マスコミに載らない海外記事

2020年1月11日
ラミン・マザヘリ　PressTVと同時掲載
The Saker

　ラミン・マザヘリはPress TVのパリ支局長で、2009年からフランスに住んでいる。彼はアメリカで日刊紙記者をつとめ、イラン、キューバ、エジプト、チュニジア、韓国や他の国々から報道した。彼は「I’ll Ruin Everything You Are: Ending Western Propaganda on Red China」と、近刊「Socialism’s Ignored Success: Iranian Islamic Socialism」の著者。

　ドナルド・トランプは、独自の方法で「アメリカ風民主主義」なるものの残忍な帝国主義の真実を世界に明らかにし続けている。

　ワシントンによるイランのガーセム・ソレイマーニーの冷酷な殺害の結果、イラク議会がアメリカ軍撤退を票決した時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が現実を非常に明確にした。イラクは、完全に、アメリカ合州国に属している。

　「我々は彼らが今まで決して見たことがないような、（イラク）制裁を課するつもりだ。イラン制裁さえ、おだやかに見えるだろう」制裁がイラクに課されるとトランプは付け加えた。「もし敵意があり、彼らが何であれ我々が不適当と見なすことをすれば」。

　私の考えでは、これは今年多分イラクからの二番に最重要なニュースだ。アメリカが決してイラクに残していない認知は決してイラクの不同意を容認しないだろう、その主権を認識するよりイラクを破壊したい。

　これはイラクに対するトランプの「我々がお前の帝国ご主人だ」という露骨な宣言だった。

　イラクは、ワシントンが「不適当」と考えるかもしれないことは何もできない。イラクの価値観ではなく、ワシントンの価値観が、イラクで何が「不適当」かを決めるのだ。

　こう申し上げるのを残念に思うが、イラク人は、51番目のアメリカ州になっているのを悟るべきなのだ。（プエルトリコに続く、第52番目か。）イラク国民には主権は皆無で、投票は無価値なたわごとで、イラクは、ワイオミング州やロードアイランド州やネブラスカ州ができる以上に、米国連邦政府の意志に反することはできないのだ。

　この主張は過激反応ではなく、特に、制裁に「値する」一体どんな「悪事」をイラクがしたのか考えれば、そうではないか？

　イラクはイランではない。彼らは、欧米が不可能だと主張する、イスラムと民主政治をうまく混ぜ合わせるのに成功した人民革命を防御し続けているわけではない。イラクは、ソウルに本拠地を置くアメリカ軍隊と企業が、中露国境まで出るのを拒否している朝鮮民主主義人民共和国ではない。イラクは政府が欧米の巨大金融企業が、主要産業（ただし、、この点に関して、イランは中国より一層警戒していて、それが更に欧米の憎しみを買っていることを指摘したい）を支配するのを拒否する党に監督されている中国ではない。

　バグダッドはほぼ20年間ワシントンに協力している。

　そう、アメリカの大砲を突きつけられて、この事業が実現したのだと言えるが、イラクはアメリカ要求に従ったのだ。イラク人はアメリカ人やアメリカ企業とのつながりや接触や契約や、あらゆる絡み合いを作り出したのだ。

　それにも拘わらず、アメリカ軍隊駐留なしでは、その全てが何の意味もないのをトランプは明確にした。

　長年つきあいにもかかわらず、イラクが自立しようとすることに対し、ワシントンは善意皆無、信頼皆無、希望皆無なのは疑問の余地がない。グリーン・ゾーン内でのイラク人に対する全てのアメリカ人の微笑はウソだった。全ての温かい言葉は冷たいウソだった。

　これは「人道介入」やら「自由をイラクに」もたらすアメリカの願いに関する長年の主張は偽物だったという、トランプによる驚くべき宣言だ。これは無数の何十億という非欧米人が、推測していたが、イラン制裁さえ「穏やかに」見えさせる制裁の脅威とは、イラクは、それを避けるため、十分服従してきたのではなかったか?!

　様々な意味で、この全てがトランプの「美点」の一環だ。

　実業界は知っていても、主流政治家は、あえて言わないようなことを言ったおかげで、トランプは大統領になれた部分が大きい。トランプが上手にウソをつくと安心していられないので、アメリカ支配のためには、彼はリスクで、ペンタゴンや金融業界、広告業界、ワシントン官僚にとって大変な脅威だったので、トランプ就任前から弾劾計画をでっちあげたのだ。

　イラクがアメリカ軍撤退投票をした場合、バラク・オバマが対イラク制裁を自慢するとは想像できない。彼は猫かぶりのウソつきだった。オバマなら、そういうことはせず、過去との和解、平和、公正、忍耐について語ってから、イラク駐留部隊の「一時的強化」を言っていたはずだ。

　ヒラリー・クリントンは、オバマの魔力を一切持っていなかった。彼女なら、退屈そうに、イラクの法律上の義務、そうした過程の可能性や、「投票」の定義とは何かに言及して対応したろう。それから、オバマやトランプが考え出せるものより遥かに残忍な対応を決めたはずだ。

　どんな「正常な大統領」であれ、イラク議会決議には、状態を静める形で対応したはずだ。良心がどうしてもおさまらないにもかかわらず、欧米人に、イラクでは、実際、道義的、人道的なことをしていたと言って安心させるような形で。欧米マスコミが、欧米資本主義や帝国主義に異議を唱える人々に対する武器として使えるTINA（There Is No Alternative=他に選択肢はない）の手口で、連中の主張を推進するために。

　これこそが、実に多くの人々がトランプを憎んでいるが、他の人々が彼を高く買っている理由だ。もしアメリカに「正常な大統領」がいれば、多くの人々が自己満足し、誤って、イラクの人々に対して、ワシントンに本物の善意があると信じ続けたはずなのだ。そうではなく、トランプは本音を言って、はっきりさせたのだ「おや！」

これは実にとんでもない「おや！」だ。

　彼は利己的に、本能的に、この「おや！」の生来的なものを自分の手柄にし、権力を得たいと望んでいるので、トランプは1%のアメリカ人にしか憎まれていないが、そうすることで、彼はアメリカ支配という構造全体を転覆しかねない。彼は革命的なものに転化する恨みを引き起こしかねないのだ。

　イラクの人々はこの加虐的な笑い、この殺人的な軽蔑、この横柄なほくそえみを理解しなければならない。

　世間は往々にして、（詐欺的とされる）オバマや、ヒラリー・クリントンのようなテクノクラートや、ビル・クリントンのようなプロの騙し屋連中に、目先を変えられてだまされるが、誰もトランプには、だまされない。トランプのうぬぼれが、人がだまされるのを不可能にするのだ。

　トランプに対して、イラク国民は穏やかに反抗する子供程度の権力さえ持っていないが、彼はこのような帝国的見解を持った唯一の大統領ではない。

　いつものように、これはトランプの過激反応だった。（アメリカ国務省は、公式に、いかなる軍事撤退も否定したが）、イラクに、アメリカ兵や、顧問や、技術者や請負業者がいなくなるのを最終的に目にしたら、私はそうなったのを信じよう。だが無内容な、皮相的な、バイデン汚職を隠蔽するための、本質的に反民主的な弾劾プロセスを巡って、トランプは明らかにピリピリしている。信じられないことに、信じられないほど遺憾なことに、トランプは単に目をそらすためだけに、ソレイマーニーを暗殺し、今、国内に対して、とるにたらないイラク人のせいで、彼が弱そうに見えさせるつもりなどないのだ。

　イラクはアメリカに仕えるためにのみ存在している。これがトランプによるとんでもないイラクを制裁が意味していることだ。

　不幸なのは、イラク人が冷酷な欧米制裁について、既に全てを知っていることだ。イラクの友人たちに、制裁（1990-2003）中、家族は一体どうしていたか尋ねたものだったが、彼らは「頼むから質問するのは止めて欲しい。事態は悪化するだけなのだから。」と言った。欧米が最後に認めた「譲歩」案は、「まさに「石油・食糧交換計画」の名のもとでの、冷酷な飢餓を引き起こすものだったのを知っている」。

　ウーッ！イラク人は、それと比較して、イラン程度の制裁を望むはずだ。

　実際、イラクにとって、過去も、現在あるいは未来も、楽しくはない。

　まさに、ワシントンの望み通り、アメリカ軍を追放し、主権返還を要求するイラク決議は宗派的なものだった（あるいは「欧米民主主義文化」の、もう一つの類例をあげれば、レバノンのフランス語）。それは満場一致だったが、約150人の議員は欠席だった。クルド人とスンニ派議員は投票しなかったのだ。

　トランプの新制裁を非難するために票決することになった際、イラクの非シーア派政治家は、また欠席するだろうか？ シーア派神学が外国軍による占領に反対投票することと、何か関係があるとは私には思えない。イラク人は、アメリカ人がアメリカ国内で、イラク兵士や基地を許すと考えているのだろうか？ 彼らはワシントンがからかっていると思っているのだろうか？ 新制裁は既に起草されつつあるとワシントン・ポストが報じた。

　イラクの非シーア派政治家は、ワシントンが彼らの友人で、パートナーだと、まだ思っているのだろうか？ 非シーア派イラク人は、彼らの同胞シーア派が、現在の現実、つまり、アメリカによる永久植民地建設より、一層危険で不愉快だと本当に思っているのだろうか？ それとも、これらの政治家は（丁寧な表現を使えば）アメリカに余りに近く、下層階級や、彼らの粉砕された現実や合法的要求には、十分近くないのだろうか？

　近いうちに、もう一つのトランプ時代がくることはあるまい。彼が、次から次と幻想を粉々にして、実に長い間、非常に多くの欧米人が隠蔽しようと苦労してきた現実をむき出するやり方の真価を認めるべきなのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/trumps-sanctions-threat-reveal-us-plan-all-these-decades-total-colonization-of-iraq/

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　53番目になるのだろうか。だが、宗主国の州は、議会に議員をおくったり、大統領を選んだりすることができる。どちらもできない以上、州ではなく、純粋な、属国。

　孫崎氏の今日のメルマガ題名は衝撃的。これが事実であれば、報復の連鎖はとまらないだろう。

米国NBC等報道「イスラエル情報機関が、米国が「ソ「」司令官暗殺を助けた」。「ソ」がシリアからバグダッド行き飛行機に乗るのを、イスラエル情報機関が確認。イスラエル紙も報道。ソ将軍暗殺は、イランの米軍基地攻撃で一応決着、イスラエルが関与したことになると新たな火種。

　岩波書店の月刊誌『世界』2月号で、記事「女性たちによる革命――スーダン・弾圧とのたたかい」を拝読した栗田禎子教授（千葉大学）、長周新聞新聞にも記事を書いておられる。本記事の話題と直結している。

戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊　ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー　千葉大学教授・栗田禎子

　夕方は、下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より岩上安身が『桜を見る会』で記者会見を行う神戸学院大学・上脇博之教授に独占インタビュー！ IWJの1月のご寄付は目標額の5％とピンチ！」2020.1.14日号～No.2679号