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はてなキーワード: 調査会社とは
大変お辛い状況の中、冷静に事態を見つめようと努めているあなたの強さに敬意を表します。感情に振り回されて後悔する前に、「徹底的な情報のプロテクト」と「専門家による外堀の埋め立て」を最優先すべきです。
まずは、不倫・男女問題に特化したトップクラスの弁護士を複数名選任してください。妻の「私もその人のことを……」という言葉は、法的には「自由意志による不貞行為」とみなされる可能性が高い重要な証言です。感情的な対話は一切やめ、今後の窓口をすべて弁護士に一任しましょう。
金銭に余裕があるなら、腕利きの調査会社（探偵）を雇い、相手の男の身元、社会的地位、資産状況を即座に特定してください。忘年会の会場、同席者、当日の足取りを洗練された手法で洗い出し、法的証拠を固めます。
あなたは今、一種のショック状態にあります。高級なカウンセリングや、プライバシーの守られた静養先を確保し、決断を急がない環境を作ってください。
俺は、俺の個人情報漏洩をした企業のせいでクレカの不正利用された俺
ろくな補填も謝罪もしないクソ企業に困り果てて、個人情報保護委員会に訴えてみるも全て「民事不介入なんでｗ」的なノリで何も救済してもらえなかった
俺はこんなクソみたいなやつらのために金を払ったり税金を払ってしまったという事実の哀しみを癒すためにこの日記でリセットをかけたい所存
漏らし屋はれっきとした日本企業で日本法人で日本人が運営する由緒正しく国産企業である
漏らし屋は今年の8月頃、漏洩を認知してから1週間ほど様子見した後にクレカ機能を停止した
その後、メールなどで直接利用者に全体通知することなく元鳥型SNSでのみお漏らし報告をした
偶然その情報をキャッチした俺は、利用者だったためすぐさまクレカ履歴を確認してみると身に覚えのない謎の決済が何件も並んでいた
漏らし屋にメールで確認後、すぐさまクレカ会社に再発行と漏洩された件を伝えると即座に了承してくれて新カード郵送してくれることになった
再発行自体は待てばいいだけなのだが、ここからがとても面倒だった
なにせ日々の電気代やらサブスクやらを全部同じクレカにしていた上に情報整理していなかったせいで、カードが届いてから全ての設定を変えるのに合計3時間は消費した
この時間に漏洩状況や漏らし屋への問い合わせ、クレカ会社への説明などは含まれていない
やっとこさ新カードへの更新が終わった頃に漏らし屋に問い合わせたメールが返ってきた
実に最初にメールで問い合わせてから2週間後の出来事である、しかも1通目の返事が届くまでに催促のメールを2通送っている
内容を確認したらコッテコテのテンプレ定型文が記されており、自分の個人情報がどこまで漏れたのか、現在の対応状況はどうなっているのか、
再発行にかかった再発行代はどうなるのか、クレカで購入していた商品を銀行振込に変えた場合に手数料は俺が負担しなければいけないのか、
そういった質問に対する具体的な返答は何1つ記されていなかった
端的にいうと「忙しいから黙って待ってろ」的な内容しか書かれていなかった
そして8月の事件発生から何も進展がなく、2か月以上過ぎてから突然漏らし屋からメールが届いた
「お漏らししてゴメンよ！俺の商品券いれといたからこれからもよろしくな♪」と、クソみたいな謝罪文と要らな過ぎる数千円相当の商品券がねじ込まれていた
そうじゃなくて……
そうじゃなくて俺の個人情報がどの程度まで漏れたのか、漏洩した直接的な原因は何か、
今後どうやって改善していくつもりなのか、そういう具体性のある建設的な話を聞きたかったが、今調べていてゴミ券やるから黙ってろとのことだ
1か月もあれば漏洩件数程度のことは、企業の大きさ問わず大体の件数は分かるものである
しかし漏らし屋は2か月以上経ち、当初から調査会社に丸投げしてプロに依頼しているにも関わらず「調査中」を連呼し続けて全く詳細を教えようとしない
この2か月の間に俺はメール・問い合わせフォーム・繋がらないカスタマーセンターへ連絡を取り続けた
しかしいくら待っても定型文しか返って来ず、定型文すら日数が過ぎるほど反応が鈍くなり、遂には反応すらしなくなった
元鳥型SNSを見回しても俺とほぼ同じ状況の利用者が同じような報告していた
もう一度漏らし屋を調べてみたがきちんとした日本人による日本人の会社で、国産企業としてあまりにも杜撰な対応に驚きと呆れと一種の感動を味わった
感動している場合じゃない
すぐに気持ちを切り替えてこれ以上俺の個人情報が漏らされても困ると再度被害状況についての確認メールを送るものの、ここから漏らし屋の完全なる無視が始まる
それから3週間以上は文面を変えつつも丁寧に説明を要求し続けるが、公式SNSや返信メールでの反応は一切なかった
漏らし屋による元気いっぱいのセール告知を眺めつつも、次第に放置することで炎上が鎮火する策を選択しているのではないか、という疑念が出てきた
このまま一人で対応しても埒が明かないため、こういうときこそ税金を払っている役人に助けてもらおうと個人情報保護委員会や消費者センターなどに連絡を取る
結論からいうと全部「民事だから私たちは対応しません」で終わった
どの組織にもメールをファクトベースにして時系列順に記載し、参考情報を丁寧に添付し、それによって起きる被害・起きた被害について事細かに記載し、
一企業として杜撰な対応をされているせいで、このままだと被害が拡大する恐れがあるため対応して欲しい、と丁寧かつ簡潔に清書した
しかし彼ら役人は「民事だから」の一言で仕事しないモードに入ってしまった
個人情報保護サミットとかには立派に参加してお勤めを果たすのに俺みたいな庶民を守る気はゼロってことね
これじゃどんな企業も個人情報を守るためにガツンとコスト使って運用を守ろう！って風潮にはならんわな
だって漏らし屋みたいに数万件もクレカ情報を漏らしても、数か月寝かせてから自分とこのゴミ商品券配れば、大人しい日本の消費者は怒りも声も沈黙するもんな？
そして役人も余計な行政指導する仕事しなくていいし、なんでもかんでも民事不介入言っとけば自分らはデスクに座って適当に電話取ってれば給料出るもんな
いくら口でだけ個人情報を守るっていっても実態が民事だから何もしません、ではそりゃGoogleレビューの評価も悪くなるよ
今2週間ぶりに見てみたらサクラレビューの☆５がいっぱいついていて笑った、国民の声は気にしなくてもGoogleの評価やサミットは気になるんだね？
そして契約時の個人情報の扱いに同意した客側が悪い、ということで客側がどうやっても法的に負ける
NHK受信法や生レバーやその他危険なレジャーではクソ雑魚扱いされる「契約」だが個人情報保護法の世界ではちゃんと契約の方が強い
https://agora-web.jp/archives/251213155311.html
《ドイツではすでにあちこちの州で、「民主主義の強化のため」という名目のNGO
が各州政府の支援により立ち上げられており、民主主義に反していると思われ
る組織や言動を告発したり、またそういう事例を見つけた人は直ちに届け出るよ
うにとアピールしたりしている。つまり、税金で大々的に支援されている組織が非
そして、日本人には信じ難いと思うが、これが功を奏し、普通の人が何ということ
のないXへの投稿のせいで検察や政治家から訴えられ、有罪になるという例が、
数え切れないほどに増えている。》
《いずれにせよ家宅捜索は、政府とは違う考えの人間を萎縮させるための武器だ。
そして、一番恐ろしいのは、警察、検察、そして司法までがその方針に唯唯諾諾と
従っていること。「1人を罰して100人を教育せよ」と言ったのは毛沢東だ。ドイツ政
府はまさにこれをお手本にしているように見える。
2021年、フランクフルター・アルゲマイネ紙が調査会社に依頼したアンケートでは、
思っていることを自由に言えると答えたのは45％だった。それは4年後の今、さらに
減っているだろう。》
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240827154129
タイトルが
だから、元増田がだまし取られた話、商品をだまし取られたなら元増田は出品者だって分かるだろ。
ただ、元増田の文章が主語・受動態の使い方がいいかげんだから、意味が通りにくいものになっているせいもある。
なんちゅうか他責的というか当事者意識がないんだな、だから何に困っているのかをハッキリ書いてないし、だからこそこういう事態になっていると思われる。
（現状は、出品した荷物については購入者が受け取っていない主張をしているので、荷物は返送されないし、購入者は金を払わないとごねている状態か？）
購入者が本当に引っ越したかどうかなんてのは、何らかの調査をしなければ分からんのだから、自分の足や調査会社で調べるなり、メルカリに依頼するなり、警察に相談するなりしなければいけない。今の段階では、購入者が主張する旧住所の住民が受け取った状態なんで、まずは事実の確認が必要なので、ヤマトに判取りしなければいけないが、しかしヤマトは匿名配送だと判取りを発送主に開示しないので、その場合は、警察じゃないと確認できないかもね。
逆にいえば、購入者が受け取っていないという証明は何もないので、受け取れてなくても払えよ、受け取っていないならその証明をするのは購入者だろ、というのが筋。
「怒らせてはいけない人を怒らせた」 松本人志氏裁判に影響大…A子氏を知る弁護士の実名告発
ダウンタウン・松本人志氏が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春の発行元、文藝春秋社などを提訴した損賠賠償訴訟は「場外戦」の様相だ。松本氏側の田代政弘弁護士が性被害を訴えているA子氏らを探偵を使って尾行、A子氏から相談を受けていた弁護士に「A子氏が出廷しないように」と説得を要求、拒否されると「A子氏との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をした――。今月11日発売の週刊文春がそう報じると、田代弁護士は反論文を公表。これに対して今回、A子氏の相談を受けていた中村信雄弁護士が週刊文春で実名にて徹底反論した。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は中村弁護士の登場が、松本裁判にもたらす影響を指摘した。
「ヤブをつついてヘビを出す」とは、まさにこのことだろう。松本人志氏側は、怒らせてはいけない人を怒らせてしまったのではないか。
中村弁護士は田代弁護士の検察官時代の先輩にあたり、大鶴基成元東京地検特捜部長も在籍する弁護士事務所の共同経営者だ。そして、そのコメントは「A子氏の代理人」としてのものではなかった。
「田代弁護士からA子氏に証言台に立たないようにしてほしい旨の打診を受けたことは紛れもない事実」「松本人志氏のおぞましい行為に憤りを感じている」
その言葉は「一個人としての中村信雄氏」が、松本氏側との対決を決意したものだった。
こうした新展開は松本人志氏裁判にどう影響するか。私は、文藝春秋社側に強力な証人が1人増えることになるのではないかと思っている。
今回の裁判では性加害に関する動画や録音といった「動かぬ証拠」はなく、勝負の分かれ目は「A子氏らの証言と松本氏らの証言のどちらが信用できるか」にかかっているとされている。そして、その信用性の判断で重要なポイントになるのが、証言の「一貫性」だ。
証言の内容が時によってコロコロ変わっていたらその証人は信用しにくい。一方で、証言が当初からブレずに一貫していたら、その証人の信用性は高いものになる。そして、3年以上前からA子氏の話を聞いてきたという中村弁護士は、週刊文春にこう語った。
「現在に至るまで何度も話を聞きましたが、彼女の記憶は鮮明で、内容は一切ブレることはなく細部に至るまで明瞭です」
この中村弁護士の話は、松本氏とA子氏の証言の「信用性競争」となるこの裁判で、A子氏の信用性を大きく補強する重要証拠となり得る。そして、「実名公表」に踏み切ったことから、中村弁護士は必要なら法廷で証言する意思を固めているのではないだろうか。そうだとすれば、松本氏側の活動は、逆に文春側の援軍を増やす「やぶへび」だったということになる。
一方で気になるのは今後の松本氏側の出方だ。田代弁護士は記者会見で「今後A子氏に対する提訴を検討する」と宣言したというのだ。
私はその先に待っているのは「泥仕合」ではないかと思う。松本氏から訴えられた場合、A子氏や中村弁護士側が逆に松本氏や関係者を「訴え返す」可能性も考えられるからだ。
田代弁護士などから「不倫報道」について告げられたという中村弁護士が、脅迫や強要未遂で刑事告訴を行うという選択肢もあるかもしれない。松本氏側がA子氏らに圧力をかけて真実を曲げようとしたのなら、弁護士の「真実義務」違反などを理由に弁護士懲戒請求の申し立ても検討できる。
探偵による調査についても、資格がある探偵が行えば何でも合法になるわけではない。過去の裁判例でも目的などが「正当」と認められない場合は不法な行為として損害賠償が命じられている。
では、松本氏側によるＡ子氏らへの探偵調査は「正当」だったのか。週刊文春によると田代弁護士は記者会見で経緯をこう説明したという。
「『こういう情報があって、調査会社に調べさせた方がいいと思うけど、どうですか』と（松本氏に相談した）。で、松本さんが『お願いします』ということですよ」
「こういう情報」とは一体、「どういう」情報だったのか。それは「性加害報道が真実かどうか」というこの裁判のテーマに直結する正当なものだったのか。もし、正当ではない調査をしようとしたならA子氏のプライバシー侵害などに当たりうる。
自分としてはかなりクリティカルに答えたつもりなのに反応なくて寂しい。
とりあえずこの税収のために台帳で管理を始めたのが重要で、全ての届出と権利変動はこの台帳の上で行われるようになっていくのだ。この税収のための台帳は所有者が書き込まれているので土地の権利変動の時必ず参照される。そこに金の貸借りの記録を書き込ませてくれと頼むやつが現れてそのやり方が一般的になる。登記の権利部のはじまりである。建物を建てる時も一旦謄本をみてトラブルを排する。勝手に家を建てられると上下水道その他のインフラコストが計画的に運用できないので、行政も謄本は絶対確認してインフラコストがかかるようなら建てさせない。ここら辺は土地の処分の権限が誰かということでなく公共の福祉の話だ。
英米は登記制度がないから増田のイメージする土地のありように近い。家を建てる前に調査会社に土地にまつわる権利を調査させて、家を建てた後問題がおきれば調査会社が保険を払う。
「青」って検索結果が出てくるんですよ。
これは何か直感に反する。
青は割と見えやすいのにね、と。
なんでなんだろ？
ああ、でもわかった。
それなら、納得できるかも。
あれ。
ロディア。
知っての通り、ロディアの罫線って青いのよね。
で、日本人がロディア使うと青い罫線がうるさくって自分の字がよく読めない。
なんで、こんなもんが海外で欧米で普及してるのかが不思議だったんだけど、彼らの目では青の認識の仕方が日本人とは違うみたいなの。
青が目立たないように見える作りみたい。
だから日本人からしたら青が強すぎるメモ帳でも、自分の字が問題なく読める。
ということを思い出して納得した。
彼らの目では青い車は目立たないんだ。
選挙前で言えば今回もだし、前回の衆院選のときもだし、なんの関係のないときにもかかってくる。
それで実は、会社で貸与されたスマホの電話番号で答えている。調査会社いわく、ランダムで作られた電話番号にかけているとのこと。つまり私は当選確率が2倍だ。
だから20代から50代の意見は、スマホを会社で付与されるような人の意見に偏っている。
じゃあ、答えなければいいじゃん？
私もそう思って最初は答えなかった。でも何回もかかってくる。
そりゃそうだ。一回架電して答えてくれなければ他の人、、を繰り返すと日中にスマホ操作できる余裕がある人に偏っちゃう。
ランダムで選んでる建前上、その人が答えてくれるまで、たとえ次の調査のときでも、選んだからには答えさせたほうがいいような気がする。
だから、私は一回答えた。これでもうかかってこないだろうと思っていた。しかし何回もかかってくる。あれぇ、と思いながらもまぁいいかと毎回答えるようになった。
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、１月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇。昨年１年間では15％下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は１月に前年同月比で12.8％下げたものの、前月比では２カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の4.5％を占める重要要素だ。中古車価格の１ポイント上昇はインフレ全体を５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。ＣＰＩに算出されている中古車価格は過去６カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去５週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの４週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
米国では政策金利の引き上げが実施されようとしているが、預金金利への期待は高めてはいけないようだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は3月に金利の引き上げに踏み切る構えを見せており、その後も年内の追加利上げが行われる見通しだ。通常、金利が上昇すれば、銀行預金の利息も増える。だが、今回はそうではない。
銀行は預金を必要としていないため、預金金利を上げる動機がない。政府による景気刺激策によって米国家計の預金残高は増え、企業には現金があふれている。米商業銀行の預金総額は、2020年初めの約13兆3000億ドル（約1537兆円）から約18兆1000億ドルに膨れ上がっている。
融資先に請求する利息と預金者に支払う利息の差額を収入とする銀行は、この機会を利用し、収入基盤である融資事業を活発化させることが見込まれる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった20年3月、FRBがほぼゼロ金利への引き下げを実施したことを受け、銀行業界全体で貸し出しによる利ざやが過去最低水準に落ち込んだ。
バンクレート・ドット・コムによると、米国の大手銀行の普通預金口座の平均金利は、昨年末時点で約0.06％だった。高金利をうたうハイイールドセービング口座の利率は、20年に入ってゼロ金利政策が実施される前まで1.5％以上だったが、現在は0.5％前後となっている。
各銀行の経営陣は、先月行われた第4四半期の決算会見で、今回はこれらの金利をFRBの利上げに連動させることはないとの意向を示した。
高利率の預金口座を提供するアリー・ファイナンシャルのジェン・ラクレア最高財務責任者（CFO）は「今回の利上げサイクルでは、預金金利は全般的に低めになるだろう」と述べている。
預金金利を上げるためには、銀行は融資を増やす必要がある。パンデミック下のほとんどの期間、低金利に加え借り手の需要不足もあり、預金と貸し出しのバランスが崩れていた。ただ、この状況は変わり始めている。銀行業界からは21年10-12月期に融資需要が増加したことが伝えられており、ほとんどの銀行はこの傾向が22年も続くと予想している。
金融サービス調査会社キュリノスのリテール預金およびコマーシャルバンキング部門の責任者、ピート・ギルクリスト氏は「銀行の貸し出しが現在よりも大きく増えるまでは、預金金利が大幅に上昇することはないだろう」との見方を示している。
金利が上昇すれば、資金の一部をより高利回りの投資先に移す預金者もいるかもしれない。そうなれば、預金金利を引き上げる銀行も出てくる可能性がある。
テキサス州オースティン在住のライアン・エングルさんは、アメリカン・エキスプレス（アメックス）に高利率の預金口座を開設した。開設当時の金利は1.5%を超えていたが、約1年後に金利が下がり始めたことに気が付いた。現在は0.5％だ。
エングルさんは「その時に、預金の意味がないのではないか、何か対策をする必要があるのではないかとは思った」と語る。だが、仕事がまた忙しくなり、「まあ、少なくとも安全ではある」というような認識になっていたという。
