マスコミに載らない海外記事

2018年7月13日
Paul Craig Roberts

　ヒラリーの電子メールをハッキングし、アメリカ選挙に干渉したとされるかどで、12人のロシア軍諜報機関当局者をロッド・ローゼンスタイン司法副長官が起訴したのには、トランプ大統領とプーチン大統領のサミットをぶち壊す以外の狙いはない。

　民主党と、56年前アイゼンハワー大統領が我々に警告してくれたが無駄になった軍安保複合体の権益に役立つ、トランプに対する兵器としてのロシアゲート画策に、ローゼンスタインが関わっていることをお忘れなく。コンピューターをハッキングしたかどでの、ローゼンスタインによるロシア人12人の起訴は、トランプ大統領を狙った政治的起訴だ。ロシア政府が、軍要員をワシントンのいかさま裁判のために引き渡すはずがないので、起訴は無意味だ。起訴はサミットの雰囲気を悪くする狙い以外、役に立たない。

　起訴状を読めば、ありそうもない非難しか書いていないことがわかる。tアメリカ司法省が、ローゼンスタインが言う、このでっちあげ話中の情報を入手できるはずなど全くあり得ない。しかも、起訴には、いかなる証拠の兆しもない。ローゼンスタインは、被疑者が決して裁判を受けることはないので、証拠は何もいらないのを知っているのだ。http://www.foxnews.com/politics/2018/07/13/rosenstein-says-12-russian-intel-officers-indicted-in-special-counsels-probe.html

　ローゼンスタインは軍/安保複合体と民主党の手先である売女マスコミに飛びつきたくなる話題を投じたのであり、売女マスコミは、ロシアによる干渉に反対する統一戦線というローゼンスタインの呼びかけを支持するよう共和党に圧力をかけるだろう。もし、トランプとプーチンがサミットに成功し、ワシントンが破壊した二国間関係を正常化したら、一体何が起きるか想像できる。想像力を働かせられない場合には、これをお読み願いたい。日本語翻訳 英語原文 https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/

　トランプは、ワシントンに精通しておらず、軍安保複合体や、海外移転を進めるグローバル企業などの強力な既得権益集団の権益の対極にある彼の立場を一体誰が支持するか理解しておらず、トランプには、彼が任命した連中によって、自滅させられるリスクがあると大統領選挙運動中に私は指摘した。

　ロッド・ローゼンスタインは、トランプが任命したのだ。しかも、司法長官が、ローゼンスタインの辞任を命じた際、トランプはそれを受け入れるのを拒否し、ローゼンスタインを留任させたのだ。トランプ誤算は実に甚だしく、まさに、ローゼンスタインがしでかした、背中へのナイフの一撃に相応しいのだ。

　12人のロシア人を起訴する根拠があった場合、サミットを成功させるため、普通に仕事をする司法副長官なら、サミットの結果が出るまで起訴を控え、もしサミットが成功したなら、根拠があろうとなかろうと起訴を破棄するはずだ。私の25年のワシントン経験から、ローゼンスタインがトランプの背中をナイフで突き刺したのは明らかなことがわかる。もし、ローゼンスタインがサミットを失敗させることになれば、ローゼンスタインは、熱核戦争のリスクを高めることになる。

　別の考え方もあり得る。トランプは本来いじめっこなので、ロシアとのいかなる関係正常化も望んでいないことがまず確実な閣僚連中に、起訴で、プーチンは困ることになり、トランプが、いじめの現場で有利になると説得された可能性だ。起訴でプーチンを守勢にまわらせ、サミットの結果を、ワシントンの覇権に有利にするよう、彼に圧力がかけられますよとトランプに言っているCIAとジョン・ボルトンが聞こえるような気がする。

　これは失敗をローゼンスタインのせいにさせずに、プーチンとの会談で、二国間関係をさらに悪化させかねなくするよう、トランプの失敗をお膳立てする巧妙な策だ。そこでトランプの政治的暗殺者としてのローゼンスタインの地位が脅かされずに済むのだ。忌避されたジェフ・セッションズが無為に居続ける中、彼はロシアゲートを推進できるのだ。

　スティーヴン・コーエン教授はアメリカ/ロシア選挙に関する一流の専門家だ。彼の見解は私の考えと両立する。

https://www.thenation.com/article/summitgate-campaign-vs-peace/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/13/trump-should-fire-rosenstein-immediately/

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雑誌『世界』8月号「パチンコ哀歌」第5回 依存に崩れた家庭と人生
毎回、拝読しているが、なんとも大変な世界。

そういう実態を十分承知しながら、宗主国の一層強烈なギュンブル体制が導入される。
入場制限は、週３回かつ月１０回。
カジノ事業者が施設内で『特定金融業務』ができる。
冷静に考えれば、属国民を宗主国カジノ業者に献上する売国法案。

沖縄の座り込み妨害工作、見るからに、確かに「先手先手」のようだ。
カジノ法案を熱心に推進する傀儡与党、漢字順が違う。「手先手先」。

日刊IWJガイド「＜西日本豪雨取材報告＞住民全員が無事避難できた愛媛・大洲市三善地区～自主防災組織が住民一人ひとりに配布していたハザードマップ「避難の際には必ず持参して」との指導も／広島市安芸区瀬野の被災者は「安倍さんは加計さんを守ってりゃええんじゃ！／政府はまったくあてにしとらん」とあきれ顔／＜新記事紹介＞【特別寄稿】『西日本豪雨災害は歴代自民党政権の人災だ』！／河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事インタビュー（ジャーナリスト・横田一）
／＜本日の再配信＞午後6時『牙をむいた活断層！ 熊本・大分大地震を検証！変動地形学学者 渡辺満久教授（東洋大）にIWJ記者が聞く』を、午後8時から『食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く！岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー』を全編タイムリー再配信！／7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り13日！ 予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ！」2018.7.16日号～No.2132号～