マスコミに載らない海外記事

Cindy Sheehan

2011年5月29日

"Information Clearing House"

アメリカ合州国の対ベネズエラ経済制裁を我々は拒否する

2011年5月24日火曜日、アメリカ合州国国務省は、イラン政府と関係があるとして、ベネズエラの国営石油会社、ペトロレオス・デ・ベネズエラ,S.A.(PDVSA)に対し、一方的に経済制裁を課した。経済制裁は、南米のこの産油国に対する、一層の攻撃行為を正当化するために現在続けられているキャンペーンの一環として、イランの原子力発電計画にベネズエラを結びつけようという、自暴自棄のひ弱な企みだ。

アメリカ合州国の国民として、ベネズエラ政府を悪魔化し、ベネズエラ国民の活気ある民主主義を攻撃しようとする、アメリカ政権によるこの最新の企みを、私たちはきっぱり拒絶する。ベネズエラのウゴ・チャベス政権は、既に2002年、ワシントンが支援したクーデターの犠牲になっている。このクーデターは、短期間だけ、大統領を権力から排除した。ベネズエラの民主主義の繁栄にとって幸なことに、国民が反撃し、大統領を救出し、憲法秩序を回復させた。昔も、今も、ベネズエラの民主的に選出された政権に対する敵意への支援という点で、アメリカ合州国は無類だ。

ウゴ・チャベス政権は、石油による収益を、国民の福祉向上に大幅な投資をするのに使ってきた。現在、石油産業の利益の60%以上が、無料の医療、教育、職業訓練、地域メディア、草の根組織、食糧や住宅への助成金を含む、ベネズエラ国内の福祉政策に向けられている。結果は目ざましい。ベネズエラの貧困は、チャベス政権下で、50%以上低減し、文盲は根絶され、無料の国民健康保険と教育を、あらゆる国民が享受できるようになった。こうした社会的公正政策は、無料、値引き、あるいは助成金による灯油、石油を、アメリカ中の低所得地域、先住民社会や、ホームレス施設に提供するプログラムを通して、ベネズエラ国境をも超え、アメリカ合州国にも及んでいる。

25の州とコロンビア特別区の25万人以上のアメリカ国民は、これまでアメリカ合州国国内のPDVSA子会社、CITGOを通して運営されているベネズエラ政府による灯油補助金プログラムの恩恵を受けてきた。過去6年間、高騰する灯油に苦しむ低所得家庭に救いの手を差し伸べた、世界中の石油会社は、アメリカの企業を含め、CITGOを除いて他にない。アメリカ合州国の国民に対するベネズエラの連帯によって、この不況時期に、何千もの家族が生き抜くことが可能になったのだ。

利益より人々を優先し、我々の同胞を助けてくれている一つの企業、国家を、悪魔化しようと企むアメリカ合州国政府は、無法もはなはだしい。そこで我々は、これらの対ベネズエラ経済制裁を即座に中止するようワシントンにいる議員諸氏に要求する。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article28204.htm

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イラク、リビアの次は、ベネズエラ。

石油による収入を国民福祉に使う政権、ならずもの政権とされ、打倒される。

収入を国民福祉に使わず、宗主国に差し出す棄民国家は良い政権として支援される。原発も、基地も、国民の福祉には寄与せず、支配層の福祉に寄与するのみ。

素晴らしい宗主国をトモダチに持つ、原発と基地だらけの幸せな棄民国家日本。ソ連や北朝鮮を馬鹿にしてこられた賢明なる国民の皆様が、わざわざ選ばれた議員先生によって、作り上げられた誇れる国家だ。

この「棄民国家」、今週の「週刊現代」ぶち抜き大特集　捨てられた日本国民の冒頭にあった表現を利用させて頂いた。

「週刊現代」のこの号、新聞、テレビが無視を決め込んでいる、5/23参議院行政監視委員会の様子が書かれている。

しばらくご無沙汰していた「週刊現代」だが、3/11以来、毎週講読している。

今日の大本営広報紙Aの朝刊、シリーズ記事には絶句。

渡部が93年に自民党を飛び出した大義名文は、政権を担いうるもうひとつの政党をつくり、政官業の癒着構造を打ち砕くことにあった。民主党最高顧問となった今、渡部は自らの歩みをこう振りかえる。「二大政党は、大失敗だった」

中略

政権交替すれば、日本政治の行き詰まりを打開できる。これも「神話」だったのか。原発事故が問いかけているのは、数々の「神話」に乗っかって思考停止し、社会の進む道について他人任せにしてきたわたしたち日本の民主主義のありようだ。

そうではあるまい。テレビ・新聞、大手マスコミが、二大政党を推進プロパガンダに熱狂する中、あなた方の先輩、石川真澄氏は果敢に正論を説き続けた。極少数派として。

原発事故が問いかけているのは、自らが作り出す数々の「神話」に乗せ、思考停止させ、社会の進む道について他人任せの生き方をさせてきた、あなたたち日本のマスコミのありようだ。