マスコミに載らない海外記事

　　　　　　　　　　　　　 加計学園獣医学部新設異説－新設を認めるべし－

　共産党をはじめ世論に大きな影響力をもつ五十嵐仁氏が「ようやく」憲法第15条を取り上げてくださった（転生人語，『憲法15条をめぐる菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」の闘い　[スキャンダル]）６月１日付）；
　　　　　　　　「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

　 いつもながら五十嵐先生の文章には感心する。今回，小生の言いたいことをうまくまめとめていただいたようなものだ。感謝申し上げたい。

　 さて名誉学園長を務める首相夫人が公人であることは論を待たないが，そもそも「集団的自衛権行使を違憲とする」内閣法制局長官を更迭して違憲である安保関連法制11法案を国会通過させたときから，権力の濫用が始まる。安倍・創価学会政権の横暴である。
　 と同様に，森友学園8億円不正取得や133億円という便宜を得た加計学園獣医学部新設も安倍・創価学会政権の権力の濫用結果であり国家反逆罪に当たるが，根本的には憲法第１5条違反である。政治家は言論の府≒国会で法律を作るが，その身分は，特別公務員である。つまりざっくばらんに言えば，政治家も公務員であり，落選しても職務中に得た情報をもらせば，さらにその罪を問われる。つまり第15条はその文頭で「全て」公務員は・・・・と「すべて」をいれているのである。したがって，国家戦略特区法であろうとも加計学園「一校」だけに岩盤規制を外し，諸法律や官僚などの反抗勢力を抑えるのは，明らかに憲法第15条違反である。
　 他方，報道機関やブログ等では，首相や内閣府の強引さによって教育行政が歪められたことを報じているが，「一校」には入れてもらえなかった京都産業大学への「取材」が欠けているように思える。すなわち，官邸からの獣医学部新設の際に「応募するな」という圧力があったのか，なかったのか。

　 しかし小生の興味は官邸や内閣府の横暴にない。あるのは，文科省の大学設置審議会の動向である。前川喜平前事務次官は和泉補佐官らの圧力に抵抗したが，設置審議会は，補佐官らに抵抗するのか，どうか。　　
　人の話によれば，加計学園獣医学部の収入は毎年20億円で獣医学部運営費は30億円だという。つまり毎年10億円の赤字を生み出す加計学園獣医学部新設を認めても良いのかという疑問が審議会でだされているそうな。森友学園の比ではない。それが問題である。

　 しかしまた，かなり能力低下した頭を絞って考えれば，文科省大臣や事務次官に圧力を掛けるのが朝飯前の内閣府が設置審議会委員に「圧力を掛けない」と考えるのは，ありそうにない。いずれは，ＧＯの答申が出るに違いない。あたかも大阪府私学審議会長梶田叡一元文部官僚が2015年9月4日に昭恵夫人に会った後の，翌年の1月の臨時審議会で『（いろいろ問題はありますが）認可の方向でどうですか』とまとめの提言をした故事に似る（大阪府参考人招致委員会での本人発言）。と同様に大学設置審議会長も認める方向での「まとめ」となるであろう。「認めないだろう」と期待してはいけない。

　 もう一つの興味は，集団的自衛権閣議決定，国家主権略奪法（ＩＳＤ条項）のＴＰＰ批准，共謀罪審議続行など「憲法違反」をくり返す安倍・創価学会政権の末路である。
　今，萩生田光一官房副長官和や泉洋人首相補佐官の名前が挙がってきているが，犯罪の下手人を安倍首相から官房副長官や補佐官にすることを安倍政権が決めたことである。決めたと言ってもよいだろうことである。
　森友学園では首相の犯罪までは行かない。昭恵夫人の国家公務員法違反共同正犯（告発済み）や，憲法第１５条違反は逃げようがないが，安倍晋三本人の「罪」は免れることができよう。しかし，加計学園獣医学部設置では，「男たちの悪だくみ」と昭恵夫人がフェイス・ブックで語っているように，安倍晋三，加計孝太郎本人，銀行副頭取らの罪は明らかであろう（安倍氏・加計氏ら4人が同一の写真に収まっている）。自白したようなモノだ。もしそうでないというなら，証人喚問して，昭恵夫人から直接の証言を得よ。

　 国連人権委員会を含め国際社会は日本の政治権力の濫用を感じている。しかし名誉ある孤立。国家戦略特区法に則って，粛々と開設を認めるべし。但（ただ）し，憲法８９条は私学への助成を禁止している。したがって現行の大学設置審議会は不要。しかし「教育の機会」の保証ということで助成金が配布されている。しかしながら，少子化の時代，これだけ大学が乱立すれば，助成金はいくらあっても足りないだろうから大学設置審議会が必要。しかし私学助成に利権が発生している。
　 現に梶田叡一氏はすでに６つの大学長を経験し，理事長を３つも兼ねているとか。なぜこの人物にこんな渡り鳥，天下りが認められるのか。それは彼が文科省インナ－であるからだ。つまり，有力幹部である。利権を配分できる元大物（インナー）に大学長になってもらえば，助成金が枯渇することはない。
　
　 とは言え，小生が興味があるのは，森友・加計学園を始め，私学助成がどうして利権を生み出すかである。それは土地の問題ではなくて，私学助成金の在り方の問題である。別の憲法条項「教育の機会均等」を持ち出すのは詭弁だと考えるが，「機会均等」の名の下に，助成金が私学の事務局に直接振り込まれることが問題である。つまり，事務局はインチキ領収証を乱発して，いくらでも助成金を「猫ババ」できるカラクリである。
　この「猫ババ」は本当に美味しい。どうやって防ぐか。それは学生一人ひとりに文科省が手渡せば良いのである。フクシマの東電作業員は，下請けの下請けで手取りが間引きされて気の毒だ。このようにならないために，地方の教育委員会を活用すべきである。さすれば，加計学園獣医学部設置も認めても良いと小生は考える。

　 大分長くなった。また娘たち家族から苦情が来るだろう。