マスコミに載らない海外記事

2020年4月29日
Paul Craig Roberts

　我々は、この全てについて、どう考えるべきだろう？ ニューヨーク・タイムズ記事はトランプ大統領がウソをついて、国民にCovid-19流行の激しさを隠した、と報じている。https://www.nytimes.com/2020/04/28/opinion/coronavirus-trump-coverup.html 一方で、Covid-19はペテンだ、ニューヨーク市の病院は空だ、誰も死んでいないという果てしないインターネットの怒りに遭遇する。それは、ロスチャイルドとロックフェラーとビル・ゲイツの策謀以外の何ものでもないのだ。全ての中で、おそらく最も驚くほど矛盾している主張は、きわめて無害なのだから、一時封鎖すべきではなかった生物兵器だというものだ。なぜ無害な生物兵器を作るだろう？

　閉鎖に対する人々の立場は、各人が他の問題で、どういう立場なのかによる。自由論者なら、自分の自由に干渉し、給与で税負担させられる役立たずの年寄りを生かせ続けるので、閉鎖に反対だ。ニューヨーク・タイムズのようなトランプ嫌いなら、脅威を軽視し、早急に閉鎖しなかったと言って、トランプを非難する。トランプ支援者なら、中国を非難し、中国が保有するアメリカ国債一兆ドルを没収し、それで支払わせるのを期待する。

　閉鎖を非難する人々は、彼らが引き起こす損害に気付いていない。彼らは結果として生じる経済不況を、閉鎖のせいにするために、もう１つのために我々に「１パーセントが乗ずる救済措置」を要したエリートのためにそれを設定した。アメリカ経済は長期の景気後退にある。収入と富の増大は、連邦準備理事会によるお札印刷により、価格が上がった大多数の株式・債権を所有するトップのわずかな人々に与えられた。残りの国民は、彼らの仕事の海外移転により、家賃や住宅ローン、自動車ローン支払い、クレジットカード支払いや、学生ローンを支払った後に、裁量所得を、わずか、あるいは全く残さない、経済の金融化によって傷つけられている。

　連邦準備銀行によれば、国民の40%が400ドルの現金が調達できないと状態で、経済は既に債務デフレーションだった。債務デフレーションの避けられない結果は、債務デフレーションが、経済を駆動するのに十分な消費者総需要を妨げるので、経済不況だ。企業が利益を自社株買い戻しに使ったので、GDP成長は、事業投資の支援を受けなかった。

　その土台がすでに存在していた債務デフレーションに対し、閉鎖に責任はない。だが、閉鎖はそれを後押しした。中小企業は、ボーイングなどの大企業のようには救済されない。中小企業にとって、閉鎖は経費が収入を超える期間となる。閉鎖の結果として生じた失業者にとって、生活費支払いは続くが、給料は続かないのだ。トランプの小切手は、追い立ての一時停止と、不可避のことを遅らせるのには役立つが、既に大きな債務をかかえた大多数の人たちにとっては、閉鎖は債務を増やすことになる。

　できる限り多くの個人所得を債務返済に転換し、不労所得階級を豊かにする経済体制は、終わった経済制度だと、マイケル・ハドソンと私は信じている。あり得る解決法は、多少の裁量所得を生み出すための債務帳消しだ。製造業の雇用を海外移転し、ウォルマートの雇用に変えた結果、アメリカGDPの成長が止まった際、アラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会会長が、消滅した収入増加を、消費者債務の増大で置き換えたの想起願いたい。この置き換えで、消費者を借金漬けにして、裁量所得を作り出したのだ。

　今や債務満載だ。我々は成長可能性皆無の経済で非常に高い株価という、うらやむに値しない立場にある。高株価は、何兆ドルもが金融資産価格に注入された産物だ。もし再開が、ウイルスを蔓延させて、より広範囲で医療制度を崩壊させる、二度目の波を産み出せば、経済は再び閉鎖され、開き続ければ、受けるため広範囲にわたる病気の蔓延や、ウイルスに曝露するのをいやがる抵抗で、混乱しかねない。一方、もしウイルスが自然の経過をたどるか、脅威が誇張されれば、既存の息が詰まるような債務の重荷は残る。

　大声をあげて、責任をなすりつけても、閉鎖で、債務の重荷ではなく、不健全な経済が、責められるだけになる危険がある。経済を再開しても、債務の負担は消えないのだ。マイケル・ハドソンと私は、大衆と政策当局者を本当の問題に注目させようとしている。これまでのところ我々は失敗している。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/29/the-real-economic-problem-is-not-the-closedown/

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　アメリカでのコロナ死者、ベトナム戦争をはるかに超えた。何年間にもわたる戦争の死者に対して、今回は、わずか数カ月。しかも、まだまだ続く。宗主国司令官と大本営の戦略ミス。属国は、国も、首都も、忠実に見習っている。切腹しろとは言わないが、敗軍の将の言い訳を聞くのは時間の無駄。メーカーであれば、欠陥製品大増産を進めた幹部連中は退陣しているはずだ。責任を負わないのが、美しい日本の伝統。罪は部下に押しつける。

　植草一秀の『知られざる真実』

「三ミス」が安倍内閣コロナ対応失敗の主因

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コロナ対策の根本を考えよう。（１）コロナ・ウイルス対策（医療分野）（２）ソーシアル・ディスタンス策、（３）ソーシアル・ディスタンス策よる経済停滞、一般市民の経済状況に対する救済、緊急事態宣言で（１）をどれだけしたか。検査はOECD諸国のほぼビリ。

　昨日の昼のバラエティー番組に驚いた。マスクをきちんとつけて、良く手を洗い、家にこもっていればよい、という医師。夕方の壊憲男と忖度専門家会議の自粛延長会見露払い？
　もっと驚いたのは、検索すると、その医師を、わかりやすくて良いやら、はっきりいうので良いという書き込み。

　具体的数値データ皆無の延長会見、もちろん見ていない。敗軍の将兵を語る。玉音放送現代版。
　ガダルカナルとインパール、一度に実行する宣言に聞こえた。出口戦略皆無。竹槍バケツで戦えという訓示。