マスコミに載らない海外記事

ロン・ポール
2017年3月27日　月曜日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

先週、デビン・ヌネス下院議員が、ホワイト・ハウスで、ドナルド・トランプ選挙運動関係者と、おそらくトランプ本人の通信までが、アメリカ政府により“偶然収集されていた”証拠を見たと発言して大騒ぎになった。

もし本当なら、誰かが、外国情報監視法FISAの702条を利用して、トランプ選挙運動の通信を盗聴するのを許可したことを意味する。当時のオバマ大統領だったのだろうか？ 我々にはわからない。トランプ選挙運動や大統領を傷つけるための何かを探していた、他の政敵だったのだろうか？ それはありうる。

何が起きたかについて、我々がまだ知らないことが多々あり、おそらく、決して我々が知り得ないことは多々あるだろう。しかし、政府によるアメリカ国民スパイに関して、いくつかの極めて重要なことを我々は知っている。

まず、702項そのものだ。この条項は、2008年に、1978年外国情報監視法を修正する一連のものの一部として成立した。愛国者法と同様、政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

五年後、エドワード・スノーデンのおかげで、アメリカ政府が、702項を、アメリカ人の大規模監視に対する許可と見なしていたのを我々は知ったのだ。彼が暴露した、PRISMなどの様々なプログラムで、NSAは、我々のインターネット検索、電子メールの中身、我々が共有しているファイル、電子的に誰とチャットしているかなどを収集し、蓄積できるのだ。

NSAの内部告発者ウィリアム・ビニーのような人々が、連中は我々全員をスパイしているのだから、NSAがトランプをスパイしているのを知っている！という理由はこれだ。

皮肉にも、外国情報監視法そのものは、チャーチ委員会聴聞が、CIAや他の諜報機関が長年行っている、濫用、犯罪行為や、我々のプライバシー侵害を暴露した後に成立した。外国情報監視法は、諜報社会を牽制するはずだったのだが、ワシントンでは良くあるように、逆の結果となった。我々をスパイする更なる権限を政府に与えて終わったのだ。

だから、トランプ大統領は、彼が主張している通り、オバマに“盗聴”されていた可能性があるが、残念なことに、彼は侵害から正しい結論を引きだそうとしていない。彼は、アメリカ人に対するとめどのないスパイ行為を、アメリカの価値観に対する異様な攻撃として、見ようとしていない。これは大統領にとって、素晴らしい学習の機会となり得たはずなので残念だ。我々の誰もが、この種の政府による濫用に、いかにさらされやすいかを見て、トランプ大統領は、愛国者法や、我々のプライバシーに対するあらゆる政府攻撃に対する姿勢を変えることができていた可能性がある。アメリカを本当に偉大にしている自由のために、彼は立ち上がることができていただろう。

外国情報監視法702条は、それがいかに濫用されているかを、スノーデンに教えられる前、2012年に更新された。議会が再度延長しなければ、この条項は今年12月に失効する。この反米法律に関して、色々知った以上、我々は更新を防ぐため全力をつくさねばならない。連中は条項を支持するよう、我々を脅そうとするだろうが、我々の自由の喪失こそが、我々が最も恐れることだ！

記事原文のurl：http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2017/march/27/did-the-government-spy-on-trump-of-course-it-spies-on-all-of-us/
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今朝の日刊IWJガイド「世論調査で内閣支持率が上昇!?」という見出し。カエルの王国

「忖度」の有無に話をすりかえ、児童誘拐殺害、雪崩事故、市場問題に話を拡散し、アッキード疑惑の幕引きをはかる支配体制の意向を忠実に反映実行している呆導。
俳優不倫問題を延々議論し、共謀罪、主要農作物種子法廃止、水道民営化等の重要なな問題には決して触れない幇間売女。見ていれば「一億総白痴」化は確実。

この記述、まるで凶暴な共謀罪。

政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money（翻訳書名『ロックフェラーの完全支配　マネートラスト（金融・詐欺）編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲（パーティクル・ガン）”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ（族長）”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス（石油・戦争）編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press（マスコミ）と prostitute（娼婦・男娼）を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来　政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

　きれいな空気！安全な原発！ 環境汚染がない！ 環境を保護する！ 天然資源と将来の世代を守る！ 新鮮で冷たいミルク！
　原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
　地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス（たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など）は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

Paul Craig Roberts
2017年3月28日

アダム・シフは、アメリカ合州国の裏切り者だ。実際には、全人類にとっての。そう、彼はユダヤ人だが、アメリカにはアメリカに忠誠なユダヤ人が多数いる。シフが裏切り者なのは、彼がユダヤ人であるせいではない。アメリカ民主主義と平和を求める勢力をむしばんでいるがゆえに、彼は裏切り者なのだ。

労働組合から得られるものよりずっと多くの資金を、ウオール街、巨大多国籍企業や軍安保複合体から得ることができると確信したので、クリントンと民主党指導者会議は、民主党支持者、つまり労働者階級と平和を裏切ったのだ。

労働組合は雇用の海外移転と、アメリカ製造業の海外移転によって破壊されつつあった。アメリカ製造業のこの移転は、連邦とアメリカの製造業地域の地方自治体予算を破壊し、官公庁労組に対する猛烈な圧力を生み、労組は現在破壊されつつある。

要するに、民主党の財源は消滅しつつあり、民主党は、1パーセントからの資金獲得で、共和党と競う必要があったのだ。ジョージ・ソロスが、クリントン民主党のこの移行を支援し、間もなく、労働者階級を代表するものは全くなくなった。

その結果、クリントン以来、労働者階級の実質世帯平均所得は下落し続けており、21世紀、労働者階級は失業と借金に埋もれてしまっている。

だが民主党は繁栄し、ビルとヒラリー・クリントンも繁栄している。民主党は、特に、1パーセントから、先の大統領選挙で、労働者階級と組んだトランプより、遥かに多額の金を集めた。ビルとヒラリーは、少なくとも1億2000万ドル個人財産と、夫妻の娘を支援する二人の個人財団に1.6兆ドルがある。

儲けるために政府を利用するのは、アメリカでは常とう手段だが、クリントン夫妻は労働者階級を捨て去り、ウオール街とイスラエルと軍安保複合体の売女となり、その新記録を作った。

民主党の現状はそういうものだ。卑劣なアダム・シフの機能は、核戦争という結果になりかねない緊張を緩和するロシアとの正常な関係を樹立しようという、あらゆる関心が“プーチン工作員”で“裏切り者”だという証明となる雰囲気を作り出して、ドナルド・トランプ大統領の信用を傷つけることだ。

シフがしているのは、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が作り出した核大国間の危険な緊張を、トランプ大統領が緩和するのを不可能にすることだ。私が良く強調しているように、こうした緊張は、容易に核戦争になりかねない。

地球上のあらゆる生命の生存を脅かしているシフがリベラル/進歩派/左翼の英雄だというのは驚くべきことだ。売女マスコミ連中は彼を愛している。人類を最後の破壊へと押しやるのに、常に主役の座を得ている。

ロシアとの緊張を緩和したいと言っているドナルド・トランプが脅威として描かれ、ロシア(と中国)との核戦争を推進するリベラル/進歩派/左翼、CIAと民主党が、社会の中で最も善良な人々として描かれるというのは一体どういうことだろう?

一体なぜ欧米諸国民が一体なぜ今のように無知で大ばかで、余りに無知で愚かゆえに、ロシア(と中国)との正常な関係ではなく、核戦争を望んでいるのか私には説明できない。

だが全くの悪アダム・シフは核戦争を好んでおり、彼は無頓着な欧米をそちらへと引きずりこみつつあるのだ。

売女マスコミがシフに声援を送り続けるのは確実だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/28/adam-schiff-traitor-humanity/
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アダム・シフという人物、以前翻訳した「トランプの三つの政権」に出てくる。

深夜、黒澤監督の『生きる』を偶然みた。志村喬と小田切みき熱演の名画。
市役所の市民課課長が末期癌であることがわかり、絶望するが、部下の若い女性がひたむきに生きる姿に、自分も出来る限りのことをしようと決意し、公園建設を実現する。
通夜で、市長は公園建設を自分の手柄にする。役所の各部門のトップも、課長一人が頑張っても決してこういうプロジェクトは実現しないと、彼の貢献を認めようとせず議論になる。
しかし新公園周辺の人々は本当の功績者が彼であるのを知っており、通夜にやってくる。

『男はつらいよ』の「博の父親」役も演じた志村喬、実生活で、大阪市水道局につとめたことがあったという。

この名作、昔何度か見たが、大阪と東京の不動産疑惑のさなか、ぴったりの内容であるのに気がついた。国営放送にも、素晴らしい人がおられるものだと感動した。

売女マスコミが、自分ファースト、東京版異神の怪に声援を送り続けるのは確実だ。

2016年10月27日、木曜日
アダム・ブース   

    “私はお客さまや顧客やサービス利用者ではない。怠け者でも、たかりやでも、乞食でも、泥棒でもない。私は国民健康保険番号ではない…わたしはダニエル・ブレイクだ。私は人間だ、犬ではない。そういうものとして、私は権利を要求する。敬意を払って、私に対応してもらいたい。わたしは、ダニエル・ブレイク、国民で - それ以上でも、それ以下でもない。”

左翼監督ケン・ローチの現在上映中の新作映画の主人公によるこうした力強い言葉が、ここ数週間、ソーシャル・メディアの書き込み、巨大広告掲示板や、イギリス国会議事堂の威圧的な壁にまで、出現している。言葉は現代の保守党下イギリスで、過酷な窮状や労苦に直面して、生存と尊厳を維持するための戦いにある映画題名の元になった主人公の絶望を描写している。しかし、映画の人気ハッシュタグ#WeAreAllDanielBlakeが示唆している通り、ダニエルの物語は、フィクションとは言え、決して非現実的でも、例外的でもない。実際、ダニエルの物語で最も悲劇的な部分は、今の緊縮政策時代、このような話がどれほどありふれたものかということにある。.

薄情な世界の暖かい心

映画冒頭の対話が、それ以降の映画の場面を設定する。孤独で無力な一人の男が、彼があきらめて視野から消えるまで、あらゆる自尊心の感覚をくじき破壊するように作られてそびえている体制とむなしく戦う。ユーモアのあるダニエルは、冷淡な官僚を前にして、就職斡旋・失業手当て“意思決定者”に、仕事をしたくないわけではないが、心臓病の結果、医者の指示のためできないと説明しようと無駄な努力を試みる。

しかし残酷ながら、素晴らしい映画の皮肉は、ダニエルが、この薄情な世界で、人情のあるわずかな人々の一人。壊れているのは彼の心ではなく、彼や、彼と同様な状態にある人々を取り巻き、包み込んでいる体制だ。

次々の場面で、タイン川流域出身者のダニエルが、何のためらいもなく、隣人、友人、さらには見知らぬ人に対してまで行う優しさと連帯の様々な行動の心を動かす天真らんまんさを見せられる。しかも“怠け者、たかりや、乞食、泥棒”とは決して見られたくない彼は、何も見返りを求めず、誇りと頑固さから、申し出されるお礼を断る。

資本主義に流される

働いて給料を得る機会を、健康状態が理由で拒否したダニエルは、請求書に支払いするため、いかなる慈善も受けずに、あらゆる世俗的財産を売ることを余儀なくされる。しかし、ローチが示す通り、ダニエルには技能や才能がないわけではない。彼は練達の大工で、便利屋で豊富な経験とingenuity。彼は働いて、彼の技術を活用したいのだ。しかし、資本主義の変化という踏み車についてゆけず、コンピューターとスマート・フォンの海の中で迷い、他の多くの人々同様、彼は現代社会の中を流されていることに気がつく。

職業紹介所と、その上の雇用年金局の迷路とカフカ風機構の中を通り抜けるため、次から次と障害に突き当たる中、カメラは、主人公の戦いの各段階で、明らかな失敗ごとに嘆息するのを - 虐げられた人のため息を追い続ける。彼が是が非でも必要とし、それに値している生活費支給に対する厳格な門番として働く、上から目線の支給窓口職員のおかげで、自分が力量不足で、無能であるような気にさせられる。しかしダニエルの周囲にいる身近な人々は、無能がとは思っていない。というより、ダニエルが言うとおり、まともな仕事を全員に提供することができない制度によって、社会のごみ捨て場にあてがわれた極めて有能な人物だと見なしているのだ。

同じように失意の“サービス利用者”に対する連帯感を示すことで、ダニエルは、シングル・マザーのケイティーと二人の子供と友情を築く。彼女と子供たちに、他の誰も与えないもの、注目と配慮と敬意を与えて、二人の進路に置かれた無数の困難を切り抜けようとしながら、ダニエルとケイティーはお互いに助け合う。二人とも逆境に会いながらも毅然とした態度を維持しようとするが、ある時点で、圧力が二人を圧倒し、特にケイティーは窃盗と売春という行為で、自らを傷つけることを強いられる。

そこでまた、ケイティーが、子供たちに食べさせるため、何日間も自分を飢餓状態にした後、初めて困窮者に食料を配給する食料銀行に行く際、ローチ監督は、何百万人ではないにせよ、何千人もの生活の現実を、悲痛な形で描きだす。飢えと疲れのために自分を抑えられなくなって、ケイティーは、ほんのわずかな間、ダニエルが必死に、そうなるのを避けていた動物に変身し、深刻な飢えを和らげるため、公民館の真ん中で、豆の缶詰をこじ開けて、それを生のまま食べてしまう。

支配階級の軽蔑

社会主義者ローチの新作映画は、“チャンネル4放送の番組「Benefits Street」で失業給付を請求する人々と大違いの二人の主人公という“福祉給付請求者の信じられないほど架空の姿”、“中流の上の都市エリートが想像する給付申請者”を描いているという右翼マスコミの上から目線評論家による厳しい批判を受けている。だが、そのような陳腐な言辞は、支配階級や連中の代理人たちが、労働者階級に対して持っている軽蔑の正確な反映だであり - まさにこの既存支配体制の軽蔑こそが、『わたしは、ダニエル・ブレイク』が官僚と国家の無用な煩雑な手続きとの映画題名の人物の戦いを通して、浮き彫りにしているものなのだ。

だが既に述べた通り、本当の悲劇は、ローチの映画が“不正確”で“誇張”どころか、イギリスで、何千何百万人もの最も貧しく、虐げられた、弱い人々が直面している本当の状況の実に生々しい痛烈な描写であることだ。実際、今週の学術的研究による数値が、ダニエル・ブレイクが脅かされているような支給制裁や、ケイティーや何十万人もの他の人々が頼ることを強いられている食料銀行の利用の間の明白なつながりを示している。

今年のカンヌ映画祭で、パームドールを受賞したローチの映画は、福祉支給申請者が耐えなければならない侮辱的対応に光をあてる仕事に対する称賛に値する。しかし、だからといって、映画と監督に非の打ちどころがないということにはならない。

指導部についての疑問点

ローチの映画の中心には、二つの根本的な欠陥がある。まず、映画が批判する対象は、この体制を作り出した政治家たちというより、大半がダニエルとケイティーが直面する官僚体制におかれているように見えるが、より重要なのは、政治家たちが守っている権益だ。映画では終始、主な悪役はダニエルや他の受給者を、単なる画面上の番号として冷淡に扱う労働厚生省職員だ。公務員たち自身も、現実には、保守党の緊縮政策と民営化の犠牲者だ。実際、保守党に触れるのは、就職斡旋所の外でのダニエルの反抗的行動に喝采し、一方、政府、特に元労働年金相で、福祉国家に対する最近の攻撃の主要計画者イアン・ダンカン・スミスをなじる、唯一の理性の声、一人の大酒のみだけだ。

映画を、あからさまに“政治的”にはしないのがローチの狙いだった可能性もある。おそらく彼は、まさに保守党による攻撃に直面している人々は政治活動に関わる時間も能力も一番不足している人々であることを浮き彫りにしているのだ。ばらばらにされ、尊厳を剥奪され、ダニエルとケイティーは、なんとか生活をやりくりするのに必死で、政治について考える時間がないのだ。

とはいえ、そうした視点を選んで、意図的であれ、うっかりであれ、ローチは、ほとんど全く虚無的な絶望と悲観の姿を描いている。賞賛されている監督のこれまでの映画には、常に前途に光明が見える感じがあった。主人公は、革命的情熱、正義感と楽観主義に満ちていた。ところが『わたしは、ダニエル・ブレイク』では、ときの声も動員の呼びかけもない。実際、ダニエル地域の職業紹介センターの壁に抗議の声明をスプレーで描いて抵抗しようとした際、彼を支援したのは、女性だけの集団、一人の酔っぱらいと、自取り写真をとりたがっている二人の若者だけだった。

人々に、組織化して、保守党や連中の緊縮政策プログラムに反撃する自信を与えるどころか、ケン・ローチは観客を絶望の穴に突き落とすだけだ。“我々全員、ダニエル・ブレイク”だというのは真実だが、削減と、保守党による攻撃の犠牲者に対する団結が十分ではない。ローチ自身、これまでの作品で正しく強調してきた通り、究極的には、指導部の問題だ。

終生の社会主義者で活動家のローチは、労働党のコービン指導部をはっきり支持してきた。今必要なのは、コービン運動のそうした指導者たちが、前進する道を示し、労働党内での革命を完成させることだ。労働党と、その周辺の運動を、保守党に反対し、緊縮政策に反対し、資本主義に反対し、大胆な社会主義的代案を進める、戦う大規模運動へと転換することだ。ダニエルや、彼と同様な立場にある何百万人もの人々にふさわしい権利と尊厳を我々が実現するには、それしかない。

記事原文のurl：https://www.socialist.net/i-daniel-blake-a-heart-wrenching-portrayal-of-tory-austerity-britain.htm
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国営放送、昨日夕方の解説者をみながら、電波幇間とはこういう人を言うのだろうと思った。
大本営広報部の話題は、甲子園、雪崩事故、小学生殺人事件、旅行会社の倒産。
アッキード事件から目を逸らせるための洗脳呆導に熱心だ。
解明するなとは言わない。しかし、国民全員の今後の運命への影響度では、土地問題、日本懐疑とは、比較にならない話題だろう。

この映画、まだ見ていない。見にゆく前の事前知識として読んだものゆえ、見た後、制度の固有名詞がわかり次第改めたい。

彼の映画については、下記記事を訳してある。

『天使の分け前』失業中のスコットランド人の若者に関する、余り厳しくないお話

ケン・ローチの『ルート・アイリッシュ』: イラク戦争帰還す

2017年3月24日
Paul Craig Roberts

正直になろう。アメリカによるイラクのモスル攻撃はISIS攻撃ではない。ガザにおけるイスラエルの「キャスト・レッド作戦」の繰り返しだ。目的は、イスラエルのために、出来るだけ大勢のイスラム教徒を殺すことだ。以下が証拠だ。

http://news.antiwar.com/2017/03/23/reports-us-airstrikes-killed-230-civilians-in-mosul-overnight/

http://news.antiwar.com/2017/03/23/child-victims-of-mosul-overwhelm-emergency-hospital/

http://news.antiwar.com/2017/03/23/un-warns-worst-is-yet-to-come-with-400000-civilians-trapped-in-western-mosul/

イラクとシリアにISISがいる理由は、イギリス議会とロシア政府が、オバマが計画したシリア侵略を阻止した際、アメリカが、ISISに装備を与え、アサド打倒のためにISISを送り込んだためであることを想起願いたい。ISISは、アルカイダがそうであるのと同様、ワシントンの産物だ。

16年と何兆ドルもかけた後、いまだにアフガニスタン・タリバンが、“世界唯一の超大国”に影響力を振るっている http://news.antiwar.com/2017/03/23/taliban-captures-strategically-important-sangin-district-in-southern-afghanistan/　アメリカ軍の敗北についての、アメリカの将軍の言い訳はこうだ。 http://news.antiwar.com/2017/03/23/us-general-russia-perhaps-supplying-taliban/ ロシア人のせいなのだ!

イスラム諸国の何百万もの命やインフラを、欧米世界の評判とともに破壊することに何兆ドルも浪費するのに、民主党や、リベラル/進歩派/左翼や、ジョン・マケインとリンジー・グラハムという双子のような阿呆や、アメリカやヨーロッパの人々が、これほど無関心なのは一体なぜだろう？ 一体どうして、性転換者用トイレが、欧米が今も続けているイスラム諸国のいわれのない破壊より重要なのだろう？
欧米文明による戦争犯罪のリストに、軍安保複合体が、ロシアを追加するのを、一体なぜ、リベラル/進歩派/左翼が助けているのだろう？

欧米文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、欧米文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう？

欧米に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

追加:

“アメリカの魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。それは決して溶解していない。” D. H. ローレンス、『アメリカ古典文学研究』

ローレンスが真実に近い証拠はこれだ。
http://www.globalresearch.ca/operation-mosul-a-medieval-massacre/5581596

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/24/western-values-no-longer-exist/
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「いい忖度と悪い忖度がある」という大阪人の発言を、千秋楽で思い出した。
22年ぶりの新横綱優勝を喜ぶ日本人を考えて、照ノ富士、いい忖度をしたのだろうか？

ロバーツ氏の文章を読む際には、主語を置き換えて（追加して）読んでいる。

日本文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、日本文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう？

日本に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

と、昨日購入した植草一秀氏の新刊『「国富」喪失 グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々』を読みながら思う。

2017年3月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ロシアの北極地方や、極北のムルマンスク半島における、最新の鉄道路線、深水港や採掘インフラ建設への協力は、中国とロシアを結束させる新たな戦略的要素となりつつある。その潜在的重要性は吟味に値する。

3月29日、中国政府と私企業の高官代表団が、ロシア政府の相手方と、白海沿岸、北ドヴィナ川河口の由緒ある都市アルハンゲリスクで会談する。ロシア砕氷船の技術進歩のおかげで、現在、船舶が通年航海できるので、アルハンゲリスクは戦略的に重要だ。3月29日の会合は、ロシアが2010年に「北極地方: 対話フォーラム」を立ち上げて以来四度目の催しだ。議題の中には、ベルコムール鉄道とアルハンゲリスク深水港を含むプロジェクト開発における中国-ロシア協力がある。

総員70人の中国代表団を率いるのは、中国共産党中央政治局委員で主要な中国政治家、国務院副総理の汪洋だ。ロシア代表団を率いるのは、ドミトリー・ロゴージン副首相だ。ロゴージンは、現在、ロシアの北極地方委員会委員長だ。これまで6年間、彼はロシアの国防・宇宙産業に責任を負う副首相という重要な地位に就いている。彼は、アメリカ・ペンタゴンDARPAのロシア版である、ロシア国防産業高等研究プロジェクト財団の直接の責任者だ。

一帯一路への北極地方リンク?

現在、そう呼ばれているわけではないものの、協力は、中国の巨大な一帯一路OBORという高速鉄道インフラや深水港という大プロジェクトに統合されることが想像される。中国がOBORと呼んでいるものは石油、ガス、ウラン、希土類金属、金や人類が必要としている原料の大半という未開発原料の膨大な埋蔵量がある広大なユーラシア空間の何兆ドルもの開発となるべきものへと急速に発展しつつある。

1812年のナポレオンによる帝政ロシア侵略以来、二世紀以上、ヨーロッパ、そして後のアメリカ地政学的戦略は、ユーラシアを、1840年のイギリス-アメリカによる対中国アヘン戦争のように、征服しようとするか、あるいは、歴史上、ロシア革命として知られている、ロンドンとウオール街が資金提供した、1917年のボリシェビキ・クーデターのように発展の可能性を破壊するかのどちらかだ。イギリス地政学の父、ハルフォード・マッキンダーが、彼の後期の著作でハートランド-ロシアと呼んだ場所と中国で、混乱を作り出すという同じ地政学的狙いを、現在、NATOは追求している。

それが、ビクトリア・ヌーランド、ケーガンやジョン・マケインが率いたウクライナにおける2014年2月のアメリカ・クーデターの真髄だ。それが現在のアメリカが支援している緊張のエスカレーションや、g朝鮮半島や南シナ海での軍事力による威嚇の真髄だ。

そうした背景を考慮して見ると、北極地方における中国-ロシアの開発協力には、経済的、地政学的、そして軍事的に、大きな戦略的な潜在的重要性がある。

北極地方の存在感を取り戻す

NATOの東方拡大、2004年のウクライナとジョージアにおけるアメリカ・カラー革命や、ロシア周辺での、敵対的なアメリカ・ミサイル防衛設備設置で、ロシアに対する、NATOの意図がより明らかになるにつれ、ロシアにとって、アルハンゲリスクとムルマンスク周辺のインフラ開発は、今世紀初めから戦略的優先度を帯びていた。

ロシア北極地方の開発における中国との戦略的協力強化は、2014年に、ロシアに課されたNATO経済制裁の効果を損なう新たな可能性をもたらす。

これら経済制裁のかなりの部分が、ロシア北極地方大陸棚で、石油とガスを探査しているロシアのエネルギー企業五社を標的にしていた。対象企業は、ガスプロム、ガスプロム・ネフチ、スルグートネフチガス、ルクオイルとロスネフチだった。

レックス・ティラーソンのエクソン・モービルのような欧米ジョイント・ベンチャー・パートナーは、2014年9月に、アメリカ財務省による経済制裁で、大ロシア北極地方の膨大なエネルギー資源と推測されるものを開発するロシア石油企業ロスネフチとの大型ジョイント・ベンチャーからの撤退を強いられ、欧米経済制裁で、ロシア北極地方の経済開発は劇的に停滞した。アメリカ経済制裁前、エクソン・モービルのCEOティラーソンは、ロシア国営ロスネフチと、5000億ドルの北極地方エネルギー共同開発協定に署名していた。

ロシア北極領海のインフラ開発における、ロシアとの協力に対する中国の関心が増し、ロシアは北極地方における石油とガスの大規模な開発経費を負担しあうことに関して、欧米石油企業に対する十分な代案を得ることになった。中国の巨大な国営の中国石油天然気集団(CNPC)が、ロシア北極地方のバレンツ海、ペチョラ海大陸棚沖合地域での共同探査に関して、ロシアのロスネフチと交渉中だ。

2014年11月、アメリカ経済制裁で、エクソン・モービルの参加が絶たれた時期に、ロシアのガスプロムは、ロシア北極海大陸棚の共同開発を、中国海洋石油総公司(CNOOP)と話し合っていた。

今や、中国とロシアの産業・政府参加者の来る会合は、ロシア北極地方における、中国-ロシア経済協力を大きく前進させることになろう。2015年末 ウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問時、中国巨大国営コングロマリット、保利科技有限公司が、712キロの新鉄道と、既存鉄道449キロの近代化用の資金調達、計画、建設における主要パートナーとなることに同意した。2012年以来、中国国営の中国土木工程集団有限公司が、ベルコムール鉄道リンクとして知られている別の分野での建設に関わっている。

ベルコムール鉄道リンク

この北西ロシア最大のインフラ投資の一つ、1161キロ、150億ドルの、白海からウラルまでをコミ経由で結ぶベルコムール鉄道路線は、南ウラル、ペルミの採鉱・産業地域を、ロシアのコミ共和国スィクティフカル経由で、アルハンゲリスク港と結び、ウラルとロシア北西部間に遥かに短い接続を実現し、シベリア横断貨物用の主要経路となる。ウラルからロシア北西部への輸送距離は、800 kmも短縮され、経費も40%削減できる。ベルコムールの総貨物輸送は、年間2400万トンののぼると推計されている。主要貨物は、石炭、ボーキサイト、塩化アルミニウムと塩化カリウムだ。

コミ共和国には、ペチョラ石炭盆地に石炭、チマン-ペチョラ石油・ガス地域に、石油と天然ガス、ボーキサイト、金、ダイアモンド、チタン、硫黄と、膨大な資源がある。地域のほぼ三分の二は、豊富な森林と、トナカイ畜産という主要農業部門だ。

資源の豊富なロシア北部を、中国企業と共同で、より総合的な開発に向け開放するというロシアの決定は、2014年以来の、愚かなアメリカとEUによる経済制裁の直接の結果だ。

アルハンゲリスク深水港

ベルコムール鉄道路線は、アルハンゲリスクの新しい深水港建設と完全につながっている。ここでも、中国は、極めて重要な形で関与しており、2016年10月、国際貿易と採炭、鉄鉱石と原油探査投資に積極的な主要中国国営企業、保利集団が、ロシアのアルハンゲリスク北極地方輸送産業センターと、アルハンゲリスク北方55キロに新たな深水港建設の意向協定に署名した。港は年間能力4500万トンで、載貨重量100,000トンまでの船舶を扱うことができる。

新鉄道路線と、新たなロシア深水港の組み合わせは、アルハンゲリスク、コミ共和国、スベルドロフスクとペルミ地方を結びつける経済インフラとなる。ウラル山脈近くのカマ川沿いにあるペルミは、中央ロシア、北ウラルやロシア極東方向への路線とつながる、シベリア横断鉄道上の主要連絡駅だ。ペルミには、二つの大きな鉄道の駅がある - 歴史的なペルミ-Iと、近代的なペルミ-IIだ。ヨーロッパの水路と結ぶ、ロシアの深水水路体系の主要部を一体化する上で、カマ川は重要な接続点だ。カマ川地域から、貨物を積み直しせずに、白海、バルト海、アゾフ海、黒海とカスピ海の港に輸送することが可能だ。

3月14日、中国の保利集団代表団は、石炭出荷ターミナル用の港湾拡張に、3億ドルの投資を計画していると報じられている、バレンツ海の入り江、コラ湾の港湾都市ムルマンスクにも現れた。石炭ターミナルを、ロシア鉄道網に接続する新鉄道路線が:現在コラ湾西岸沿いで建設中だ。

中国-ロシアによる鉄道と港湾リンクの完成で、広大で資源豊富な地域である北部ロシア全体が、巨大な新規経済的利益に開放されることになる。ユーラシア陸塊、愚かな欧米の経済制裁にもかかわらず、というより実際にはそのおかげで、我が哀れな地球で、最も美しい経済開発地域の一つとなりつつある。戦争をし続けている欧米が、彼らの多くの戦争に対する代案として検討すべき手本なのだ。

F. William Engdahlは、戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著者。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/21/strategic-china-russia-arctic-cooperation/

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植草一秀の『知られざる真実』の下記記事を興味深く拝読。

• 証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない
• 昭恵氏が15年11月著書に明記した「寄付の渡し方」

2017年2月17日
Dmitry Bokarev
New Eastern Outlook

最初にロシアが提案した、アジア・エネルギー・リング(AER)の草稿は長年存在していたが、様々な理由から、実現はしていない。しかしながら、ロシア、アジア・太平洋地域のパートナー諸国の双方に恩恵がもたらされるのが確実なので、アジア・太平洋地域における最近の進展が、モスクワが構想を実現するのを後押しする可能性がある。

AERプロジェクトには、国家間で送電できる単一の電力ネットワークの実現が必要だ。

そのようなネットワークがあれば、ある国での発電が消費を上回った場合に生じる余剰電力を効率的に配電できるようになる。ロシアには、アムール地域では、常にそのような余剰があり、中国の北東諸州と国境を接していることは注目に値する。そこは工業地帯で 膨大な産業からの需要があり、消費電力量が毎年増加し続けている。

余剰や不足電力の発生は発電される地域にのみ依存するわけではなく、季節にも依存する。例えば、寒い気候のおかげで、ロシアでは、夏の方が、冬よりエネルギー消費が少ない。同時に、昼間の電力消費は、夜の時間より遥かに多いことも良く知られている事実だ。もしAERが実現すれば、ロシアは、余剰電力を中国に、更に、急速に増加しつつある人口が、経済拡大を推進しており、それにより不断のエネルギー消費をもたらしている他のアジア太平洋諸国に輸出することが可能になる。

もしロシアが、単一ネットワークで、アジア-太平洋諸国につながれば、全ての当事諸国は、負荷をお互いの間で均等に分散し、余剰エネルギーを容易に分け合うことが可能となるだろう。更に、当時諸国は、現地での発電を混乱させるような災害に対する備えを強化できることにもなる。

AERの概念が初めて紹介された1990年代末には、ロシアと、中国、モンゴル、北朝鮮、韓国や日本などの国々をつなげることが計画されていた。ところが、その実用化は延期されつづけて来た。

2011年、福島第一原発事故の後、AERへの関心が高まった。当時、日本は原発の稼働停止を余儀なくされ、新たなエネルギー源を緊急に必要としていたのだ。膨大な炭化水素資源があり、地理的に近いロシア以上の適切なバートナーを探し出すのはまず無理だろうことは言うまでもない。ところが、長年にわたる様々な政治論争が、モスクワと東京との二国間関係をこじらせ、この分野での両国の協力を妨げてきた。それでも、多少の進展はあった。2016年3月、北京が、北東アジアにおける相互接続された配電システムの推進協力の覚書に調印した。文書には、ロシア最大の送電企業ロスセチ、中国の国家電網公司(SGCC)、韓国電力公社SKEPCOと、日本のソフトバンクが署名した。覚書によれば、ロシアは、pledged近い将来、電力供給を日本に開始する。2016年6月、モスクワは、年次サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を主催したが、そこで、AERプロジェクトは活発に論議された。

当時、日本側は、日本海縦断に敷設する海底電力ケーブルに、100億ドル拠出する意図を発表した。だがその後、改定が必要な多数の国内法があるため、日本は電力を輸入することができないことをモスクワが知ることとなった。ロシアとの政治対話で、北方領土問題などを議論するなか、エネルギー協力を利用して、東京は時間稼ぎをしている見なされている。とはいえ、日本にとって、エネルギー安全保障は大きな懸念なので、近い将来、AERを実施する妨げになっている法律を、日本が改定する可能性は高い。だから、新たな国々がプロジェクトへの関心を示しつづける中、日本のAER参加は時間の問題にすぎない。

2016年9月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジオストックでの東方経済フォーラム(EEF)で、AERプロジェクトを話し合う作業部会を設置するよう提案した。ロシア大統領によれば、モスクワは、二国間の協定で長期間固定される、地域にとって手頃な価格水準を維持して、電力をアジア・太平地域に輸出することが可能だという。

2017年1月、バンコクで一連のフォーラムが開催されたが、いずれにもエネルギー省のキリル・ モロツォフ次官率いるロシア代表団が出席した。特記に値するのは、初めて、エネルギー協力に関するタイ-ロシア作業部会と、モロツォフ次官が、AERプロジェクトを説明したESCAP(国際連合アジア太平洋経済社会委員会)会合だ。

プロジェクトは、東南アジア各国から多くの関心を集めているが、専門家によれば、ロシア電力の最初の輸出は、2025年という早い時期に開始可能で、その頃には東南アジア諸国における電力需要は膨大となっており、ロシアによる提案は時宜に適っている。

タイ当局が、プロジェクトへのかなりの関心を示している。現在、タイは地域における、電力の主要消費国の一つになっているが、自国の発電能力では増大し続ける需要を満たすことができない。そこで、水力発電所が発達している隣国ラオスから、電力を購入することが良くある。近年、タイは、ロシアとの関係をかなり深めていることも注目に値する。そこで、タイと、ロシア連邦が主導的役割を演じているユーラシア経済連合 (EAEC)との間で、自由貿易圏を設ける交渉も行われている。従って、ロシアにとって、タイは実に有望なバートナーだと言って良いだろう。しかも、タイは最も発展したASEAN諸国の一つなのだから、更に多くの地域の国々を、AERプロジェクトに参加させるだろう。

長年にわたる交渉の後、近頃、AERが実現に大きく近づいているといっても誇張ではあるまい。いつか実現することになれば、アジア・太平洋地域全体に対するエネルギー安全保障を確保し、ロシアとの経済的、政治的つながりを強化することに貢献することになる。更に、モスクワが、資源を慎重かつ効率的に利用することも意味するが、これも極めて重要だ。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/02/17/asian-energy-ring-the-vision-is-being-turned-into-reality/
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呼吸するようにウソをつく与党政治家、夫人、高級官僚の顔を見たすぐ後に、小学校の道徳教科書の話題を押しつけられる。パン屋を和菓子屋に変更させられた教科書があったという。愛国心を養うのに不適切だそうだ。

点数をつけて評価するというから、奴隷のような学童ほど成績がよくなる。道徳教育というより、冒涜教育、亡国教育。奴隷のような属国民ばかりにして、宗主国侵略戦争に加担、出征させ、それでも反戦運動をする不埒な連中を弾圧するために、現代版治安維持法、共謀罪をもうける。テロ対策が狙いなど真っ赤な嘘。

一方、小学校からの英語や、説明に英語しか使わない英語授業を強制し、植民地化を推進している問題を、大本営広報部は報じない。会話優先教育は植民地白痴化策謀。

ほとんどの人々、会話をする機会などない。重要なのは複雑な内容の英文を読んで理解する能力だろう。

読めれば、聞き取れる。慣れれば、英語が書けるようになり、発言も可能になるだろう。十年、「おはようございます。いい天気ですね。お名前は」会話を繰り返しても、英文を読む力決してつくまい。翻訳がこなれているかどうかは、別の能力ではないかと思って自らなぐさめるしかない？

今日の日刊IWJガイドから、引用させていただこう。

※「財務省の官僚の方々が忖度」「維新の会が動いた」――証人喚問を終えた森友学園・籠池泰典理事長が外国特派員協会で会見、「本来は安倍首相が好き。心が痛い」と心中を吐露する場面も～「極右学校法人の闇」第53弾！ 2017.3.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/370079

※「森友学園」問題で「非難する側」にシフトチェンジを始めた松井一郎府知事の責任を問う！ 上西小百合議員はIWJの取材に「維新の『教育利権』がある」と指摘！～「極右学校法人の闇」第33弾！ 2017.3.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367080

マヤ・シェンワー
2017年3月20日
Truthout

ブッシュ政権最後の三年間、イラクとアフガニスタン戦争用の追加支出法案を追って、私は軍事予算を報道していた。第二次世界大戦以来、議会は正式に宣戦布告をしていないので、こうした予算法案が、アメリカの戦争を継続させる仕組みだった。

戦争予算の評決時期が来るたび、私はかたずをのむ。そんなことはわかっていながら、驚くようなことが起きないかと期待して、何時間もC-SPANを見つめる。バーバラ・リー、マクシーン・ウォーターズ、デニス・クシニッチのような勇敢な、決して屈しないごく少数の議員もいたが、大半、共和党議員も民主党議員も、たっぷり戦争財源を割り当てるのに繰り返し賛成している。結局、私は見るのを止めた。私は前もって記事が書けたろう。たとえ空飛ぶ天使の群れが、連邦議会議事堂の天井を突き破り"世界は今夜終わる" と宣言しようとも、連中は戦争への資金支出に賛成するのだ。

戦費の自由裁量権が成立するのが容易に見越せるというのは、現状受容の現れだ。現状は虐殺だが、議会の議場内と、もちろんホワイト・ハウスの連中は、それで平然としているのだ。初期のアメリカ以来、軍は基本的に、植民地主義と大量虐殺の手段として発達した。ロクサーン・ダンバー・オーティズが、著書『An Indigenous People's History of the United States（アメリカ合州国先住民の歴史）』で書いているように、イラク戦争は、アメリカ軍の伝統におけるもう一つのインディアン戦争に過ぎない。" この国の軍隊は、ずっと、"防衛"というより、白人優越主義と資本主義の追い風に乗って突撃する非常に攻撃的な軍隊だ。イラク戦争は、国内でも外国でも、何百万人もの有色人種の人々の命や社会を積極的に破壊し、打倒し、荒廃させる長い伝統の一瞬に過ぎない。

我々の大半が、アンジェラ・デーヴィスの言葉を借りれば、刑務所の存在を"当たり前と受け止めている"のと同様に、政府の大方は、永続する戦争を、不可避のものと見ているようだ。我々が知っている形の刑務所が、この世界に登場したのは、かなり新しいことなのに、我々の社会にすっかり根付いているため"そうした施設が存在しない生活を想像するのは困難だ"と、デーヴィスは書いている。アメリカ版の帝国主義的軍国主義も、当然のものと見なされている。2000年中期、多くの自由民主主義者が改善戦略を主張した。軍隊の小規模撤退、ペンタゴン予算の多少の"ムダ"削減 、いくつかの奇妙なほど高価な戦闘機の製造中止。こうした措置は、戦争、軍国主義と、大半がイスラム教徒が多数の国々における地域社会の破壊というプロジェクト丸ごとの粉砕ではなく、損失を和らげることを狙うものだった。

イラクとアフガニスタンでの戦争は、オバマ大統領時代に、確かに規模こそ縮小したものの、何らかの形で継続しており、他の宣戦布告していない戦争が行われ、継続している。2016年だけでも、アメリカは、イラク、アフガニスタン、イエメン、パキスタン、シリア、リビアとソマリアを爆撃した。2003年以来、毎年、軍がアメリカ任意予算の過半数を占めて来た。アメリカは現在、軍(インフレを考慮しても) ベトナム戦争の頂点で使っていたよりも遙かに多く使っている。

アメリカ軍国主義が、当然のものとして受け入れられていることは、治安維持活動、強制送還、先住民の大量虐殺による抹殺、市場主導の搾取的な医療制度、非常に不公平な教育制度や、災害を引き起こす環境政策などの、他の形の大規模暴力が不可避と見なされていることを反映している。一般的に受け入れられている論理から考えれば、こうしたものはこのまま続くだろう。この説明によれば、我々が期待できる最善のものは、途方もない暴力の中での、控えめな改革だ。
今の大統領は、控えめな改革には全く関心がない。先週発表された彼の予算草案、我が国の過去のひどい予算のマンガだ。ペンタゴンは、今年も自由に支出できるアメリカ予算の大半を占め続けるのみならず、もしドナルド・トランプの意のままになれば、軍事支出は、10パーセント増加する。重要な様々なプログラム、虐殺ではなく、生存を支援するプログラムが削減されるか、撤廃される。もし彼の政権の要求が実現すれば、教育省は、14パーセント削減され、保健社会福祉省は、16パーセント縮小し、住宅都市開発省予算は、16パーセント減少で、環境保護庁は、31パーセントも削減される。トランプの提案では、ホームレス問題連絡協議会、Corporation for Public Broadcasting、化学品安全性危険性調査委員会、国立芸術基金と、リーガル・サービシズ社(低収入の人々に法律的支援する)への資金拠出は廃止になる。

提案されている予算は、単に大半の人々のニーズの優先度剥奪や無視の行為というだけではない。貧しい人々や有色人種の暮らしに対する攻撃だ。これは環境に対する戦闘出動命令であり、それゆえ、地球上の大半の種の長期的生存に対するものでもある。これは、芸術や教育やリクリエーションや公共空間、我々が、単なる生存を越えたものを得るよすがになるものごとに対する戦いだ。

市民社会と基本的人権に対するこうした攻撃が、軍事支出の増加と同時並行することに驚いてはいけない。削減も追加も、同じ残虐なプロジェクトの一環なのだ。

このプロジェクトを構築するための基盤はすでに敷かれている。既に、アメリカの軍事予算は、以下の七カ国、中国、ロシア、サウジアラビア、フランス、イギリス、インドとドイツの軍事予算を合計したものを越えている。

トランプが提案している重要な国内プログラム削減と対決するつもりであれば、過去16間にわたり、そしてアメリカ史上、一貫して認められてきた果てしない戦争や、軍国主義の正当性と対決しなければならない。死と破という優先順序に、単に健康と命を追加するというわけには行かない。戦闘機削減や、ペンタゴン官僚の削減のみを主張するわけには行かない。暴力的なものより、命を養うものを優先的に選ばなくてはならない。あらゆる形の国家暴力 -- 戦争、軍国主義、強制送還、監獄、監視、植民地による破壊、出資の引き上げや、剥奪を、当然のものとして受け止めるのを、我々は止めなければならない。

現在、この暴力に対して注ぎこまれている資金の使い道をどのように変えられるか想像するのも良い手始めだろう。例えば、National Priorities Projectが言うように、トランプ提案のように、軍事予算を540億ドル増やすかわりに、軍事予算をその分削減すれば。この540億ドルで、1500万人の成人全員メディケイドに加入したり、160万人の学生に、無料で四年間の大学教育を与えたり、100万のインフラ雇用を実現したり、体の不自由なお年寄りなどに食事宅配する活動プログラム、ミールズ・オン・ホイールズに、7,180年間、資金提供したりすることができる。

これを更に進めれば、軍事削減によって、メディケア全員加入のような、現在はまだないが、是非必要なプログラムへの資金供給が容易になろう。軍のみならず、警察や、監獄や、移民税関捜査局や他の暴力機構をも含む、虐殺と破壊の予算を本当に削減することで、ホームレスを無くすための実現可能な計画や、公平な温暖化対策の取り組みを劇的に強化し、児童皆保険を実現することができるだろう。

"本当の削減" は一定金額のドルを削減するというだけではない。本当の削減は、お金が使われる具体的なやり方への異議を申し立ても意味するだろう。United for Peace and Justiceが詳しく述べている通り、更にアメリカ戦争を止めるよう要求するには、無人機プログラムの終了、世界中のアメリカ軍事基地閉鎖、核兵器廃絶のための積極的交渉開始や、各地警察部隊の非軍事化をも要求しなければならない。警察部隊の非軍事化で十分という所から、更に踏み出さなければならない。解体に向かって進むべきだ。

軍国主義と対決するには、根本的に、人種的公正、社会的公正を優先することが必要だ。アメリカ国内でも外国でも、軍や違う形の国家暴力は、圧倒的に有色人種を狙い、傷つけ、退去させ、殺害している。アメリカ国内では、貧しい人々や労働者階級の人々が、長たらしい一連の偽りの約束に引き込まれ、軍への徴募対象にされている。こうした現実は思いがけないことでも、目新しいことでもないのを認めれば、不公平は単なる副産物などではないことを思いつける。アメリカ軍国主義の慣習の中に埋め込まれているのだ。

トランプ予算は、アメリカ軍がベトナムの小村ソンミで暮らす、多くの子供や年寄りを含む住民の大半を殺りくしたソンミ村虐殺事件の日、3月16日に発表された。これは、我々全員にとって、軍事予算の増加が、トランプが主張しているような"国民の安全" のための処方箋ではないことを想起させる手掛かりになるだろう。それは殺人の処方箋だ。

納税者たちが、この処方箋に加担している限り、我々は、それに反対して行動する責任があるように思える。

我々は、アメリカの議員に、540億ドルのアメリカの軍事予算増加と、重要な国内プログラムの酷い削減を拒否するよう要求し、電話し、メールを書く必要がある。アメリカの戦争、アメリカの無人機、アメリカの爆弾、アメリカの帝国主義や、アメリカの何十年もにわたる巨大な軍事予算を、当たり前と思うのを、我々は止めなければならない。我々は"そうしたものの無い暮らし"を想像しなければならない。そして我々は、そうしたものに取って代わる、生命を養い、癒やし、変容するものを優先することを想像し、それを作り出すようつとめなければならない。

マヤ・シェンワーは、Truthoutの編集長、『Locked Down、Locked Out: Why Prison Doesn’t Work』『How We Can Do Better』の著者で、『Who Do You Serve、Who Do you Protect? Police Violence and Resistance in the United States』の共同編集者。Twitterは: @mayaschenwar.

記事原文のurl：http://www.truth-out.org/opinion/item/39912-it-s-time-to-dismantle-trump-s-murder-budget-and-defund-militarism
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自民・公明・日本維新の会「質問」者の本性・品性がわかる。

「大量破壊兵器が無いことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。」と首相が例によって、驚くべき答弁したことがある。そこで素人は
「寄付していないことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのは首相夫人であったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。」

傀儡政治家と忖度する官僚連中、瑞穂の国の息の根を止めようとしている。以下をご覧いただきたい。大本営広報部は決して報じない。

※【岩上安身のツイ録】森友学園問題の狂騒の脇をすりぬけ、水道民営化が、種子法廃案が、改憲論議が匍匐前進のように密かに進んでいく――政府とメディアの「黙示的共謀」―― 2017.3.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/370196

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【4】水道民営化だけじゃない！種子廃止法案が衆議院農林水産委員会で可決――規制緩和で遺伝子組み換え作物が日本に流入!?

　籠池泰典氏の証人喚問で日本中が大騒ぎとなった昨日3月23日（木）、その陰に隠れるようにしてまたひとつ「悪法」が成立に近づきました。

　衆議院農林水産委員会は昨日、主要農作物種子廃止法案を可決。近く本会議でも可決された後、参議院に送付される見通しです。

　種子法とは、稲・麦・大豆といった「主要農作物」の種子を対象に、各都道府県に奨励品種の指定と生産を義務付けるというもの。1952年の制定以来、日本の「食料安全保障」に大きく寄与してきました。今回の法案はこれを廃止するというもので、海外の遺伝子組み換え作物が日本に流入するきっかけとなりかねない、非常に危険なものです。

　この種子廃止法案だけでなく、今国会には水道民営化法案も提出されており、安倍政権はあらゆる「公共財」を民営化したうえで、外資に売り払ってしまおうとしているかに見えます。こうした「TPPの亡霊」とも言える危険極まりない法案について、IWJでは山田正彦元農水相らが登壇した勉強会を中継した他、立命館大学特任教授の仲上健一氏に岩上さんが単独インタビューを行っていますので、ぜひアーカイブ動画をご覧ください。

※2017/03/15 水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!! 公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日（水）15時より緊急勉強会を開催
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

※2017/03/17 山田正彦元農水相らが緊急学習会「TPP後の日米通商を考える」で講演――水は？ 種子は？ さらなる「売国政策」から日本を守るために
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368608

※2017/03/22 民営化で水道料金が暴騰!?  安全管理と監督強化にも限界が――岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368940

　なお、3月27日には「日本の種子（たね）を守る会」がこの問題について院内集会を開催。山田正彦元農水相の他、京都大学大学院教授の久野秀二氏が講演を行います。もちろん、IWJでも中継を行いますので、ぜひご覧ください！

※詳細は「日本の種子（たね）を守る会」のフェイスブックページをご覧ください。
https://www.facebook.com/events/669598299886024/

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

今日のコミーFBI長官と、海軍大将マイケル・ロジャース国家安全保障局局長の、下院情報委員会(矛盾した表現だ)での証言放送を聞けば、民主党やコミーやロジャースが、ロシアとの対立を意図していることが明らかだ。

大半の共和党議員は、トランプ共和党を狙った情報漏洩が、一体なぜ、CIA長官とNSA局長とFBI長官しか出席していない会議が出所なのかを知りたがっていた。もちろん、彼らは答えは得られず、議会の監督委員会がいかに無力であるかを示している。コミーは、漏洩報道が事実だったのを確認することになるので委員会には何も話すことはできないと何度も繰り返した。しかし彼はこう言った。一般的に言って、特定の漏洩ではなく、大半の漏洩は“何かを聞いた誰か”が出所で、それがマスコミに伝えられるので、一部の漏洩が不正確になる理由でもある。言い換えれば、我々のせいにしないでくれと言うことだ。

ロシアやプーチンや、全員を、フリン中将が、ロシア大使に、オバマ大統領によるクリスマス時のロシア外交官追放に対して、ロシアが目には目で対応しないよう勧めた際のように、人物が一私人であろうとも、ロシアと話をする特にトランプ派共和党員を悪魔化するのに民主党は、おおわらわだ。民主党は、プーチンに、もう一つの悪魔的肩書きを授けた。“新ヒトラー”“殺し屋”と“マフィアの親分”に加え、今やプーチンは“スパイの蜘蛛の巣の中心にいるタランチュラ”となった。

ロシアが報復しないよう説得して、フリンは、アメリカとロシアとの関係を悪化させようというオバマ政権政策を妨げたというのが民主党の姿勢だ。民主党員の中には、これは反逆罪だ見るむきもある。これはフリンとトランプがプーチンから金を貰っている証拠だと見るもきもあり、更にもっと酷いと見るむきもある。

民主党は、ロビイストについても、共和党員であれば、ティラーソン国務長官を含め、ロシア権益のために働いているのではないかと大いに懸念している。事実としては、どの国もロビイストを雇っているが、イスラエルのロビイストや、もし当時のニュース報道が正しければ、ワシントンでトルコを代理していたネオコンの、リチャード・パールなどのように、ロビイストが必ずしも外国のエージェントとして登録しているとは限らない。http://www.slate.com/articles/news_and_politics/press_box/2003/04/richard_perle_libel_watch_week_4.html

民主党は、ロシア政府から金を貰っていないと言ったことでも、フリン中将を追求した。フリンは、モスクワでのRTの10周年記念祝典に出席し謝礼を受けた。報道機関のRTはロシア政府だろうか? 予算こそロシア政府が出しているが、これは、アメリカ政府が、ナショナル・パブリック・ラジオや、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、ボイス・オブ・アメリカの予算を出しているのと一体どう違うのだろう? つまり、NPRやラジオ・リバティーやVOAで、インタビューに応じる人全員、アメリカ大統領から金を貰っているアメリカの工作員だということだろうか? こうした組織どれかの行事に出席すると、“アメリカ工作員/手先”にされてしまうのだろうか? そうした人々のリストはあるのだろうか?

民主党が現在しようとしているのは、アメリカとロシアとの関係を良くしようとつとめるあらゆる人々を犯罪者扱いすることだ。核大国間の和平に賛成すると、ロシア工作員ということになり、リストに載せられる。民主党は、ロシアが我々をやっつけようと躍起になっていると主張しており、民主党にとって、いずれもオバマが任命したコミーとロジャースに同意させるのはたやすいことだ。

アメリカにとっての主要な脅威であるロシアが、我が国の国益に反対して行動し、我が国に危害を加えようとしていると、コミーとロジャースは述べた。我が国に危害を加えようとしていることの中には、アメリカ覇権と単独行動主義への反対が含まれる。言い換えれば、もしロシア政府がロシアの国益のために行動すれば、ロシア政府はアメリカに危害を加えていることになる。証言から、ワシントンがするあらゆることへの、あらゆる反対は、アメリカの国益に反することが、はっきりと浮かび上がる。

コミーもロジャースも、ロシアがウクライナに侵略し、クリミアを武力で奪い取ったと、偽って発言した。もしコミーとロジャースがこういうことを信じるほど情報にうといのであれば、二人は職務不適任だ。クリミアは、300年間ロシアの一部だった。住民はほとんど全てロシア人だ。ソ連が崩壊し、ワシントンがバラバラにした際に、ウクライナは、史上初めて独立した。フルシチョフによって、1954年に、クリミアが、ロシア・ソビエト社会主義共和国から、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国に引き渡された際には、ロシアへのクリミア海軍基地の長期借用という条件が含まれていた。

ワシントンによるクーデターが、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した際、クリミアと、ルハンスクとドネツク新共和国のロシア人住民は、ヒトラーのために、ソ連に対して戦った東ウクライナ内のネオナチ分子に攻撃され威嚇された。この地域の人々の圧倒的多数が元々所属していたシアへの再帰に投票した。投票は公正でオープンだった。クリミアは、ロシア海軍の黒海基地なので、クリミアは元々ロシア軍が占領していたのだ。コミーとロジャースが、これを“侵略”と呼ぶのは、無知か品位の欠如の現れだ。

実際、FBI、NSA、CIAやオバマ政権の品位の欠如は、しっかり継続されている、ウソ、歪曲や、相手を標的にした“ニュース漏洩”のキャンペーン、つまり大統領選挙へのロシアによる干渉に関して、諜報機関が売女マスコミに仕込んだお話で証明される。もっぱら膨大な軍/安保機構予算と権限を守るのが狙いだ。彼の政策は、ロシアとの関係を正常化することだと宣言して、トランプは連中の予算と権限の両方を脅かしたのだ。もし関係が正常化されれば、入念に画策した“ロシアの脅威”は消滅する。諜報機関は、そういう事態にしたくないのだ。アメリカ諜報機関には、予算削減より、核ハルマゲドン危機の方が好ましいのだ。

民主党員は、おそらく、自分たちが核大国間の戦争を煽り立てていること理解するに十分な知性がないのだ。民主党は、選挙敗北の責任をなすりつける相手を誰か捜そうと必死なのだ。しかも責任をトランプとプーチンとの共謀になすりつけて、トランプを大統領の座から排除したがっている。ロシア嫌いのペンスは軍安保複合体には許容可能だが、民主党は、彼も共謀とされるものの結果、選出されたのだからペンスも片づけて、民主党大統領をホワイト・ハウスに据えつけることを望んでいる。

民主党と共和党の政治競争は、1パーセント連中の売女として、どちらの党が金を集めるかを巡るものだということを、アメリカ人は理解する必要がある。伝統的に、ホワイト・ハウスに大統領がいる方の党が大半の金を得るので両党とも大統領を出したがるのだ。

ヒラリー・クリントン支持者で、オバマ大統領最後のCIA長官で、ヒラリーの下でCIA長官になるはずだったマイケル・モレルがこう言っている。“トランプ陣営のロシアとの共謀に関する疑問には、煙はあるが、火は全くない。キャンプ・ファイアーは皆無で、ろうそくも皆無で、火花もない。そこに、多数の人々がそれを探しているのだ。” http://www.nbcnews.com/news/us-news/clinton-ally-says-smoke-no-fire-no-russia-trump-collusion-n734176

不満を持ったバーニー・サンダース支持者による民主党全国委員会内部からの漏洩だったという証拠にもかかわらず、モレルは、ヒラリーが有罪であることを示す電子メールをハッキングしたのはロシア人だったが、トランプと共謀していたわけではないと考えている。

3月5日にオバマの国家情報長官ジェームズ・クラッパーが、Meet the Pressで、1月20日に退任した時点では、プーチン-トランプ共謀の証拠を見たことがないと述べた。

今日のコミーとロジャースを聞くと、二人が反トランプ大統領で動いているのでなければ、一体何が反トランプ行動ということになるのだろう? トランプ支持者たちは、トランプは、一体なぜ、ワシントンとロシアとの間の危険な緊張を緩和するのを阻止しようとしているこの二人の人物を首にしないのかと問うている。民主党やコミーやロジャースやCIAや連中のマスコミ売女連中は余りに愚かで、ロシア大統領が“アメリカ人は、我々の彼らに対する信頼を破壊した”と発言した際、一体どういう意味だったか理解できないのだろうか？

トランプは、コミーとロジャースを首にすることはできない。もし彼らを首にすれば、民主党と売女マスコミは、解雇はトランプがロシアの手先である証拠で、それを調べている人々を排除して、彼の反逆罪を糊塗するものだと説明するだろう。

トランプは彼に対して画策されているマスコミ攻撃に反撃し、彼に投票した支持者である労働者階級に何らかの組織を実現するため、ツィッターを利用しようとしている。ところが、トランプは共和党にさえ頼ることができない。大半の共和党議員も、軍安保複合体の政治献金に依存しており、共和党議員は、諜報機関が自分たちの恥部を全て握っていることを知っている。トランプを支持して戦えば、自分の恥部を曝しだすことになるのだ。

ヨーロッパでもアメリカでも、CIAがマスコミを支配していることは明白だ。2014年にドイツで刊行されたウド・ウルフコッテの著書Gekaufte Journalistenが、CIAによる、ヨーロッパ・ジャーナリスト支配を暴露した。英語版「お雇いジャーナリスト: CIAがいかにしてニュースを買っているか」は5月刊行予定だ。当面はジョエル・ホィットニーの著書『Finks: How the C.I.A. Tricked the World’s Best Writers』でアメリカの大半の著名ジャーナリストが、CIAのクールエイドを飲んで、宣伝屋として働きながら“自由を守っているのだと思い込んでいる”のを確認するには十分だ。http://www.truthdig.com/avbooth/item/joel_whitney_cia_propaganda_cold_war_scheer_intelligence_20170317

聞かされるニュースが、アメリカ軍安保複合体の権益を支えるものであれば、ニュースはCIAが書いたものだということを、欧米の人々は理解する必要がある。CIAは、アメリカ人の利益や平和のためではなく、自分たちの利益のために動いているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/conspiracy-president-trump/

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聞かされるニュースが、アメリカと属国の軍安保複合体の権益を支えるものであれば、ニュースはCIAが書いたものだということを、属国の人々は理解する必要がある。CIAは、アメリカ人や属国民の利益や平和の利益のためではなく、自分たちの利益のために動いているのだ。

日本中が証人喚問にくぎづけになっているだろう日の日刊IWJガイドには興味深い記事がある。もちろん大本営広報部電気洗脳装置は報じない（と思う）。

そして今国会の動きで注目しなければならないのは、実はこの証人喚問だけではありません。同じ23日の農水委員会で、種子法廃止法案を採決しようとしているとの報が入ってきています。水道法とともに「売国」法と懸念され、岩上さんが「TPPの亡霊」と呼ぶこの法案、採決されれば日本の農業は大ダメージを受ける可能性が高いのです。こちらもぜひ注視を！

※水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!! 公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日（水）15時より緊急勉強会を開催 2017.3.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン･ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう？

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697　WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
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スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう？

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会（ACLU）による下記の声明を読むべきだ。

“昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

“現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

“あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

“長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

“買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

“プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

“オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

“人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

“極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”

21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
しかも、命まで失うことになるかも知れない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
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一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。

目と耳を疑った。ドイツ、ハノーバーで開催されている世界最大の見本市CeBITでのウソ。

一部の人だけに富が集まり、無法者が得をする状態を作ることに邁進しています。

大本営広報部が一斉に同じことばかり報道する時には、ひどい法律が通される。
大本営広報部、深刻な悪法については、触れようとしない。
小学校土地疑惑、豊洲市場呆導の中、侵略戦争推進のための悪法が一気に推進されている。

• 共謀罪

• 主要農作物種子法廃止

• 水道法改定
• 家庭教育支援法案

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
『日本は素晴らしい資本の供給源だ』　種子法廃止、水道法改正

旗をふり歌をうたいながら売国活動する日本には懐疑しかない。

種子についてはGMO関連記事を多数訳してきた。主権国家は種子を守る。下記は一例。

• 遺伝子組み換え生物 (GMO): 利益、権力と地政学
• GMOの社会的費用

水道民営化については、下記記事を訳してある。

• コチャバンバ水戦争:「水戦争」から１０年　マルセラ・オリベラ、市営水道民営化阻止の対ベクテル民衆闘争をふり返る
• ザ・ウォーター・ウォー（水戦争）と複雑なことに取り組む必要性

封鎖という認可されていない自警行動に、政府が公権力の行使を嫌がっているのが明らかに
Nicolai N. Petro、Josh Cohen
2017年3月15日

ウラジーミル・プーチンが、どのようにして、ドナルド・トランプを、アメリカ大統領に当選させたか明らかにする探求に、ワシントン中が没頭する中、ウクライナは大変な政治危機に直面している。

12月中旬以来、約100人の退役軍人志願兵部隊が、ウクライナ議会議員二人とともに、現在反政府派の支配下にあるウクライナの地域に出入りする鉄道輸送を封鎖している。名目上、ウクライナはロシアと戦争しているが、東ウクライナとの貿易は続いていることを浮き彫りにするため、連中はこれを行っていることになっている。ウクライナ軍兵士は死につつあるのに、他のウクライナ人たちは現在の状況から、かなりの儲けを得ているとウクライナ人たちは言っている。
全て真実だが、全体像の一部に過ぎない。ウクライナ政府が戦争に触れる際は、いつも、現在の紛争を、ウクライナ国内での“対テロリスト作戦”だと注意深く呼び、ロシアとの紛争の法的立場を、別の未確定問題のままにしている。

このおかげで、政府は、反政府派地域との貿易を継続し、ウクライナ政府に税金を支払うキエフに設立した企業経由で、そこから石炭を購入できている。現状は、ほとんどの強硬派のウクライナ民族主義者が認めたがらない、ウクライナのエネルギー供給と、ウクライナの全体的経済的繁栄にとってドンバスの石炭が必要不可欠だという不都合な真実の産物だ。
ドンバスの石炭無しには、ウクライナは、主要産業設備や、キエフ、チェルニーヒウやハルキウなどの大都市が一番被害を受けやすい計画停電の危険に直面すると多くの専門家が予想している。経済成長は確実に打撃を受ける。政府が想定している、2017年の3パーセントGDP成長は、75000の雇用が失われ、半分に落ちる危険がある。政府シナリオは実際むしろ楽観的だ。封鎖が一体いつまで続くか次第で、エコノミストの中には、経済は実際0.5パーセント縮小しかねないと予想するむきもある。いずれにせよ、政府は既に膨張している財政赤字のために、更に15億ドル捜さねばならない。そのようになった場合、IMFと合意した赤字削減目標は実現せず、ウクライナに対するIMFの資金提供が危うくなる。

今や三カ月目となる封鎖は、現在の紛争の根底にある醜い現実を暴露した。商品とサービス密輸で金儲けに忙しい、双方の政治経済エリートにとって、戦争は儲かるものなのだ。昨年ウクラインスカ・プラウダが暴露した策謀は、南アフリカ産とされる、実際はロシア経由で輸出されたドンバス石炭を、ある香港企業経由で、政府幹部がどうやって購入したかを示していた。

この策謀は、ウクライナ政府当局が、現在、ウクライナは、もはやロシアからはガスを購入していないと主張するのに利用している策謀と同じものだ。現在、スロバキアは、追加供給を要求するよう依頼されている。そこで、ロシア・ガスは、ウクライナ経由で、スロバキアに出荷され、数百メートル輸送された後、そこからウクライナへと送り返される。この“スロヴァキア・ガス”のより高い価格は、一部、世界銀行が保証する欧米銀行からの融資によって資金供給を受ける。ウクライナ消費者以外の全員が儲けるのだ。

しかしながら現在の危機では、同じ連中が、その策謀が破壊されれば、損をする立場にある。地域に何万人もの軍隊と準軍事部隊を保有する政府が、一体なぜ、静かに作業を実行して、ロシアとウクライナ間の全鉄道交通封鎖に拡大するとまで誓っているこの極少数の活動家を排除できないのかが問題だ。

悪評、大衆の封鎖支持、前線近くでの内戦の恐怖、右派セクターやアゾフなどの極右集団が以前に威嚇したような武力による政権排除の企みの危険にまつわるキエフ政権の懸念を含む、政府が行動し損ねている様々な理由を、評論家はあげている。

しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。キエフの多くの評論家が早期の議会選挙を予想しているが、そのような選挙は、封鎖が明らかにした根本的問題を解決することにはならない。政府は、認可されていない自警行動に対し、公権力を行使することが出来ないか、行使をいやがっている。占領されている地域との関係を絶つのが合理的であれ、非合理的であれ、問題は、武装自警集団によってではなく、政府の会議で決定されるべきだ。

この実存的問題に簡単な解決策はない。解決するには、政府は法の支配の尊重を課する政治的意志を持っていることを明らかにしなければならない。どれだけの外国による支援、政治的支持や、軍事支援とて、そうした意志を政府に与えることはできない。その意志なしには、統一した繁栄するウクライナという希望はほとんどあるまい。

記事原文のurl：http://nationalinterest.org/feature/the-bizarre-reason-ukraine-could-be-facing-legitimacy-crisis-19787?page=show
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クーデター傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
戦争に負けて作られた傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。

今朝の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

本日21日、『共謀罪法案』がWBC準決勝スタートの陰で閣議決定!?  23日の森友学園・籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!? NHKにありったけのブーイングを！／岩上安身による森友学園元保護者のインタビューを初配信！『虐待はないと籠池園長は言うが嘘だ！うちの子は毎日叩かれ、泣いて帰ってきた！』」2017.3.21日号～No.1649号～

プロ野球に夢中になっているうちに治安維持法が成立する。
籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!?
間違いなく、カエルの楽園。

Lindsay Murdoch
2017年3月14日
The Sunday Morning Herald

アメリカ合州国のB-52爆撃機が500,000トン以上の爆弾をカンボジアの田舎に投下してから半世紀後、ワシントンはカンボジアに5億米ドル(6億6200万オーストラリア・ドル)の戦債返済を期待している。

この要求は、カンボジアの首都プノンペンでの憤激を引き起こしている。

1973年の200夜だけでも、日本が第二次世界大戦中に投下した量の半分、257,456トンの爆弾が秘密の絨毯爆撃攻撃で投下された。

パイロットは極めて高度を飛んでいるので、カンボジアの村と、標的である、"ホー・チ・ミン・ルート"というあだ名をつけられた北ベトナムの補給線を区別するのは不可能だった。

爆弾は実に大変な量で、半径1キロ内に立っている人の鼓膜を破るほどだった。

従軍記者ジェームズ・プリングルは、カンボジア国境付近のB-52攻撃から二キロのところにいた。

"まるで世界が終わるように感じました"と彼は回想している。

ある虐殺研究者によれば、500,000人のカンボジア人が殺害され、その多くは子供だ。

爆撃は、何十万人もの普通のカンボジア人を、1975年に権力を握り 以後四年間に、飢餓からの病と処刑で、約200万人以上の人々の死をもたらした過激マルクス主義組織クメール・ルージュへと追いやった。

負債は、大半が当時アメリカが支援していたロン・ノル政府に対する食糧供給の2億7400万ドルだったが、カンボジアが返済プログラム開始を拒否し、長年のうちに、ほぼ倍増した。

プノンペン駐在のウィリアム・ヘイト・アメリカ大使は、カンボジアが負債を返済し損ねれば、スーダンやソマリアやジンバブエと同類になると述べた。

"私には、カンボジアは支払いが遅れるような国には思えません…町中にビルが建っていて、外国投資が行われ、政府歳入は急速に増えています" というヘイト発言が、カンボジア・ディリーで報じられている。

"カンボジアの将来にとって重要なのですから、過去を振り返るのではなく、これをどのように解決するかを考えるほうが、カンボジアの利益になるでしょう"と彼はのべ、負債を帳消しにすることを、アメリカは決して本気で考えてはいないとも言った。

元クメール・ルージュ司令官で、ベトナムに亡命したカンボジアの独裁者首相フン・センが"アメリカは、わが国で問題を引き起こしておいて、金を要求している"と反撃した。

"彼らは我々の頭上に爆弾を投下しておいて、返済しろと要求している。我々が返済しないと、彼らは、IMF (国際通貨基金)に金は貸すなと言う" と3月初め国際会議で語った。

"我々は声を上げて、他の国々を侵略し、子供たちを殺害した国のこの問題について語るべきです。"

ホー・チ・ミン市で元ロイター支局長だったプリングルを、カンボジアを三十年間を強権支配したフン・センの支持者とは、誰も呼ぶことはできない。

しかし、彼はこの点については、フン・センは"全く正しい"と語っている。

"国民、野生動物、水田や森林の破壊で、カンボジアは一切アメリカのお世話になどなっていない" と、彼はカンボジア・デイリーに書いている。

クメール・ルージュの虐殺を目撃したわずかな特派員の一人、アメリカ人のエリザベス・ベッカーも、アメリカは"戦債現金で返済される以上に、カンボジアに借りがある"と書いている。

カンボジアの田舎には、いまだにクレーターが点在し、村人は、いまだに爆弾を発掘しており、雷管を外せるまで大規模避難を強いられていることを、フン・センは指摘した。

"多数の擲弾と爆弾が残されています。子供たちはそれが爆薬が入ったままの兵器であるのを知らないために、カンボジア人の子供が頻繁に死んでいる理由です"と彼は述べた。

"これは一体誰がしたのですか？ アメリカの爆弾と擲弾ですよ。"

1971年から、1974年まで、プノンペンに駐在した外交官が、アメリカがカンボジアに提供した食糧は、剰余備蓄食糧からのものだと、フェァファックス・メディアに述べた。

"とうもろこしを出荷したのを良く覚えています" と彼は言う。

"カンボジア人は、とうもろこしを食べないので、家畜の餌にされました。"

アメリカからの元南政権の負債を引き受けるまで、アメリカがベトナムとの関係正常化を拒否していたことを、彼は指摘した。

記事原文のurl：http://www.smh.com.au/world/fury-in-cambodia-as-us-asks-to-be-paid-back-hundreds-of-millions-in-war-debts-20170311-guvxyp.html
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世界最大のテロ国家の身勝手さに、カンボジア国民が怒るのはごもっとも。

「どうして原爆を投下したアメリカに、ついて行くのか」とイスラム国で質問されたことがある。営業のため商品説明をしている最中のこと。うまい答えができたかどうか記憶にない。

「敗戦で属国化した国の幹部は宗主国支配者の意図を忖度して、ついて行く。私は違う」最後の一言は覚えているが、前半部分をしっかり言ったかどうかはっきりしない。

宗主国の侵略戦争に参戦、派兵できるよう、侵略戦争に反対する人々をつかまえる共謀罪を含めあ、りとあらゆる法律を作り、いよいよ憲法を変える。
宗主国の侵略戦争への参戦を、唯々諾々と受け入れ、参加する国民を作る学校を推進するのは当然の方針。日本破壊を狙う連中にとって、あの幼稚園の教育は理想だろう。
幼稚園で、国旗、国歌を推進する方針も決まっているという。
東京都の大学で、国歌を歌えと、知事は指示するようだ。国家ファースト。

小池百合子・東京都知事は１６日の都議会で、都が法人の設置者にあたる首都大学東京（東京都）の入学式や卒業式について「国旗国歌法の趣旨を踏まえると、国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と述べた。同大学の式典では例年、国歌斉唱をしていない。

侵略戦争参戦推進用の教育施設建設という政治家の意向を、官僚が忖度して事件？
南スーダンにまつわる文書隠蔽は、
侵略戦争参戦推進のための地ならし派兵推進という宗主国軍の意向を忖度したものか。

相撲のあと、たまたま国営放送夕方番組で、南スーダン問題洗脳呆導を見てしまった。

正気でいるには、大本営広報部ではない自立した報道機関が必要だ。

今日の日刊IWJガイドを一部流用させて頂こう。

　安保法制の国会審議で、防衛省統合幕僚長と米軍幹部の会談文書が暴露されたことを覚えていますか？

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した「内部資料」には、「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が2014年末――衆院選直後の12月17日――に訪米し、米軍幹部らと会談。当時はまだ国会に上程さえされていなかった「安保法制」について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されていました。

※米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容！ 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員に岩上安身が緊急インタビュー！ 2015.9.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

　会話録で河野統幕長は、安保法制について「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」などと、国民にも国会にもはかることなく、勝手に約束していたことが衝撃を呼びましたが、政府は会談文書の存否について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と存在を否定していました。

　しかし今になって、防衛省は会談文書を流出させた犯人探しに血眼になっていたことが発覚。当時、「情報漏洩」の疑いで取り調べを受け、精神的苦痛を受けたとして、防衛省情報本部所属の大貫修平3等陸佐が今月17日、国を相手取り、慰謝料500万円を求めて提訴したのです。

・自衛官が国提訴、情報漏えいの嫌疑で違法捜査　国会で資料暴露後に（埼玉新聞 2017年3月17日）
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/03/18/03_.html

　大貫3佐は2015年11月から2016年2月にかけて、「お前が犯人なのは間違いない」などと言われ、「自衛隊法違反」の疑いで警務隊から長時間におよぶ取り調べやポリグラフ検査（いわゆる嘘発見器）を受けたうえに、家宅捜索され、PCやスマートフォンを押収されたといいます。大貫3佐は「身の潔白を証明したい」と話し、漏洩を否定しています。

　大貫3佐によると、問題の会談文書は省内に存在しており、大貫3佐自身は上司からメールで受け取っていたそうですが、その時点では「取扱厳重注意」の文書でした。統幕監部が「秘密文書」に指定したのは、2015年9月2日に国会で暴露された翌3日。しんぶん赤旗によると、大貫3佐は「警務隊から『行政府の長が怒っている』などといわれた。官邸主導の捜査ではないか」と批判しているそうです。

・戦争法審議時の自衛隊文書　存在認めず裏で破棄（しんぶん赤旗 2017年3月18日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_01_1.html

　隠された南スーダンの「日報」もそうですが、いとも簡単に国会で欺き、隠蔽工作を図ろうとする防衛省。大貫3佐の訴えが事実であれば、防衛省は組織として根本からの体質改善が必要ですが、残念ながら、渦中の学校法人「森友学園」では弁護士として委任され、代理人を引き受けていたことを隠し、バレたら「記憶違いだった」などと開き直り、決して「虚偽答弁」だったことを認めようとしない稲田朋美防衛相に、防衛省の隠蔽体質の改善の旗振り役など期待できようはずもありません。

　また、「行政府の長」である安倍総理は、この大貫3佐に対する不当な取り調べと文書の隠蔽について、主権者である国民に対してどのように関与していたのか、何か防衛省に圧力のようなものをかけたのか、詳しく説明する責務があります。IWJは文書が問題になった当時、取材・記事化を多数行っていますので、今こそご確認ください！

※「自衛隊が米軍の指揮下に入るのは間違いない」――“調整メカニズム”で「軍軍間」協力!? 秘密文書で発覚した「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属」小池晃議員に岩上安身が訊く！ 2015.8.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257515

※【全文公開！】「安保法制は？」「来年夏までに」「辺野古移転は？」「変更ない」――米軍への忠誠示す防衛省　「属国」日本の現状が明らかに！新たな「内部資料」を入手！ 2015.9.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

※【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか？」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!?　共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下！ 2015.9.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261340

　それにしても、ここまで平然と嘘をつく閣僚や役人ばかりで、国会審議は成り立つのでしょうか？森友学園問題や共謀罪法案、水道法改正案など、今国会では重要な案件がいくつもありますが、国民からすれば、今後の政府答弁はすべて「嘘」に聞こえてしまいます。

　IWJはこの件も取材を進め、政府の責任を追及していきたいと思います。現在、岩上さんは関西で森友学園や「第二の森友学園」問題と呼ばれる学校法人「加計学園」についても取材を進めています。

　ネットメディアといえど、IWJは他社のニュースをかき集めて編集するだけの、いわゆるキュレ―ション・メディアとは一線を画しています。現場に足を運び、地道に取材をする、ジャーナリズムとして当たり前の王道を歩んでいます。どんなに節約をしても、IWJの取材には、経費がかかるのは避けられません。どうぞ会員登録によるご支援をよろしくお願いします！

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公開: 2017年3月14日　6:36 pm ET
ENENews

2017年3月11日、元原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセン (強調は筆者): 福島第一原発での三重メルトダウンの科学的な結果は、これらの原子炉を作り、設計したエンジニアも原発を建設した国々も、全く考えもしなかった継続中の大災害です… 発電用原子炉がある世界のどの国も、福島第一原発のような激烈な放射能汚染には備えができていませんでした。原発内で何が起きたのか、そしてロボットが放射能で焼けてしまう内部で、今も起きているのかと、人々が、もう何度も私に質問しています。溶融コリウムは見つからず、膨大な量の放射能が、河口や帯水層に移動し、あらゆる地下水を汚染し、太平洋を汚染しています… 原子炉炉心が一体どこに消えたのか誰も発見できていません。400,000,000ドルの“氷壁”が漏洩しつづけています… しかも、放射能による健康への影響が、ストレスが原因の病気として偽装され、隠蔽は続いています… 昨年日本で撮影した写真を皆様にも見て頂くことに決めました…こうした写真では、世界史上最悪の産業上の大惨事による科学的、人的影響を十分に伝えることはできません… 放射性同位元素は、250,000年間、極めて危険なのですが、それがいつ終わるかは、もちろん誰にもわかりません。

2017年2月28日、原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセンのBBCニューズデイ・インタビュー: “[福島第一、第2号原子炉の格納容器]の中に入ると、熱い蒸気の組み合わせになっています - 単なる放射性化学物質ではなく、鋼鉄と反応している化学物質の有毒な混合物です。ですから、核燃料のさびや塊があちこちに転がり、蒸気があり、結露のおかげで、常に雨降り状態です。想像出来る限りの地獄のようなものだと思います。”

2017年2月17日、原子力エンジニア、アルジュン・マキジャニ: ええ、原子炉の底、原子炉の下には、鉄格子があり、鉄格子の下には、コンクリート床があり、このロボットが発見したのは… 鉄格子が変形し、破壊していることでした。ですから、溶融した核燃料の一部が、鉄格子を通り抜けた可能性があるように見えます… 高い放射能は熱になり、溶融した核燃料の周辺全体が非常に高温で、溶融した核燃料がコンクリートを貫通したのか、コンクリートの下にあるのか、この問題を十分に把握できているとは思えません… 福島は、史上、最も長期間続く、連続的産業災害の可能性があります。まだ、リスクが存在しているので、まだ止まっていないのです。

ガンダーセン・インタビューはここ | マキジャニ・インタビューはここ

記事原文のurl：http://enenews.com/nuclear-engineer-fukushima-is-worst-industrial-cataclysm-in-the-history-of-the-world-its-about-as-close-to-hell-as-i-could-imagine-the-nuclear-cores-have-disappeared-contami
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大本営広報部は、小学校敷地問題を、国会質疑や、ノンフィクション作家発言を利用して呆導しているが、大本営広報部は、福島原発事故の前に、首相が、外部電源からの供給停止は起きないという答弁をしていることには全く触れない。

前橋地裁の判決で、国の責任も認められたが、当然。

平成十八年十二月十三日提出の共産党吉井英勝議員による「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」への回答だ。

京都大学工学部原子核工学科卒業とは言え、まさに福島原発事故を予見していたように思える吉井氏の的確な質問主意書と、いい加減な回答の対比には驚くしかない。

答弁書の一部を引用しよう。（強調は、小生による）是非、質問主意書と答弁書の原文をご確認願いたい。

平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

内閣衆質一六五第二五六号
平成十八年十二月二十二日

内閣総理大臣　安倍晋三

衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

一の１について

　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。

　また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

一の３について

　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

一の５について

　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

一の６について

地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
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共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか？

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐものを書いたことがあるだろうか。

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。シーモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している。

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか？

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

• アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。

• アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。

• アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
• 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう。

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう？

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか？」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか？
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか？昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか？籠池、菅野コンビも？

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開！籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言！籠池氏の国会証人喚問は23日に決定！／36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々／一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー！」2017.3.17日号～No.1645号～

スティーブン・レンドマン
Global Research
2017年3月14日

“禁書目録（ラテン語:Index Librorum Prohibitorum）とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。(Charles B. Schm and censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。

自分の子供が、こういうひどい待遇を受け、ひどい教育を受けるため、学費、部屋代、食費として、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか？

2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。

アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。

ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。

ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。

あらゆる重要な問題に関して真実を語っているものを悪く言い、信頼に足る代替ニュース、情報、分析を中傷し、検閲官として機能しているFactCheck.org、Politifact、Snopes.com、ワシントン・ポストFact Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。

言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。

“ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。そういうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。

連中は、金を貰って、最も重要なことを抑圧し、強力な権益が、人々に知って貰いたがっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。

ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。

私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について、真実を語って毎日投稿する記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

ハーバード図書館が避けるよう推奨している、こうしたサイトや他サイトは、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト、CNN や他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。[email protected]で彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

本記事初出はGlobal Research

Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2017年

記事原文：http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697

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Paul Craig Roberts氏の記事「革命は残虐だが、座視とて同じこと」と対をなす内容。小生が拝読しているサイト名が並んでいる。訳のわからない海外からのイヤガラセ書き込みが絶えないのも納得できる。幸い自動的にスパムに分類され、30日で自動的に消去される。

てっきり超一流大学と思っていたものが、カルト幼稚園並の超カルト大学だったのにはびっくり。エリート連中なるものが洗脳されていればこそ、宗主国、維持されているのだろう。

Paul Craig Roberts
2017年3月14日

このサイトは皆様の声だ。皆様の声をご支援願いたい。

カナダの大学教授グレアム・マックィーンが、ウォーレン委員会と、9/11委員会の報告書に対し、想像力を発揮できないアメリカ左翼の無能さへの注意を促している。左翼と見なされていた人々や刊行物が、なぜか、本物の反体制派を潰そうと共謀する国家の積極的な工作員になってしまったのだ。

グレアム・マックィーン記事へのリンクはこれだ。https://truthandshadows.wordpress.com/2017/03/14/911-and-american-left/#more-4073

アメリカ合州国には、もはや左翼はおらず、ヨーロッパにもおらず、まして、ギリシャ国民とギリシャの公有資産を、1パーセントのために、ギリシャ債権者が略奪、収奪することに“左翼”政府が、同意したギリシャにはいない。イギリス労働党は、保守党と同様に右翼で、フランス社会党は、シャルル・ドゴール将軍より遥かに右翼で、アメリカ最高君主を遥かにすんなり受け入れている。

ドイツ人有権者たちは、ドイツ国民ではなく、ワシントンを代表するアメリカ傀儡をドイツ首相に選んでしまった。たとえそれがロシアとの戦争を意味しようとも、彼女はワシントンを代表し続ける。

かつて政府に責任をとらせようとする勢力だった左翼は、アメリカ帝国に合併してしまった。アメリカ“左翼”は、今や軍安保複合体と手を組んで、ロシアとの緊張緩和の可能性を葬り去った。例えば、http://www.counterpunch.org/2017/03/14/trump-and-russia-the-shortest-reset-ever/を参照。

ロシアとのより良い関係を望む者は皆ロシア工作員か、ウラジーミル・プーチンの手先だという共通の理解で、アメリカ左翼は、ネオコンや売女マスコミや軍安保複合体と組んでいる。もしウォーレン委員会や、9/11委員会報告を疑えるほどの知識があると、陰謀論変人とされ、ハーバードの“偽ニュース”流布者リストに掲載される。既存支配体制の言説に同意しないもの全員“偽ニュース”だ。しかもこれは“言論が自由な民主主義”の現状だ。アメリカは一体何と酷いことになってしまったのだろう！

言い換えれば、アメリカが押しつける条件以外の、ロシアとの和平を主張する人々は、アメリカ大統領を含め、アメリカに対する反逆者だというネオコン言説を、“左翼”は受け入れているのだ。今やハーバード大学まで、PropOrNot風の怪しいウェブサイト・リストを開設している。ロシアとの正常な関係を望む人々全員リストに載せられる。

ハーバード大学でさえ、ロシア憎悪に異議を申し立てることが不可能な事態に至っている。それにより、唯一の選択肢は戦争しかなくなる。

皆様は、軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか？

それこそが、皆様全員、そのために死ぬことになるだろうものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/14/revolutions-bloody-nothing-paul-craig-roberts/
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『日本会議の研究』の著者、菅野完氏、すごい方だ。本で驚いたが、小学校土地疑惑にまつわる昨日のインタビューにも驚いた。
肝心な当事者二人になぜインタビューしないのですか？と彼の自宅前で彼にインタビューする多数の大本営広報部大政翼賛社員諸氏に質問した。
バラエティー番組でも、報道番組を称するものでも、番組そのものではいわず、彼の発言を流すのみ。

一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
と唱えて、お国の為に死ぬ覚悟を持てと教育された結果が、この属国。
それを更に強化しようという不思議なカルト集団が日本を牛耳っている。
愛国を唱える売国にしか見えないのだが。

皆様は、宗主国軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか？

ハーバード大学の問題については、ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録” を参照頂きたい。

Andre Vltchek
Global Research
2017年2月28日

目と耳とを開いて、ご自分でご覧頂きたい。耳をほってお聞き願いたい。先入観、欧米の教化マスコミが広める無数の洗脳節回しにある、こうした全てのプロパガンダの繰り返し文句を捨てて頂きたい。

何十年間も、偉大さを無視し、北京を中傷するのは、地球上のあらゆる偉大な独立諸国、特に中国に対する文化的反革命戦争で、アメリカとヨーロッパが利用する最も効果的な武器の一つだ。

現実を味わいたい人々にとって最善の助言は、北京を訪れ、仲介者や‘通訳’無しに、北京自らに語らせることだ。しかし、そういうことが可能だろうか？ 帝国とその代弁者が作り出した専門的な意図的誤報キャンペーン攻めにあっている世界中多くの人々の心に、偏見は既に余りに深く染み込んでいるのではあるまいか？

“絶望と悲しみで、ほとんど毎晩のように泣いていました”と、生まれ故郷の北京に何年も前に戻ることに決めた現代の偉大なコンサート・ピアニストの一人、Yuan Shengから聞いたことがある。“ニューヨークで暮らしていた際、我が国や我が都市に関するウソを見聞きするたびに、絶望的に感じていました。周囲の誰も誰も耳を傾けようとしないので、真実を説明することができなかったのです。”

昼も夜も、BBC、CNNや他の多くの欧米公式放送で、おなじみの戯言が繰り返されている。出稼ぎ労働者の窮状を描くお涙頂戴物語や、中国の人権実績の陰鬱な描写(全て、中国やアジア文化とは全く相容れない極端に傲慢な欧米の信条に基づく)や、天安門広場事件に関する大勢の解釈や、一部の古い地域の消滅にまつわるやかましい偽善的な嘆きや、言うまでもなく、北京の‘悲惨な’空気汚染と交通渋滞に対する騒々しい一斉攻撃。

貧しい県から北京や他の大都市に来る出稼ぎ労働者を受け入れるために、政府が大奮闘し、同時に、中国の田舎至る所で生活水準が劇的に向上し始めると、そうした話題はひっそり棚上げされた。中国指導部の功績とされることは滅多にない。

1989年天安門事件に関する新たな証拠が現れ始めると、再三、欧米が実際には、いわゆる‘学生の民主化運動’に潜入し、支援していたことが証明されると; こうした‘学生たち’の多くの極めて暴力的な性格に関する事実が疑う余地がなくなると、欧米マスコミは、こぶしを固め、決して記事を撤回せず、‘反対側からの’主張を決して載せようともしなかった。逆に、膨大な単調な宣伝の不協和音を大きくしただけだ。欧米の一般大衆の目には、今に至るまで、天安門広場は、偉大な革命の歴史や驚くほどのてつもない美しさではなく‘弾圧’と同義語だ。

ブライアン・ベッカーは、LiberationNews.orgにこう書いている。

“虐殺”脚色版は、でっちあげに加わり、“訂正”したと言えるよう、なんとか記録を修正したがっている欧米記者によって、後に極小規模に訂正された。しかし、その時点では余りに遅すぎたし、連中も、それを知っていた。一般的認識は作られてしまったのだ。いつわりの説明が支配的言辞になっている。連中は、アメリカ政府の政治的ニーズに合わせて事実をまんまと虐殺してしまった。

“あの晩、私を含む何百人もの外国人ジャーナリストの大半は、北京の他の場所にいた… 近くに居続けようとした人々は、場合によって、学生虐殺の神話を補強する劇的な報告を送っていた”とワシントン・ポストの北京初代支局長ジェイ・マシューズが、1998年に、コロンビア・ジャーナリズム・レビューの記事に書いている。

天安門広場虐殺という言葉を用いたことの告白を含むをマシューズの記事は、事実から９年後のことで、後での訂正はほとんど効果がなかったのを認めている。

一般に、中国全般、特に北京における人権侵害については、たった一つの(欧米の)見方だけが提示される。トム・ズワート(ユトレヒト大学比較文化法・人権教授)が、2017年1月21日、中華日報にこう書いている。

概して、欧米諸国は自分たち自身の方針を推進し、それを、他国を判断する基準に利用することに強いこだわりを感じているようだ… 欧米諸国は、人権に対する姿勢を譲歩しようとしないが、中国は調和の実現に熱心で、それゆえ人権問題にはさほど重きをおいていない。

これは確かにより高貴な取り組み方だが、欧米マスコミや政治家や学界が発する大きな叫び声や単純化や低俗な侮辱は、事実上、世界中で、何十億人を洗脳している。

だが、北京にもどろう。

首都のいくつかの古い胡同（フートン、小路）の取り壊しを、(欧米マスコミは)決してその実態、貧しい人々の生活環境や下水を良くする大規模な取り組みの一環だったとは報じない。逆に、都市の歴史と文化に対する何か非道な犯罪であるかのごとく描く。首都のほとんど全ての重要建造物が実際そうだったように、本当に建築学上貴重な全ての古い地域は、丹念に保存され修復されていることなどどうでも良いのだ。質問されると、大半の胡同住民が実際に、快適な最新の住居を与えられてありがたく思っていることなどどうでも良いのだ。

公害はどうだろう？ 北京の公害レベルが危険で、ほとんど殺人的だから、北京には決して足を踏み入れないと誓っている世界中のあらゆる国々の人々に会っている。こうした人々の大半は、欧米‘属’国にあるおかげで、過酷な批判から免れている遙かに汚染した都市に旅行するのはいとわないと答えている。僅かな実例を挙げればジャカルタ、マニラ、プノンペンやバンコクだ。

北京が、何年も何十年も、公害に対する、環境保護の壮大な戦いを続けていることは、少なくとも欧米では、ほとんど触れられない。環境に優しい公共交通の大規模導入(既に17の非常に現代的な地下鉄路線が稼働しており、無数のトロリーバス路線、電気自動車の推奨、広い歩道や、共用自転車の導入、更にいくつか革命的な新たな形の公共交通が間もなく導入される予定だ)。厳しい排気ガス規制が施行されており、スクーターも禁止されている。北京市内でも、周辺でも、緑地帯の大規模拡張が行われており、最近は禁煙も導入された(世界でも最も厳しいひとつだ)。

中国マスコミ(中華日報も含む)は最近こう報じた。

2016年、北京-天津-河北地域では、大気の質が良くなっている … 有害汚染物質PM2.5の平均濃度は、2013年のレベルと比較して、33パーセント減少した。

この事実を主流欧米マスコミで頻繁に報じるのは‘容認できないほど親中国’とは言え、他の多くの指標も向上している。

*

過去二十年間で、北京は世界で最もわくわくする都市になった。

北京の文化生活は、どこにも負けない。

中国国家大劇院(“卵”としても知られている世界最大の歌劇場・劇場)の学芸員の一人からこういう話を聞いたことがある。

ロンドンに暮らしていた頃、これらの偉大な世界一流の音楽家や俳優のことを夢見ていました。今私は、始終、彼らと会い、晩餐をとっています。ほとんど全ての偉大な芸術家たちが、ここで演じるために北京にやってくるおかげです。

地球上最も偉大な(入場無料)博物館の一つ、中国国家博物館は、現在二つの世界一流の展示を行っている。サウジアラビアの考古学的秘宝と、もう一つは、ルーブル美術館所蔵品だ。ここでは、サルバドール・ダリの素晴らしい傑作のいくつがが、中国の革命絵画や反帝国主義宣言と肩を並べている。

だが今や北京中に実際何十もの世界一流の博物館やコンサート・ホールがある。象徴的な“798”(北京郊外にある、数平方キロもの敷地があった古くからの巨大兵器工場)では、文字通り何百もの前衛的画廊が、アンディー・ウォホールやコンデ・ナストのファッション等、欧米の本流美術から、欧米や、資本主義や、中国国内や、政府自体にさえ批判的な、実に‘常軌を逸した’政治的に勇敢で‘過激な’絵画に至るまで、あらゆるものを展示している。実に刺激的だ！ 欧米のどこにも、このようなものは存在していない。北京の芸術家たちが、パリ、ロンドンやニューヨークの芸術家よりも、遥かに革新的で、勇敢で、自由であることは全く疑う余地はない。

そして、北京の反対側、いにしえの湖や運河の周辺には、何十ものクラブでは、アフリカや、世界の他の国々から素晴らしいバンドが演奏している。

中国を本拠とする多作な作家、ジェフ・ブラウンが、このエッセイに寄稿してくれた。

北京は、古代史と現代人類に関する世界最大の宝物蔵の一つで、全て北京の中心から車で一時間以内の場所で、何百もの世界的博物館、画廊、公園、寺、広場、聖堂、記念建造物、山、湖や川を誇示している。ともあれ自家用車は不要だ。こうした全ての無数の場所に行くのに、北京には世界最大の地下鉄路線、1,000の公共バス路線と66,000台の認可タクシーがある。

1949年以来、北京は、5億本以上の樹木、灌木や花が咲く生け垣や、南進を止め、北から吹き込む塵のレベルを下げるため、近くのゴビ砂漠の縁沿いに何百万平方キロもの緑地帯を作っている。2050年までに、北京は1000億本の木を北方に植えることになるが、これは中国の土地の10パーセント以上になる。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2874368/Will-China-s-Great-GREEN-Wall-save-country-dust-storms-100-billion-tree-project-halt-advancing-Gobi-Desert.html

この緑化計画は、自然への情熱と愛情で続いている。北京では、ロック・スターのように、40,000本の樹齢100年以上の樹木を指定して、大切に育てているが、中には樹齢1,000年以上のものもある。

http://www.fao.org/docrep/u9300e/u9300e04.htm

欧米での絶え間ないプロパガンダと逆に、北京や中国のあらゆる都市で、大気の質は絶えず良くなっており、北京は環境を改良し続けるため、何十億ドルも費やしている。これは1990年代以来から続いており、これは私も個人的に証言できる。

http://www.chinadaily.com.cn/china/2017-01/04/content_27853288.htm

とりわけ、テトヴォ、カイロ、カトマンドゥー、アクラ、マニラ、デリー、ベイルート、ウラーンバートル、バクー、ダッカとサンパウロなどは、全て、2016年の公害指標が、中国の首都より高いのに、北京だけ主流マスコミから攻撃される。

https://www.numbeo.com/pollution/rankings.jsp?title=2016

なぜだろう？ 北京は中国共産党(CPC)の拠り所で、NATOに踏みつけられて黙っている傀儡ではなく、欧米資本主義にとって耐えがたい侮辱だからだ。

誇り高く、前向きで、希望と夢一杯の北京は前進する。

明らかに恒久的衰退状態の欧米は、虚無主義と悪意で染めた、有毒ながら無力な矢を、この巨大な国の偉大な首都に向けて放っているが、屈辱と苦難の長く暗い時期の後、北京はとうとう、世界の中でふさわしい場所を取り戻しつつある。*

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

本記事の初出はGlobal Research。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/top-secret-beijing-has-become-one-of-the-greatest-cities-on-earth/5577157

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天安門事件、洗脳報道の最たるものだったようだ。

事実に迫ることの難しさ――ノーベル平和賞の劉暁波氏の証言

爆買いご一行の次の訪問先では、展示会が開催されているというわけ。宗主国には一生行くことはないが、北京やハルビンにはいつか行ってみたいもの。

石油の御国のどうでもよい情報をバラエティー番組で見ているうちに、共謀罪がしくまれ、この属国、北朝鮮並の情報統制国家と化する。TPPにかわるFTAも待っている。一流属国の権力者は何を忘れても、ウソを言っても首にならない。教育勅語には、呼吸するようにウソをつきなさい、と書いてあるのだろうか。

明らかに恒久的衰退状態の宗主国が、虚無主義と悪意で染めた、有毒で強力な矢を、この属国の汚染された首都に向けて放っているので、屈辱と苦難の長く暗い時期の後、東京はとうとう、世界の中でふさわしい場所へと落下しつつある。

2017年3月2日
Tony Cartalucci

いわゆる“イラン合意”は、決して、ワシントンとテヘランとの間の和解の出発点としてではなく、より大規模な対立の口実になるよう意図されていた。

辞任した国家安全保障顧問マイケル・フリンが示唆したような、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権が、イエメンにおけるサウジアラビアの負け戦の進展と、イラン政府が行ったミサイル実験をとらえて、イランは外交合意に感謝の念を持たない政権として描くようなことは、そもそも決してあってはならなかったのだ。

“トランプ政権は‘正式にイランに警告する’とマイケル・フリンは述べた”と題するガーディアン記事には、こうある。

イランのミサイル実験と、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府派によるサウジアラビア戦艦攻撃に対し、トランプ政権は“正式にイランに警告する”と述べたが、ワシントンがどのように対応するつもりかについて詳細は述べなかった。

トランプ大統領の偽善的な姿勢がなければ、突然の辞任前のフリン発言は心からのもののように聞こえるが、アメリカ外交政策の真の大物を追い続けてきた人々には、フリンが読み上げていた、実にお馴染みの脚本が一体何なのか分かっているが、この脚本はトランプ政権が書いたものではなく、“トランプ大統領”が政権を握る何年も前に、大企業・金融企業が資金を提供する、選挙で選ばれていない政策シンクタンクが書いたものだ。

ドナルド・トランプが大統領選挙運動を始める何年も前に計画され、組織的に実施されてきたのだから、フリンの辞任は、この政策にほとんど影響はあるまい。イランに対するフリンの姿勢をトランプ政権に残っている連中が継続していることが、十分な証明だ。

2009年頃のブルッキングスの“最高の提案”

“ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”(.pdf)と題するブルッキングス研究所の論文は、テヘランに対して仕組まれるアメリカによる政権転覆陰謀を明快に詳述し、こう述べている(強調は筆者による):

イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランは拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は最高の提案を拒否して、イラン人が“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

ブルッキングスの“最高の提案”が、いわゆる包括的共同作業計画(JCPOA)、つまり2015年“イラン合意”という形で、一般にも、テヘランにも、明らかに提示された。アメリカはテヘランとの和解を求めているのだと世界を思い込ませようとする一方、この合意をまとめようとしながら、アメリカは - 2009年 ブルッキングス報告で、イランとの戦争前のもう一つの前提条件として挙げられていたイラン同盟国のシリア打倒の企みに、資金、兵器、直接軍事支援さえも注ぎ込んできた。

だから合意は、そもそもの発端から陰険なもので、ワシントンが、政治的、戦略的環境が、テヘランを二枚舌として描きだし、広範な対立を正当化するのに最適だと感じた時、特にシリアが、6年の戦争後すっかり弱体化し、イランも財政的にも軍事的にも、シリアの運命ですっかり動きがとれなくなっている以上、それを裏切るのは必然に過ぎない。

トランプは、選挙遊説中に、サウジアラビアを酷評しておいて、サウジアラビアの戦争への道を擁護している。

2016年の大統領選挙運動中、トランプが行った言辞は、テロとの戦い、サウジアラビアに対する強硬な態度を中心にして展開されていた。ソーシャル・メディアの悪名高いメッセージの一つで、トランプはこう主張していた。

マヌケな@アル＝ワリード・タラール王子は父親の金で米国政治家を操ろうとしている。私が選ばれたら、そうはさせない。#Trump2016

現在、大統領として、トランプの姿勢は、サウジアラビアを友人と見なし、イランが、サウジアラビア戦艦を攻撃した戦士に、イエメンで武器を与え訓練しているとされることで、イランとのより広範な対立を暗示している。空から、地上で、海で、直接、また代理テロリストを使って、サウジアラビア領や公海から、地上侵略と空爆によって、イエメン領土内、および上空から、イエメンにサウジアラビアが長年、全面戦争をしかけていることに、トランプ政権もマスコミ全般も触れ損ねている。

自国に対する、サウジアラビア領土外への軍事侵略に対し、イエメン軍が戦っていることを巡り、アメリカがイランとの外交的和解を一変させる見通しだけでも、国際法にも、アメリカ国民の利益にも違反している。

ところが、イエメンや、地域中 - 特にシリアやイラクで、そして世界中で、アルカイダや様々な分派や、いわゆる 「イスラム国」(ISIS)そのものという形でのテロとサウジアラビアの明白なつながりや、アメリカが、サウジアラビアは“友で同盟国”だと宣言し、イランを“中東全域を不安定化する振る舞い”で非難していることを考えれば、サウジアラビアによる国家的テロ支援や、サウジアラビアが直接自らテロに関与するのを、アメリカが大目に見ているのは明らかだ。

もちろん、アメリカ国防情報局 (DIA)元局長フリンは、“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設が、ペルシャ湾岸君主国のみならず、NATO加盟国トルコ、ヨーロッパと、アメリカ自身にも求められているとしたDIAの2012年メモを知っていた。トランプ政権内の他の連中もそうだ。

メモにはこうある。

もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深みと見なされているシリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々が望んでいることである。

DIAメモは、更にこの“サラフィー主義国の”支持者は誰か(そしてその本当の敵は誰か)を正確に説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコは反政府勢力を支援し、ロシア、中国とイランは政権を支援する。

とりわけ、イランは、当時形成途中の「イスラム国」や、テロ組織リストに指定されているヌスラ戦線(現在のシリア征服戦線)を含む“反政府派”に反対すると書かれている。

アメリカは、今地域中で行っている戦争を、イランとの対立にじわじわと近づけながら、超現実的な欺瞞で、トランプ政権は自ら“テロと戦う”かのように描き出している。アメリカは自身が地域中のテロを支援していることを認め、サウジアラビア防衛のために、これを実行している。

トランプ大統領の偽善は、ブルッキングス研究所論文を明るみに出し、現在の出来事を、陰謀と、論文が体現する思惑の継続という文脈中に置かない限り、説明不可能だ。

アメリカ・マスコミは、トランプ大統領のサウジアラビアに対する偽善を、個人的な事業に関する利益相反として描きだそうとしている。トランプ政権が、最近退任したオバマ政権を含む、左も右も、共和党も民主党も、複数の大統領の枠を越える、何十年ものアメリカ外交政策と、リヤドとの実に二枚舌の関係を継続しているのは偶然の一致に過ぎないと、大衆は信じてくれるとアメリカ・マスコミは、どうやら期待しているようだ。

評論家にも、専門家にも、一般大衆にとっても、世界的な出来事、特にアメリカ-イラン関係にまつわる地政学的動きを理解するには、アメリカ・マスコミの面白い理論やトランプ政権の演説や声明でなく、アメリカ政策論文を読んだ方がためになるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のur：http://journal-neo.org/2017/03/02/us-predictably-turns-iran-deal-into-confrontation/
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呆導は専用エスカレーター、高級ハイヤー、秋葉原での爆買い期待のみ。迎賓館前で、ご一行を拝見しようという方のコメントまで見てしまった。反省。福島議員質問は迫力があったが答弁は例によって意味不明。

下記のような話題は、大本営広報部からは聞けない。

• 突然深刻な災厄に直面しているサウジアラビア - 理由はこれだ
• ‘サウジアラビアが観光地？ 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が？'

Eric ZUESSE
2017年3月12日

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している。

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html
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『スラブ叙事詩』を見てきた。
プラハに行かなければ一生見られないとあきらめていた。
スラブ民族の独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望を感じられる大作。
驚いたのは、グッズ購入行列の長さ。額入りアールヌーボーの絵が欲しいが、高くて手がでない。ファイル入れであきらめた。

ウクライナの現状や、ポーランドとロシアの確執を、アルフォンス・ミュシャ（チェコ語ではムハ）が天国から見たらどう思うだろう。

シリア問題と同じで、世界最悪最大のテロ国家による干渉さえなければ、ここまで酷くはならなかっただろう。あの巨悪国家、いつも自分がしていることを、人のせいにする。
ハッキングも、自分が徹底的にハッキングしているのを棚に上げて、相手のせいにする。貿易赤字も、自分が生産を移転し、金融バクチと武器輸出という産業に転換した以上、不可避なのに、相手のせいにして、相手の国家・社会体制を好きなように作り替える。

200年程度しか歴史がない国が、その何倍もの歴史をもつ国に、「お前の国はおかしい、おれにあわせろ」というのがそもそもおかしいはずだ。

それに唯々諾々従い、国富を差し出し、兵士を差し出し、属国状態を誤魔化すため、歌ったり、旗を拝んだり、戦争神社にお参りしたりして、目を逸らす売国集団の曲芸に、人々は本当に騙されているのだろうか？騙された振りをしているのだろうか？

民族独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望などひとかけらもない連中が日本を牛耳っている。

「日本教育破壊機構」と言うのが、今回のカルト小学校スキャンダルのハブ？
大阪知事の罪深さ、国会で追求されるべきだろう。
カルト幼稚園で講演をぶって、片棒をかついだ日本懐疑連中の罪は重い。（彼らの本、一冊も読んだことはないが。）

今日の日刊IWJガイドから引用させていただこう。

　認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任が10日に発表された森友学園問題。常軌を逸した言動の数々から、「籠池夫妻」というクレイジーなキャラクターにばかり注目が集まり、その籠池夫妻が引き下がったことで一件落着ということにしようとしているのかもしれませんが、とんでもありません。

　私学設立の規制緩和をした松井府知事の責任や、この問題の中で何度も名前が上がる安倍総理の問題が、まだまだ問われていません。

　大阪府で私学設立の規制緩和がされたのは2012年4月のことですが、民進党の辻元清美議員は、2月28日の「森友学園調査チーム」の記者会見で、その規制緩和の前に見られたおかしな動きについて、こう述べていました。

　「2012年1月に森友学園から（設立の）要望があって、4月に規制緩和されます。自民党が野党時代のことでした。その間の2月26日に、八木秀次さんがコーディネーターになった、安倍（現）総理と松井（現）知事のシンポジウムがあった。教育再生機構のです。教育関係者もいっぱい来ていました。その夜、大阪で大阪維新の会と居酒屋で盛り上がっています。そして4月に規制緩和がされたのです」

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※「むしろ、きちんとやるべきは松井知事だ」――玉木議員、福島議員らが松井知事の「開き直り」に憤り！～私学課長らは虐待情報について笑い飛ばす！「瑞穂の國記念小學院」現地視察報告～「極右学校法人の闇」第23弾！ 2017.3.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365796
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　このおかしな動きについては、3月10日付の日刊ゲンダイが、維新の遠藤敬・現国対委員長が安倍総理をこの「日本教育再生機構大阪」のシンポジウムに招いたと報じています。

　そしてこの遠藤議員について、10日の「森友10万人デモを起そう！ 5日連続院内集会」の報告会で、元維新で現在無所属の上西小百合議員の秘書・笹原氏がIWJの質問に答え、「松井府知事が籠池氏に会ったことがない、と言っているのはウソ。維新の遠藤議員にぶつけていただきたい」と述べているのです。

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※「誤魔化しを重ねている松井府知事を国会招致するべき」上西小百合氏が森友学園問題で登壇！野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ 5日連続院内集会（5日目）～「極右学校法人の闇」第41弾！ 2017.3.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367647
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　日刊ゲンダイはさらに、「日本教育再生機構大阪」には籠池氏が出入りしていたと報じています。これだけでも、安倍総理、松井府知事、籠池氏の関係が「まったくない」などとは、もはや考えられないことがわかるのではないでしょうか。

・森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体（日刊ゲンダイ、2017年3月10日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072/1

　日本教育再生機構は、「日本を取り戻す」というどこかで聞いたことのあるスローガンを掲げて、育鵬社の教科書採択などを推進する「極右教育団体」。理事長を務める八木秀次・麗澤大学教授は、安倍内閣の「教育再生実行会議」の委員にも名前を連ね安倍総理を支えるブレーンです。

　こんなにねっとりと濃厚な結びつきの中にあって、安倍総理も松井府知事も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうなどということが、許されていいのでしょうか。切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しています。切られた自覚があるのです。トカゲ本体に、自覚がないはずがありません。

　この週明けから、国会で野党がどのように追及を展開できるか、そして、市民がトーンを落とすことなく声をあげ続けることができるかが、とても重要になってくるはずです。岩上さんは、再び今週関西出張、そして重要な取材を行う予定です。またスクープをものする可能性があります。

　IWJは引き続き、この問題を報じていきますので、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、IWJをお支えください！

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、この2月は、森友学園問題の大阪出張などが重なりましたが、残念ながらご寄付・カンパが落ち込んでいるのが現状です。数回の出張でも、財政難のIWJにとっては大きな負担になってきております。どうか、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、よろしくお願いいたします。

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Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか？

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している。

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか？ 仲裁されたのだろうか？

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか？

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう？

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
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3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
彼の子と孫も飯館には帰らないという。

岩波の月刊誌『世界』4月号　特集は原発に奪われ続ける日常　3.11から6年
重い記事が並んでいる。

片山善博の「日本を診る」第89回　『東京大改革とは何か』─　小池知事への疑問
バラエティー番組では決してみられない発言。

カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を静かにさせるには

2017年3月7日
Tony Cartalucci

“ドイツ国民全員が国民ラジオで総統の声を聞く”と第二次世界大戦プロパガンダ・ポスターにある。これは、国民ラジオの宣伝だが - 所蔵品に、このラジオが一台あるワシントンD.C.のアメリカ・ホロコースト博物館は、こう説明している。

ゲッベルスの省は、プロパガンダのためのラジオのすさまじい可能性を認識していた。省は安価な“国民ラジオ”(Volksempfänger)販売を促進するため、製造にたっぷり助成金を出した。1938年始め、ドイツ家庭におけるラジオの台数は、900万台以上で、ドイツ家庭約二軒に一軒だった。三年後、数字はほぼ1500万台に増え、5000万人のドイツが常にラジオを受信できるようになった。

外国の放送局を受信する機能はなく、ダイアルには、ドイツとオーストリア局しか書かれていなかった。これは、ラジオ電波妨害の取り組みとともに、ドイツ国民がベルリンから発信される情報しか得られないようにする意図的な企みだった。

エール大学が保存している文書によれば、大戦後のニュルンベルク裁判時に、ナチス・ドイツの兵器弾薬大臣アルベルト・シュペーアは、こう発言している(強調は筆者による)。

ヒトラーの独裁は、一つの基本的な点で、歴史上のそれまでのあらゆる独裁者と異なっている。彼は現代の技術発展時代に生きた最初の独裁者で、自国民を支配するため、あらゆる技術的手段を完璧なやり方で活用した独裁だ。ラジオや拡声器などの技術機器によって、80 00万人の国民は自立した思考を奪われた。それによって、一人の意志に、国民を服従させることが可能になったのだ。

現代に、似たような独裁者が登場し、世界中の人々を支配するため、あらゆる技術手法を、完璧に利用しようとすれば、連中も同様な手法を用いる可能性が極めて高い。ラジオ電波ではなく、21世紀の主要な通信手段、インターネットを支配することで。

フェイスブック・ゼロは、現代版“国民ラジオ”

フェイスブック・ゼロは、フェイスブックが、世界中の携帯電話サービス企業と協力して提供するサービスだ。これは、本質的に、フェイスブックを、課金なしに携帯電話ネットワーク経由で使える機能だ。これは、巨大通信会社が、自社ユーザーを選んで、コンテンツを提供するのに利用している“ゼロ・レーティング”と呼ばれる広範な仕組みの一環だ。

これは、インターネットの中を移動するあらゆる情報が平等に扱われるネットの中立性という考え方を完全に回避するものだ。ネットの中立性は、ドイツによる国境内のラジオ電波支配が、1930年代と1940年代に、同様な戦いだったのと同様の、“自立した思考”に対する現代の戦いの最前線になっている。

フェイスブックの自立思考に対する技術的支配はどれほど有効なのだろう？

ニュース・サイトQuartzの“何百万人ものフェイスブック・ユーザーは、インターネットを使っていることを理解していない”と題する2015年2月の記事は、こう書いている(強調は筆者による):

ガルパヤが調査したインドネシア人は、インターネットは使っていないと彼女に答えた。ところが、フォーカス・グループでの会話では、一体どれほど、フェイスブックに時間を費やしているか熱心に語ったのだ。シンクタンク、LIRNEasiaの研究者(現在はCEO)ガルパヤは、当時の彼女の上司ロハン・サマラジバに電話し、彼女が見いだしたことを報告した。“彼らの頭の中には、フェイスブックだけで、インターネットは存在しないように見える”と彼は結論づけた。

インドネシア以外でも、東南アジア、アフリカ、フェイスブック・ゼロの計画対象になっている他の地域でも同じ傾向が見られることを明らかにしている。また記事は、調査研究が、フェイスブック・ゼロの現実は、フェイスブックが宣言している目標と矛盾することを示しているという明らかな事実も暴露している。

記事にはこうある(強調は筆者による):

少なくとも2013年以来、フェイスブックは、全世界をインターネットにつなげると騒いできた。だが、フェイスブック事業のトップのシェリル・サンドバーグすらもが、インターネットを使っていることを知らないフェイスブック・ユーザーがいることを認めている。すると、フェイスブックに接続している人々が、自分がインターネットを使っていることがわかっていないなら、フェイスブックはその狙いに成功しているのだろうか？ 始めてフェイスブックを使う大量の人々が、開かれたウェブ経由ではなく、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグのルールに従って使わなければならい閉じられた私営ネットワーク経由で、オンライン体験をするようになるのは、一体何を意味するのだろう？

Quartzの記事は、各種サービスが、ウェブから去り、特に“ザッカーバーグのルール”ゆえに、問題となるフェイスブックに向かって動いている様子を詳しく説明している。

現代版の自立思考破壊

フェイスブックは、単なるソーシャル・メディア・ネットワークではない。最初に構想された際は、ユーザーは好きなように他のユーザーをフォローし、フォローしている人々の投稿をリアル・タイムで読むことできた。ところが、2014年、フェイスブックは、ユーザーが、フォローしているユーザーの投稿を読むことに干渉しはじめた。

ユーザーの“ニュースフィード”はユーザー自身によってではなく、フェイスブックが作ったアルゴリズムによって管理されている。コンテンツ・プロバイダーは読者数が急減しており、より多くの読者に届けるよう金を払わない限り、この傾向は続くだろう。

フェイスブックは、“Organic Reach on Facebook: 皆様の疑問にお答えします”という同社ウェブサイトで、この選択の新たな動きを正当化しようとして、こう主張している。

人々にあらゆるコンテンツを見せるのではなく、ニュースフィードは、フェイスブックを見る人にとって、その人に一番必要なコンテンツを見せるよう設計されています。フェイスブックにログ・オンした際に、見ることが可能なはずの1,500+の記事のうち、ニュースフィードは約300表示します。どの記事を表示するかを選ぶのに、ニュースフィードは、各人に関する何千もの要素を見て、各記事(より重要から、重要度が少ないものへと)に順位をつけます。

実際は、これらの“要素”が“それぞれの人”に関するものなのか、そうではないのか分からない。アメリカ国務省の指示のもと、世界中の政治体制をあやつり、最近の対“偽ニュース”戦争に加わると誓約し、フェイスブックの関与が増大するなか、こうした要素が、自分用ニュースフィードを読む本人ではなく、既成特権層が、「フェイスブックが重要だと考えるべきだ」と思うことに関係するものになる可能性が高い。

言い換えれば、フェイスブックは、大企業-金融企業既得権益のための現代版国民ラジオを、代替情報を聞くダイアルがなく、フェイスブックが入念に管理する情報空間の外部から代替情報を入手する技術的可能性もない現代版国民ラジオを作り上げたのだ。それは、1930年-40年代のドイツ国民同様、多くの人々は自分が閉じこめられていることに気がつきさえもしない現代版の自立思考の破壊、情報の檻だ。

第二次世界大戦中のナチス・プロパガンダ機構を終わらせるために、人々が激しく戦ったのと同様、現代の人々は、現代のコミュニケーションに対するフェイスブックによる独占に対決し続け、弱体化させ、最終的には追放しなければならない。ナチス・ドイツの国民ラジオと違い、フェイスブックは、8000万人のドイツ人だけではなく、世界中に広がる約20億人にのぼるユーザーの認識を汚し、歪曲しているのだから。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/07/facebook-zero-and-the-peoples-receiver-2/
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フェイスブック・ゼロがなくとも、既に立派な“国民テレビ・新聞・週刊誌”がある。

韓国の国会や司法をうらやましく思う。
こちらでは、二人の名をあげ、お世話になっていないと、とかげのしっぽきり。
与党にも、異神にも、所轄官庁にも、日本会議にも、好都合な幕引き。
宗主国に不都合な政治家を排除する捜査機関は、身内退治には決して出動しない。
これにぶつけ南スーダン派兵撤退発表。危険な状況の事実にふれず、任務終了が理由という真っ赤なウソ。万一のことがあれば、政権が吹き飛ぶことを恐れたのだろう。

バラエティ番組で、地域の服をまとった「コンサルタント」が、素晴らしい国ですと称賛した。あの国に投資や輸出をする企業支援が仕事らしい。お客の悪口決して言うまい。ご一行のホテル予約と爆買い期待は報じるが、一体どういう国なのかは報じない。（新聞を読んでいないので、断言しずらい）

あの国から石油を輸入すると、支払った代金の一部がテロ支援に使われることを、大本営広報部は決して報じない。

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年3月5日

最近、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード・サウジアラビア王は、この地域のイスラム教徒が大多数の国々との経済的、政治的つながりを固めるための努力だとマスコミや専門家が主張する東南アジア大歴訪に取りかかっている。

ところが、マスコミも専門家も、この悪名高いテロ支援国家が、東南アジア内部を含む全世界で、テロをあおり、管轄地外に地政学的介入し、対立をもたらすテロ活動に関わって、サウジアラビアが演じている役割については、避けるか、全く無視している。

“サウジアラビア サルマン王の東南アジア歴訪、イスラムの友好を確認”と題する記事で、ドイツ放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)はこう報じている。

サウジアラビア王は稀な一カ月に及ぶ歴訪で、経済的に急速に成長しつつある地域の、リヤドが通商上の関与と社会・政治的つながりを深めたいと願っている戦略的に重要な国々を訪問する。

DWはこうも報じている。

サルマン王の東南アジア諸国歴訪は、イスラム教徒が多数派の諸国との協力的なつながりの強化も際立たせ、イスラム教の権威や、マレーシアとインドネシア政府のイメージを確認するものだ

ところが、サウジアラビアが、地球上のイスラム教徒にとって、おそらく最大の脅威であることに疑問の余地はない。サウジアラビアによって、国内、国外遥か彼方まで流布される、政治的性格を帯びたワッハーブ主義という宗教ブランドは、そもそも曖昧な宗教というベールの陰で、サウジアラビアの政治的影響力を確立し、維持し、拡張するために作り出され、今も利用されているのだ。

サウジアラビアが輸出しているのは、オイルマネーのための石油だけではない

アメリカ合州国やイギリスやヨーロッパ中の他の特権利益集団の保護国としてのサウジアラビアは、ワッハーブ主義が根付き繁栄するのを許されているあらゆる国々で、ワッハーブ主義を利用し、保護してくれる国々に権力と影響力のベクトルを提供しているのだ。

具体的に、東南アジアでは、サウジアラビアが資金提供するワッハーブ派の学校は、マレーシア、インドネシア中にかなり存在しており、他の国々でも多少存在し、欧米が威圧したり、置き換えたりしたいと願っている政党や政治指導者に対し、政治的反対を表明することが多い過激主義をあおっている。

ミャンマーでは、サウジアラビアが資金提供するテロリストが、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに潜入し、この集団への迫害を、地域の治安危機と、アメリカの政治的、軍事的拡張を含む、アメリカの更なる関与の口実に変えようとしている。

実際には、アメリカ合州国と、代理のサウジアラビアも、ロヒンギャには、危機につけこむ以上の興味はなく、潜入する過激派が本当の安全保障上の脅威だなどとアメリカは思ってもいないが、アメリカは、ミャンマーと中国の間に更にくさびをうち込み、この狙いに大いに役立つようサウジアラビアが工作している、でっちあげの安全保障上の脅威に対処すべく、ミャンマーにアメリカ軍顧問を配備することを狙っているのだ。

フィリピンでは、サウジアラビアが資金を提供し洗脳しているテロ組織は、フィリピン政府に対し、圧力をかけ続け、アメリカがフィリピンに軍事駐留を継続する恒久的口実として役立っている。

アメリカ合州国は、バンコクに対する更なる圧力とし、アメリカ軍の影響力を及ぼすための潜在的ベクトルとして役立てるため、タイ最南端の州における分離主義者の暴力を、宗教を背景にした紛争に変えようと再三試みてきた。

アメリカ-サウジアラビア介入が、ミャンマー-中国関係を崩壊する役に立っているのと同様、アメリカ-サウジアラビアは、フィリピンとタイ国内で煽り、二国が、アメリカ長年の地域覇権を犠牲にして、中国とのつながりを強化するの阻止することを狙っている。

アメリカ-サウジアラビア・テロは、中国を狙った政策に役立つ

中国自体の国内では、中国西部の新疆ウイグル自治区におけるアメリカが支援するテロが、地域と、中国国境内部の両方で、北京の影響力を分裂させ、打倒する企みで、アメリカが維持している、いくつかの「ツボ」の一つとして機能している。

新疆住民の大多数は、宗教や民族とは無関係に、安定と社会経済的発展を望んでいるが、アメリカは、政治的激変を作りだし、新疆ウイグル自治区の住民と政府両方に対して実行される組織的テロの隠れ蓑に利用すべく、反政府集団を作り、資金を与え、指揮をしている。

新疆の少数派過激派は、ウイグル・テロリストを、中国から東南アジア経由で連れ出し、トルコに送り込み、そこで武器を与え、国内に配備しているシリアを含む、アメリカ-サウジアラビア共同海外テロ人材の供給地としても役立っている。

このテロ・パイプラインの一環と思われる数人の容疑者をタイが拘留し、送還したことが、バンコクとワシントン間の深刻な政治論争の原因となり、バンコク中心部で実行され、20人を殺害し、更に多くを負傷させた破壊的爆破テロに至ったのだ。あらゆる証拠が、バンコクの抵抗に対する報復として、このテロが実行されたことを示唆している。

ワシントンの要求に対する、タイの実にあからさまな抵抗に加え、この東南アジアの国は、アメリカとの冷戦のつながりを徐々に捨て去り、中国やロシアやユーラシア中の他の重要な権力中枢とのより多角的なつながりを構築してきた。バンコクに対する、更なる圧力行使拠点を見出すことがワシントンにとって不可欠であり、宗派的紛争の嵐を産み出すサウジアラビアの才能利用は、ありそうな選択肢だ。

サウジアラビアの存在感強化は、アメリカの影響力強化を意味する

アメリカ合州国は何十年間もの外交政策で、イスラム教徒が大多数の国々内部の集団を取り込み、活用しようとする際には、政治的支援、兵器、現金を洗浄する手段として、サウジアラビアを利用してきた。

東南アジアにおけるサウジアラビアの存在感の増大は、アメリカにとって イスラム社会を活用し、過激派を醸成し、世界中でも東南アジア中でも、破壊的代理戦争で利用するために、人的資源を採用する機会の増大を意味する。

東南アジアの文化的に多様で、寛容な諸国民の間に、宗教的分裂を作り出す取り組みが長年続けられているが、ほとんど成功していない。この地域におけるサウジアラビアの存在感の増大が、ワシントンに有利なように、条件を大きく変えるかどうかはっきりしないが、緊張、混乱や分裂が起きるのは確実だ。

サウジアラビアは、サルマン訪問で、外国とのつながりを単に多様化しようとしているだけだと主張するむきもあるが、彼の旅程表の明らかに宗派的な性格が、そうでないことを示唆している。地域的に、また東南アジアの個々の国で、アメリカとサウジアラビアが利用しようとしているこの危険な地政学的兵器を暴露し無力化しようという協力がないので、未曾有のサルマン歴訪は“アラブの春”風の混沌の波が、地域を押し流す前の静けさとして思い起こされることになるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/05/saudi-arabias-southeast-asia-terror-tour/
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ミサイル発射のおかげで、この属国、更に宗主国ミサイル迎撃システムを追加導入するだろう。打ち上げ騒動があるたび「誰が儲かるのか」考える。いつも属国政権、宗主国軍産複合体のお役にたっているようにしか思えない。

大本営広報部、ご一行のおいでをどう報道するのだろう。旅行中は酒も飲めるのだろうか。爆買いはされるのだろうか。

暗殺事件で隣国を批判するのは自由だが、自国を同じ言論統制体制にする現代版治安維持法「共謀罪」を導入する政府批判は御法度。カルト学園をつついているうちに、我々は地獄に落ちる。電気洗脳箱と茶番出演者の皆様は、思想の自由より、野球や給料や出演料が大切なのだろうか。

東京大空襲記念日が来るたびに思い出すことがある。
あの空襲を推進し、原爆投下も監督していたカーチス・ルメイ空軍大将、1964年に勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣連名だという。一人はトモダチ作戦で被曝した米軍兵士の救済基金を設立した人物の父親。

Paul Craig Roberts
2017年3月7日

読者の皆様: これは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。真実を語るのは益々困難になりつつある。真実の声をご自分で支持されなければ、真実の声はなくなってしまう。

ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある

Paul Craig Roberts

数週間のトランプ大統領体制で、今回も変化は皆無なことが十分明らかになった。ロシアとの正常な関係は、消滅したわけではないにせよ、棚上げされている。予算と警察国家権力を正当化するため、アメリカの世界覇権を求めるネオコンのイデオロギー的要求のため、敵を必要とする軍安保複合体の物質的要求の方が、熱核兵器大国間の信頼より、ずっと重要だと見なされているのだ。リベラル/進歩派/左翼連中は、地球上の生命を保存するための活動は、ロシアや、ロシアとの友好的な関係を望んで、国家に反逆する連中に対して甘くする口実に過ぎないと考えている。

アメリカ労働者階級は、トランプ政権内で、労働者階級を支持する人々が、ロシア人を支持する人々より多いわけではないのを発見する羽目になった。自社株買い戻しには何十億ドルも使っているが、アメリカ人の賃金を支払うには余りに貧しい大企業に言われ、労働人口の経済安定への道は、法人税削減にあることにトランプは気がついた。アイデンティティ政治支持者は、パンと平和のためでなく、イスラム教徒やヒスパニックへの国境開放や、男女共用トイレを要求して行進し、ロシアとまだ戦争していないかどで、トランプ弾劾を望んでいる。

トランプが任命したマクマスターやマティスやフィオナ・ヒルなどのロシア嫌い連中は、実際、オバマのビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーやスーザン・ライスよりも酷い。ヒラリーとヌーランドが、ウクライナで政権転覆を引き起こしたのと同様、国務省のティラーソンは、民主的に選ばれたベネズエラ政府の政権転覆を示唆した。エクアドルとボリビアもそう先のことではあるまい。

アメリカを支配する連中の権益より、自国民の利益を優先する政府を、ワシントンが支持したことは皆無だ。アフリカでも、南米でも、インドネシアでも、キューバでも、ベトナムでも、イランでもエジプトでも、ワシントンは、変革を求める勢力を、常に共産主義者と曲解して報じる。ワシントンは、まず民主的に選ばれたイラン政府を打倒した。 http://www.history.com/this-day-in-history/cia-assisted-coup-overthrows-government-of-iran 、コンゴで https://www.theguardian.com/global-development/poverty-matters/2011/jan/17/patrice-lumumba-50th-anniversary-assassination 、エジプトで http://www.timesofisrael.com/announced-as-president-of-egypt/ 、他にも多々ある。スティーブン-キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』をお読み願いたい。彼とアメリカ海兵隊員が、南米をユナイテッド・フルーツ社とニューヨークの銀行による投資にとって安全な場所にしたと言ったスメドリー・バトラー将軍の本をお読み願いたい。ジョン・パーキンズの『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』をお読み願いたい。

民主的な変化に、ワシントンは強権で反対する。現在、来る選挙で、フランス大統領候補として人気のマリーヌ・ルペンは、ワシントンによって破壊されつつある。

マリーヌは、ワシントンが承認する人物リストにない。その理由は(1) 彼女はワシントンでも、EUでもなく、フランスの利益のために発言しており(2)彼女は、GMOに反対するフランス法や、フランスの労働、安全や環境基準から、アメリカ多国籍企業を免除する大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定に反対しており、(3)フランス人は、フランス人であって“ヨーロッパ人”ではなく、欧州連合から離脱したいというフランス世論を支持しており、そして(4) 彼女が、アメリカ侵略の道具としてフランスを利用しているNATOから、フランスを離脱させたがっているためだ。

ワシントンはまずフランス・マスコミと政府内部の代理人を利用してマリーヌを攻撃し、連中は彼女の欧州議員としての免責特権を停止することに成功した。これがうまく行ったので、今度は“EU資金流用”で彼女を非難している。

非難は、もちろん虚報、でっち上げだ。非難は、もしそれが有効になるとすれば、フランス民族主義を代表しているかどで、フランス売女マスコミが、マリーヌを“ファシスト”として描いているおかげだ。現在もしヨーロッパ人が、EUではなく、自分の国に忠誠だと、その人物は“ファシスト”と同一視される“民族主義者”と見なされる。その結果、フランスで、フランスを代弁しようとする人は誰でも“ファシスト”ということになる。

マリーヌ・ルペンは、ISIS犠牲者の写真をツイッターに投稿したために、欧州議員としての免責特権を失った。彼女が投稿した写真は的確で、正しく真実そのものだ。ところが、ISISについて真実を語るのは、反イスラム教であること意味し、現在では、反ユダヤ、反黒人、反同性愛で、反性転換者と同じだと非難される。アイデンティティ政治擁護は、欧米世界に溢れるアメリカの戦争から逃れるイスラム難民に対してのみならず、ISISにまで広がっている。正確な本当の写真はアイデンティティ政治に違反するのだ。

ワシントンとアメリカ売女マスコミによって作り出されている『マトリックス』の外で暮らしているヨーロッパ内の僅かな人々は、CIAはルペンがフランス大統領になるのを許すまいということで合意している。彼女はワシントン帝国にとって脅威なのだ。ドミニク・ストロス-カーン同様に、スキャンダルと濡れ衣で、彼女を潰すことができないのであれば、彼女は暗殺されるだろう。

誠実なメディアなしに、民主主義は機能し得ない。欧米世界のどこにも誠実なメディアは存在しない。皆様のサイトである、ここのように、支配層エリートから独立していて、連中にはできない真実を語る、比較的少数のインターネット・メディアも存在している。しかし、CIAやジョージ・ソロスによる産物の可能性が高い実にうさんくさいPropOrNotウェブサイトは、熱核兵器大国間の良い関係が極めて重要であることを理解している人々は、“ロシアの手先”だと宣言している。

ロシア・サタン2 ICBMの数十発でアメリカ合州国を破壊するのに十分だ。一発でフランス、イギリスやテキサス州を破壊するのに十分だ。http://www.telegraph.co.uk/news/2016/10/25/russia-unveils-satan-2-missile-powerful-enough-to-wipe-out-uk-fr/ ワシントンや、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアのワシントン傀儡は、一体なぜ、ロシア(と中国)にぬれぎぬを着せ続け、そのような結果を招いているのだろう。多少とも知性がある人物なら、三度も選ばれたロシア大統領を“新ヒトラー”や“マフィアのボス ”やら “ 殺し屋”と見なすことなどあるまい。

欧米内でロシア恐怖症を画策して、ワシントンは、全人類を危険にさらしている。ロシア人は、アフガニスタン、イラク、シリア、ソマリア、リビア、イエメン、パキスタン、イランやロシア自身に対する“ウクライナ侵略”というワシントンのぬれぎぬを目にしてきた。21世紀、ぬれぎぬは、決まって標的にした国を侵略や爆撃するための、ワシントンによるでっち上げなのだ。

日々愚かな欧米マスコミや愚かな欧米政府や愚かな評論家連中が発するこうした挑発が、熱核戦争と地球上の生命の絶滅を招きかねない誤解の下準備をしているのだ。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストを読んだり、CNN、NPRやMSNBCや、イギリス、カナダ、ドイツ、フランスやオーストラリアのメディアを聞いたりすると、ロシア(と中国)との戦争を吹き込まれ、自分の葬式準備をさせられていることになる。

自国内に希望を見出すことに慣れているアメリカ人は、こうした事実に直面して意気消沈している。アメリカのひと握りの支配集団は余りに強過ぎて変えられないが、ヨーロッパの状況は、まだ有望だ。EUは、ほとんど共通点のない国々の集合体だ。イギリスは、自分たちの主体性を“ヨーロッパ”と呼ばれるものの中に埋没させても、自分たちの利益にならないと結論を出した。他の国々-ハンガリー、チェコ共和国、ギリシャとポルトガルも-資本主義者は人民委員より遥かにあこぎなことに気がついて、主権回復に救いを求める可能性がある。CIAが後援する組織、欧州連合からの離脱に弾みがつく可能性がある。

ヨーロッパ諸国民が脅威はロシアではないことを理解すれば、NATOもバラバラになりかねない。脅威は、ワシントンが、ヨーロッパに、ヨーロッパとして何も得るもののない紛争、ロシアとの対立を強いていることだ。ヨーロッパにとって、ロシアとの対立はヨーロッパの死を意味する。“一体なぜ、ワシントンの覇権のために死ぬのか?”と問い始めるほど十分な認識をしているヨーロッパ人は少数だ。

これがドイツ国内でもわずかな人々が問いつつあるマリーヌ・ルペンの疑問だ。ヨーロッパ人が、ワシントンの狂気に気づくにつれ、疑問は大きくなるだろう。問題を抱えたままヨーロッパに溢れている、ワシントンの戦争から逃れる何百万人ものイスラム難民は、ワシントンの支配を受け入れてきた無頓着なヨーロッパ人への報いなのだ。

ラトビアやウクライナやギリシャの将来性を破壊し、所得分布の最上層に所得と富を集中させながら、イギリスやフランスで、コストを上げ、生活水準を低下させた民営化というものは、社会民主主義による部分的国有化の方が、現在支配している収奪体制より、ずっと暮らしやすいというヨーロッパへの教訓だ。

慈善というワシントンの仮面は、はげ落ちつつあり、本当の顔である強欲と悪の面を現しつつある。この顔こそ、でっちあげられた“ロシアの脅威”より遥かに恐ろしい。より多数のヨーロッパ人がこれに気づけば、熱核戦争の脅威は、ワシントン帝国とともに崩壊するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/07/washingtons-benevolent-mask-disintegrating-paul-craig-roberts/
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あの幼稚園、あの小学校の「建学精神」支持者による国会答弁がすごい。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

　この考えは今も変わっていないのか――福島みずほ議員が追及すると、稲田防衛相は「11年前のことだ」と述べ、さんざん回答から逃げたあとに、「教育勅語の核である道徳、日本が道義国家を目指すべきであるというその核について私は変えておりません」といった答弁を重ねたのです。

東京の慈善の仮面は、はげ落ちつつあり、本当の顔である強欲と悪の面を現しつつある。この顔こそ、でっちあげられた“北朝鮮の脅威”より遥かに恐ろしい。より多数の日本人がこれに気づけば、熱核戦争の脅威は、ワシントン帝国と東京の傀儡とともに崩壊するだろう。

かつては「天皇の命令」なるもので、戦地に赴かされ、靖国神社にまつられた。
今後は「宗主国支配層の命令」を忖度する属国の傀儡に、侵略戦争に赴かされる。
そういう無理を可能にすべく、70余年、日本人の洗脳・改造が推進されてきた。
秘密法案、戦争法案、憲法破壊、そして、共謀罪。

靖国神社は長州神社というが、今はワシントン神社というのが正確だろう。そのうち、のりとも英語になるのだろうか。

不思議というか、当然というか、夜、大本営広報部、国営と商業放送、三つ見たが、この発言に触れたものはなかったように思う。情報を得たくて見ているのでなく、いかに情報を隠し、歪曲しようとしているかを確認するのが目的。テレビは、インターネットに接続すると、監視・盗聴される可能性があるので、インターネット接続はしていない。そういえば、映画『スノーデン』では、恋人のラップトップ・パソコンで、スノーデンたちは盗聴されていた。

大本営広報部ではないIWJに、期待させていただいている。

　間髪いれず重要ニュースが飛び交う日々が続いていきます。「今年は何がどうなっているんだ…」と驚くばかりですが、1930年代の1年1年も、こんな激流の日々だったんでしょうか。我々はこの激流に呑まれることなく、進んでまいりたいと思っていますので、どうかIWJを会員としてご支援ください！

 

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Peter KORZUN
2017年3月4日
Strategic Culture Foundation

中東における状況は信じ難い速度で変化しつつある。昨日には到底信じられなかったことが、今日は現実になっている。個々の出来事は大きな全体像の一部となり、地域は奈落から次第に遠ざかり、より良い場所になりつつある。

3月1日、イラク軍が、西モスルから出る最後の主要道路を制し、「イスラム国」(IS)戦士が、モスルから逃げるのを阻止したと報じられている。この道は、40 km西方にあるもう一つのIS拠点タッル・アファルへとつながっている。以来、イラク軍は国際空港、軍事基地、発電所や多数の居住区から戦士を追い出した。IS戦士が脱出しはじめた。イラク軍による都市の完全支配は、数日、あるいは数時間の問題に見える。

イラクでほぼ打ち負かされたISは、パルミラがシリア政府軍に奪還されて、敗北を喫したばかりの国、シリア以外に行き場がない。シリア軍の攻勢において、ロシアの支援は決定的に重要だ。最後に残るIS拠点ラッカは、多くの有力な関係者が、彼らを地球から連中を消し去ることを望んでいる以上、過激派集団が破れる運命にある最終決戦の場となろう。

トルコは、クルド人が支配するシリア民主軍(SDF)が確保している町マンビジの支配を確保した後、ラッカ奪還のための攻勢を開始する意図を発表した。両者の戦いは、ISや他のテロ集団を利するものになっていた。NATO加盟国と、ISに対する戦いで、頼りにしている勢力であるクルド人との間の衝突をいかにして防ぐかで、アメリカは途方に暮れていた。そこで調停者としての独特な立場を活用して、モスクワが最悪を避けるべく割り込んだ。モスクワは誰も可能だとは思ってもいなかったことを成し遂げた。mマンビジの軍事委員会は、3月2日に、ロシアが調停する合意後、一触即発状況にある町の西部地域を、シリア政府部隊に引き渡すと発表した。

今や町はアラブの手中にあり、トルコにそこを攻撃する理由はない。シリアとトルコは戦争状態にはないのだ。

アメリカ合州国はトルコとクルド部隊には、マンビジからユーフラテス川東岸に撤退させると約束したが、決してそうならなかった。今、ロシアがアメリカがし損ねたことを成し遂げたのだ。

ロシアの効果的な調停の結果、トルコはラッカへの進撃を強化し、シリア政府は確実に立場を強化した。トルコのエルドアン大統領は、ロシアと共に、ISと戦う用意があると述べたばかりだ。彼は3月9日にモスクワを訪問する。トルコとシリアとの間の衝突は起きないということだ。

シリア政府にとって多くのことが変化しつつあり、それがここしばらく続いている。シリアが22カ国加盟の組織から追放されてから五年後、3月29日、アンマンでのアラブ・サミットに、シリアのアサド大統領招請を要求する声が大きくなっているのは偶然ではない。ロシア、ヨルダンとエジプトは、アラブ社会をシリア政府と和解させる努力をしている。先月、エジプトのアラブ問題に関する議会委員会が、シリアのアラブ連盟復帰を呼びかけた。これは少し前までは、到底考えも及ばなかった、シリア反政府派を支援しているサウジアラビアとの和解の前兆だろう。

2015年、当時のオバマ大統領は、ロシアはシリアの泥沼にはまりこむだろうと予言した。彼は間違っていたように見える。ロシアの関与のおかげで、泥沼を過去のものとするための明かりが、トンネルの先に見えてきた。

モスクワは、シリアに関しての合意に至る取り組みで、イランがアラブ諸国に加わる過程を促進し、イランとサウジアラビアの相互理解をもたらすことが可能だ。特別な意味がある最近のいくつかの出来事について、あまり報道されていない。2月15日にイラン大統領ハサン・ロウハーニーが、クウェートとオマーンを訪問した。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル＝ジュベイルが、イラクを2月25日に訪問し、イラク首相ハイダル・アル＝アバーディが会談した。傾向ははっきりしている - シーア派とスンナ派が、再度口をきく間柄となり、非常に重要なことを議論しているのだ。すこし前なら、到底信じられないようなことだが、それが事実だ。

こうした出来事や現れつつある傾向全てが、継続中の国連が仲介した、シリアにおける平和的解決に関するジュネーブ交渉を背景に起きている。ここでも、事態は予想外の展開が起きている - シリア反政府派がロシア高官と会おうとしている！

退役アメリカ陸軍少将で、フォックス・ニューズの軍事専門家のポール・ヴァレリーによれば、大統領がサミットを開催してから二ヶ月後に、シリアに関するロシア-アメリカ協議会開始予定だ。どのシナリオでも、ロシアは重要な役割を演じると彼は言う。

ここ最近、文字通り中東が揺れている。ものごとを押し進める、実に多くの予想外の出来事が起き続けている。まさに我々の目の前で、不可能が可能に変わっている。

先に述べた通り、モスクワは、仲介者として動く独特な立場にあり、しかも、具体的な結果を実現すべく、その役割を適切に演じている。もし望まれる結果をもたらすだろう現在の傾向がそのまま続けば、軍事的な成功と、効果的な外交の組み合わせによるめざましい実績として、ロシアの取り組みは歴史に残るだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/04/drastic-changes-middle-east-happen-unbelievably-fast.html
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なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか戸惑っている御仁を洗脳箱で拝見して戸惑っている。一緒に沖縄にでかけた人物、今何を語っているのだろう。御用評論家、タレントらの口調奥歯にものが挟まったようにみえるのは、赤坂中華料理の御利益？

素早く変身して、野党のまねをする異神の怪。
列島における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている。

大本営広報部で、ヨイショしない人々がどうなって行くのかは、この北朝鮮顔負け劣等にくらすものは、いやというほど見せつけられている。孫崎享氏、沖縄で予定しておられた講演会場使用を拒否された。
吉田照美氏も番組を切られた一人。日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

　「報道圧力」なのか、「自主的な政権への忖度」なのかはわかりませんが、ここ数年で、安倍政権に批判的な言論人が次々メディアから姿を消したり、番組を降板したりすることが相次いでいます。

　ラジオ番組の中で安倍政権や原発に対する批判を続けてきた、文化放送の「吉田照美飛べ!サルバドール」が、この3月末で終了することが、昨年11月に決まりました。文化放送は番組終了の理由として「後進の育成」「様々な要素から総合的に判断」とコメントしていますが、「総合的な判断」とは、実に日本的で便利な言葉ですね。

　同番組のパーソナリティー・吉田照美氏は、1980年10月以来、「てるてるワイド」、「やる気MANMAN!」、「ソコダイジナトコ」などを経て、現在の「飛べ!サルバドール」まで平日の帯番組を36年間途切れることなく続けてきただけに、突然の打ち切りに「圧力」の存在も噂されました。

　その、吉田照美氏にいよいよ本日午後12時半頃より、岩上さんが単独インタビューを行ないます！

★岩上安身による吉田照美氏インタビュー
[日時]2017年3月8日（水）12：30～
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

Wayne MADSEN
2017年3月3日

ハリウッド大作映画の一場面のような姿で、サウジアラビアのサルマン王が、四機のボーイング747と二機のボーイング777で外遊する側近召し使い、閣僚10人と25人のサウジアラビア王子を含む1000人の随行員とともに、世界で最も人口の多いイスラム教国家インドネシアを訪問した。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、この訪問は、サウジアラビアとインドネシア間“戦略的提携”の一環だと表現した。サルマン王は、ナジブ・ラザク首相が、10億ドルの“贈り物”を、サウジアラビア国有企業から受け取ったことから起きた大規模政治スキャンダルに巻き込まれたマレーシアも訪問した。ラザクの政敵たちは、この贈り物を賄賂と呼んだ。

1970年のサウジアラビア・ファイサル国王によるインドネシア訪問以降、サウジアラビア王のインドネシア訪問という、東南アジアへのサウジアラビア戦力投射は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、アメリカ合州国が、他の国々の権益より自国権益を優先することを表明して以来、サウジアラビア君主による初めての訪問となる。連邦議会合同会議演説で、トランプはアメリカ合州国が“諸国の主権を尊重する”のが彼の政策で、彼の政権は“あらゆる国々が自らの道を進む権利を尊重する”とも述べた。

トランプは、明らかに、全て彼が過去に批判した、北大西洋条約機構(NATO)、国連や欧州連合に言及し、“歴史的な機関を尊重する”と述べたが、彼は、NATOや中東や太平洋のアメリカ同盟諸国が“戦略的、軍事的作戦の双方において、直接的な意味ある役割を担い、応分の費用負担をする”ことを期待した。

トランプは、Brexit国民投票の結果と、EU離脱の決断で、イギリスを慶賀した。トランプは、更にフランス、オランダや他のEU加盟諸国も、ブリュッセルの“ユーロクラシー”支配層から独立した自らの道を進むよう望んでいる。

トランプは、ペンタゴンによる軍事支出の膨大な増加を要求しているが、多国間主義ではなく、二国間主義をとる、アメリカ新政策ゆえに、世界的再編が起きているのは明らかだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領が採用し、バラク・オバマ大統領が継続した“有志連合”構造の終焉と見えるもの為に、サウジアラビアや他の国々は新たな戦略的関係を作り出そうとしている。

大多数がイスラム教徒のインドネシア、マレーシア、ブルネイとモルジブを訪問するサルマン王の喫緊かつ不穏な狙いは、ブルネイやモルジブの、既に厳格なイスラム社会の強化と、いずれも、かなりの人数の少数派、キリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒や他の宗教信者がいるインドネシアとマレーシアにおけるイスラム教の先鋭化を奨励するものであるように見える。最近、サウジアラビアから資金提供されている聖職者たちが、マレーシアの公立学校に通っているイスラム教徒でない生徒のイスラム教への改宗を奨励した。インドネシアやマレーシアの教会への火炎瓶投げ込み。インドネシア、スマトラ島のアチェ州や、マレーシアのケランタン州やトレンガヌ州のような一部の原理主義派地域における厳格なシャリーア法の採用。仕上げは、むち打ちや四肢の切断、キリスト教宣教師に対する厳しい制限だ。

過激なワッハーブ主義の流布だけでなく、サウジアラビアは“ルック・イースト”戦略政策を採用している。サルマン王と随行員は日本と中国も訪問する。北京では、サルマン王は、独立イスラム“東トルキスタン”国家を目指して、中国西部の新疆ウイグル自治区(XUAR)で戦っているイスラム教ウイグル人へのサウジアラビア支援について、散々文句を言われるかもしれない。

南シナ海における島嶼や海域の支配を巡り、中国と様々な東南アジア諸国の間で、武力紛争が起こりかねない地域に、サウジアラビア王自らが関与している事実は、世界の様々な地政学的重要地域からのアメリカ離脱によって残された空白を、様々な国々が埋めようとし始めている一例にすぎない。オバマ大統領が、環太平洋連携協定(TPP)と アメリカ軍とオーストラリア、フィリピン、シンガポール、日本や韓国との関係強化に基づく、経済的、軍事的“アジア基軸”を先導していたのはさほど昔のことではない。トランプがTPPから撤退したので、オーストラリアは、より密接な経済的なつながりを求めて、中国に期待しており、フィリピンは国内のアメリカ軍駐留を終わらせることを望んでおり、サルマン王訪問で見られる通り、インドネシアとマレーシアは、中東において新たな戦略的提携を構築しつつある。

アラブ首長国連邦も影響力を湾岸の外へと拡大している。同国は最近分離して、国際的に承認されていないソマリランド共和国のアデン湾のバルベラに軍事基地を建設中であると発表した。1991年、ソマリランドは、内戦で疲弊したソマリアからの独立を宣言した。ソマリランド基地は、エリトリアのアッサブで既に稼働しているUAE基地と連携する。

オボック港の中国海軍基地と、ジブチのアンブリ国際空港に隣接するキャンプ・レモニエのアメリカ基地を受け入れている隣国ジブチが、UAEのベルベラ基地を非難した。アフリカの角に軍事基地を擁しているのは、アメリカ合州国とフランスだけという時期があった。世界的な戦略的再編のおかげで、もはやそうではなくなった。フランスは、ジブチにおける軍事駐留を継続しており、日本はキャンプ・レモニエ・アメリカ基地に隣接する12ヘクタールの敷地に、日本最初の海外軍事基地を開設した。更に、サウジアラビアは、イエメン内の反サウジアラビア勢力に対する虐殺作戦を支えるため、ジブチに軍事基地を計画している。トルコもソマリアの首都モガディシュに、アフリカ内では最初の軍事基地を開設した。

かつて、アメリカ合州国は、イギリスのインド洋領にあるディエゴ・ガルシア島に、インド洋最大の基地の一つを保有するという特権的地位を享受していた。しかし、アフリカの角に軍事基地が突然出現したのに加え、アメリカには仲間ができてしまった。インドはセーシェルのアソンプション島と、モーリシャスの北、1000キロにあるモーリシャス領アガレガ諸島に海軍基地を開設した。インドは、北マダガスカルのアンビルーベ付近に、レーダーと無線諜報施設を、オマーンのマスカットに海軍補給廠も保有している。

“トランプ・ドクトリン”とも呼べるものが効果をあらわすにつれ、各地で軍事的に活動していなかった国々による同様な“戦力投射”が当たり前のようになるだろう。フランスは、しばらくの間キャンプ・デ・ラ・パとして知られる軍事基地をアブダビに維持していた。

シンガポールは空軍用に、主にシンガポール空軍パイロット訓練の目的で、ニュージーランドのオハケア空軍基地と、アメリカ領グアムのアンダーソン空軍基地で、基地の権利を交渉している。シンガポールは、オーストラリアのタウンズビルと、クイーンズランドのショール・ウォーター湾にも訓練基地を維持している。最近、1975年以来行われてきた、台湾でのシンガポール-台湾共同軍事演習から海路戻る際、9輌のTerrex装甲車が、香港税関により押収されたことは、シンガポールは、唯一の中国政府として、中華人民共和国しか認めていないが、台湾での恒久的なシンガポール軍駐留の可能性を示唆している。

外国の海軍基地と空軍基地の奪い合いで、南太平洋が、アフリカの角やインド洋に加わるのも間近かも知れない。中国がフィジー、サモア、トンガやヴァヌアツを含む中国援助の主な受領国での同様な基地に関心を持っていることが知られている。アメリカ合州国は南太平洋を“アメリカの湖”と見なしているが、この地域のアメリカ代理人オーストラリアとニュージーランドも彼ら自身の新たな戦略的関係を追求しており、日本、インド、ロシア、ドイツやカナダを含む他の国々も、この地域に軍事駐留する可能性がある。

トランプ・ドクトリンは新たな世界構造をもたらしつつある。しかし、それはワシントンや、ブリュッセル、ロンドン、フランクフルトやニューヨークにいるグローバル主義執事連中が構想した“新世界秩序”ではない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/03/new-global-construct-and-realigned-relationships.html
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ご一行は間もなく日本にもおいでになる。

一年前に公開されたサウジアラビアについてのビデオを見た。50分。英語ナレーション。
他宗教に対するヘイト教育、あの幼稚園を連想。某会議と親和性は高いだろうか？

日本のジブチ基地にも触れられているので、2009年2月15日に書いた、翻訳ではない記事もご紹介しておこう。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

2017年2月25日
Andre Vltchek

トルコ人詩人ムスタファ・ギョレンが国境の町カルカムィシの街路の中央に立っている。彼は預言者的に、空に向け人指し指を立て、力強い声で、私に向かって叫んだ。

    “私はシリア侵略には反対だ！ これは欧米のもう一つのゲームだろうか？ あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。理由を教えてくれ？ シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう？ シリアはかつては豊かだった。シリアの人々は我々よりも洗練されていた。欧米よりも洗練されていた。一体なぜこの紛争は始まったのだ？”

ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか？

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。

    “私はヨーロッパに言いたい。あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ！ それは全てあなた方欧米のあやまちだ！ いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ！ 暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。我々は皆人間だ！”

タバコを売っている質素な露店の前でギョレンは暗唱している。露店はケマル・アタチュルクの歴史的写真で飾られている。そこから数メートルのところに、巨大な監視塔が暗い雲のかかった空に向かってそびえている。

高い灰色の陰気なコンクリート壁と、いくつかの監視塔で区切られた国境はすぐそこだ。ゲートのすぐ横には、移動医療部隊と数台の救急車が待機している。彼らはいつでも国境を越え、シリアに入る体勢にあり、トルコ軍は公式にはテロリストと戦っていることになっているが、実際はシリア軍を攻撃しているのだ。作戦は“ユーフラテス川の盾”と呼ばれている。

    “ISISは、このシリアの町ジャラーブルスに、国境の向こうからやってくる”と戦争のおかげで店の半分がからの商人、ブレント・ポラトが説明してくれた。

    “ジャラーブルスはトルコ軍に支配されている。考えてください。トルコ政府は、シリアのアサド大統領が、戦闘機を国境から3キロ以内に飛ばすことを認めないのに、ISISが国境の3メートルもの近くに来るのを認めているのですよ。シリア内政への干渉を決して許してはなりません。そうすれば平和になります！”

ポラトは野党の‘共和人民党’所属だ。彼はケマル主義者だ。長年、彼は国境の両側で働いた。彼は不快そうに回想する。

    “アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害するのです。そして連中は言うのです。‘アサドがやった！’それがシリア中で起きているのです。”

*

現在、トルコはシリアとの国境を密閉するはずの、延長900キロの壁を建設中だ。イギリスのExpress.co.がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領発言を引用した。“我々がシリアの土地を徐々に固定すればテロ問題も難民問題も解決されよう。”

国境の両側にいるクルド人たちは、明らかに壁に激怒している。高い醜い建造物は、クルド人社会を分断し、地域に醜い傷のような跡を残す。現在、トルコ軍は、戦車や装甲車で、いつでもシリアに入れるが、シリア人は締め出されている。

国境地帯の撮影は厳しく禁じられている。実際、外国人ジャーナリストは質問をすることすら禁じられている。トルコは戒厳令下にあり、誰もが告訴も説明もなしに、拘留され、何日間も訊問されかねない。

カルカムィシを去って、古い墓地に行き、そこから我々は、壁と、ユーフラテス川の緩やかな流れを撮影した。シリアの町ジャラーブルスは我々の目の前だ。

人々は緊張していた。ある現地の農民はこう回想した。

    “戦士の投入はトルコ領から始まっりました。アサドは防衛的な治安作戦を始めざるを得ませんでした。戦争はこうして始まったのです。”

彼が一体何を言おうとしているのか私には良くわかる。2012年に アンタキヤ周辺で働き、公式には‘難民施設’としてあげられているが、アパイディン・キャンプが、実際は反シリア聖戦戦士のための訓練施設であることを発見していた。アダナ市に近いNATO施設、インジルリク空軍基地は、いくつかの他の集団を訓練しているとされている。2013年、南米テレビ局テレスール向けドキュメンタリー映画制作のためアンタキヤに戻った。地域全体が警戒地区に変わっており、チームは度々停止させられ、脅された。トルコ国内で武装を与えられた戦士を見つけ出すのに成功した。シリアで負傷した戦士はアンタキヤで治療を受ける。

今やガズィアンテプからキリスまで、地域全体が難民に溢れ、経済は破綻している。

ほとんどが粘土作りの家で、その多くが放棄されたイキズカヤなどの村を通り過ぎた。

至る所で、恐れていた。カルカムィシ近くのカルブルサイト村では、シリア難民が、動物と一緒に、そこで四年暮らしていると説明してくれた。

戦争が終わったら、彼は帰国するのだろうか？ わからないと彼は答えた。

“この戦争は誰のせいでしょう？”と私が尋ねた。

“わかりません…”と即答された。

“行きましょう”、通訳が言い張った。“この人は茫然自失しています。”

*

全員が恐れているようだった。

ある晩、トルコ共産党の友人に、ガズィアンテプにあるエルシン・アルスラン地区病院の裏口近くに連れて行かれた。夜間、ここに負傷した自由シリア軍や他の戦士が連れてこられるのだ。現地の軽食堂で、お茶を注文し、店員と会話を始めた。突然、外から大きな叫び声が聞こえた。

“アッラーフ・アクバル - バーン！”

カフェの客たちは身を潜めた。我々は何が起きたか調べようと外に出た。あごひげを生やした男で、あきらかなアラビア語話者が、壁にもたれていた。彼の足には二つの銃創があった。傷は膿んでいた。男はあきらかに動転していた。彼は聖戦について何かつぶやいていた。

ガズィアンテプは、戦士や自由シリア軍の募集センターだ。キリスやアンタキヤなどの町や都市もそうだ。

夜、戦士の採用と洗脳が行われているガズィアンテプのモスク近くにあるパン屋に連れて行かれた。

強力な爆弾でばらばらになった遺体の写真を貰った。死んだ子供、霊安室や、全く絶望したような人々の写真を見せられた。

野党のトルコ共産党党員のクタイ・シルキリは、欧米とアンカラ両方を非難した。

    “レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いわゆる‘大中東プロジェクト’建国の始祖の一人だ。彼は中東丸ごと政治問題化させようとしている。彼の夢は新オスマン帝国だ。もちろん、もし世界のこの部分で何か新たな変化があれば、かならず欧米が関係している。だが時折エルドアンは率先して行動することがある。そして儲けている。シリア地域からISISが盗んだ石油はトルコ経由で欧米に流れる。彼らはここで精製する。”

*

児童虐待や強姦すらがはびこっている恐ろしい難民キャンプの話を聞かされた。過去に私は、アンタキヤ周辺や、今回は都市ニジプ近くのいくつかを訪れたことがある。ヨーロッパにあるものほど酷くはないように見えるが、表面下に何が隠れているかは誰にもわからない。

シリア難民たちは、現在就労許可を貰えるようになっており、間もなく、言語の試験に受かれば、トルコ国籍を申請できるようになるという話がある。シリア人の子供は一年間の集中トルコ語講座を受けてから、現地の学校に入れる。難民の中には、支援として、トルコの最低賃金と同等のもの、月に1.400リラ(約400ドル)を貰っている人々もいる。

トルコは、大変な同情と、法外な残酷さを、同時に示しているのだ。

歴史家のイット・ギュナイは、イスタンブールで、この矛盾をこう説明した。

    “多くの人々が、この政府には何か一貫した計画があると思い込んでいる。そういうもの、二カ年計画のようなものすらないというのが真実だ。もはや誰も誰のことも信じずに、物事は一晩で変わり続ける。”

*

アンダナにある空港に向かって走っていた時、友人と通訳が突然疲れたように見えた。

    “侵略前にアレッポを訪れた人間として、このいにしえの実にすばらしい都市に起きたことに私は茫然とした… 前に行った時は、アレッポは繁栄する事業の中心地で、信じられないほど美しい考古学的、歴史的遺跡だった。今や復興するのに何十年もかかる都市となり、大半の損傷は取り返しがつかない。地域全体が今や完全な大災難状態だ…”

都市アンダナに入る前、インジルリク空軍基地滑走路の明るい照明が突然闇の中から出現する。この空港はおそらく、世界のこの部分におけるNATO戦争ゲームの最も鮮やかな象徴だ。簡単に通りすぎることはできない。ほとんど全ての車が止められ、調べられる。

恐怖が南東トルコを覆い尽くしている。我々が数時間早く、国境の町エルベイリ(包囲されたシリアの都市アル＝バーブへの途上に位置する)に入って目にしたのは、新たな強固な壁や塀とハイテク監視カメラだった。ここからトルコ軍がしばしばシリアを侵略しているのだ。

現地住民と話せるように、ここで髪を刈ることにした。わずか数分後、床屋が私にこうささやいた。“連中があなたを包囲しています。” 警官と私服の公安職員が、我々をガラス越しに注視しており、記録をとり、どこかに電話をしていた。我々は代金を支払い、この陰気な町から全速力で走り去った。

こういう状況には、誰も長くはいられまい。このいたちごっこは偉く疲れるし、実に危険だ。しかしトルコは一体何を隠そうとしているのだろう？ トルコが戦士を訓練していて、シリアを侵略しているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう？

おそらく本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。そしてシリアだけでなく、ある程度はトルコも、今や苦しみ、血を流している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特ににオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/02/25/turkey-and-syria-blood-tears-and-walls/
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売国政権が、売女マスコミが、共謀罪や憲法破壊に必死なのは、無意味な侵略戦争を推進するには、自由な言動が邪魔なので、事前に国民を縛りつけるためだろう。これだけでたらめをしながら、支持率60%というのは、属国民洗脳が完成しているのか、あるいは、大本営広報部のでっち上げか、その両方だろう。

大本営広報部ではないIWJ、購読者や寄付が倍増しても良さそうなものだが、そうはなっていない不思議。

しかし政府や日本会議は一体何を隠そうとしているのだろう？ 政府や日本会議が侵略戦争を支持していて、中国や韓国との紛争をあおっているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう？

本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。

Paul Craig Roberts
2017年3月3日

題名の疑問は、V.I. レーニンの疑問だ。彼の答えは、革命的思想を、カール・マルクスが優勢な政治勢力になる階級だと宣言した経済階級、労働者の間で広める、革命的“前衛”だ。最終的に、上層階級の権益に不満を抱いて、それまで表明されていた民主主義が現実になる。労働者が支配する。

悪やら人間の弱さゆえに、そういうことにはならなかった。だが、レーニンの疑問は今もあてはまる。アメリカ製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職業の海外移転で、自分の経済生活や子供たちの将来の見込みを破壊されたアメリカ人は、この疑問にドナルド・トランプを選ぶことで答えたのだ。

トランプが、この問題への注意を喚起し、それを改める意図を宣言した唯一の大統領候補者だったので、海外移転を進める大企業のせいで、将来の希望を奪われたアメリカ人は、トランプを選んだのだ。

アメリカ国民のために立ち上がり、トランプはアメリカ人の経済生活から仕事を奪い取り、労賃や規制対応経費が安い海外で生産することで、いずれも恩恵を受ける、グローバル企業や、その企業幹部や株主を敵にまわしたのだ。ネオリベラルのイカサマ・エコノミスト連中は、アメリカ人就業者の実質所得を引き下げるこの労賃鞘取りを、自由貿易の有益な効用だと説明している。

こうした海外移転を推進する企業は何百万人ものアメリカ人の経済的将来性を破壊したのみならず、社会保障やメディケアや、地方自治体や州政府の給与税基盤をも破壊し、無数の年金制度が破綻の瀬戸際にある結果を招いた。ニューヨーク・ティーム・スターズ・ロード・キャリアーズ・ローカル707年金基金が破産したばかりだ。T専門家たちは、この破綻は、地方自治体や国家の年金制度にまで広がる津波の始まりだと予言している。

雇用海外移転による外部費用、1パーセントの懐に入る利益の額を遥か超えるアメリカ人に押しつけられる経費がこれに加わる。これは明らかに耐えがたい状況だ。

将来を奪われたアメリカ人は売女マスコミを無視して立ち上がった、というより、おそらくマスコミによって、トランプ支持に追いやられたのだ。トランプ、将来を奪われたアメリカ人、労働者階級によって選ばれたのだ。

労働者階級は、人種差別、女性蔑視、同性愛蔑視、トランスジェンダー・トイレに反対する銃マニアだとして労働者階級を忌み嫌うエリートのリベラル/進歩派/左翼から無視されている。そこで労働者階級や、彼らが選んだ代表、ドナルド・トランプは売女マスコミに全面攻撃されている。“トランプは辞任せよ”が連中のスローガンだ。

しかも彼は辞任するかも知れない。発作的な愚行で、トランプは、すべきことをし、外交官をクリスマスに追放するというオバマの挑発に対するロシアの反発を避けるため、ロシア大使と話したがゆえに、国家安全保障顧問フリン中将を解雇した。

ロシアは悪者扱いされ、悪魔のような勢力と見なされている。ロシア人に話しかければ、嫌疑が掛けられ、アメリカに対する反逆者になるのだ。これが、CIA、民主党、軍安保複合体と売女マスコミの言い分だ。

トランプはフリンの血を水に入れたことで、任命した他の高官も犠牲にし、最後は自分に及ぶような状況を作ってしまったのだ。現時点では“ロシアとのつながり”というレッテル貼りが、トランプの司法長官ジェフ・セッションズに発動されている。もしセッションズが陥落すれば、次はトランプだ。

明確にしておこう。上院軍事委員会のメンバーとして、彼が多数の他国大使と会ったのと同様に、セッションズは、ロシア大使に会ったのだ。アメリカ上院議員が外国の外交代表と会うことには、何ら異常なことも、驚くべきこともない。

セッションズがウソをついていると非難する連中は事実を偽って伝えている。セッションズは、トランプの代理人という資格ではなく、アメリカ上院議員という資格で大使と会ったのだ。元アメリカ上院議員スタッフとして、アメリカ上院議員が外交官と会うのは全く当たり前のことだと私は証言できる。ジョン・マケインやリンジー・グラハムは、テロリストと会うため、中東にまで飛んでいるのだ。

こういう事実にもかかわらず、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他あらゆるCIAの売女マスコミは、自覚して、意図的に、事実を曲げて伝えているのだ。アメリカ・マスコミ丸ごと、品位や真実への敬意が欠けている証拠は、アメリカ人にはこれ以上不要だ。アメリカ・マスコミは生活のためにウソをつく売女集団だ。売女マスコミは卑劣な人間のくずなのだ。

本当の疑問は、ロシア政府高官との接触が、一体どのようにして、国家安全保障顧問や司法長官を排除し、大統領本人を弾劾する理由となる犯罪行為になったのかだ。キューバ/トルコ・ミサイル危機を、核戦争無しに解決するため、ジョン・F・ケネディ大統領は、ソ連政府のトップ、フルシチョフと連絡をとり続けていた。SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル条約を実現するため、ニクソン大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。SALT IIを実現するために、カーター大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。レーガン大統領は冷戦を終わらせるためロシア書記長と協力していた。私は知っている。私はそこにいたのだ。

だがもし、無責任なクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権が、アメリカとの和平だけを望んでいる強力な熱核兵器保有国との間に甦らせた極めて危険な緊張をトランプ大統領緩和しようとして、トランプ大統領や、誰であれ任命した高官がロシアと話をすると職務にふさわしくないというのだ! この狂気が、大ばかなリベラル/進歩派/左翼、CIA、民主党、リンジー・グラハムやジョン・マケインのような共和党低能右翼や、欧米マスコミで働く、取るに足らない売国奴の姿勢なのだ。

読者の皆様方には、平和や緊張緩和のために、ロシア人とのやりとりすることが、一体どうして犯罪行為になったのか自問願いたい。アメリカ政府職員がロシア高官と話すことは禁じられるという法律が成立しているのだろうか？ 皆様の全人生で一度たりとも本当のことを言ったことがない売女マスコミに、熱核兵器大国間の対立を避けようとする人々は“ロシアの手先”だと説得されるほど、皆様方は全くのまぬけなのだろうか？

圧倒的多数の欧米諸国民は無頓着だと私は確信している。しかし、もし国民には知性や認識皆無が皆無で、欧米諸国政府や欧米マスコミやらリベラル/進歩派/左翼のアイデンティティー政治には何もないことがほぼ確実なのであれば、それほど長生きできると期待してはならない。

ネオコンによるアメリカ世界覇権追求の傲慢さ、愚かさとうぬぼれのおかげで、世界丸ごと存在の剣が峰におかれている。ネオコン・イデオロギーは、世界を破滅へと追いやりつつある軍/安保連中という陰の政府の物欲に対する完璧な隠れ蓑だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/03/done-paul-craig-roberts/

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小学校土地取得問題、異神の怪のうろんさにも、気がつかざるを得ないのでは。

記事題名に驚いた。学生時代に読んだ文庫本の書名。今年はロシア革命100周年ということで、関連書籍が刊行されているが、この文庫本、巨大ネット書店でしか古書が買えないようだ。再読してみたい気もするが、あそこで買う予定はない。

ロバーツ氏のマスコミ批判、毎回大いに共感。
TPPについて、まっとうな解説をした大本営広報部記事や放送あったのだろうか？TPPをまともに解説評価しない売女マスコミが、二国間FTAをまともに解説評価するはずはない。

小生のマスコミ不信、小選挙区制導入にほぼ全員賛成して以来。
反対しておられたジャーナリスト、故石川真澄氏以外、記憶にない。
小選挙区制導入は間違いだったと書くマスコミ、現在、あるのだろうか？
大本営広報部、共謀罪にも、本気で反対する気はないだろう。

お友達の大学による土地取得の話題、大本営広報部ではまだ報道をみかけない。

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

武力による領土変更に関するワシントンの実績は極端に乏しい
Ted Galen CARPENTER
2017年2月27日

クリミア問題に関して、トランプ政権は前任者の政策を継続している。アメリカ国連大使ニッキー・ヘイリーは、この点を確認する最新の高官だ。2月2日の演説で、モスクワが半島をウクライナに返還するまで、アメリカ合州国は対ロシア経済制裁を継続するつもりであるとヘイリーは強調した。“クリミアはウクライナの一部だ”彼女は単刀直入に述べた。彼女は2月21日、国連安全保障理事会での発言でワシントンの断固とした姿勢を繰り返した。

この姿勢はオバマ政権の政策とほぼ同じだ。ジョン・ケリー元国務長官は、最初からロシアの行動を非難していた。“21世紀には、まったくでっち上げの口実で、他国を侵略するような19世紀風行動をしてはならない”といきまいた。“ロシアはウクライナの主権を侵害している。ロシアは国際的義務に違反している。”

クリミアに対するトランプ政権の姿勢が、いかに現実主義外交政策からの大統領の素早い退却の縮図であるかを私は随所で書いている。しかし、クリミアの例は、露骨な二重基準を平気で使うというアメリカ外交政策積年の問題の好例でもある。

過去何十年にもわたり、無数のアメリカ人高官が、軍事力によって実現された領土変更は違法であり、ワシントンは、そのような行為は決して容認しないと主張してきた。クリミアは、この政策の最新例に過ぎない。ジョージ・H・W・ブッシュは、イラクによるクウェート侵略と占領に関して、断固とした姿勢をとり、オバマやトランプ政権と違い、結果を覆すために戦争までしかけた。アメリカのペルシャ湾戦争参加を正当化するため、両院合同会議で演説して、彼はこう述べた。“外部から押しつけられた傀儡政権は受け入れられない。武力による領土取得は容認できない。”

ところが、アメリカ同盟国による同様な振る舞いに関するワシントンの姿勢は全く違う。例えば、アメリカ合州国は、一体いつ、イスラエルに、ゴラン高原をシリアに返還するよう要求するのだろうと聞きたくもなる。シリアとエジプトが、このユダヤ人国家に対する攻撃を準備しているように見えたため、イスラエルが先制措置として始めた紛争である1967年代の六日戦争時に、イスラエルがこの地域を占領したのだ。テルアビブには、ゴラン高原を持ち続けたい、確実な安全保障上の理由がある。そこに配備されたシリアの火砲が、高原下方の渓谷にあるイスラエル人社会を再三脅かしてきたのだ。

とは言え、これが軍事力によって実現された領土変更であることは明白で、テルアビブが後にこの地域を併合したので、それが決してシリアには返還されまいことは確実だ。ところが、クリミアに関するアメリカ政策とは好対照に、ワシントンはイスラエルには決して経済制裁を課していない。逆にその後、二国間関係は極めて親密になっている。

1974年のトルコによる北キプロス侵略と占領も、同様なはなはだしいアメリカの二重基準だ。この場合には、有力な安全保障上の正当化の口実も無かったのだ。アンカラは、ギリシャ系キプロス人の、トルコ系キプロス人に対する暴力という散発的事件をas国の約37パーセントを占領する口実に利用した。ワシントンは、トルコの侵略に対して、当初ゆるい経済制裁を課したものの、これらの措置は間もなく解除され、忘れさられた。トルコは更に、傀儡北キプロス・トルコ共和国を樹立した。占領を強化するため、アンカラが、トルコ本土からの十万人以上の入植者を集団脱出させることを画策した際、この組織には意味ある主権が欠如していることが明らかになった。

クリミアにおけるロシアの行動は、一体なぜ、アメリカが厳しい経済制裁を課する理由となるほど、こうした先行する事例より酷いものなのかと尋ねたくもなる。併合に対するモスクワの安全保障上の根拠は、ゴラン高原についてのイスラエルの状況ほど強力ではないにせよ、到底些細とは言えない。とことん反ロシアの政権がウクライナに出現したため、クレムリンがロシアの極めて重要なセヴァストポリ海軍基地の将来を恐れたのももっともだ。おまけに、ロシア幹部は、民主的に選ばれた親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを任期満了二年前に打倒したキエフでの抗議行動に対するアメリカとヨーロッパのあからさまな支持でいらいらしていたのだ。

しかも、1780年から、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフがウクライナに支配を移譲した1954年まで、クリミアはロシアの一部であることをロシアは指摘している。ウクライナとロシアはいずれもソ連の一部だったので、当時、この決定はさほど問題にならなかったが、ソ連が崩壊したため、極めて重要な軍事基地を外国に保有していることがロシアにとって懸念となったのだ。アメリカ政治指導部や政策決定者に、機能不全な国の共産党独裁者が出した恣意的命令を、一体なぜそれほど尊重して扱うのかと、現在ロシアが問うているのももっともだ。

最後に、アメリカ合州国とNATO同盟諸国は、彼ら自身、武力による領土変更も行っている。1999年、セルビアのコソボという不安定な地域を、ベオグラードの支配から切り離すため、NATOは七日間、セルビアに空爆をしかけた。その後、2008年、コソボの一方的な独立宣言の産婆役を果たすべく、ワシントンと同盟諸国は、国連安全保障理事会(とロシアの拒否権)を回避した。これは決定的前例となり、モスクワは、その年、ジョージア共和国に対する戦争でこの手口につけこんだ。あの紛争は、南オセチアとアブハジアという二つの地域の分離主義者たちが、トビリシの支配から自由になる助けになった。

露骨な二重基準の複数例からして、強引な領土取得に対するワシントン政策の道徳的基盤はきわめて薄弱だ。しかもクリミアに関する現在の厳しい姿勢は、実際的見地からも意味をなさない。アメリカ指導部は、ロシアがクリミアを手放さない現実を受け入れる必要がある。セルビアがコソボを取り戻すことも、シリアがゴラン高原をイスラエルから取り戻すこともできまい。何十年にも及ぶ定期的交渉の最新の回にもかかわらず、キプロス政府が、北部地域を巡る主権を取り戻す可能性も低い。

ロシアにクリミアをウクライナに返還させる頑固で無益な要求に固執しても、アメリカの利益にはならない。(アメリカ合州国自身を含む)欧米列強による同様な領土占領に対するアメリカがとってきた態度を踏まえれば、この問題に関するワシントンの偽善が、この姿勢を一層不快なものにしている。

記事原文：http://nationalinterest.org/feature/america-crimea-the-dangers-hypocrisy-19601?page=show
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もう一つのゴミ問題は、大山鳴動ネズミ一匹。

子供の頃、縁日で見たテキ屋の口上を思い出した。驚くようなことをすると散々繰り返して言うのだが、いくら待っていても何もしないで、傷につける軟膏？を時折売るばかり。最後に、「あんたは目障りだから家に帰りなさい」といわれた。帰ったあと、すごい実演をしたのかどうかまでは知らない。

銀行で莫大な損失を出したことの方がより深刻ではと、電車の中吊り広告をみて思えてきた。習慣誌は購入していないが。

「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの。」超巨大企業や宗主国支配層の基本姿勢。いやな相手が気にくわないことをすると、武力さえ行使するが、お仲間が同じことをしても、とがめず、仲良くする。
ジャイアン、スネ夫、のび太、漫画・アニメ世界だけの話ではない。

政治力による土地所有権変更

開拓使官有物払下げ事件を思わせるというブログを拝見した。

小学校土地問題も「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの？」
お友達の大学用地も「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの？」

日刊IWJウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

　2月9日（木）に朝日新聞が第一報を報じて以降、次から次へと新しい疑惑が明るみに出ている「学校法人 森友学園」への国有地売却問題。

　安倍総理と昭恵夫人、そして緊急会見で「釈明」を行った鴻池祥肇（こうのいけ よしただ）元防災相らによる「口利き」の可能性が取りざたされるなか、岩上さんは昨日3月3日（金）、国会で鴻池事務所の「面談記録」を取り上げた共産党の小池晃参議院議員に緊急直撃インタビューを敢行しました。

　インタビューでは面談記録の詳しい内容の他、今後の参考人招致の可能性、そして籠池夫妻が、鴻池氏から受け取りを拒否されたという「コンニャク」（札束）を次にどの議員に持っていったかという点などについて聞いています。さっそく動画アーカイブをIWJのホームページにアップしましたので、ぜひご覧ください！必見の内容です！

※2017/03/03 国有地8億円ダンピングの謎！「森友学園」籠池理事長が次にコンニャクを持っていった国会議員は誰だ!?～鴻池事務所の面談記録を暴露した日本共産党・小池晃参議院議員に岩上安身が直撃！～「極右学校法人の闇」第27弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366052

　この森友学園問題については、昨日はもうひとつ、IWJでは注目の動画を配信しました。岩上さんが塚本幼稚園の元関係者の男性に行った、独占スクープインタビューです。

　「人形を吊るして園児に竹槍で突かせる」「吐いた食事まで園児に食べさせる」「女の子もパンツ一枚でプールで遊ばせる」等々、この男性の口から語られたのは、これまでにどのメディアも報じていない驚愕の事実ばかり。

　さらには、園に出入りをしている業者に不当なキックバックを要求したり、書籍を無理矢理売りつけられたり、「教育勅語せんべい」で寄付金集めをしたりと、籠池夫妻の異常とも言える金銭への執着ぶりを証言していただきました。この方によると、寄付やキックバックに応じないと「右翼を行かせるぞ！」と脅された業者もいるとのこと。

　この独占スクープインタビューについても、昨日のうちにIWJのホームページにアップしましたので、ぜひ定額会員にご登録のうえご視聴ください！

※2017/03/03 虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー！ 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365239

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　さて、地上波のテレビも大きく取り上げるようになってきたこの森友学園に関する一連の問題ですが、これはさらなる大きな一大疑獄事件の「序章」に過ぎないのではないか、という指摘があります。なんと、愛媛県今治市にある約17万平方メートル、36億円の土地が、「加計（かけ）学園」という学校法人に無償譲渡されるというのです。

　加計学園理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理とは旧知の間柄として知られる人物。そしてこの加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」（神戸市）の名誉園長には、なんと安倍昭恵氏が就任しています。

　自分と親しい学校関係者のもとに、「名誉校長」「名誉園長」として昭恵夫人を就任させ、それをテコとして利益供与を図る。安倍総理は、こうした「政治介入」のスキームを常日頃から使っていたのではないか？ 森友学園と加計学園のケースからは、こうした構図が浮かびあがります。

2017年2月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

アメリカ主要農地の四分の三

大いに意味がありながら、無責任な大手マスコミがほとんど無視している憂慮すべき新たな研究をイリノイ大学植物研究所が発表した。研究は世界農業の中核地域、あるいは少なくとも最近までそうだったアメリカ中西部の十農業州593の畑から、約2,000のウォーターヘンプと、パルマー・アマランス(ヒユ)を抽出した。彼らは入念な実験を行い、アメリカの穀倉地帯中で、サンプルにした全部で593の畑のうち456、総計76.8%がグリフォセート耐性を示したという憂慮すべき結果が出た。

インターネットで、アメリカ農民に急速に広まっていると言われているイリノイ大学の研究は、アメリカ最大のGMO食糧いう生産州の四つでの、下記のグリフォセートや大半の他の主な除草剤への耐性がついたウォーターヘンプや、パルマー・アマランスなどのスーパー雑草が生えている畑の以下のような割合であることを示した。

イリノイ州では、スーパー雑草が生えている畑の48%のサンプル検査結果が、グリフォセートにもPPO阻害剤にも(時にコンタクト除草剤とも呼ばれる別の種類の除草剤）耐性が陽性と判明した。これはつまり、スーパー雑草は、除草剤を投与しても成長するということだ。インディアナ州では、66.6%、三分の二だ。トランプの新中国大使として上院承認を待っているGMO支持派のテリー・ブランスタッドが知事をつとめていたアイオワ州では、耐性スーパー雑草のある畑の割合は、衝撃的な74.7%、四分の三だ。そしてモンサントのおひざもと、ミズーリ州では数値は81.8%だ。これは大変な数値だ。

イリノイ大学の研究者たちは“グリフォセートにも、PPO阻害剤にも耐性がある植物が生えている畑は、これらの雑草を抑えるための可能性が限定されているので、特に懸念される。”と述べている

ヒユ

自然食品を食べる人々の多くが、アマランスを、とても栄養価の高い穀物品種と考えている。農民が知っているパルマー・アマランス、パルマー・ピッグウィードは、それほど結構なものではない。家畜に毒で、パルマー・アマランスは、特に綿花と大豆作物生産にとって大変な脅威でもある。

アメリカで、GMO作物が商品化されて約12年後の2006年、いくつかの南部州で、はじめてパルマー・アマランスのグリフォセート耐性が確認された。綿花GMO作物の成長を妨げるのだ。以来、それは風に運ばれて北にひろがり、イリノイ州に至った。パルマー・ピッグウイードは、一般的に一日、7.5-12.5センチも成長し木綿の成長を妨げる成長率と、他の植物に対する“競争”力の点で最も攻撃的なヒユの一種だ。2014年、ノースダコタ州立大学の“ノースダコタ雑草防除ガイド”は、アマランサス・パルメリを“今年の雑草”に選んだ。

    アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/02/13/will-superweeds-choke-gmo-to-a-timely-death-in-usa/

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悪訳の上に、植物名の専門用語もいい加減で恐縮だが、大意はご理解いただけよう。

同じ著者による下記記事とつながっている。

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか

今日はIWJインタビュー二つを拝見しようと思っている。以下引用。

　本日11時30分より、岩上さんが「爆弾質問」を投下したばかりの小池晃議員に緊急インタビューを行います！必見の内容となること間違いなし！ぜひ、ご視聴ください！

★岩上安身による日本共産党・小池晃参議院議員インタビュー
[日時]2017年3月3日（金）11時30分～
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　1日（水）、2日（木）の2日にわたって行われた小池議員による質疑全文については、昨日夜、「国会ハイライト」としてIWJのホームページにアップしましたので、本日の岩上さんによるインタビューとあわせて、ぜひご一読ください！

※籠池夫妻が政治家に口利きを求めていたと共産党・小池晃議員が暴露！ 直後に鴻池祥肇元防災相「紙封筒を差し出されたが突き返した」と緊急会見で弁明～「極右学校法人の闇」第24弾！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366002

※【国会ハイライト】共産党・小池晃議員が連続追及！ ～ 鴻池元防災担当相が封筒を拒絶しても、差し出した側の籠池夫婦は贈賄罪に問われうる!? ～「極右学校法人の闇」第25弾！ 2017.3.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366020

　そしてさらに、21時からも見逃せない配信があります！

　2月24日（金）、大阪入りした岩上さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園の元関係者に独占スクープインタビューを行いました！こちらも大注目の「必見」な内容です。「虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー！ 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!」については、後段でインタビューの編集作業を行った城石裕幸記者から詳しくお知らせします！

★虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー！ 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
[日時]2017年3月3日（金）21:00～
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　さらに、「ニュース女子」問題では昨日、東京新聞本社前で初の抗議行動が行われました。主催は、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」。「論説室副主幹」から「論説室論説委員」に格下げとなった長谷川氏ですが、本人の口から一切の説明責任が行われていない中での幕引きで済まされていいはずがありません。後ほど、現場を取材した平山茂樹記者から取材報告を行います。

　今日もコンテンツ多彩でお送りする日刊IWJガイド。番組表だけ受信されている方はぜひ、定額会員へのご登録をご検討ください！最新ニュースが短く分かりやすくまとまった＜ニュース・フラッシュ！＞や各記者やスタッフによる多彩なニュースやお知らせが満載のフルバージョンをお届けいたします！

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　また、IWJは会費だけでは経営が成り立ちません。これからもIWJらしい機動力を発揮し続けられるように、どうかご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします。

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Paul Craig Roberts
2017年2月27日

“トランプ大統領チームとロシアとの間の不適切なつながりがあると主張する、アメリカ諜報社会による異常な漏洩キャンペーンは、緊張緩和を阻止することで、儲かる新冷戦実現を狙うものだ” - ガレス・ポーター

陰の政府が、ドナルド・トランプ大統領を去勢し、クリントンや、ジョージ・W・ブッシュや、オバマ政権時代に作り出されたロシアとの大きな緊張は、トランプ大統領が終わりにするという公約の息の根を止めるのに、わずか24日しかかからなかった。
トランプの24日間の国家安全保障顧問フリン元中将、そして暗に、トランプ本人に対する申し立ては、偽ニュースが産み出したものであることをガレス・ポーターが疑う余地なく示している。(http://www.informationclearinghouse.info/46546.htm)、

オバマのCIA長官ジョン・ブレナンが、“売女マスコミ”と呼ばれるCIAに従順で無節操なマスコミに、何の証拠もない偽報告書を押し込んだ。その報告書が、それを正当化するのに“ロシアの脅威”が是非とも必要な、1兆ドルという軍安保複合体年間予算に対する脅威への、CIAによる反撃であることを、CIAの売女マスコミは知っていた。しかし、売女マスコミ、特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCその他もろもろは、核大国間の平和より、CIAという連中のご主人に貢献している。アメリカなりロシアなり、いずれの核備蓄の10パーセントで、地球上のあらゆる生命を終わらせるのに十分だという残酷な事実にもかかわらず、アメリカと欧米マスコミが、平和より、ロシアとの対立に本気になっているのは興味深いことではあるまいか。

パトリック・ローレンスはこういっている。“我々の上の明かりはうす暗くなりつつある。事実上、無関心なものに化し、あらゆることがらで、我々に何も情報を提供できないことが明らかになっているマスコミに、我々は見捨てられたのだ。示唆されている通り、マスコミは、新聞や放送である以前に、クリントン風リベラルか、あるいは我々のために仕えるより権力の召し使いであるかのどちらかなのだ” http://www.informationclearinghouse.info/46532.htm

我々に残されたものは代替メディアしかないとローレンスは言う。“単純簡潔に言えば、連中が何かに対する‘代替’ではないことを、連中も我々も学ばなければならない。私が再三主張しているように‘代替メディア’などというものは存在しない。存在しているのはメディアに過ぎず、大半が、取り返しがつかないほど酷くなっている。”

代替メディアは、インターネット・メディア、このサイトや、RT、Intercept、USAWatchdog、Alex Jones、Information Clearing House、Global Research、Unz Reviewなどのウェブサイトだ。これらの自立したニュース・サイトが攻撃されている。200の“ロシア工作員/傀儡”リストを覚えておられるだろうか？ 陰の政府が画策した“ソ連の脅威”の後釜たる、陰の政府’による『マトリックス』作品“ロシアの脅威”に同意しないあらゆる情報源が、閉鎖対象に選定されているのだ。どうやら、Alex Jonesは既にGoogleとの間で問題を抱えているようだ。いくつかのウェブサイトは、200のリストから外れることに成功したが、そうしたものは、反対派メンバーとしては潰れているように見える。

ナチスが言った通り、恐怖さえあれば十分で、それで人は崩壊するのだ。

トランプ大統領は事実上おしまいだ。たとえ彼が大統領の座に留まることが許されても、陰の政府の大統領というおかざりにすぎない。トランプ大統領は既に軍安保複合体に同調している。彼はロシアはクリミアをウクライナに返還しなければならないと言ったが、実際は、クリミア自体がロシアに戻ったのだ。彼はロシアとの新たな戦略兵器削減条約 (START)を否定し、核兵器の対等ではなく優位を望むと語っている。http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/27/president-trump-decries-new-start-treaty.html アメリカ核備蓄改良用のオバマの1兆ドルはトランプで更に弾みがつく可能性が高い。

在任一カ月で、目標はロシアとの緊張緩和から緊張激化に変わった。間もなく、より大きな緊張が我々に降りかかる。ロシアが、シリアの再統一を支援するのを防ぐため、シリアの一部をアメリカ軍兵士で占領する計画がある。http://www.globalresearch.ca/rand-corporations-plan-for-dicing-up-syria/5577009 シリアの一部はトルコが、一部はクルド人が、そしてワシントンも一部をとる。こうして、ワシントンは、混迷を永遠に続けられる。ロシア人はこの問題を自ら招いたのだ。ロシアと提携したISIS駆除を希望して、ISISに対するワシントンの協力をもてあそんでいたのだ。トランプが実際大統領になった場合、想定されていたより良い関係にむけて、トランプがロシアに協力するという見込みは妄想であることが明らかになった。

新トランプ政権が、ロシア嫌いである以上にイラン嫌いなのかどうか判断するのは困難だ。イラン核協定廃棄と対立再開に対するトランプ政権の意欲は、ロシアとの更なる対立を意味する。ワシントンがロシアと中国両国への挑発を継続していることが、ワシントンとのより良い関係というあらゆるロシアの消えやらぬ期待をぬぐい去るだろう。

リベラル-進歩派-左翼が、トランプに反対して、戦争屋と連携しているのを見るのは奇怪なことだ。ネオコンが、レーガンとゴルバチョフが埋めた墓から、核のハルマゲドンを引きずり出し、アメリカ左翼は、ロシアとのより良い関係が目標だった大統領の弾劾を要求しているのだ。かつては労働者階級を擁護していた左翼が、今やアイデンティティ政治を擁護している。労働者階級に雇用をもたらすというトランプの目標は、左翼には感銘を与えなかった。左翼は連中が“人種差別主義者、女性蔑視、同性愛蔑視、銃マニア”だと表現する“あわれむべきトランプ支持者”を破壊したがっている。アイデンティティ政治では、抑圧者集団たるホモでない白人の男性以外のあらゆる集団が被害者だ。

そうなると、世界覇権に向かってアメリカ外交政策を動かしているネオコン・イデオロギーに対する反対派はどこにいるのだろう？ 我々のような人々は僅かにいるが、我々は“プーチンの手先”とレッテルを貼られてしまう。言い換えれば、ワシントンは、ロシアや中国やイランにまで覇権を確立するつもりはないかもしれないが、核戦争を挑発しようとする可能性があるのを理解するだけ十分な知性がある人々は、売国奴として追いやられてしまうのだ。

核兵器が作られてから半世紀以上たっても、まだ地球上に生命がある理由は、アメリカ大統領とソ連指導部が協力して緊張を緩和したおかげだ。この数十年間、飛来するICBMの無数の間違い警報があった。しかしながら、両国の指導部が核戦争を避けるべく協力していたおかげで、ソ連人もアメリカ人も警報を信じなかった.

現在、状況は大きく変わっている。過去の三人のアメリカ大統領、そして今やどうやらトランプも、二つの核大国間の緊張を高めるために尽力してきた。しかもワシントンは全く信頼できないと、ロシア政府を確信させる形で行われてきたのだ。トランプや彼の仲間とロシアとのつながりに関して、続いている悪意あるウソは、見え見えでばかばかしいほどだが、非難がウソであるにもかかわらず、トランプの国家安全保障顧問が首になったのだから、ロシア人は、次はトランプ本人かも知れないと見ている。

言い換えれば、アメリカでは、事実は結果にとって重要でないのをロシア人は目にしているのだ。ロシア人は、プーチンやウクライナやジョージアやヨーロッパに対するロシアの意図に関するウソで、既に経験済みなのだ。アメリカ政治家、売女マスコミや今回大統領選挙の民主党候補者から、プーチンは決まったように“暴漢” “殺人者” “新ヒトラー”呼ばわりされている。アメリカ人幹部将官連中が、ロシアは“アメリカにとって主要な脅威”だと発言している。NATO司令官は、ロシア軍はバルト三国および/あるいはポーランドをいつ何どき占領しかねないと断言している。これらのばかばかしい非難や予言は、欧米が欧米国民をロシア攻撃に備えさせていることをロシア人に示唆している。

そのように事態が緊張した状態で、間違った警報は一体どう解釈されるだろう？ プーチンとロシアは悪の権化だと説得されたアメリカ人は、今回はニセ警報を信じるだろうか？ 攻撃対象に仕立て上げられていると思いこまされているロシア人は、今度は警報は本当だと思うだろうか？

これは、狂ったネオコン、愚かなリベラル-進歩派-左翼、強欲な軍安保複合体、攻撃的な将官たちが、地球上の生命を曝している重大なリスクだ。

しかも、このリスクを警告するわずかな声は“ロシアの手先”と片づけられてしまう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/27/resurrection-armageddon-paul-craig-roberts/
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国会中継で、公明党議員が、経済成長のための施策TPPが実現不能になったが、というような質問をして、尽力したが、こうなって残念と答える茶番を目にした。
TPP、ごく一部の国際巨大資本の経済成長のためになるのは事実だ。大本営広報部の紙媒体や、放送で、TPPの悪辣さを指摘し、流れてよかったという真実を報じたものがあるだろうか？

新刊『2050年衝撃の未来予想』苫米地英人著の107ページから、129ページに、TPPの恐ろしさ、それを推進する政治家、御用評論家、マスコミのひどさが書いてある。107ページで、下記文章が太字になっている。「国家主権を超越するルールは作られ続ける」のだ

TPPの本質は自由貿易ではなく、多国籍企業による日本経済の支配であり、これはトランプ氏も形を変えて推進します。

2017年2月27日　月曜日
スティーブン・レンドマン

ハリウッド・アカデミー賞は、金儲けのための映画販促が狙いで、業界最高作品とはほとんど無関係だ。

祭典は、この安ピカ町とワシントンとの長年のつながりも反映している。脚本は親欧米プロパガンダだ。

スタジオのボス連中は、アメリカ戦争賛美に加担し、“イスラム・テロリスト”やロシアを含む敵を悪者として描くことでたっぷり褒賞を貰う。

プロパガンダ映画の内容と登場人物の最終決定権を持つのはワシントンだ。ワシントンは連中の計画を売り込むのが狙いで、いくら見たとて賢くなるわげではない。

歴史が書き換えられる。国がスポンサーになった9/11事件が利用される。ならず者CIA工作員連中が英雄として描かれる。アメリカ帝国主義の計画を支持するほうが、真実よりも重要だ。

2013年、『アルゴ』がハリウッド最高の映画に選ばれた。1979年/1980年イラン人質危機の話題を作り変えているかどで、称賛されるのではなく、糾弾されるべきだった。

映画は悪意ある、片手落ちで、一方的な、焦点を当てるべきことを無視し、欧米の誤報に基づいてイランを紋切り型に描き出す最悪のハリウッド・プロパガンダだ。

日曜日のハリウッド第89回アカデミー賞で、テロリストを英雄として描くホワイト・ヘルメット・プロパガンダ映画が昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選ばれた。

この集団は連中が主張する民間防衛とは無関係で、シリアの主権独立に反対するテロを全力で支持している。

連中の要員はヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)が支配する地域で活動している。自らを何万人もの人々の命を救っているボランティア救援作業者と称しているのはたわごとだ。

アメリカとイギリスがこの集団を支持している。ソロスのオープン・ソサエティー財団や同類の欧米権益支持団体も支持している。

斬首や他の残虐行為のさなか、ホワイト・ヘルメット連中はヌスラ戦線テロリストと一緒に写真をとり、映像をとっていた。連中は、シリアが領空を自衛するのを阻止すべく、飛行禁止空域設置を支持している。

シリア連帯運動は、彼らのことを、人道主義を口実にして、テロと帝国主義的破壊を助長する“整形した”アルカイダと呼んでいる。

この団体につながる連中は本質的な自由の敵であり、調停者ではなく、戦士で、シリアの主権独立を圧政で置き換えようとしている外国が支援する闇の勢力だ。

彼らは2016年ノーベル平和賞にノミネートされた。だが賞は麻薬国家テロリスト、フアン・マヌエル・サントス、コロンビア大統領が受賞した。ジェームズ・ペトラスが説明している通り、アルヴァロ・ウリベの国防大臣として、“人口密集地丸ごと”虐殺することで悪名が高かった。

ノーベル賞委員会メンバーは国家テロに賞を与えた。昨晩、ホワイト・ヘルメットを昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選んだことで、ハリウッドも同じことをしたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。[email protected]で彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

記事原文のurl：http://sjlendman.blogspot.jp/2017/02/hollywood-honors-terrorism.html
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ハリウッドのセレモニー、作品賞を間違えたと、電気洗脳装置はいっていたが、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダの異常さに触れた大本営広報部放送局、新聞記事、あったのだろうか？以前に下記記事を訳してある。

“ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明

『私の闇の奥』、『櫻井ジャーナル』では関連記事を拝読した。

白いヘルメット( White Helmets )『私の闇の奥』

手先の侵略軍が劣勢になり、米好戦派は「穏健派」や「白ヘル」のタグに付け替えて反撃を目論む『櫻井ジャーナル』

文中の映画『アルゴ』については、下記記事を訳してある。

ベン・アフレックの『アルゴ』: アメリカ外交政策の受容

異神の異常さ、幼稚園小学校問題で、ようやく目につくようになったのだろうか？ああいう教育を、自民党も、公明党も、維新も是認支持している。

皇国教育、売国政策推進策のメダルの片面。国を売り飛ばせば売り飛ばすほど、旗や歌で洗脳せざるを得なくなる。恥部を隠す、いちじくの葉。

Russian propaganda effort helped spread ‘fake news’ during election, experts sayという記事で、ロシアの声を代弁する200のニセ・ニュースサイト、というレッテルを貼り、連中に不都合な、まともなweb排除を推進している陰の政府の声が、小学校土地疑惑記事を掲載したのは一体何を意味しているのだろう？

In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe

このメディアの大統領選挙時に掲載されたロシアの手先という記事について直接触れたPaul 　Craig Roberts氏の『真実に対する欧米の戦争』を訳してある。

大本営広報部が扱わない深刻な問題に関するIWJの今日のこの番組、拝聴したいと思う。

【Ch4】16：00～「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第3回『共謀罪の問題点』」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※内容は、「刑事法から見た共謀罪の問題点」刑事法学者から（予定）、「治安維持法と共謀罪」海渡雄一氏（弁護士）など。