マスコミに載らない海外記事

Eric Zuesse
Global Research
2016年7月1日

Brexit(欧州連合からのイギリス離脱)は、国際支配階級、多国籍企業の支配的な株を所有している連中(とその代理人)、あらゆる国(ロシアと、多分中国を除く)で政治家を支配している連中、特にEUの行政権力、欧州委員会(略称“EC”)のような国際機関を支配している連中にとっては、実に強烈なパンチだったろう。EU内の行政権力、ECは、選挙ではなく、任命による組織だ。彼自身、EUに加盟するそれぞれの国で、選挙で選ばれた政治家間での取り引きで、選ばれた被任命者間の取り引き結果による被任命者であるEC大統領、本当のEU大統領が、どのメンバーでも、思うがままに首にできる。EUにおける支配プロセス全体が、信じがたいほど入り組んでいて(例えば、この巨大組織自体も含み)国民に対し、本当の政治責任をとることを防いでおり、EUにおける“公務”とは、本質的に、国民にではなく、ヨーロッパの支配階級に仕えることだ。

EUは、EUが代表する、様々な国々の支配者、‘加盟国’の統一体として設立された。EUは、どこで投票する国民であれ、国民を代表しているわけではない。EC大統領は、ヨーロッパに対し、大変な権力を持っている。EU独裁制内のあらゆる法律として、彼が草案を書くと、全ECがひたすら追認するだけであることが、EU独裁制を置き換え、多国籍企業の主要株主の意思にだけ応えるのではなく、国民の大多数の意思に応えるような、何か民主的な制度の政府にしたいという強い感情を、EU内部の人々が抱く理由の一つだ。

イギリスの欧州連合からの離脱というのは、それゆえ、この制度全体に対する国民による拒否であり、国民が、それぞれの国の民主主義を復活させることを好んでいることを示している - ヨーロッパの支配層による支配に対する、国民の拒否だ。

本当のヨーロッパ民主主義などというものは存在しない。ヨーロッパ独裁制か、あるいは(EUから離脱して)民主主義の政府もあれば、独裁制の政府もある、自立した国家政府になるかしかないのだ。選択肢は、独裁制の継続か、それとも、国の民主主義を確立する(あるいは、再確立する)可能性かだ。EUは国際的独裁制であって、本当に民主的な連合(そのふりをしている)ではない。

イギリスの状況

イギリスには成文憲法がないので、(Brexitのように)ある案件で国民投票する、とイギリス政府が“即興で決めれば”、それが実際、最終的なものになる。

イギリスのEU離脱に関する再投票をすべきだという議会への請願は、既に400万以上の署名を集めており、“議会は、100,000筆以上の署名があるあらゆる請願を、議論に取り上げる”ことになっており、たとえ、そうした署名の40人に一人だけ有効であって、これ以上の署名が集まらなくとも、議会がこれを取り上げるということだ。

Brexitに関する国民投票は単なる“助言”で、政府が忠実に守る拘束力があるものでは全くないというのが、一体なぜ52%対48% Brexit投票が、必ずしも最終的なものと見なされるべきではない理由として、議会で繰り返し出される。52%というのは、6月23日時点での有権者意見の正確なスナップ写真だろうが、世論は常に変化するので、再投票すれば、議会に、EUから離脱しないように“助言する”多数による決定が簡単に出るかもしれないというのだ。

しかも、請願は多数の議員支持があり、“我々署名者は、もし、75%以下の投票者数に基づく、残留、あるいは離脱投票が、60%以下の場合には、もう一度、国民投票を行うという決まりを導入するよう、イギリス政府に要求する。”

こうした問題について、成文憲法が存在しないので、イギリスには、一定の基準がない。だから、そのような問題に対する単なる多数決は、民主的に筋が通らないという主張もありうる。例えば、アメリカ憲法 (広く“民主的”と見なされている)は、提案されている条約を国の法律にするには、少なくとも三分の二のアメリカ上院議員の賛成を要求している - アメリカ建国の父たちは、別の多数決投票で、容易に、破棄したり、修正したりできる単に新たな法律の採択より、いかなる条約の採択も、国家として取り組みにたいして遥かに拘束力があることを認識していたのだ。単なる法律よりも、条約問題は(国際的な性格上)本質的に、より拘束力があるので、ある種の“圧倒的多数”や、50%以上の基準を要求するのは、実際筋が通っている、条約を締結するために。(提案されている条約 条約が法律になるためには、少なくとも、上院の三分の二の賛成という、アメリカの憲法上の要求は、実際、アメリカの国家主権を、そしてアメリカ民主主義を守っている。)

条約から離脱するため、圧倒的多数という要求が、民主的に意味があるかどうかについては(要求されてしかるべきだった)EUに加入するための“投票”で、圧倒的多数が必要とされなかったのだから、この場合は意味がない。圧倒的多数というものが、EUに加入するために(そのような圧倒的多数基準無しに行われた)ではなく、EUを離脱するためにだけ、適用されるのだ。結果として、本来再投票などあってはならないはずだ。EU加入するために、もし50%が要求されていれば、離脱するのにも、50%が必要だろうし、しかも、その基準には合致していたのだ。52%の賛成票だったのだから、これが最終的なものなのだ。

だが、正しいやら、間違いやらが、政策や法律を作るわけではない。権力が作るのだが、多国籍企業が権力を持っており、国民は不幸にして権力を持っていない。結果的に、多国籍企業の所有者たちが、再投票を望んでいるのだから、たぶん再投票が行われよう。

この再投票はたぶん同じ様に単なる“助言”で、たぶん、議会に、EU離脱を“助言する”ためには投票者の単なる多数より、厳格な基準にすることが要求されることになろう。

その頃までには(再投票の時)、選挙権があり、Brexitには反対だったが、この件については、Brexit支持派の人々ほど熱心ではなく、6月23日には投票に行かなかった何百万人もの国民が、再投票では投票にはでかける可能性が極めて高い。その結果、60%や、議会がEU離脱を“助言される”ため、議会が設定する基準にはるかに満たないものとなり、おそらく、Brexitを支持するぎりぎりの過半数(50%)の有権者さえいない可能性がある。この結果(多分50%以下だが、いずれにせよ、設定された圧倒的多数基準以下)で、まずはイギリスで、“EU離脱”運動を終わらせ、次に(この例を、どこの国でも、いい具合にコピーして使って) 他のEU諸国でも終わらせるということになる可能性が高い。

だから、イギリスはEUに残留する可能性が極めて高い。イギリスでは、その時点以降、おそらく取り消し不能の形で、民主主義は絶えてしまうだろう。多国籍企業の主要株主が、イギリスを厳格に支配するようになるだろう。そうなれば、イギリスの不文憲法は、いかなる事実上の異議申し立てもなしに、何であれ多国籍企業の主要株主が望む通りのものとなるだろう。いずれも成文憲法がある、他のEU諸国については、そうした憲法は、時間とともに次第に効力を失い、新たに出現するヨーロッパ合国国で、EU多国籍企業独裁制が益々優位にたつこととなる。これは、ビルダーバーグ参加者の夢、日米欧三極委員会の夢、ダボス出席者の夢だ。国際的支配層による国際的独裁制だ。言葉は外面的には快くても、結果は地獄だ。そして、この地獄は、バラク・オバマ大統領が太平洋諸国に提案している、大西洋諸国(ヨーロッパを含め)向けに提案しているTTIPやTISA条約とよく似た、TPP条約に書かれている。環境、労働者の権利や製品の安全に関する諸規制は、何であれ多国籍企業が望む通りのものになる。民主主義、国民主権はおしまいだ。

気候変動を防ぐ行動を擁護するオバマの声明さえ、全くのいかさまだ。科学者は、お互い気候変動に関する現実を発表しあうが、消費者ではなく、‘報道’機関にとって、広告料収入になる対消費者広告をする多国籍企業(石油会社などの)という聴衆に役立つため、マスコミは(多国籍企業支配層にとってより好ましい)、違う‘現実’を描きだす。権力者(これら大企業を支配する連中)の態度はこうだ。世界など知ったことか。俺には儲けが必要だ。利潤は、かつては、投資家がリスクを負うことで得られる特権だった。今や利潤は、大衆が彼らに保証する投資家の権利となり、国民の主権に優先するようになった - その役割で、国民に置き換わり、投資家が今や新たな主権者だ。政府は、国民ではなく、投資家に仕えるべく存在している。国民は、支配層にとっての単なる臣民となる。これは封建制への回帰だが、大企業時代の今では、ベニート・ムッソリーニがそう呼び - 擁護した - “企業主義”(あるいは別名“ファシズム”)だ。

結論

最初のBrexit投票の重要性: イギリス国民が、イギリス支配層が望んでいることに対する反対を正式に表明した現代で初めての例だった。しかしながら、この投票結果は(手段こそ違え)国際支配層による、2015年のギリシャ政府‘緊急支援’(「購入」の連中による婉曲表現)に関するギリシャ国民投票の結果がそうだったのと同じことになる可能性が高い。ギリシャの場合、2015年7月5日のギリシャ国民投票では、61%の多数が、ギリシャ政府売却を拒否した。この話題のウイキペディア記事は、こう終わっている。“7月13日、月曜日、シリザ率いるギリシャ政府は、ギリシャ有権者が国民投票で拒否したものよりも大幅な年金削減と増税を含む緊急援助計画を受け入れた。”そういう結果だったのだ。

ギリシャの指導者シリザ首相のアレクシス・ツィプラスは権力の座に留まった。対照的に、最初のBrexit投票が、イギリスはEUに留まるべきだという彼の立場をするものであることが判明すると、イギリス保守党首相、デービッド・キャメロンは即座に辞任を表明した。国民の反乱を打ち負かす過程が、イギリスでは、ギリシャの場合より長期化しているのだ。それだけのことだ。他の点では、イギリスでも、ギリシャでそうだったような基本的に同じ結末になるだろう。国民は、臣民として、運命を受け入れなければならないのだ。欧米の歴史は一回りして、封建制に戻っているのだ。それも現代の形で。‘平和な’ファシズムだ。

もしこの全てが実現すれば、ご主人様たちのメッセージは、こういうものだろう。未来世界へようこそ。未来は、私や子どもたちのもので、お前やお前たちの子どものものではない。我々が未来を所有していて、お前は所有していないのだ。お前たちが何をしようと、我々は何としてでも前進するから、邪魔するな。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

本記事の最初の出典は、Global Research。
Copyright  Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/why-there-will-probably-be-a-second-referendum-on-brexit/5533705

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大本営広報部・大政翼賛会をしっかり活用して、売国政党は、究極の壊憲手法「緊急事態条項」導入を図ろうとしている。麻生の言葉「ナチスの手口に学んだらどうかね」はこれを意味していた。

「国民投票」があるではないか、と思ってはいたが、これも、実はとんでもない仕組み。

もし与党の三分の二議席が実現すれば、ご主人様たちのメッセージは、こういうものだろう。未来世界へようこそ。未来は、私や子どもたちのもので、お前やお前たちの子
どものものではない。我々が未来を所有していて、お前は所有していないのだ。お前たちが何をしようと、我々は何としてでも前進するから、邪魔するな。

日刊IWJガイドからまたコピーさせていただこう。

　今回の参院選で、改憲勢力が「78議席」を取れば参院選の3分の2を改憲勢力が占め、改憲発議が可能になる…と、繰り返しアナウンスしてきましたが、ここへきて非改選の参議院議員4名が安倍政権による改憲に前向きであることが発覚しました。

※改憲勢力、７４議席で３分の２＝諸派・無所属４人も協力－参院選【１６参院選】（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070600682&g=pol

　改憲派の4議員とは、「日本を元気にする会」代表のアントニオ猪木氏と、無所属の井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎氏。

　「あ！猪木、お前もかっ！！」という皆さんの落胆とお怒りはもっともですが（特に岩上さんの世代から上の、猪木がリング上のヒーローだった時代を知っている人たちの落胆はいかほどかと思いますが）、まぁ、彼にあまり多くを望んでも…と諦めるとして、他3人は何者でしょうか。

　井上義行議員は、前回の参院選に旧みんなの党の公認候補として出馬して初当選。昨年12月、「日本を元気にする会」に離党届を提出し、「日本を元気にする会」は政党要件である「国会議員5名」を割り込み、要件を失いました。井上議員はその後、無所属として自民党会派に入り、今に至っています。比例当選だから他政党に移れないだけで、次回は自民党から出馬するのではないでしょうか。いずれにしても、この議員が改憲に賛成なのは当然ですね。

　松沢成文議員は、新生党や新進党、民主党などで衆議院議員を経たのちに神奈川県知事を2期務め、2013年の参院選に旧みんなの党から立候補し、国政に復帰。みんなの党の解党にともない次世代の党に参加、党幹事長を務めましたが、他の党所属議員との考え方の違いが埋まらず、昨年8月に離党。現在、無所属で活動していますが、やはり「次世代の党」（現・日本のこころ）のスピリットは今も持っているようで、安保法制にも無所属の立場でばっちり賛成しています。

　最後の渡辺美知太郎氏は、前回13年の参院選比例代表で旧みんなの党から出馬し、初当選した議員で、渡辺喜美・元みんなの党の代表の甥にあたります。みんなの党の解党後は無所属で活動を続けているものの、今年4月、無所属のまま自民会派入りし、今回の参院選でも、栃木選挙区で、自民党現職の上野通子氏の支援に回っています。

　こうみると、旧みんなの党の右派系が、その後、無所属で地味に過ごしながらもちゃっかり自民党に接近し、ばっちりアシストする側に回っているというオチに気づきます。第三極と呼ばれた政党は、その多くが改憲派に傾いたようです。一方でリベラル派は今、安倍政権による改憲を食い止めようと踏ん張っている構図なわけです。

　ちょっと話を戻します。現在、「改憲勢力がギリギリで3分の2である78議席を獲得しそうだ」という報道が飛び交っていますが、3分の2のハードルが「74議席」まで下がったことで、野党はもう一段、ギアを上げて勝ちにいかなければならなくなりました。

　東京では民進・小川敏夫候補が追い上げ、6議席のうち半数以上を非改憲勢力で獲得できる可能性がみえています。公明党が強い埼玉でも、共産党の伊藤岳候補が公明・西田実仁氏を蹴落とす勢いで支持を伸ばしていると言われており、となれば、3議席のうち2議席を非改憲勢力で占めることができるかもしれません。

　改選4の大阪では改憲勢力が4議席を独占するという予測もありますが、ここに民進党の現職で、歌手の美川憲一さんも応援する尾立源幸候補、そして共産党の渡部結候補が食い込み、改憲勢力の独占を阻止するか、注目が集まっています。

　与党候補vs野党統一候補の一騎打ちが繰り広げられている一人区や賑やかな東京選挙区の行方に注目が集まりがちですが、非改憲勢力の1勝が改憲勢力の1敗につながるという意味では、「複数区の最後の一議席に誰が食い込むのか」ということも大事な焦点となっています。今回の参院選はどこもかしこも超接戦で、どこがどうひっくり返るか、最後の最後までわからない展開をむかえています！マスコミの予測など、必ずしもあてになりません！

　参院選投開票日まで、あとたった2日です！周囲の知人・友人の腕も引っ張って、絶対に投票に行きましょう！

　IWJは本日も全国から参院選関連の中継・取材を行ってまいります！ぜひご視聴のうえ、拡散ください！IWJの取材活動は皆さんの会員登録やご寄付・カンパなどのご支援で成り立っています。どうか引き続きご支援のほど、よろしくお願いします！

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