中東をNATO「担当地域」に変えるトランプ
2020年1月20日
ヴァレリー・クリコフ
New Eastern Outlook
過去数世紀、中東の信じられないほど豊かな歴史に興味を示した文化的、政治的人物に不足はなかった。本質的に、この地域は、我々が知っている経済、世界の三大宗教、ユダヤ教、キリスト教とイスラム教に加え、少数の古代文明を産み出したのだ。
アメリカ合州国は、当時、海上貿易の20%が中東とのものだった19世紀という早い時期に(レバントに加え、北アフリカ、イランとアフガニスタンを含む)大中東に対する関心を示し始めた。
だが当時からすれば、世界の問題で中東が果たす役割に対するワシントンによる評価でも、ワシントンがこの地域の個々の国に対処する方法も多くが変化した。
第二次世界大戦の余波の中、アジアとアフリカの人々の信用を勝ち取ろうとして、ワシントンは大英帝国を維持する試みに反対し、中東からイギリスを追い出した。アメリカが地域に安定性をもたらすだろうと想定して、アラブ人は、ワシントンの平和の意図を額面通り信用する結果になった。だがアメリカ合州国がイスラエルをその意志に服従させ、次に中東諸国の非常に多くに対する社会・経済変化の主要擁護者であるにもかかわらず、ソビエト社会主義共和国連邦をアラブ世界から追いだす取り組みを始めるまで、長くはかからなかった。
現在、地域には、総計52の米軍基地があり、アメリカ合州国が、現地政府を、そこにあり、唯一の覇権国に、進んで資源を提供する従順な属国として扱う政策を続けようと躍起になっているのは否定しようがない。この決意は、多くの目的を、自国だけでは、ほとんど達成できず、同時に、他方、その全てを確保するという願望は危険な妄想としか言えないことにワシントンが気づく結果となった。これらの狙いは、地域の炭化水素生産の全てに対するアメリカ支配を確保する一方、地域問題で、イランの役割と、イランが享受している影響力を制限し、イスラエルの優位を確保し、地域の裕福な当事諸国によるアメリカ兵器爆買い継続を確保することだ。そこで近頃アラブ人が、次のように言うのを良く聞くのは驚くべきことではない。「アメリカの敵のリストに載るのは危険なことだ。アメリカ友好国リストに載る方が、二倍危険だ。」
中東が毎年世界の全兵器の35%を購入している世界で、トルコ人ジャーナリストは、これら全ての武器がイスラム教徒に使われている事実に注目する大活躍をしている。
だから、地域中で混乱を維持することで地域を支配しようと望むワシントンと同盟諸国により、イスラム教徒の間での更なる流血のお膳立てが整ったと言って構うまい。
実際、最近、地域は大きな戦争の可能性で危険にさらされている。地域平和が脆い糸でつながる危機一髪状態にある時、たった一つの性急な措置が全面的対立を引き起こしかねない。そのような対立は、広範囲の世界的な波及効果を持ち、争いがシリア、イエメン、リビア、イランとペルシャ湾中にひろがることは大いにありそうだ。
不幸にも、このようなシナリオは、常に中東でのアメリカの軍事的存在を一層強化し、地域の治安維持のため、NATOを中東に引き込む要求をもたらす。イランのガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺の後、トランプが、既に北大西洋連合に、その方向に踏み出すよう促していることは注目すべきだ。
報道されている通り、年頭、トランプは最近の地域におけるイランとのアメリカの緊張を考慮に入れて、中東の国を含めてNATO加盟国を拡張することを提案した。現職アメリカ大統領は、こう述べた。
私はNATOは拡張すべきで、中東を含むべきだと思う。絶対。これは国際問題なのだから。
ドナルド・トランプが、これまでのところ、中東のどの国をNATOに招待したいと望んでいるか明白にし損ねているが、ロシアの影響力拡大を阻止しようとして冷戦中に作られたこの相互防衛連合は、現在合計29の加盟国があり、当初の元の12加盟国からかなり増えている。だが、これまでのところそれは、部分的にアジアに位置しているトルコ以外、完全に北アメリカとヨーロッパの国で構成されている。
アメリカがとろうとしている措置に対して、トランプが、NATOME(NATO + 中東)のようなあらゆる種類の子供っぽい名前を考え出しているのは滑稽に思えるかもしれないが、このような措置の結果は、笑いの余地などほとんど無い可能性が高い。実際、トランプは何カ月間も、ヨーロッパ諸国に、イランに対する「最大圧力」というアメリカ作戦に参加するよう依頼していたが、少なくとも今のところ、受け入れ困難な提案だったように思われる。
米国国務省も、トランプ構想を現実化させるため懸命に働いている。マイク・ポンペオ国務長官は、大半のNATO加盟諸国外務大臣と、この最近の新展開に外国の支持を得るための一連の電話会話を終えた。
アメリカ国務省とNATO本部が発表した共同声明からわかるように、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは、NATOが「地域安全保障」と中東全域の「国際テロに対する戦い」に、より大きな貢献をする立場にあることで、ポンペオと既に同意している。
米軍82空挺師団の約700人の兵士が既に中東に向かって出発し、彼らは最も近未来でさらに3500人の落下傘兵と合流する予定だ。
ワシントン新計画の最もありそうな結果が何かを言うのは困難だ。このような「取り組みが」がされる場合、正気の人は、更なる確執と流血以外、何も期待しない。
アメリカが世界中で全ての信頼性を失ったため、中東は、新しい同盟が構成される勢力再編成の段階に入っている。だが、我々の目の前で具体化しているプロセスは、たちまち多くの国を巻き込む大規模な地域紛争がおきそうなことを示唆している。来る戦争の火は、リビアからペルシャ湾まで、どこでおきても不思議ではない。
それこそが、今日国際社会の主な目標が、この軍国主義の狂気を止め、ワシントンにによって人為的に作られている武力衝突に、平和的解決を求めることである理由だ。
ヴァレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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炎鵬大活躍。昼から相撲を見ているので、昼の呆導白痴番組全く見ない。
ロシアでは、支持率が高いプーチン大統領でさえ、年金受給年齢を引き上げた後、支持率は大幅に落ちた。だが、25%が信じ込み、50%が棄権する不思議なストックホルム症候群民族、年金受給年齢が75歳になっても喜んで支持する。支持率は上がるかも知れない。
日刊IWJガイド「安倍総理『施政方針演説』で年金受給開始75歳に! 男性平均寿命81.25歳、年金受け取り始めて死ぬまで「たった6年」の「人間使い捨て国家」!」2020.1.21日号~No.2686号
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