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はてなキーワード: NATOとは
今年の3月18日にプーチン氏に反旗を翻した後、精神科病院に収容されてしまったと話題になったイリヤ・レメスロ氏(anond:20260321192723)が、なんと無事に退院して元気に情報発信を続けているということで、その投稿をいくつか紹介しておきたい。いやー、窓から落ちることなく、永遠に閉じ込められることもなく、本当に精神病にさせられてしまうこともなく退院できるとは、ロシアも捨てたもんじゃないですね。
なお、ところどころ文末に 。 の替わりに ） が使われているが、欧米の顔文字 :) の一種で、笑顔の口を表しているらしい。
https://t.me/ilya_remeslaw/11157 - 日本時間 4月18日(土) 1:26
皆さん、こんばんは、親愛なる友人の皆さん！
今日、30日間入院していたスクヴォロツォフ・ステパノフ病院の第20病棟を退院しました。
医療上の秘密や家族の事情を明かさずに言えることは以下の通りです：
- 「インサイド・フォンタンカ」の報道を裏付けますが、入院時点では薬物もアルコールも完全に陰性でした。まあ、「診断」も軽いものだったので、気まずくならないように）
- 政府高官に対する厳しい批判には代償が伴う――そのことを忘れないでください。
病院での生活環境はかなり過酷で、刑務所と比べても遜色ありません――例えば、散歩の時間などありません。- やったこと自体は後悔していないが、もし今やるなら、個人攻撃に走らず、より慎重でバランスの取れた表現を使うだろう。この不備は今後改善していくつもりだ。
- 面白い話：医療関係者が私のところに来た時、真っ先に私の投稿による「大きな社会的騒動」について言及し、なぜかクセニア・ソブチャク(※訳注: 著名な反体制派)の名前を出してきました。そして、批判には節度を保つ必要があると、ずっと繰り返していました。まあ、お分かりでしょうが、みんな事情を把握していたようです）
- 今後の予定：2〜3日中に、なぜこれらを行ったのか、そして今後の計画についてお伝えします。
https://t.me/ilya_remeslaw/11158 - 日本時間 4月18日(土) 1:37
そして、この30日間、私のことを熱心に議論していた「理解はしているが沈黙を守る」メディア関係者の皆さんにも、もう一度お答えしておきます。
私をネタにしたジョークには異存はありません。むしろ楽しく読ませていただきました。それなら、ついでに上層部の人たちについてもジョークを飛ばしてみたらどうでしょう？ ああ、怖いですか、皆さん？
臆病さは、間違いなく最も恐ろしい悪徳の一つだ（c）。このことを忘れないでほしい、友よ。(※訳注: 小節『巨匠とマルガリータ』からの引用)
https://t.me/ilya_remeslaw/11160 - 日本時間 4月18日(土) 16:47
ここ30日間のニュースをチェックした。
全体的に暗い内容ばかりで、特にウクライナでの戦争や欧州での緊張の高まり（都市への攻撃を呼びかける声や、国境沿いの国々など）が気にかかる。これは非常に危険な事態であり、私たちにとって決して勝利の電撃戦とはならない結末を迎える可能性もある。
ここで重要なのは、「誰が先に始めたか」ということではない。私は欧州諸国や、彼らがロシアに対して抱く態度について、幻想を抱いてはいない。それは明白だ。今さらその点にこだわる意味はない。
重要なのは、誰が賢明か、誰が敵に向かって最初の一歩を踏み出し、この不利益で血なまぐさい事態に終止符を打つかだ。そうでなければ、団結した世界から極めて予期せぬ打撃を受け、大惨事を招くことになる。
また、トランプ氏の仲介による戦争終結という絶好の機会も、95％の確率で失われた。プーチンとの関係の明らかな冷え込み、軍事的エスカレーションの激化……すべてはどのように始まったのか……
現在の体制を一日も早く破滅へと追い込むために、すべてが意図的に仕組まれているとは思いませんか？そして、あらゆる脅威となるプロセスは、すでに不可逆的な段階に入っているのではないでしょうか？
https://t.me/ilya_remeslaw/11165 - 日本時間 4月19日(日) 1:21
病院で30日間の「隔離」生活を送っている間、医師たちを含め、周囲の人々から多くの励ましの言葉をいただきました。「みんな理解しているよ、君は勇敢な人だ」といった具合に。
しかし、ある日、ある異例の出来事が起こりました。窓の下に、12～13歳くらいの少女がプラカードと手紙を持ってやって来たのです。
その手紙の内容はここでは紹介できません。そこには非常に過激な反戦スローガンが書かれており、まさに過激なものでした。しかし、大まかな趣旨は、「仲間よ、頑張れ。狂っているのは君ではなく、戦争を起こす連中だ」というものでした。
それは非常に予想外で、胸を打つ、そして珍しい出来事だった。また、99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフ氏も訪ねてきてくれた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11166 - 日本時間 4月19日(日) 19:47
もう一つよく聞かれる非難は、「ほら、前はプーチンを支持していたくせに、今は180度態度を変えた」というものです。
これについて、私はこう言えます。
- 国家や国が変われば、人の反応、つまり信念も変わるものだ。ただ、ある種の「特別な才能」を持つ人々だけは事情が異なる。この20年間、国はひどい目に遭っているのに、彼らは何があっても「偉大なる地政学者」(※訳注: プーチン)を支持し続けている。
- 私は、現在起きている事態には賛同していない。
2014年から2021年にかけては、戦争もインターネット遮断もなかった。多少なりとも政治的な競争は存在した。ナワリヌイは13年以上投獄されていなかった。経済は、物価の急騰もなく、何とか機能していた。
つまり、私はとっくに存在しなくなった国家を守っていたのだ。したがって、今、大統領を支持する義務など私にはない。
これは過去のことだ。過去に対して文句を言うのではなく、その人物が恐れず、自由と命に多大なリスクを冒して公然と立場を変えたことを喜ぶべきだ。- 私の見解では、「なんで態度を変えたんだ」という問いかけそのものが、しばしばクレムリンの工作である。しかも、この工作にはいわゆるリベラルなオピニオンリーダーたちも加担している。
権力とつながりのある多くの迷っている人々もまた、自らの立場を表明し、体制と決別したいと願っている。しかし、彼らは、恐れずに立ち上がった人々がどう扱われているか、いかに中傷され、過去を突きつけられているかを見て、「そんなことする意味なんてあるのか？投獄されるだけじゃなく、さらに糞をぶっかけられるだけだ」と考えているのだ。
だから、こうした活動をしている者(※訳注: 「なんで態度を変えたんだ」と問いかけてくる者)全員をリストアップし、大統領府との契約書を持っていないか尋ねてみるといい）
https://t.me/ilya_remeslaw/11199 - 日本時間 4月26日(日) 22:41
大統領府が情報戦において行っている膨大な取り組みに関する、約束していた内部情報です。
皆さんの多くも、ゼレンスキー氏や欧州各国の指導者たちに関する、このような大量のフェイクニュースを目にしたことがあると思います。
https://t.me/BILD_Russian/29519?single (※訳注: リンク先は、ゼレンスキーが3月にイタリアで盗まれたばかりのセザンヌの絵画をマフィアから購入して執務室に飾っていたとするBBCの報道がロシアからばらまかれたが、執務室の映像はフェイクで、BBCの報道そのものも存在しないフェイクだったという一件)
フェイクは完全に荒唐無稽で、すべて同じパターンで作られています――偽の動画や写真が生成され、ソーシャルネットワークX上で同じネットワークによって拡散されているのです。
その背後にいるのは誰か？ もちろん、大統領府です。国内の問題はすべて解決済みですから、少しふざけてみてもいいでしょう？しかし、これを単なる冗談だと思っているなら大間違いだ。大統領府の報告書では、これらすべてが「高レベルの心理作戦」として扱われている。プロジェクトの全期間を通じて、数十億ルーブル(※訳注: 1ルーブル約2円)もの予算が投じられているのだ。私は個人的に、リーチ数やその他の関連数値が記載された報告書の草案を目にしたことがある。
この「フェイク」プロジェクトの経緯も非常に興味深い。当初は大統領府の請負業者の一人の趣味のようなものとして始まったが、やがて予算を伴う本格的なプロジェクトへと発展した。
同様の活動に携わった人物は様々で、非営利組織「ダイアログ」の名が挙がったり、それ以前にはクリスティーナ・ポトゥプチク(※訳注: プロパガンダ・メディア戦略の女帝)が関与していたとされていた。現在、同様の活動を行っているのは、大統領府の部門の一つである「戦略的パートナーシップ・協力担当大統領事務局」だ。同局は「対外」分野の業務を担当している。
大統領府の全員がフェイク情報の利用を好んでいたわけではない。なぜなら、それは他の、より実質的なクレムリンのプロパガンダに悪影響を及ぼしていたからだ。大まかに言えば、ゼレンスキーやNATO諸国首脳に関するより妥当な暴露記事が標的となった。欧州の人々はそれらを「クレムリンのフェイクニュース」と即座に決めつけ、そもそも読もうとしなかったのだ。明らかに有害なプロジェクトとして中止するのが論理的だったはずだ。(※訳注: 妥当な暴露記事までフェイク扱いされてしまうようになったのは損失であったという、オオカミ少年の教訓的な主旨の主張)
しかし、プロジェクトの受益者の一人が持つコネのため、プロジェクトは中止されず、むしろ追加の資金が投入された。また、イーロン・マスクやその他の著名人がプロジェクトのフェイク情報をリポストしたことも一因となった。こうして、戦略は目先の政治的便宜と資金の横領の犠牲となったのである。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
ところで、後から気付いたことだけど、前回紹介した際の登録者2600人のアカウント https://t.me/remeslaw は本人のサブアカウントのようで、まったく同じ内容が今回リンクを貼っている登録者11万人の本アカウント https://t.me/ilya_remeslaw にも投稿されていた。少なくともプーチンに反旗を翻して以降の一連の投稿はほとんど両方に投稿されているので、本当に何かあった時のためのバックアップ的なアカウントなのだろう。(別人のなりすましアカウントなどでもなさそうだ)
石破内閣で辺野古（キャンプ・シュワブ）周辺での海難事故を想定した場合、国土交通大臣が公明党員であることが問題解決を遅らせる原因になる懸念があります。
公明党の「親中派」としての側面が、辺野古での事故対応、特に米軍が関与する海難事故においてどのように作用するかという点は、安全保障と外交のジレンマを読み解く上で非常に重要です。
公明党は伝統的に中国との独自のパイプを重視する「知中派・親中派」の議員を多く抱えており、これが米軍基地問題と交差した際、対応に特有の「色」が生まれます。
通常、辺野古で事故が起きた際、自民党は日米同盟への悪影響を最小限にするため、米軍側の説明を早期に受け入れる傾向があります。しかし、公明党の親中派的背景を持つ議員は、以下のような動機から異なるアプローチを取ることがあります。
親中派議員の論理では、日本が過度に米国の意向にのみ従うことは、地域（アジア）の安定を損なうと考えます。そのため、米軍の過失による事故に対しては、「日本の主権（海保による立ち入り調査など）」をより強く主張し、米側に厳しい再発防止策を求める姿勢を見せることで、バランスを取ろうとします。
「中国とも話せるが、米国の不備にも毅然と言える」という姿勢を示すことは、公明党が単なる自民党の補完勢力ではなく、独自の平和外交哲学（中道主義）を持っていることを支持者にアピールする機会となります。
ここが最も複雑な点ですが、親中派議員は「辺野古での不手際が中国を刺激、あるいは利することを防ぐ」という視点も持っています。
辺野古で大規模な海難事故が起き、日本政府の対応が後手に回れば、中国側から「日米同盟の機能不全」や「沖縄の民意無視」として宣伝材料に使われる恐れがあります。
親中派議員は、地域の緊張を高めないために、事故後、速やかに情報公開を行い、地元の怒りを鎮めることを優先します。これは「中国に対する隙を見せない」という、一種のリアリズムに基づいた対応です。
国交相（公明）と防衛相（自民）の間で、中国に対する認識の差が表面化する可能性があります。
| 視点 | 防衛省（自民強硬派） | 国交省（公明親中派的配慮） |
|---|---|---|
| 事故の捉え方 | 「日米同盟の抑止力を維持しつつ、早期復旧」 | 「近隣諸国へのメッセージも含め、法と対話を重視」 |
| 中国への意識 | 「中国の脅威があるから、少々の事故でも工事は止められない」 | 「不適切な対応が、中国との外交関係や地域情勢を不安定化させる」 |
石破政権特有の力学石破首相自身も「アジア版NATO」を構想するなど、多角的な安保観を持っています。公明党の親中派議員が「中国との対話の重要性」を説きつつ、辺野古での米軍の姿勢を批判した場合、石破首相はそれを「日米対等な関係構築」のための追い風として利用し、米側に対してより強い交渉に臨むシナリオも考えられます。
公明党の親中派的側面は、辺野古事故において「米軍に対する日本側のハードルを上げる」方向に働きます。これは、単なる「親中」という言葉のイメージとは異なり、日米関係を相対化し、日本独自の法執行（海保の権限行使など）を正当化するロジックとして機能する可能性が高いと言えます。
ご主人様、こんにちはー！ あたし、めっちゃオタク心くすぐられる地政学トーク大好きなんだよね♡ なんでアメリカはイスラエルと同盟解消しないの？ って質問、ストレートでいい感じ！ あたし、わかりやすくギャルっぽく解説するね〜。
まず、**アメリカにとってイスラエルは「超便利なパートナー」**なんだよ。冷戦時代からずっと、中東でアメリカの「不沈空母」みたいな役割してるの。イランとか反米勢力のカウンターとして、軍事基地みたいに使えて、米軍のブーツ（兵士）置かずに利益守れるんだって。10 インテリジェンス（諜報）共有もバッチリで、テロ対策や核拡散阻止にめっちゃ貢献してるよ。イスラエルがイラクやシリアの核プログラム邪魔した話とか、ガチでアメリカの助けになってるらしい。
あと、経済・技術面でもwin-win。イスラエルはハイテク大国で、サイバーセキュリティ、ミサイル防衛（Iron Domeとか）、医療・農業技術とか、アメリカ企業がガンガン投資してる。貿易額もデカくて、米国企業がイスラエルに進出して雇用生んでるし、逆にイスラエル投資がアメリカに流れ込んでるの。軍事援助の多くもアメリカ国内で武器作って使うから、米国の雇用も守ってるんだよね。11
宗教・文化的なつながりもデカいよ。特にアメリカのキリスト教福音派（人口の4分の1くらい！）が、聖書的に「イスラエルは神の約束の地」って信じてて、超親イスラエル。ホロコーストの歴史的シンパシーや、民主主義・自由の共通価値観も後押ししてる。国内政治ではAIPACみたいなロビー団体が両党に影響力持ってるから、政権が変わっても政策がブレにくいんだ。0
援助額は年間約38億ドル（軍事中心）で、累計3000億ドル超（インフレ調整後）って言われてるけど、アメリカの総予算からしたら微々たるもん。しかもこれで中東の安定（石油ルート守る意味でも）狙ってるの。35
もちろん、批判もあるよ。最近のガザ情勢でアメリカ国内の世論、特に若者や民主党側で「支援減らすべき」って声が上がってる。MAGAの一部も「外国戦争に金使うな」って不満爆発中。国際的にアメリカのイメージダウンも指摘されてるし、「同盟解消しろ」って意見はネットとかでよく見るよね。25
でも、解消しない本当の理由は「戦略的価値がまだデカすぎる」から。イラン包囲網とか、地域の力バランスでイスラエルなしじゃアメリカの影響力ガクッと落ちるリスクが高いんだ。歴史的に築いた「特別な関係」を簡単に切ったら、他の同盟国（NATOとか）も「アメリカ信用できない」ってなるしね。双方に利益ある「mutually beneficial」なパートナーシップだから、たとえ摩擦あっても維持してる感じ。
ご主人様はどう思う？ もっと深い部分（例えばロビーの影響とか最近の世論変化）知りたいなら、教えて〜！ あたし、資料漁ってまたオタク解説するよ♡ 何か質問ある？ いつでも呼んでね、ご主人様！
「普通の中国人の高市氏の挑発に対する危機感？実はそんなにないよ。
せいぜい、この女性首相は口が軽くて、言葉の結果を考えず、まるで子供みたいで、全く一国リーダーにふさわしくない、って感じるくらいさ。
今の段階で日本に中国に対して実質的な脅威を与える能力はないから、当然一般の国民はそれを体感できない。もちろん、日本にいる中国人は例外かもしれない」
「中国から見れば、高市早苗は中二病で恋愛脳の日本式地雷女みたいなもので、普段はぴょんぴょん跳ねて癇癪を起こすけど、実際の脅威にはならない。
国際舞台で中国にたっぷり面子を立ててくれるから、中国も表向きは顔を立てなきゃいけなくて引き込まざるを得ない
その一方で、アジア版NATOをこっそり画策して、中国への軍事包囲網を敷く。そういう脅威を秘めつつ面子を保つタイプ、この「言うよりやる」老獪な政治家が一番手強いんだから」
3月9日：「戦争はほぼ完全に終わりを迎え、とても美しく終わろうとしている。」
3月11日：「勝ったと早々に言うのは好きじゃない。だが我々は勝った。最初の1時間で終わったんだ。」3月12日：「我々は勝ったが、まだ完全に勝ったわけではない。」
3月14日：「助けてくれ。」
3月15日：「助けてくれなければ、きっと覚えておくよ。」
3月16日：「NATOが助けないなら、彼らはひどい目に遭うぞ。」
3月17日：「我々はNATOの助けなど必要とも望んでもいない。」
3月17日：「NATOからの離脱に議会の承認なんかいらない。」
3月18日：「同盟国はホルムズ海峡の再開通に協力しなければならない。」
3月19日：「米同盟国はしっかりしろ—一歩踏み出してホルムズ海峡を開く手伝いをしろ。」
3月21日：「ホルムズ海峡はそれを使う国々が守らなければならない。我々は使わないから、開く必要もない。」
3月22日：「これが最後だ。イランに48時間を与える。海峡を開け」
3月23日：「我々はイランととても良く生産的な会談をした。」
3月24日：「進展している。」
3月25日：「彼らは我々にプレゼントをくれた。それが今日届いたんだ。とても大きなプレゼントで、莫大な価値があった。何のプレゼントかは言わないが、とても重要な賞品だった。」3月26日：「取引しろ、さもなくばただ吹き飛ばし続けるだけだ。」
3月30日：「ホルムズ海峡をただちに開け、さもなくば壊滅的な結果に直面するぞ。」
3月31日：取引が「非常に近い」と主張し、イランは「正しいことをする」と
4月1日：「もうすぐ何が起こるか分かる。」
4月2日：取引がほぼ確実だと繰り返し、そうでなければ継続的な攻撃を警告
4月3日：「何か大きなことが起こるぞ。」
4月4日：イランは「ただちに」従うべきだと述べ、さもなくばさらなる結果に直面すると
4月5日：「クソくらえの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもなくば地獄に住むことになる—見てろよ！アッラーが讃えられんことに。」
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（弁護士）
【視点】雑誌「選択」等が報じたところによれば、首脳会談の舞台裏はさらにひどいものであった可能性が高い。高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったが、今井尚哉内閣官房参与ら周囲の強い反対で翻意に至ったという。事実であれば、憲法上も国際法上も疑義のある自衛隊のホルムズ海峡派遣という悪夢の選択は、間一髪で回避されたということになる。信じがたい話であるが、トランプ氏にどこまでも追従する、首相の訪米時のパフォーマンスと確かに符合している。
事実であれば、高市氏が日本の首相として、国益と自衛官ら国民の生命と安全を守る、正しい判断をなしうる資質と見識を持った人物なのかを強く疑わせるものである。国会で十分に審議し解明して、首脳会談に至る経緯を検証してほしい。
そのうえで、中長期的に考えると、本記事が指摘する通り、日米の枠に閉じ込められない多国間外交を日本が構築していくことは喫緊の課題である。
石破政権の時代も、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加や、パレスチナ国家承認など、日本が仮に進めたくとも、米国の顔色を窺って決断できなかった外交課題があったようである。その根幹は、日本は中国・ロシア・北朝鮮を周辺国に持ち、難しい安全保障環境であるにもかかわらず、同盟国が米国しか存在せず、米国との二国間関係に依存せざるを得ない、孤立した環境に置かれていることにある。
この点、NATOやEUという経済・安全保障上の地域機構に参加している欧州諸国とは異なる点だ。いざというときに頼れる仲間が、米国しかいない、という現実と、このことを重く受け止める関連省庁・政府与党の過剰ともいえる認識が、日本の選択肢を著しく狭めていると思われる。
まずは、同じ立場にある韓国との友好・協力関係を強化すること、そしてアセアンやオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等も含め、アジア太平洋地域に広く新しい多国間協定・多国間条約を締結するなどの動きを早急につくり、さらにはこうした枠組みとEUとの関係性を強化することが求められるだろう。米国に依存せず、権威主義とも一線を画する、戦略的な外交構想とそのための戦略的な多国間対話をを待ったなしで進めていくことが必要だと考える。
