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はてなキーワード: 原子炉とは
小型原子炉というのがありましてね。
空冷でもokで、理論上メルトダウンしないというのも開発されている。
これからの時代は小型原子炉と太陽光の2つの競争になると思う。
大型原子炉は古いのも多いわけで、それは建て替えるか、更新していかないといけないとは思う。
少なくとも、これからのAIの膨大な電力消費を賄うには、今のままではいけないわけだし。経済成長のためにも。
現在研究されている小型原子炉は水辺も冷却塔もいらないわけで、もし完成したたら、
北海道の内陸部あたりを特区にでも指定して、そこにデータセンターを建てて地域経済の活性化につなげればいいと思う。
寒い空気は冷却費を下げるし、水辺から遠い寒い不毛の地に、小型原子炉使ったデータセンターができれば、地域の経済に貢献すると思う。
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
低賃金構造の固定化 → 生産性向上のインセンティブを損なう。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
（今さら）パシフィック・リムって映画を見てたらロシア所属のイェーガー（巨大ロボットみたいなもん）で「チェルノ・アルファ」ってのが出てきてるんだけど、これが原子炉で動いてて確実にチェルノブイリ原発モチーフなんだよね
しかもご丁寧に原子炉を怪獣の溶解液で溶かされてメルトダウンして撃沈されている
他にも日本のアーケードゲームで「チェルノブ」ってのがあって、これは主人公が「戦う人間発電所」とされていて、明らかにチェルノブイリ原発をモチーフにしている
こういうのって例えるなら外国の映画やゲームに「フクシマン」っていう名前の日本人キャラが出てきて体から放射線を発して戦うようなものだろう
ついでに地震や津波を起こす能力も持っていて、自爆技で水素爆発もする
シン・ゴジラのゴジラは福島原発がモチーフだけど、フクシマンにはシン・ゴジラのようなメッセージ性はなく、ただの原発野郎として登場するだけ
もしそんなキャラがいたら確実に日本国内で問題になって抗議殺到になるはず
でもチェルノブイリ原発がネタにされてウクライナが抗議したなんて話は寡聞にして聞かない
チェルノブイリ原発は事故を起こした当時はソ連だったから抗議してくる国が曖昧になったってのもあるかもしれないけどさ
それでもチェルノブイリ原発の事故で苦しんだ人たちは変わらず現実に存在するわけで
あと、電源車もあるよ。
3.11の反省を受けて非常用のディーゼル発電機を複数化、分散配置、高台設置するようになったらしい。
空冷式非常用ディーゼル発電機も用意され、海水ポンプが停止したとしても大丈夫になったそうで。
//一番いいのは予備電源の規格を統一して、ヘリで輸送できるようにすることなんだろうけど、3.11を受けてもそこまでは改善できなかったみたいだ。
それでも、今の安全基準は結構強く、もし、強くてニューゲーム(NewGame+)で3.11をもう一度経験したとしても、今の安全基準だとメルトダウンしないはず。
また、まだ日本にはないけど、洋上原子力や小型原発もあるよね。
洋上原子力は原子力空母みたいなものなのでメルトダウンするようなら最悪自沈すればいいし、
小型原子炉なら空冷でOKな仕組みもあり、電源がなくなってもメルトダウンしないはず。
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 → 現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
定期的に思い出したい。
2006年12月、共産党の吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科出身)による質問と、当時の内閣総理大臣安倍晋三(第1次)による答弁の要約。
末尾に質問主意書、答弁書全文へのリンクを貼るので自分の目で確認されたし。
吉井議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
俺様:
3.11の東日本大震災での原発事故を受けて安全基準も新しくなったと思うのですが、この安全基準が本当に安全なのかを検証したいと思います。 もし、3.11の事故当時の朝に戻れたとすると、この新しい安全基準で補強された原子炉や手順書は、同じ災害にあったとしても、メルトダウンを回避できるのでしょうか? できるとしたら、なぜできるのか、どの更新された安全基準がそれを可能にしているのか教えてください
https://grok.com/share/bGVnYWN5_bc94a3fb-fed1-4c89-b4cf-3a0df30c4fb3
AI:
東日本大震災（2011年3月11日）で発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえ、日本では原子力発電所の安全基準が大幅に見直され、2013年に新しい規制基準が施行されました。この新しい安全基準が本当に安全かどうか、また当時の状況下でメルトダウンを回避できたかどうかを検証するには、事故の原因と新基準の具体的な強化点を比較し、論理的に考える必要があります。以下で、順を追って説明します。 ### 福島第一原発事故の主な原因 福島第一原発事故では、地震による揺れで原子炉は自動停止しましたが、その後の津波が全ての電源（外部電源と非常用ディーゼル発電機）を喪失させました。これにより、冷却システムが機能せず、1～3号機でメルトダウンが発生し、水素爆発や放射性物質の放出に至りました。主な問題点は以下の通りです： 1. **津波対策の不足**: 想定を超える14～15mの津波が襲来し、敷地高さ10mの防護が不十分だった。 2. **全電源喪失（SBO: Station Blackout）への備え不足**: 電源喪失後、冷却を維持する手段が限られていた。 3. **非常用冷却装置の脆弱性**: 例えば1号機の非常用復水器（IC）は手動操作が必要で、電源喪失で確認・制御が困難だった。 4. **複数号機同時事故への対応不足**: 複数号機が同時に危機に瀕し、人的・物的リソースが分散した。 5. **水素爆発対策の欠如**: 格納容器から漏れた水素が建屋内で爆発し、事態を悪化させた。 ### 新しい安全基準の概要 2013年7月に施行された原子力規制委員会（NRA）の「新たな規制基準」は、福島事故の教訓を反映し、以下の点を強化しました： 1. **自然災害対策の強化**: - 津波や地震の想定を見直し、過去最大級の自然災害を基準に設計（例: 津波高さの再評価と防潮堤の強化）。 - 敷地高さを超える津波でも重要設備が浸水しない設計を義務化。 2. **電源喪失への対策**: - 7日間以上の連続運用が可能な非常用電源（移動式発電機やバッテリー）の配備。 - 複数かつ独立した電源系統の確保。 3. **冷却機能の多重化**: - 電源喪失時でも動作する代替注水手段（例: 消防車やポンプによる外部注水）の準備。 - 蒸気駆動の冷却装置（RCICなど）の信頼性向上。 4. **シビアアクシデント（過酷事故）対策**: - 水素爆発防止のための水素制御装置（再結合器やベント設備）の設置。 - 格納容器の圧力制御を強化するフィルター付きベントの義務化。 - 溶けた燃料（デブリ）の冷却・封じ込め手順の整備。 5. **複数号機事故への備え**: - 複数号機が同時に事故に陥るシナリオを想定した訓練と設備の冗長性強化。 ### 2011年3月11日の状況で新基準が適用されていた場合、メルトダウンは回避できたか？ 新基準が当時の福島第一原発に適用されていたと仮定し、事故当日の状況（地震M9.0、津波高14～15m）を再現した場合、メルトダウンを回避できる可能性は高まりますが、完全に保証できるわけではありません。以下に、回避可能と考えられる理由と、それを支える新基準の要素を挙げます。 #### 1. 津波対策の強化による電源維持 - **新基準の効果**: 津波高さの想定が事故前の5.7mから、過去最大級（例: 869年の貞観津波など）を基にした15m以上に引き上げられ、防潮堤や重要設備の防水化が義務化。 - **当時の状況との比較**: 福島第一では津波が敷地を越え、非常用ディーゼル発電機が地下で水没。新基準下では、発電機が浸水しない高所配置や防水設計が施され、電源喪失が回避できた可能性が高い。 - **結果**: 電源が維持されれば、ポンプや冷却システムが稼働し続け、燃料の露出と溶融を防げた。 #### 2. 電源喪失時でも冷却可能な設備 - **新基準の効果**: 移動式電源車や代替注水手段が事前に準備され、電源喪失後でも冷却が可能に。 - **当時の状況との比較**: 事故時、外部電源復旧まで時間がかかり、消防車による注水も遅延。新基準では、即座に代替手段が展開され、注水が継続できた。 - **結果**: 燃料が水没した状態を維持でき、メルトダウンに至らない可能性が高まる。 #### 3. 水素爆発の防止 - **新基準の効果**: 水素制御装置やフィルター付きベントが整備され、水素の蓄積と爆発が防止される。 - **当時の状況との比較**: 1・3号機では水素が建屋内に溜まり爆発。新基準ではベントで水素を安全に排出でき、建屋損壊を回避。 - **結果**: 爆発による作業中断や放射性物質の拡散が抑えられ、事故の拡大が防げた。 #### 4. 複数号機対応の改善 - **新基準の効果**: 複数号機事故を想定したリソース配分と訓練が強化。 - **当時の状況との比較**: 現場では1～4号機が同時に危機に瀕し、対応が混乱。新基準では事前準備により、号機ごとの優先順位付けやリソース割り当てが効率化。 - **結果**: 各号機の冷却が適切に管理され、連鎖的なメルトダウンが抑制された可能性。 ### どの安全基準が決定的か？ 特に重要なのは以下の2点です： 1. **津波対策と電源の確保**: 電源喪失が事故の起点だったため、これを防ぐ設計（防潮堤の高さ、設備の防水化、冗長電源）が最も効果的。 2. **シビアアクシデント対策**: 仮に冷却が一時的に途絶えても、フィルター付きベントや代替注水で事態を収束させ、メルトダウンを回避。 ### 注意点と限界 ただし、新基準が万全とは言い切れません。福島事故では想定外の津波高さが問題でしたが、将来さらに大きな自然災害が発生する可能性は否定できません。また、手順書の完璧な実行には人的要因（訓練の質、判断力）が関わるため、現場の混乱が再現されれば効果が薄れるリスクもあります。 ### 結論 新基準で補強された原子炉と手順書があれば、2011年3月11日の状況でもメルトダウンを回避できた可能性は高いです。特に津波対策と電源確保が鍵となり、これにより冷却機能が維持され、連鎖的な事故拡大が防げたと考えられます。ただし、自然災害の規模や人的対応の不確実性を考慮すると、100%の保証は難しいものの、新基準は事故の教訓を反映した大幅な安全性向上をもたらしていると言えます。
100%回避できるとはいえないものの、補強された基準で結構安全になったと思う。
たぶん、これ以上を目指すには、OKLOが開発してる小型原子炉(空冷でok)とかが実用化されるか、爆発しそうになったら即沈められる洋上原子炉とかになるのだと思う。
もちろん、核融合の実用化とかも期待したいところではあるが、あれは永遠のあと10年をずっとやってるからなあ。早く実現してほしい。
【11/11 26時追記】読みづらいと言われたので体裁だけ記法でちょっと編集。中身そのまま。増田は全く分野違いの素人野次馬である。
内容はニュースソース、プレスリリース、Wikipedia、ツイッターの電力系の人、鉄道系の人の書いたことなどを鵜吞みにしている。変な点言ってくれたら参照元くらいは答えられると思う。
大事なことなので冒頭のここにも書くが、JR四国によると前日の停電と瀬戸大橋の断線は無関係とのこと。下衆の勘繰りをしながら調べている最中にそう報道された。
―――
気になって素人が調べたことのまとめ。間違ってるかもよ。1度寝かせた文章に追記を重ねたため構成が悪くなってわかりづらいけど。
・瀬戸内海の瀬戸大橋経由で中国電力と繋がる「本四連系線」交流2回線(1L、2L)
・紀伊水道の海底ケーブル経由で関西電力と繋がる「阿南紀北直流幹線」直流1回線(第1極、第2極)。
うち第2極は制御保護装置更新工事のため10月末〜来年3月で停止中。
四国は発電力が潤沢で、通常時は上記経路で本州に電力を「輸出」している立場である。
電気は溜めておけないので、需要に対して供給(発電)を一致させるよう細やかにコントロールする必要がある。
需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電機の破損や大規模停電に繋がりかねない。
瀬戸大橋の本四連系線の2回線あるうちの1回線(2L)を停止させたメンテナンス作業中、使用中の1回線(1L)に何らかのトラブルがあり2回線ともに停止。
阿南紀北直流幹線のみで本州と繋がる状況になる。中国電力に輸出していた経路が断たれ周波数が高くなり(電力余り)、徳島の橘湾火力発電所が連系線トラブルと同時刻に停止。
本四連系線を復帰させるため、2Lのメンテナンスを中止し2Lの復旧作業中、何らかの原因で阿南紀北直流幹線の本州向き潮流(関西電力に輸出している電力量)が急増。
昼とは逆に周波数が下がり(電力足りない)、四国内の一部を停電させ需給バランスを保つ。停電は約37万戸。しばらくのち本四連系線2L復旧。
停電復旧。
瀬戸大橋内の架空切断のためJR瀬戸大橋線の列車が瀬戸大橋上で立ち往生。乗客は約150人。
列車はパンタグラフ3基がすべて破損し自走できない。上下線で運転見合わせ。
立ち往生した列車に救出用列車を横付けして乗客を救出し、隣駅に到着。
阿南紀北直流幹線で潮流が急増した「何らかの原因」だが、単なる寒さでの暖房起動などによる需要増ではないトラブルのようだ。
橘湾発電所の停止は本四連系線トラブルを検出した系統安定化装置の電制(電源制御)によるもの。
停電は周波数乱れを検出した周波数低下リレー(UFR：Under Frequency Relay)の作動によるもの。
四国電力管内でのUFR作動は記録の残る1966年以降で初めて。
停電地域が不思議にバラついているが、詳しい人が見るとUFRだと察しが付くらしい。
都市部を避けつつある程度の需要のある市街地ということか(ど田舎を停電させても需要増が覆らない)。
淡路島は北部が関西電力の管轄で南部が四国電力の管轄。南北それぞれで送電を受けている。
(これって非常時に一方向から送電してさらに向こうの本州(または四国)にまで送電できないの？よくわからないが本州四国を繋ぐのは上記2経路のみ扱いなのでできないのだろう)
停電により愛媛の伊方原子力発電所は運転上の制限から逸脱する影響があった。
原発は多重の安全機能確保のための運転上の制限として、外部電源は系統上の独立性を有する必要がある。
つまり、互いに依存しない複数の変電所または開閉所からの送電回路が必要だ。
伊方原発の外部電源は6系統あり、川内変電所から2系統、大洲変電所から4系統。
大洲変電所の上流にあるのは川内変電所経由2系統、小田変電所経由2系統。
停電により小田変電所からの電力が停止し、川内変電所のみに依存する系統となった。
これを「運転上の制限逸脱」略してLCO逸脱という（Limiting Condition of Operation）。
さらに、ちょうど大洲変電所からの4系統のうち2系統が点検中であった。
伊方原発は1,2号機が平成終盤に運転終了しており3号機のみ。
その3号機は7月から定期検査に入りその一環で10月から調整運転中(発電・送電はしている)。3号機は今年12月で運転開始から30年となる。
今回の定期検査で原子炉内の中性子の測定装置に不具合が見つかり運転再開が3週間遅れていた。
2023年成立(2025年施行)したGX脱炭素電源法で、運転開始から30年を超える原発は最長10年ごとの管理計画を原子力規制委員会に申請・認可を受ける必要がある。
これまで原発の運転期間は原子炉等規制法で原則40年・最長60年とされていたが、GX脱炭素電源法により上限は撤廃され60年超も運転可能となった。
伊方3号機は10月認可済み。
伊方原発3号機の使用済み核燃料を保存するプールは容量の92%が埋まっている。
プール以外で一時保管するための乾式貯蔵施設の設置工事を進めている。
これを満たさない状態が発生すると電力会社は逸脱を宣言し原子力規制委員会に報告するとともに速やかに対応する。
逸脱すなわち原子炉施設保安規定違反というわけではなく措置を講ずれば良いらしい。
経済産業省は四国電力送配電に停電の原因究明と再発防止策の報告を求めている。期限は停電発生から30日以内。
国土交通省はJR四国に運転停止トラブルの原因究明と再発防止策の報告を求めている。
停電と瀬戸大橋の断線の関連を疑ってしまうが、JR四国の発表では関連はないらしい。
JR四国は非電化区間が多く汽車(ディーゼル気動車)が走っている。停電時に電車は運休してしまうが汽車は走る。
岡山のJR西日本側からディーゼル機関車の手配も考えただろうが、結局救出には運行可能な下り線を四国側からの列車が逆走して(瀬戸大橋は複線)向かいの線路に横付けして板を渡して客を移動させ、そのまま逆走を続けて代走した。
立ち往生したのは高松発岡山行きの快速マリンライナー10号。この10号の前には朝5時頃から同路線を同2,4,6,8号、特急しおかぜ2,4号、普通列車2本が通過している。
直前の通過はしおかぜ4号。前日の終電は23時頃のマリンライナー70号。8,10号は1日2本だけの7両編成。他の編成は時間帯により2両または5両。
7両の内訳はJR四国の5000系が3両、JR西日本の223系5000番台が4両。
瀬戸大橋は10個の橋の総称。立ち往生した場所は最も岡山側である下津井瀬戸大橋の中央付近か。
仮に歩いて向かう場合、最も岡山側とは言え橋の全長1447mの半分+トンネル230m＝約1kmの距離がある。最寄の児島駅からは約4kmある。
JR瀬戸大橋線はJR本四備讃線の愛称であり、JR西日本岡山支社とJR四国が管轄する。
瀬戸大橋そのものは独立行政法人高速道路保有・債務返済機構(旧：本州四国連絡橋公団)が保有し、JR四国が借り受けている。
道路は一般道のない高速道路で、管理は本州四国連絡高速道路株式会社。
電線の本四連系線の管理は電源開発発送電ネットワーク株式会社(電源開発株式会社から発送電分離)。
性欲めちゃめちゃ強いけど、現実でセックスしたいとは思わないんだよなぁ
好きな人に裸見られるなんて絶対嫌だし前戯も本番も汚いって思っちゃう
そもそも三次元の男が汚くて無理、シミとかほくろとかムダ毛があるのがおえってなる
毛穴がなくてすべすべな肌の二次元イケメンとならセックスしたい
でもその場合は自分も可愛い系イケメンになりたい、三次元のブスな自分のまま抱かれたいと思わない
肛門は女性器互換で排泄はしないし食べたものは銅鑼衛門みたいに原子炉で分解・吸収される
生まれてきたくなかった、死ぬ勇気もないし今夜眠ったらそのまま気づかないうちに死にたい
ブスでhtrで生きてるのが辛いよ、来世は東京のイケメン男子にしてくださいーー！！
イケメンで優しいお兄ちゃんが欲しかったけど自分と血が繋がってる時点でイケメンも優しいもありえなくて泣いた
イケメンで優しいお兄ちゃん（高校生）がほしいし、可愛い系イケメンの弟（中学生）になりたい
