に、ミンスク合意を実行しなかったことが、今の事態の遠因。

　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナ紛争経緯を正しく知る

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「家族と国、自由と民主国家の為に戦うウクライナ国民。何も守れない日本人」に「お国の為にに死にます」を賛美した戦前。何故戦いが発生か、戦いにいく政策に問題なかったか、問題の政策策定に誰が関与したかを考える習性もたないと、簡単に銃を持たされ戦場送りになります」

　日刊ゲンダイDIGITAL　も大本営広報部だった。

ゼレンスキー大統領をコキおろした鳩山由紀夫氏と舛添要一氏に非難殺到！専門家もバッサリ

　日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領、EUに加盟申請し、即時承認を求めたとたんEU側が『加盟には長い年月がかかる』と手のひら返し！」

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2月18日収録「ウクライナ東部独立は悪？ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」を再配信します！ 明日は3月3日岩上安身による孫崎享氏連続インタビュー4回目を生配信！ ぜひ、ご注目を!!

2022年2月25日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　破壊した福島第一原子力発電所からの化学的処理されたが、依然放射能を含む水の放水の準備段階は、日本の近隣諸国の多くから、またしても注目を集めている。

　日本当局は10年以上続く廃止プロセスを推進するため、昨年4月、福島の水を放出すると決定した。読者は思い出すかもしれないが、2011年、マグニチュード9.0の大規模地震が日本の北東海岸沿いに、18,000人以上の人々が亡くなった巨大津波を引き起こした。津波は、福島第一原子力発電所に激突し、バックアップ電力供給を破壊し、原子炉3基の炉心溶融をもたらし、大気中に大量の放射能を放出した。150,000人以上の人々が彼らの家からの退去を強いられた。原発に最も近い共同体の避難命令が最近やっと部分的に解除された。

　原子力発電所大惨事のほぼ直後、政府と発電所を運用している企業東京電力にとって、放射能汚染水は深刻な頭痛になった。政府計画は何百万トンもの化学的に処理されたが依然放射能を含む水を、2023年に開始し、何段階かで30年で海に放出することを思い描いている。

　環境への影響は専門家が恐れたほど有害ではないと分かったが、福島第一原子力発電所でのこの事故は、チェルノブイリ以来、世界で最もひどい核災害だった。大惨事直後、日本政府は44種の魚の販売を禁止したが、2020年までに、これら全ての制約を解除した。農産物の超過放射能も益々まれになっている。その理由で、2月初旬、台湾は、今安全とみなされるので、北日本からの食料品、農産品の輸入禁止を撤廃すると発表した。

　それにもかかわらず放射能汚染水処分問題は政府と東京電力の課題として、依然大きくのしかかっているように見える。去年の時点で、150トンの放射能汚染水が、雨と地下水が原子炉を冷却するために使われる水と混ざって毎日原子力発電所から流出している。

　今のところ、この放射能汚染水は処理されてはいるが、水素の放射性同位体トリチウムと他の一部の元素は除去できない。全ての放射能汚染水が1,061基のタンクに貯蔵され、東京電力によれば、2023年春までに満杯になる。当局は結局ずらり並ぶタンクに新たに追加するのは困難かもしれないと恐れており、水の放出問題は緊急を要するのだ。

　しかしながら、海水で薄めればトリチウムのレベルが十分低くなることを保証すべく、放水前に一時的タンクとして使用される貯蔵場所が建設されている。日本当局のプロジェクトは、水を原発から1キロの距離で海中に放出する水中トンネル建設を開始した。トンネル建設は今年早々軌道に乗ると期待されてい。だが作業は、そのような取り組みへの国内、海外の同意の欠如や、コロナウイルス大流行に誘発された最近の遅れのため、多くの当局者がトンネルが間に合って準備できるのを疑うに中、6月まで延期された。

　一部の環境保護専門家や原子物理学者は、水の放出は、太平洋の海水が放射能を人に無害にするのに役立つだろうから、まだましな悪と考えている。同時に、大惨事後、顧客に見捨てられた地元漁師は、この動きを「絶対受け入れられない」と激しく批判している。

　その水域が日本の水域と接する韓国政府は計画に猛反対している。2月4日、ロシアと、中国指導部が、隣国や国際組織と日本の協定に基づき、責任ある適切な方法で水が処分されるべきだと言って、福島第一原子力発電所からの汚染水を海洋に放出する日本の計画についての懸念を主張する共同声明を発表した。

　東京電力は清浄化技術が少量なら無害なトリチウム以外ほとんど全ての放射性元素を水から除去するのを可能にしていると主張する。東電は海水で薄めた水の緩やかな放出は人の健康や海洋環境に対する脅威にならないと言う。だが2020年、グリーンピースは水がトリチウム以外の汚染物質を依然含んでおり再処理されなければならないと言っている。

　この状態で、日本政府は国際原子力機関（IAEA）に福島を訪問し、信用できる国際機関の賛同が国内、国外で批判者たちとの討論で強力な議論として使えるという考えで、処理された放射能汚染水の安全を調べるよう依頼した。最初、水放出に最も強硬な反対者である中国、韓国やロシアを含め、11の国の研究者チームが12月に日本訪問すると期待されたが、訪問はコロナウイルスの新たな波のためキャンセルされた。

　日本政府も同様に原子力発電所から化学的に処理された水を放出する計画に関して漁師と大衆から支持を得ようと苦闘している。漁師は、その海域に放射能汚染水を放出することの反対で特に強固だ。

　彼らの恐れは日本政府が福島から遠からぬ場所で捕獲されたメバルの販売をしばらく見合わせた先月の出来事によって正当化された。法的許容されたレベルより魚の放射能が14倍高いと専門家が見い出した後、これが起きた。日本の厚生労働省によれば、魚は安全レベルの1キログラム100ベクレルと比較して、1キログラムに1,400ベクレルの放射能を含んでいた。このニュースは、「タイムズ」が報じているように、破壊された発電所からの汚染水を海中に放出する当局の計画に反対する地元住民の不安を増した。

　2月14日、IAEA専門家の集団が「物議をかもしている」福島第一からの125万トン以上の汚染水の海中放出計画を再検討するため日本に到着した。IAEAグループは4月下旬にその調査結果を報告すると約束した。

　だが「ガーディアン」が報じているように、グリーンピース東アジア上級核専門家ショーン・バーニーは、IAEAがその報告で、安全と環境問題を徹底的に調査し、対処するとは信じないと述べた。彼は「IAEAが核問題で独立機関ではないことを指摘した。規定下での任務は原子力の推進だ。それは放射能の海洋汚染を影響がない、安全だと正当化しようと努めている。だがIAEAは環境や人の健康や、あるいは人権を放射能の危険から守ることはできない。それは彼らの仕事ではない。」

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/02/25/iaea-to-check-the-release-of-fukushima-water-into-ocean/

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　『私の闇の奥』に気になる話題が書かれている。

原子科学者会報(BAS)も駄目になってしまった

　そして、日本のハチャメチャな原子力政策の現状を「西谷文和　路上のラジオ」で小出氏が語っておられる。

Vol.80 小出裕章さん「日米原子力マフィアの最後の悪あがき？アメリカの高速炉に技術協力」と西谷文和による「アフガン・カブールからの緊急報告」

　日本外務省、アメリカ合州国国務省日本支部と思っているが、もちろん、まともな人もおられた。
　大本営広報部、そうした方々を決して登場させず、宗主国走狗ばかり重用する。下記番組の東郷氏の意見を踏まえずに、ロシア・ウクラロイナ問題を論じる連中の暴論、耳を傾ける意味はない。東郷氏のご意見の大半、大賛成だが、日本が対ロシア外交で、彼のおっしゃるような行動をするとは100%思わない。アメリカにのみ忖度する連中しか、あの機関の中では出世できない。日本社会全体もそうだ。属国は根深い。

　UIチャンネル　1時間16分

ウクライナ情勢を徹底解説　鳩山友紀夫×東郷和彦(静岡県立大学グローバル地域センター客員教授,静岡県対外関係補佐官)

2022年2月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近の北京におけるロシアのウラジーミル・プーチンと中国の習の会談は、それ自体異様な催しではないかもしれないが、ロシアとアメリカ/NATOの間で進行中の紛争を背景にして、その意味は全く紛れようもない－ロシア自身にとってのみならず、アメリカ/NATOにとっても。ロシアは主権を守るために、軍事的に、あるいは他の形で、中国の援助を必要としていないが、地政学的手段として、NATOをウクライナ取り込みへと押しやるアメリカ計画に反対するロシアの姿勢に対する中国による公然の支持が、ロシア「孤立化」のアメリカのプロバガンダを粉砕することは依然変わらない。何より、中国の戦略的提携強化はロシアに、あり得る欧米制裁や、ロシアからのガス供給を減らすというヨーロッパの決定に耐える大きな可能性を与えている。だが一つの分野での共同行動は、他の分野での共同行動なしではできないことが多い。それが会談後、中国本土とロシアに隣接する地域、すなわち、ウクライナや台湾や香港を不安定にする欧米の計画に共同で反対することを強調する、長い共同声明が発表された理由だ。両国はこう繰り返した。

　「我々はNATOの、これ以上の拡大に反対し、北大西洋連合がイデオロギー的な冷戦手法を放棄し、他の国々の主権や安全保障や権益や他の国々の文明的、文化的、歴史的背景の多様性尊重し、他国の平和的発展に対し公正で客観的な態度をとるよう要求する。」

　ロシア、中国両国が、NATOや反中国のAUKUS（オーストラリア、イギリスとアメリカ）条約による欧米の拡張主義に反対している事実が、すでに欧米権力の陣形を不安にしているが、ロシアに屈服を強いるアメリカの狙いを打破する可能性が最も高いのはロシアと中国間で増大するエネルギー部門における協力だ。特にアメリカがロシアのガスと石油売り上げに打撃を与えることに関心があることを考えれば、これは特に重要だ。つい最近の2月7日、ドイツ首相の横に立って、バイデン大統領は、歯に衣を着せずにこう言った。

　「皆がここで忘れているのは、ガスを石油を売れることがロシアには必要なことだ。ロシア予算のかなりの部分、それに頼っており、それらが本当に輸出しなければならない唯一のものだ。そしてもし、実際それが切断されれば、彼らは非常に酷く傷つくことになる。そしてそれは彼らにとって重大な結果になる。これはただの一方通行ではない。」

　明らかに、モスクワが、この狙いに気が付かないはずがない。プーチンが北京を訪問した際、冬季オリンピックに出席しただけではない。実際、プーチンは北京との10億ドルの石油とガス取り引きに署名したのだ。「我々の石油業者は中華人民共和国への炭化水素供給で非常に良い新しい解決策を用意した」とプーチンは北京で言った。この新しい取り引き以外に、中国はロシアの極東輸出も増やすと約束した。ロシア極東から中国まで年間100億立方メートル（bcm）を供給する新たな30年契約が署名された。中国はウクライナに対するロシアの姿勢を支持しており、中国がロシアの石油とガス購入を増やすことで、両超大国が、ロシアを罰する彼らの主張を空虚なものにして、捕食的な欧米同盟の総合力に対し、お互いの権益に注意を払うという強力な信号を世界に送ったのだ。

　この発表は同様、アメリカと同盟諸国は、もしロシアに対して課した「アメリカ輸出規制を埋め合わせよう」と試みたら、中国を含め、どんな国であれ罰するため、自由に使える広範な「手段」を持っているというアメリカの主張を背景になされているのだ。最近ホワイトハウスのネッド・プライスが記者会見でこう主張した。

　「プーチンはこれが彼の国、彼の経済に深刻な影響があるはずだと知っている。中華人民共和国とのより親密な関係、ロシアと中華人民共和国間のより親密な関係は、それを埋め合わせられはしないだろう。それは役にたつまい。最後に言っておきたい。私が、我々というのは集合的で、アメリカと我々の同盟諸国とパートナーを意味し、中国企業を含め、外国企業が、アメリカ輸出規制行動を埋め合わせ、それを逃れ、回避するため、最善を尽くしているのを見たら、我々が使用できる一連の手段がある。」

　それゆえ中国のこの取り引きは、ワシントンお得意の地政学「手段」であるアメリカの恫喝を明らかに拒否するもので、そうした手段では、中国やロシアのような反撃「手段」を持っている国々を阻止できないことを示している。石油とガス取り引きはその反撃の現れだ。

　欧米の多くの政治評論家が強調した通り、ロシアに対するアメリカの計画は、ワシントンが最初に中国を引き離すことができなければ、うまくいかない。北京とのワシントンの関係がモスクワとの関係同様良くない事実は、ワシントンが本当にロシアを孤立させ、政策や決定を制限する十分な地政学能力を持っていないことを意味する。アメリカは更に制裁を課すかもしれないが、中国がそれを苦にするわけもなく、欧米制裁に耐えるため、既に6400億米ドルの外貨準備を持っているロシアに、耐えがたいレベルの損害を与えるワシントンの計画は挫折させられる。

　だが、上記のとおり、欧米を悩ませている本当の要因は、ウクライナを巡る紛争でロシアが続いてすることが可能な、あるいはするかもしれないことではない。本当の要因は、地球規模の政治のほぼ全ての問題に関する、ロシアと中国のほとんど絶対的な収束だ。この事実が当該共同声明によって正当に強調されたのだ。この声明は彼ら両国関係についてのものではない。実際それは彼らが欧米から直面する手強い課題と、これら課題がどのように彼らの結びつきを変え、現代未曾有のレベルまで高めたかに関する精緻な解説だ。

　それゆえ、アメリカ/ヨーロッパのロシアに対する圧力と、モスクワの中国との大規模新商談後、バイデン政権は、ロシアを打倒する新たな計画を考え出すか、計画丸ごと中止しなければならないことを意味する。ロシアが今明らかに、ヨーロッパから離れて、石油とガス取り引きを多様化することが可能な状態で、疑問はこうだ。ヨーロッパ自身、いかなる経済的反動に直面せずに、ロシアなしで済ませることができるのか？イギリス政府が国内電気代の54パーセント値上げを発表し、ジョンソン政権に対する政治抗議を引き起こしたのは、つい先週のことだ。ロシアとの不必要な戦争は、既に戦争で儲ける連中自身にかみ返し始めている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/02/22/sino-russia-energy-deals-to-defeat-us-nato-expansionism/

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「日本は自己責任が原則。それが嫌なら、あなたが政治家になって国を変えるか、日本から出て行くしかない。政治に不満があるなら政治家になってから言え」

　という不思議な主張がまかり通る政党について「哲学入門チャンネル」で語られていた教授が記事を書いておられる。できるものなら出て行きたいが。一度、高級官僚に直接そういわれたことがある。

　日刊ゲンダイDIGITAL

（1）「維新という妖怪の」正体は格差を分断に転化し、さらに組織化に成功したこと