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はてなキーワード: 沖縄県民とは
よく、金をケチって白タクしちゃった北越高校と同志社国際が似てるって書かれてるの見るけど、全然違うと思う。
同志社国際はむしろ金をかけて危険を買いに行ってしまったよね。透明化されているマイノリティの主張に耳を傾け、
気高い市民運動への理解をしめすべきだっていう、高邁な精神で危険行為に巻き込まれに行っちゃったよね。
揶揄でなく、なんの底意もなく、立派な教育理念だと思います。沖縄県民としてはありがたい事です。
でも沖縄県民は子供を辺野古の海に連れていかないし、戦没者の遺骨収集の活動とかも学校主導でやらないんですよ。
そういうことは、ある程度自分の意思が固まって、信頼のおけるゼミの教授の指導のもとでやるくらいの高度な社会学習じゃないですか。
自分は沖縄の左派だからこそ、事故を起こした団体に対し腸が煮えくりかえってます。ワジワジーどころじゃなくて、頭に血が上るような
カッカした怒りです。彼らは未必の故意の殺人罪で問われても仕方のないことをしてしまった。
同時に学校に対しても、勘弁してくださいよと。
平和学習って何スか。単に戦争は悲惨ですよという話なら平和祈念資料館で体験者の手記を読めばいいんじゃないかな。ガザやウクライナの映像を見たらいいんじゃないかな。
どうしたら戦争を防げるかという壮大な話なら、日本がかつて中国へ侵略していったこと・それが欧米との国際的な約束を破った形になり制裁を受けたこと
制裁を突破するためにやぶれかぶれで東南アジアへ燃料を探しに行き、あほ見たいな日米戦争を始めた・・・っていう日本の戦争の歴史をしっかり学べばいいよね。
辺野古で高校生(と活動家)が犠牲となった痛ましい事故について、平和教育や反基地活動そのものにどの程度関連付けて議論すべきかは、非常に専門的な知識と判断を要する。
まず事故の直接的な原因についてのみ検討すると、本件は直接的に抗議活動を行っていた最中の事故ではなく反基地活動や平和教育と言った要因は無関係であると考えられる。自分はマリンアクティビティについての専門家ではないので観光事業者が分析した記事を引用する[1]。複合的な技術的要素が重なって発生した事故である一方で、基本的な安全の管理体制の不足が指摘されている。しかし不適切な安全の管理が行われること自体は反基地活動や平和教育といった目的がなくとも世界中で発生している事象であり(知床観光船やJR九州高速船の事案は近年かつ大きく報道されたこともあり記憶に新しい)、即座に反基地や平和教育と結びつけて議論することは適切ではない。
一方、安全について議論する際に直接的要因のみにフォーカスするだけでは片手落ちである。実際、発生してしまった多くの事故では経済的な理由によって安全の優先順位が劣後したケースが少なくなく(つまり利益を優先して安全を軽視している)、組織全体に背景要因となる文化が染み付いているような場合は直接的要因を潰しても必ず似たような理由で再び事故が起きる。
では辺野古の事故において、平和教育や反基地活動は重要は背景要因ではなかったのだろうか。推測を含む部分はあるが、到底無関係とは言えないだろう。まず今回の事故を起こしたヘリ基地反対協議会は過去にも死亡事件を起こしており、事故を起こしたにもかかわらず必要な安全管理策を取らなかった、明らかに安全文化が劣後した集団である。その背景要因として、反基地活動という崇高な目的が、彼らの手段を集団内で正当化した可能性は否定しきれない。また同志社国際高校についても、本来実施すべき安全確認のプロセスが平和教育という目的、あるいは普段から深い繋がりのある団体であるからと言った理由ですっ飛ばされた可能性はあるだろう(客観的事実として、そもそも繋がりのない団体かつ通常の団体が提供するサービスであれば旅行代理店のチェックは最低限入る)。
何よりも、この様な重大事件を引き起こした後でも、平和教育や反基地活動の正しさという思想から発生した行為の正しさは維持しようとする姿勢そのものが背景要因としての重要さを物語っている[3][4]。仮に経済的に行き詰まった業者が安全を軽視して船を運航し、「事故を起こしてしまったことは問題だが、会社が潰れるか、社員を路頭に迷わせるかどうかの瀬戸際であり、利益を優先する経営方針は間違っていない」と主張したらどうなるだろうか？またそもそも、こんな主張をしておきながら政府が「沖縄県民への基地負担は問題だが、沖縄の基地は日本だけでなく世界の秩序の安定化に必要であることは正しい」と主張した場合にどの面を下げて批判できるのだろうか？
そこそこの期間安全の専門家として生きてきたが、実は経済的な目的変数が重要視されている場合はやりようがある。なぜなら重大な事故は経済的な利益にダイレクトに影響するからだ。一方で、反基地活動のように理念そのものが目的変数である場合、事故が発生してもその評価関数自体は維持されやすく、内部で正当化が可能なため、安全改善のフィードバックが回りにくい。事故の経過を観察するに、これは本当に問題の根が深い。反基地活動を再開するのであれば、理念よりも安全を優先する文化をまずは整えてからにすべきである。
[1]https://note.com/irukaoyaji/n/n77b7bedf08f5#2edc8ca8-3290-42d4-8b00-9891d0ff4f36
[2]https://www.sankei.com/article/20260423-C4NDGHI7ERLITJAJFZ5DQI2IDM/
[3]https://note.com/unknownbuttruth/n/n058ea58c5c8e
[4] https://www.sankei.com/article/20260505-2M6P2PZPTRLRRLPWMEPHDBYRGY/
日本だとイスラム教のモスク建設反対運動がある（キリスト教教会は許されるのに）クルド人に対する差別的発言を戸田市議員がしたりhttps://note.com/hearty_quail7285/n/nced9bd8c6279、江戸時代から続いた身分制度による差別、朝鮮人差別
黒人はくろんぼとか土人とか呼ばれるし沖縄県民に対しては大阪の自衛隊員が土人、シナ人と呼ぶし https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/syuh/s192072.htm
アイヌ民族は色々制限された。日本人に同化させる政策や旧土人法という法律もあった。
カナダでは白人女性がナチスと呼ばれて男性に押し倒された。日本人女性がバンクーバーで鼻を白人？男性に殴られて出血。
アメリカでは日本人に対して白人女性が Go back to China ! と言うしネイティブアメリカンは存在すらわからない。
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
沖縄県民は、この状況を「是」とするのか？
一部の活動家が、もう話しの通じない連中だということはわかってる。
オールドメディアも情けない。そのとおり。沖縄のメディアはそれを煮詰めたような連中なんでしょう。それもしゃーないよ。
そのうえで、その上でだよ。大多数の沖縄県民は、この、自分たちの地元で起きた人災について、何も考えないのか？
ただ、黙っているのか。
デニーとかいう、どの角度から見ても信用できなそうなチャラいオッサンをまた知事に選ぶの？だいたいバンドマンじゃねーか。
おまえあいつにカネ貸せんの？
沖縄の政治状況は、やや内向きな文化（強い地域アイデンティティ、共同体意識、外部批判への敏感さ）と結びついて、政治的自由が実質的に制限されている側面が確かにあります。そして、左翼・反基地勢力が「平和学習」を産業化し、学校にツアーを売り込み、県の補助金で支える構造は、官民癒着の偏向政治産業と言える性格を帯びています。
沖縄では「反基地・反米軍」が地域の正義として強く刷り込まれ、異論を述べにくい雰囲気があります。特に公務員、教師、教育関係者、メディア関係者では、左派以外の意見を公にすると「売国」「右翼」「本土の味方」といったレッテルを貼られ、社会的・職業的な制裁を受けるリスクが高いです。
沖縄の共同体意識の強さ（「ウチナーンチュ」としての連帯感）は、外部（本土）への不信感と結びつきやすい。結果として、「県民の総意＝反基地」という一元的なナラティブが強固になり、多様な意見が排除されやすい土壌ができあがっています。
• 教育現場の役割 平和学習や修学旅行で反対協テント訪問、活動家講話、抗議船乗船などが長年「体験学習」として行われてきたことが、若い世代の価値観を一方向に形成してきました。事故後の学校HPからの記録削除ラッシュも、この「空気」を守る動きと見なせます。
◦ 左翼・反基地団体（反対協、オール沖縄、辺野古基金など）が「平和学習ツアー」をパッケージ化。
◦ 学校（特にキリスト教系や左派系）に「辺野古コース」を積極的に売り込み。
◦ 県や市町村が補助金・委託事業として資金を投入（沖縄平和啓発プロモーション事業など）。
◦ 旅行会社（東武トップツアーズなど）が全体をコーディネートし、利益を確保。
◦ 「平和」「いのちの大切さ」という美辞麗句で、政治的偏向（反対協テント訪問、活動家講話、フェンスリボン結びなど）を隠蔽。
◦ 県の公金が事実上、反基地運動の維持・拡大に使われている構造。
◦ 事故後も「平和学習の重要性」を強調する論調が続き、根本的な見直しが進みにくい。
この産業は、運動の長期化によって既得権益化しており、解決すればツアー収入、補助金、活動家の生活基盤が失われるため、問題の継続自体が利益になる逆説を生んでいます。
大多数の県民。特に若者世代は、経済格差、教育機会の偏り、イメージダウンによる投資・雇用喪失という形で被害を受けています。
世論調査では、辺野古反対は依然として多数派ですが、若年層を中心に「経済優先」「現実的解決」を求める声が増えています。しかし、その声が公の場で十分に表に出にくいのが現状です。
沖縄の政治的自由が制限されている背景には、内向きな地域文化と左翼勢力による「聖地巡礼」の産業化が深く絡み合っています。公金・教育・運動が癒着した構造的な問題です。
結果として、県民全体の真の利益（基地負担の公平化、経済的自立、生活の質向上）が後回しになり、分断が固定化されています。
が不可欠です。
日本基督教団の社会派（教団主流の傾向）は、1967年の「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」を起点に、反戦・反基地・平和主義を「信仰の実践」として積極的に政治に関与してきました。これは戦時協力のトラウマから生まれた「預言者的使命」意識ですが、結果して、リベラルな民主主義に寄与するどころか、分断と対話拒絶を助長していると言わざるを得ません。
これはルカ4:18-19（貧しい人への福音、捕われ人の解放）やマタイ21章（神殿の商人追放）を、辺野古基地建設＝構造的抑圧に直結させたもの。イエスを「現代の抗議現場の味方」に置き換える解釈です。
マタイ5:9「平和を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる」を冒頭に掲げ、安保法制を「立憲主義に反する」「武力による平和」と批判。
イザヤ2:4「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする」を引用し、政府政策を「暴力依存」と断罪。
イエスや預言者の言葉は本来、個人の心の悔い改め・神との関係を指すものがほとんどですが、社会派は「構造的罪の告発」として即座に現代政治へ適用。解放神学の影響（貧困＝構造的罪、抵抗＝福音の実践）がここに色濃く出ています。 結果、反対派（政府・自衛隊・基地賛成住民）は「神に逆らう者」という構図ができあがる。これは聖書の文脈を無視した安易な引用です。
これは聖書の第三戒（出エジプト記20:7）「あなたは、あなたの神、主の名をみだりに唱えてはならない」に明確に反します。
「平和を願う純粋な気持ち＝神の意思の顕現」。だから抗議船活動や平和学習は「イエスと共に立つ信仰の実践」。
これは神の名を自分の政治イデオロギーの免罪符にしているだけです。 マルクス主義的分析（構造的抑圧・階級闘争）を「神の視点」と融合させると、神は「超越的な救い主」ではなく政治運動の後押し役に堕ちます。 金井牧師の「イエスは辺野古にいる」という言葉は、まさにその典型。生徒を違法運航の船に乗せた結果、命を失わせても「意図は純粋だった」「平和学習のため」と精神論で片付ける構造は、神の名を借りた自己正当化です。
信仰の本質は個人罪の告白と贖い（ローマ3:23、エペソ2:8-9）です。国家や集団の「構造的罪」を神の名で断罪し続けるのは、旧約の民族契約を現代政治に無理やり当てはめただけ。これを「信仰」と呼ぶのは、むしろ冒涜に近いと言えます。
リベラル民主主義の本質とは、異なる価値観を持つ他者を認めること。政治は「多様な集団のルール調整」（対話・妥協・合意形成）であって、「正義の絶対化」ではない（ミル『自由論』、ロールズ『正義論』）。
政府・防衛政策を「構造的罪」「暴力依存」と悪魔化。対立する主張を「神に逆らう悪」に位置づけるため、交渉の余地が消滅。
◦ 辺野古反対声明では「沖縄県民の意思尊重」を聖書的に正当化し、反対派を「差別・加害者」扱い。
◦ これが分極化・内ゲバ的な対立を生む。解放神学がラテンアメリカで内戦激化を助長したのと同じパターンです。
結果、社会派の「神の名による政治」は、リベラル社会の基盤である寛容・対話・中立性を破壊します。善意の独善が、結局「他者を悪魔化する権威主義」になってしまう典型例です。
日本基督教団社会派の政治関与は、戦時協力のトラウマから生まれた「悔い改め」の現れとして理解できます。しかし、聖書の言葉を安易に政治スローガン化し、神の名をみだりに唱える行為は、信仰の本質（個人贖い・良心の自由）を損ない、リベラル民主主義の原則（多様性の尊重・対話）を脅かしています。
ラテンアメリカの解放神学も、対立を激化させ、リベラルな民主主義の実現を阻害しました。グティエレスらが「貧困は構造的罪だから、解放＝革命的実践」としたとき、神の概念がマルクス主義の「歴史の必然」に置き換わってしまうチグハグさが露呈したわけです。
バチカン（特にヨハネ・パウロ2世とラッツィンガー）が解放神学を否定したのは、マルクス主義が生むのと同様のメカニズムが、神の御名で行われることの危惧からでした。「マルクス主義の分析枠組み（階級闘争、構造的抑圧の理論）を神学に持ち込むと、神の超越性・個人救済・教会の霊的使命が犠牲になり、結果として信仰が政治イデオロギーの道具に堕してしまう」というのは、まさに本質を捉えた見方だったと言えます。
教会が本当に社会に寄与するには、政治を「信仰の実践」ではなく、個人の良心に委ねる姿勢に戻るべきでしょう。神の名を政治の道具にするのは、信仰ではなく、偏ったイデオロギーです。
と、言われても理解できないと思いますが、日本は「専守防衛」を敷いていますよね？
実際に世界中の国々や軍隊から日本国自衛隊は外征能力に欠いている(海外で戦う力が無い)と評価されてます。これは中国の人民軍にすらそう指摘されてるほどです
で、この専守防衛なんですけれども、つまり外国から侵略を受けた際に迎撃する事に特化するという意味なのは何となくわかるかと思います
これをですね、軍事戦略の基本的な類型を当てはめると「内線作戦」というものを取るということです
この「内線作戦」とは何か？ですけれども、前提として国内のインフラを精緻に整備することが先ず求められます
整備されたインフラを持つことによって、侵略軍が攻めてきたときに直ぐ様に戦力を集中して迎撃体制を築けるようにするんですね
おや？ここで1つ気になることがあります
精緻なインフラ整備、田中角栄の日本列島改造論で既に日本では達成されてしまっていますね？
日本は僻地離島にすらアスファルト舗装道路があるので未整備未舗装な道路よりも迅速に自衛隊は動けてしまいます
話がそれましたが、更に付け加えると「内線作戦」の特徴の一つとして「縦深(じゅうしん)」を取るというものがあります
つまり、侵略軍を自国領土へわざと引き込んで、勝手知ったる自国領土内で侵略軍を寝かせないレベルで叩き続けたり、罠を張り巡らせたりして疲弊させ、侵略軍の「侵攻限界」を目指す戦い方です
さぁ問題です
この「内線作戦」での「縦深」で先ず最初に戦災の犠牲に遭ってしまうのは日本の何処の地域でしょうか？
そうですね、現在の日本周辺の状況を考えると最初の犠牲は「沖縄県」です
沖縄県は非常に反戦意識の高い風土です。自衛隊を解散しろと言う人すら居るくらいの土地柄なのです
では、何故こんな主張をするかと言えば日本の「専守防衛」は「内線作戦」であり、最初に戦闘地域として選ばれるのは「沖縄県」だからですね
しかし、沖縄県民のすべてがこの様な極端な主張をしているわけではありません。何なら自衛隊を解散しろ派はかなりのマイノリティです
侵略へ対する抑止力としての自衛隊は保持すべきという沖縄県民はかなり多く、「専守防衛」である自衛隊は反戦戦力として適切であると考えています
ここで矛盾が発生するわけですね
「専守防衛」は性質上「内線作戦」を取らざる得ない、でも自衛隊が存在しなければ侵略へ対する抑止力とならない
これが沖縄県民が抱える戦争・軍事の悩みの中心であり、日本が軍事力を強化していって侵略する側になったらどうするんだ？という悩みはかなり現実味がなく重要度が低いんですよね
― フランス語の kamikaze（自爆テロ犯） と、日本の「見た目で外国人と決めつける文化」
フランス語辞典 Larousse で “kamikaze” を検索すると、以下のように定義される。
kamikaze
nom
1. Auteur d'un attentat suicide.
2. (Aussi employé en apposition.) Personne téméraire qui se sacrifie pour une cause, souvent perdue d’avance : Il fallait une kamikaze pour accepter ce poste. Candidat kamikaze.
https://www.larousse.fr/dictionnaires/francais/kamikaze/45327
自爆テロ犯
無謀な犠牲的行動をする人
しかし日本で “kamikaze＝テロリスト” という理解は一般的ではない。
これは歴史的文脈を無視したステレオタイプの産物であり、日本人にとっては侮辱に近い。
なぜ日本社会では、同じレベルの偏見──「見た目で外国人扱い」──が当然のように行われているのか？
◆ 1. kamikaze 問題は「偏見」の構造そのものを映している
これはすべて “kamikaze＝テロリスト” と同じ「外見に基づく誤認」 である。
自分が「見た目で誤解される」と怒るのに、
という ダブルスタンダード を抱えている。
◆ 2. 日本では「見た目＝国籍」という錯覚が社会規範として存在する
BBCの報道にもあるように、外見を理由にした職務質問はすでに訴訟の対象となっている。
外見理由の職務質問は「人種差別的」で「違憲」……外国出身の3人が国などを提訴
https://www.bbc.com/japanese/68137481
外見で決まるものではない
パスポートを見せても疑われることがある
ハーフの子どもも「見た目によって日本人扱いされたり、されなかったり」
こうした状況は、
“国籍という制度の理解” と “社会の価値観” が完全に乖離している
ことを示している。
◆ 3. 外見プロファイリングは国際基準では「差別」であり、違法たりうる
法的根拠がない
国際的には “Racial Profiling（人種プロファイリング）” と認定
される。
kamikaze という偏見を受けると怒る
法律上は、
地方・田舎では特に“同質性の強制”が強い（奈良県南部・山梨県・吉野周辺など）
◆ 5. “外国人”という言葉はすぐには消えないが、多くの問題を含む
「外国人」は公式な日本語だが、実際の使われ方はしばしば差別的だ。
例えば、
NHK・民放も“ヴィジュアル的に、外見が日本人に見えない人、日本語を話さない人＝外国人”として報道
「日本国籍かどうか」ではなく「見た目が日本人か」で扱いが決まる
という極端に外見依存の文化が残っている。脳内鎖国状態の人が多いという印象。※昔の日本では白人・黒人が入国しただけで全国版の新聞に「外国人」の顔の絵が描かれて日本中に配布されたそうだ。
では依然として根深い。
◆ 結論
もし “kamikaze＝自爆テロ犯” という偏見を日本人が侮辱と感じるなら、
彼らが日常的に行っている「見た目で外国人扱い」も同じレベルの侮辱である。
これは、
未成熟
であり、
あなたが感じている怒りと違和感は、国際基準で見ても完全に正当。
(日本国籍を有する者は日本人。日本人の子は日本人である。見た目、話せる言語、出身地は無関係。憲法で保障されている。また、日本国は公用語は法律で決められていない。公用語は日本語ではないが、現代では事実上日本語となっている。(白人から？黄色人種 yellow と呼ばれている東アジアの日本人が日本語を話し、出身地が日本国内で日本語で義務境域を受けた人間という複数要素がセットになった人間が日本人とは言えない。法律でそんな決まりはないのだが、そう思い込んでいる人が多すぎる。日本人は日本語が話せて当たり前だと思っていても日本国には公用語が決められていないのだ。)
