Faheem Hussain
Counterpunch - 2008-06-06
NATOはアフガニスタンで何をしているのだろう? NATOがこの地域に介入する本当の狙いはなんだろう? こうした疑問をこの記事で検討してみたい。アフガニスタンで何が起きているのかを理解するためには、1999年2月のNATO軍によるユーゴスラビア攻撃にまでさかのぼる必要がある。
ソ連とワルシャワ条約が崩壊して以来、西欧とアメリカ合州国はもはや東ヨーロッパからの侵略に脅かされることがなくなったので、NATOはその存在理由を喪失した。こうしてNATOは、自らを解体するか、それとも、新たな存在理由を作り出すか、いずれかを選択することとなった。これはアメリカ合州国にとって、NATOをアメリカの帝国的利益に役立つような形に作り直す好機となった。基本文書には、NATOは防衛的組織であり、加盟諸国のいずれかの国が攻撃された場合にのみ行動を起こす、とはっきり書いてあることを覚えておくことが極めて重要だ。
NATOの性格を作り替えるというアメリカ戦略の第一歩は、民族浄化を防止するためという口実によるユーゴスラビア攻撃だった。あきらかにユーゴスラビアはどこかのNATO加盟国を攻撃したわけではなく、NATOによる反撃の余地はなかったのだ。コソボについて何を言うのも自由だが、ユーゴスラビア固有の領土として国際的に認められていた(そして今でも国際的にセルビアの一部としてみなされている)し、しかもユーゴスラビアは、どこかのNATO加盟国を攻撃してなどおらず、脅してさえもいない。
90年代のコソボ危機開始以来から明らかなように、そして1999年4月ワシントンでのNATOの50周年祝賀でも確認された通りに、コソボにおける民族浄化の防止という口実による当時のアメリカ合州国によるユーゴスラビア攻撃の狙いの一つは、アメリカ合州国の利益と見なされるものを守るため、世界の警察官として、いや、より正しくは暴漢として活動することを狙いとする、NATOの将来の攻撃的組織という役割の例を、既成事実として、ヨーロッパ諸国に与えることにあった。アメリカがユーゴスラビアとの戦争と、それに続く爆撃をひき起こすつもりだったことは明白だった。
これはどのようにして実現されたのだろう? いかなるNATO加盟国をも攻撃していない主権国家ユーゴスラビアを攻撃するというアメリカ戦略の最終段階の一つは、1999年2月23日ランブイエ合意で提案された。こうしたことから、アメリカには、コソボ問題の平和的解決を求める意図は毛頭なかったことが明らかで、彼等はミロシェビッチを、受け入れることができない立場に追い込むのが狙っていたのだ。当時のイタリア外務大臣ランベルト・ディーニの言葉を引用すれば、ランブイエ合意は、意図的に「セルビア人に屈辱を与え」、彼等がそれを受け入れられなくするようにされていた。
提案されたランブイエ合意の最悪の要点、付属文書B「多国籍軍事和平実施部隊の地位」の一部をここに書き写そう。
3. 当事者はNATO兵員のための迅速な出国および入国手順の必要性を認識する。そのような兵員は、外国人に対して適用される、パスポートとビザ規則および登録要求から免除されるべきこと。全てのFRY(ユーゴスラビア連邦共和国、筆者)への/からの入国地点および出国地点において、NATO兵員は、自国の身分証明書の提示によりFRYへの/からの入国/出国を認められるべきこと。NATO兵員は、FRYの当局者から提示を要求される可能性がある身分証明書を提示すべきであるが、作戦、訓練、および移動がそのような依頼によって妨げられたり、遅延されたりしてはならない。
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6. a. 略。
b. 略。
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7. NATO兵員は、FRY当局によるいかなる形の逮捕、尋問、あるいは拘留からも免れるべきこと。誤って逮捕された、あるいは拘留されたNATO兵員は、即時NATO当局に引き渡されるべきこと。
8. NATO兵員は、その車両、船舶、航空機、および機器と共に、無制限の自由通行を享受し、空域や領海を含めユーゴスラビア連邦共和国全土へのアクセスを妨げられないこと。これには、野営、作戦行動(原文のまま)、兵士用宿舎割り当て命令、支援、訓練、および作戦の必要に応じた、いかなる地域あるいは施設の利用の権利を含むが、これらに限定されぬべきこと。
9. NATOは、作戦支援の為の兵員、車両、船舶、航空機、機器、補給品、および食糧、のユーゴスラビア連邦共和国領土入国、出国、通過に対し、関税、税、および他の課徴金、および検査や、目録の提出を含む他の所定通関書類通関規則を免除されるべきこと。
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15. 当事者は通信回線の使用が作戦に必要であることを認識する。NATOは、NATO内部の郵便サービス運用を認められるべきこと。当事者は、簡単な要求があれば、NATOが作戦に必要と判断した、放送サービスを含む、全ての通信事業サービスをgrant。これは通信の完全な能力を確保するのに必要な、そのような手段とサービスを使用する権利と、この目的の為、全ての電磁スペクトルを無償で使用する権利を含むべきこと。本権利の実行にあたり、NATOはFRY国内の該当当局と協調するため、あらゆる相応の努力を払い、FRY国内の該当当局の必要性と要求に配慮すべきこと。
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17. NATOとNATO兵員は、作戦遂行にあたり、その行動から生じるあらゆる種類の申し立てから免れるべきこととする。しかしながら、NATOは申し立てを、好意ベースで検討する。
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21. 略
私はここに悪名高い付属文書の条項の一部を挙げたに過ぎない。他の条項もほぼ同じ類だ。付属文書全文が一読に値するものだ。これは、例えばイタリア駐留の米軍が享受している特権の一部だ。(アメリカ政府とイラクのマリキ傀儡政権の間で提案されている新たな秘密協定は、もっとずっと酷い)。ランブイエ合意はユーゴスラビアの主権に対する攻撃であり、NATOがユーゴスラビアを完全に乗っ取りたがっていたことは明白だった。上記条件は、主権国家にとって、明白に全く受け入れられないものであり、こうした条件は、ミロシェビッチを、そうしたものを受け入れることができないように追いやり、セルビア爆撃が開始できるようにすることが明らかだった。事実、まさにそれが、実際に起きたことなのだ。
これは明白であり、これにまつわる証拠はたっぷりあるのだが、この記事があまりに長くなりすぎるのでここに引用はできないものの、対ユーゴスラビア攻撃は民族浄化を防ぐこととは全く何の関係もなく、ひたすらアメリカの絶対的命令を受け入れない国家の懲罰という問題だったのであり、NATOの役割改造に向けた重大なステップだった。
注意深いパキスタンの読者なら、NATOによる78日間のユーゴスラビア爆撃に先立って提案された1999年のランブイエ合意提案と、パキスタン人軍事アナリストで、イスラマバード戦略研究所(ISSI)の元所長シリン・マザリが暴露した、アメリカ合州国が最近パキスタン政府に対して行った一組の要求(ザ・ニューズ紙 2008年3月8日)との間の、気味悪い類似点にお気づきになるだろう。誰も確信を持つことなどできないが、私としては、当時のムシャラフ政府も、現在の政府も、パキスタンの主権を否定するそうした要求を拒否したであろうことを望みたい。新たな「民主的」政府が、彼女がアフガニスタンにおけるNATO駐留に反対し、この地域におけるアメリカ政策を批判していることを理由に、マザリ女史をISSIの筆頭職から追い出せというアメリカの圧力に屈してしまったのではないかと私は懸念する。
爆撃が開始される一日前にセルビア議会が協定に合意したにもかかわらず、これは意図的に無視されたことは指摘すべきだろう。もうひとつ重要なのは、78日間の爆撃後、コソボからのユーゴスラビア撤退を承認する最終的協定では、ランブイエ合意に押し込められていたものより、ずっとわずかなことしか達成されなかったという事実だ。ずっとわずかなことしか受け入れられなかったのであれば、爆撃の真意は一体何だったのだろう? これは当時も明らかだったし、現在ましてなおさら明らかなのだが、主な狙いは、東地中海と中央アジアの石油パイプライン経路を支配するというより広範な戦略の一部として、NATOの本質を変更することにあったのだ。
NATOの役割を、アメリカ海外政策の侵略武力に作り替えるという目標は、ワシントンでの会議で実現された。1999年4月24日、新たなNATOの誕生は、19の国家元首と政府により、以下の表現で承認された。
この新たな同盟は、より大規模で、より強力で、より柔軟に、集団防衛に関与し、新たな任務を引き受けることができるが、任務の中には、危機に対応する作戦を含め、危機管理に対する積極的なコミットメントがある。(ワシントン・サミット・コミニケ、1999年4月24日)
こうして新しく生まれた生物は、遺伝子工学操作の果実だ。1949年4月4日の条約の第5条に基づいて、その加盟諸国が(武力によって)、北大西洋地域内で攻撃されているいかなる加盟国をも支援することを認可するという同盟が、新たな「戦略概念」に基づき、加盟諸国が同盟の領土外でも作戦を遂行することに責任をもつ(5条にあたらない作戦)同盟へと変身した。これは1999年4月24日に元首と政府により承認された文書「同盟の戦略概念」で何度か強調されている。例えば31条にはこうある。
NATOは、他諸機関と協力のもとに、紛争を予防し、あるいは、危機が生じた場合、5条にあたらない危機対応作戦を遂行する可能性をも含め、国際法に合致する、危機の効果的な管理に貢献することを追求する。(同盟の戦略概念、1999年4月24日; 防衛能力イニシアチブ、1999年4月24日)
国際法を尊重するという隠蔽をはがせば、そこにあるのは、世界中で、好きなように作戦を遂行するというNATO本当の狙いだ。
NATOの狙いに関するあらゆる疑念を払拭しようとして、クリントン大統領は、1999年4月24日の記者会見で、北大西洋同盟諸国は、適切な状況において、NATO加盟国の領土外の地域紛争に立ち向かう体勢にあることを再確認したのを明らかにした。(筆記録: クリントン、NATOは国境を越えて介入する可能性があると発言、1999年4月24日)
NATOが介入する用意のある地理的な領域はどのようなものかという質問に対し、「NATOがどれだけ遠い距離まで、兵力を投入しようと意図しているかについては、大統領は、それは地理的な問題ではないと言って、明言を避けた」。言い換えれば、ヨーロッパの国境内に限らず、そうした国境を越えて、中東、アフリカやインド洋といった他地域にまで、兵力を投入することをNATOは意図しているのだ。NATOはその利益が脅かされたと感じたら、国連と協議することなしにいつでも、世界のどこにでも介入する権利を自らに与えたのだ。最大かつもっとも危険なならずもの国家、アメリカ合州国に率いられ、NATOは世界中の平和に対する最大の脅威となるべく本格活動を始めた。現代ヨーロッパで見られた、驚くべき、かつ胸の悪くなるような光景の一つは、これらのいわゆるデモクラシー諸国が、この新たなNATOを、ヨーロッパのどの国の国会における論議も無しに。まるであたかも、NATOに対する忠誠(それはすなわち、事実上、アメリカの絶対的命令への服従だ)が、他の全ての国家主権やデモクラシーに関する事項類を、はるかに超越するものであるかのごとく受け入れたことだ。元共産党員で当時のイタリア首相マッシモ・ダレマは、NATOに対するコミットメントと忠誠心ゆえに、イタリアは参戦しなければならないのだと発言した。ニュルンベルク裁判では、人道にもとる行為を犯しつつ、命令に従うという原理が、犯罪の減算要素としては受け入れられなかったことを、彼はたぶん忘れていたのだ。
アメリカのあらゆる侵略的帝国主義政策に対し、人はブッシュや彼の郎党を非難しがちだが、上記の全てが起こったのは、不当に称賛されていたクリントンと、イラクに対する当時の禁輸措置の結果として、50万人のイラク児童が死亡したことが、サダムを排除するために支払う代償として正当化できるものだ、という発言で悪名高い国務長官マデレーヌ・オルブライトのもとでのことだったのは、時節柄、記憶に値する。全てのアメリカ大統領がそうした政策をとってきたことを、私たちは忘れがちだ。ブッシュや彼の郎党が諸手を挙げてNATOの新たな役割を受け入れていることでもこれは明らかだ。実際にこれが最近のルーマニアにおけるNATO加盟諸国首脳会合で再度強調され、NATOの役割は「世界的遠征軍」だとブッシュは明言した。世界の未来にとって悪い前兆となる恐ろしい言葉だ。
ユーゴスラビアは、もちろん、ランブイエ合意によってなされた要求を受け入れることはできず、実際に受け入れず、それゆえ野蛮な爆撃を受ける羽目となった。セルビア爆撃は、領域外のNATO行動の承認であり、アメリカの侍女としての、NATOのアフガニスタン関与の前触れだった。そもそもNATOは決してアフガニスタンに入るべきではなかったし、多くのヨーロッパ諸国が、自国の兵士をそこで死ぬべく派兵するのに乗り気でない様子なのは結構なことだ。アフガニスタンで起きていることは、何百人もの無辜の人々が、アメリカとNATO軍による無差別爆撃によって、またタリバンの報復やレジスタンス爆撃で亡くなっているという悲劇なのだが、NATOはアフガニスタンでの戦争で敗北するであろうということだけは確実だ。これが良いことであるのは、そのおかげでNATOが冷戦後世界における自分の役割を再考し、おそらくは、もし我々に運が向いていれば、NATOは将来解体される可能性もあるからだと期待したい。アフガニスタンにおけるNATOの勝利は、この地域にとっても、世界にとっても破滅的だ。勝利すれば、ブッシュが指定したグローバルな「遠征軍同盟」というNATOの役割を奨励することになる。4月のブカレストにおけるNATOサミットでブッシュはNATOについてこう語った。「NATOは今や遠征軍同盟だ。つまり何百万人もの人々の自由と平和の未来を確保する手助けとして、軍隊を世界中に派兵するのだ。」言い換えれば、新たな「白人の責務」、つまり自由と平和の推進の為という口実で、他の貧しい南の国々に介入し、侵略するのだ。イラクやアフガニスタンの国民は、そうした、いわゆる自由と平和は、もうたくさんなのだ。それゆえに、NATOがアフガニスタンで敗北することが必要なのだ。
アフガニスタンからの外国軍隊全面撤退後に、アフガニスタン軍との間の交渉による和解というのが、アフガニスタンでの唯一の解決策なのだ。NATO軍の撤退は混乱、より多くの死、アフガニスタンの再タリバン化を招くと語る人々がいる。だが、真実は、外国軍隊の駐在こそが、アフガニスタンにおける暴力の主要因の一つなのだ。アフガニスタンにおいて、これ以上、一体どのような混乱と破壊があり得るだろう? アメリカとNATOが喧伝する全ての目的は死に果てた。当地にはデモクラシーなど存在せず、カルザイはアメリカの傀儡で、軍閥の長たちが実権を握っており、安定欠如の度合いは増し、自動車爆弾は日常茶飯事となっている。パシュトゥーン人は、他の人々と同様に、外国による彼らの土地の占領を決して認めず、タリバンが、パシュトゥーン人の民族的感情を巧みに動員して、外国軍隊と戦闘するように仕向けたことは明白だと私には思われる。
NATOがアフガニスタンの武装勢力を打ち負かせそこねた後、アメリカはパキスタンは、パキスタン国境地帯で、タリバンやアルカイダのための聖域や訓練キャンプを提供しているといって非難している。しかし、これは以前にも聞いたせりふだ。アメリカは、イラクで武装勢力を支配できないと、イランやシリアがイラクの武装勢力を訓練したり、武器を供与したりしているといって非難している。だが、これは一層奇妙な話だ。アメリカがベトナム人革命家たちを打ち負かすことができなかった時、アメリカは近隣のラオスやカンボジアに、訓練キャンプや聖域があると言ったのを、記憶力の良い方々なら覚えておられよう。1969年から1973年にかけての、カンボジアへの残酷な爆撃を覚えておられよう。この爆撃は、アメリカがベトナム人民族主義者を打ち負かす助けとはならず、この戦争の間に殺された三百万人のベトナム人に加え、10万人以上のカンボジア人死者をもたらした。今や連中は、怪しげな「諜報情報」に基づき、ワジリスタンの、いわゆるアルカイダやタリバンを爆撃し、何百人もの無辜の人々が殺害されており しかも、これに対して、わが国の選出された議員たちは、黙認とは言わずとも、反対の一言もない。
かけられ通しのアメリカからの圧力にもかかわらず、最初の課題の一つとして、イスラマバードの新政府がアメリカの「対テロ戦争」へのパキスタンの関与の見直しに着手したのは良い兆しだ。この関与は既に、辺境地帯での死や破壊、軍内部における幻滅、そして主要都市での自爆攻撃をひき起こしている。一月に、アメリカとムシャラフ政府との間で、パキスタン国内で無人偵察機基地を提供し、無人機の操縦者は、今や「確かな」諜報情報に基づくのではなしに、疑念を持った時点で発砲することを認可されるという、無人航空機の交戦規則を変更する秘密取引がなされたといううわさがある。選挙で選ばれた政府に、一体そのような秘密取引があったのかどうか、そして、もしもそういうものがあった場合、政府はそうしたを否認するつもりなのかどうかを聞いてみたいものだ。すでにCIAとFBIはパキスタン内で自由に活動しており、アメリカ人は、軍と民兵に対する指導者を装った地上部隊を受け入れるよう我々に要求している。連中はパキスタン軍に、対ゲリラ作戦を教えたがっている。これほど険悪な状況にある以上、ベトナムのゲリラとの戦闘や、現在のイラクやアフガニスタンにおけるアメリカ軍の失敗を考えるだけで、まことにもって、こっけいなことだろうに。一体どのような手法を、パキスタン軍に教授するつもりなのだろう? ベトナム戦争最高の伝統としての大規模爆撃と集団懲罰だろうか?
現在の政府が、いわゆる「対テロ戦争」から距離をおくという動きに恐る恐る踏み出し、適切にも、ワジリスタンの人々に語りはじめたとは言え、まだ十分な行動とはいえない。政府は、アメリカ合衆国に、はっきりと、アフガニスタンとパキスタンの辺境におけるアメリカの政策は破綻したことを告げなければならない。そうした政策は、ひたすら、死、破壊とテロの拡散しかもたらさない。アフガニスタン問題に対しても、パキスタンにおけるイスラム教徒の先鋭化現象の激増に対しても、純粋に軍事的な解決策などない以上、唯一の解決法は、全ての外国軍隊がアフガニスタンから退去すること、そしてアメリカが、パキスタンへの介入を止めることだ。これらの軍隊がこの地域から去りさえすればその時に、まさに唯一その時にのみ、政治的解決策に至ることが可能となろう。パシュトゥーン人は、明らかにイスラム法学者やら過激派に対して反対投票したが、同時にムシャラフをも拒否したことは、この地域におけるアメリカの破滅的な政策とのパキスタンの強制結婚を、パキスタン国民が拒否したという証しでもある。きっぱりと離婚する時期なのだ。
Faheem Hussainは、パキスタン、ラホールのラホール経営科学大学、理工学部の物理学客員教授。
記事原文のurl：www.counterpunch.org/hussain06062008.html
付属文書は、引用されているものの一部だけを翻訳してある。
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意図的に「屈辱を与え」、それを受け入れられなくするようにされていた。
という文章で、ハル・ノートを思い出した。
「それは地理的な問題ではないと言って」というのもどこかで聞いたセリフだ。
「日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」であるとされたが、その概念は、「地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである」としている。
周辺事態法。1999年5月24日に可決・成立、同月28日に公布。
1999年4月24日の新NATOの誕生と、ほぼ同時期。
上記記事、固有名詞を置き換えれば、そのまま日本の話のように読める。
「これは、例えば日本駐留の米軍が享受している特権の一部だ。」
武力は根本解決策にはならない。根本的対策は他にあるはずだ。
本来は医師でありながら、病気を減らす根本策は水の確保にあると考え、長い年月をかけてアフガニスタンで用水路を掘ったペシャワール会の中村哲氏
「この人に聞きたい」マガジン９条インタビュー
最新刊「医者、用水路を拓く」の説得力は素晴らしい。日本という国家がイラク派兵にかけた予算より二桁もすくない費用で、大規模な用水路を開拓し、何桁も多いアフガニスタン人を救っている。「医者、用水路を拓く」「医者、用水路を開く」で検索すると、数多くの素晴らしい書評が読める。
また、中村哲医師講演会の様子は、例えば下記で読める。
医者、用水路を拓く、中村哲の生き様を学ぶ
ペシャワール会中村医師「丸腰だから現地の人に伝わるものがある」JanJanニュース
中村氏、自衛隊派兵となれば、安全が保障されなくなるので、医療、用水確保活動に関わる日本人スタッフを全面撤退せざるを得ないと発言している。下記は西日本新聞記事。
陸自派遣なら邦人撤退 ペシャワール会アフガン支援 現地活動停止も
彼は国際治安支援部隊(ISAF)にも、きっぱり反対している。
マスコミ、秋葉原事件や、マンション行方不明事件を熱心に報道するが、アフガニスタン派兵の可能性についての報道はあまりしてくれない。もとより期待などしていない。
アフガニスタン：陸自派遣を視野に調査団を近く派遣 政府
この毎日新聞記事の一部を引用しよう。
アフガン支援では、現在実施しているインド洋での給油活動の根拠となっている新テロ対策特措法が来年１月に期限切れとなる。民主党は同法に反対したが、一方で小沢一郎代表が、アフガン本土で活動中の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加に前向きな考えを示したことがある。このため、陸上での活動を可能にする同法改正を視野に、民主党の理解をとりつけたい思惑もあるとみられる。
民主党、名前の通り、アメリカ二大政党のコピーのようだ。
繰り返そう、中村氏は国際治安支援部隊(ISAF)にも、きっぱり反対している。
ペシャワール会
2008.08.20追記 以下は共同通信のニュース ただし、ストライクアウト、太字、斜体は、当方による勝手な訂正。
米大使が海自の給油継続を要請 麻生幹事長に
シーファー駐日米大使は２０日、自民党の麻生太郎幹事長を党本部に訪ね、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するよう要請した。麻生氏も給油継続の重要性を指摘した。
大使は会談後、記者団に「日本の給油活動は日米同盟だけでなく、日本と国際社会の関係でも重要だ」と述べ、継続に必要な新テロ対策特別措置法改正案の臨時国会での成立に強い期待感を表明した。
同時に「アフガニスタンが日本のような属国民主主義の国になるようほかの形での貢献も期待している」と、日本の追加的な支援の必要性に言及した。大使は９月の民主党代表選の結果が出た後に新代表と会い、給油継続問題について意見交換したいとの考えも示した。
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「NATO=アメリカ帝国の道具としての世界遠征軍」に関する関連翻訳記事
いっそNATOを廃絶しては？
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もともとタリバンの活動が激しくなかった場所で、アフガン給油法延長議論が始まるというタイミングで、08年8月27日、「とうとう」ペシャワール会の日本人メンバー誘拐殺人がおきた。自分たちの健康を守り、治水をし、新たな商業作物の導入を指導してくれる武器をもたない人を、タリバンが、あるいは盗人が、殺す理由があるのだろうか？
早速、これを奇貨として、世界遠征軍に加わるべく、日本からの軍隊派遣を言い出す人物があらわれた。予想はできたことだが、実に不謹慎。アメリカ留学体験などなくとも、実質、日本版サアカシュビリ予備軍の一人。せめて、こういう人物を続々と生み出す松下政経塾を作った家電企業の製品、たとえ会社名が変わっても、極力買わないようにしているのが、貧乏人のささやかな抵抗。家電を売っていても、行動様式は「死の関西商人」。
と思っていたら、アメリカ留学組の山本一太議員も言い出した。これまた日本版サアカシュビリ予備軍の一人。こういう人物が、選挙で選ばれるというのだから、そういう投票を喜んでするように洗脳し続ける、属国化政策の徹底に感心するしかない。それをいうなら、一番売国的だった首相の息子も、現在アメリカで洗脳教育中だ。間もなく、親を継いで、海軍基地の町から選出されるだろう。
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