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はてなキーワード: 旅行会社とは
レンタカーをお願いする際、私用でも社用でも、運転するやつの免許証の提示とコピーが必要で、免許提示していないやつは運転したらダメなんじゃねえの
例のマイクロバス事故なんだけど、旅行会社とかバス運行業者がレンタカー手配する場合も違いはないと思うんだけど実際の現場はどうなんかね
なんとなく慣例で、手続き運行業者（実際の運転手じゃない）が自分の免許提示して違うやつに運転させてなあなあになってる気がするんだけどさ
・バス運行会社などが手配するレンタカーの運転免許証の取り扱い、確認状況
京アニは1980年代に活動し初めた。京都は海運の町の一つで、当時日本の海運産業は活発だった。
ドイツの海運会社ハパックロイド、日本郵船・商船三井・英国OCL・英国ベン・ラインズは、1970年代に共同運航の「トリオグループ」を結成し、1981年には当時世界最大のコンテナ船「Frankfurt Express」を就航させた。
しかし別のドイツ企業がハパックロイドを買収にかかった。これはおそらく、イギリスを排除する政治的戦略だった。
1997年にプロイスザーク（のち旅行社大手のTUIとなる。元鉱山会社）が、ハパックロイドを買収。同社はその他、英国旅行代理店大手を買収し新旅行社の独トーマス・クックを設立した（が「独禁法違反」で分離し別会社となる）。その後、ハパックロイドの業績が落ちこむとあっさり撤退し（2008年）、ハパックロイドはドイツが公的資金を注入したあとチリの海運会社に吸収合併された。2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した新会社を発足した。
京アニが放火されたころには、分離した独トーマス・クックが破綻直前だった。
独トーマス・クックには詐欺的経営者もおり、15万人旅行客が旅行中に大破綻した（2019年9月）。会社は分割されて、オーストリア企業や中国企業に売却された。
ドイツ金融はほぼ無傷のままで、日英の経済関係を妨げたことになる。イギリスの英日議員同盟に献金していながらトーマス・クックに関われなかった経団連の限界は、京アニ放火事件で示されたのだろうか。まるでアニメや旅行社など女子供の遊びは必要ない、と宣言したかのようだ。世界規模の旅行会社に天下りするという官僚たちの夢はついえてしまったとしても、それで中国を敵視するのは逆恨みというものだ。
なお、ロシアがウクライナ戦争を続けるためイスラエルなどに原油を輸出するとき、経済制裁を受けるため闇タンカーの需要がある。霞が関にあるくみあい船舶（主にシンガポールで活動）は闇会社にタンカーを売った例があった。そうするとドイツもチリ経由で闇タンカーを売っていたかもしれない。
沖縄県議会 総務企画委員会（2026年4月15日） 議事録からの主な引用
以下は、2026年4月15日午前10時から開催された総務企画委員会（委員長：西銘啓史郎氏）での主な発言を、報道・配信記録に基づいて抜粋したものです。玉城デニー知事は欠席し、知事公室長が出席しました。
「事故から1ヶ月が経過した。県としてどう対応しているのか。知事本人が出席すべき重大事案ではないか。」
「遺族のnoteメモに書かれている学校側の情報提供の遅れ、荷物の扱い方、引率教員の不同乗について、県はどのように認識しているか。」 「平和学習プログラムで抗議船に乗せることのリスクを、県は事前に把握していたのか。」 「反対協の船が無登録運航の疑いがある中、公的資金で平和学習を推進してきた責任はどう考えるか。」
「知事は4月10日の会見で『責任感を持って強く取り組む必要がある』と言った。なぜ本人が出席しないのか。」 「平和学習の継続について、県として内容の検証や外部団体への委託基準を見直す考えはあるか。」
• 「学校と旅行会社の独自計画であるため、県として直接止める権限はない。」
• 「事故の詳細については海上保安庁の捜査結果を注視している。」
• 「安全対策については、県修学旅行推進協議会などで再点検を進め、旅行会社や県内事業者への注意喚起と研修を実施する。」
• 「平和学習事業自体は、沖縄の心（チムグクル）を伝える重要な取り組みとして継続する方向で、安全管理を強化していく。」
• 「知事の出席については日程調整の結果、公室長が対応する形となった。」
その他の記録された発言
• 委員から「遺族メモに『荷物が破れた段ボールで渡された』とあるが、県として遺族への対応はどうか」という質問に対し、公室長は「学校・旅行会社を通じて適切に対応していると認識している」と回答。
• 反対協の安全管理体制に関する質問に対しては、「県として直接的な監督権限はないため、海上保安庁の調査を待つ」との繰り返しが目立った。
• 平和学習プログラムの政治的中立性（教育基本法第14条違反の可能性）。
• 外部団体（反対協・金井牧師・社会派ネットワーク）への無批判な委託とその構造的リスク。
• 県の平和啓発事業予算が平和学習とどのように連動しているかの検証。
• 反対協の海上活動（無登録運航・危険接近の常習性）と県のこれまでの関与。
記録上、委員からの質問は主に安全管理の不備と知事の説明責任に集中しており、執行部は一貫して「学校・旅行会社の独自計画」「海保捜査待ち」「平和学習事業の継続」を強調しました。
沖縄の政治状況は、やや内向きな文化（強い地域アイデンティティ、共同体意識、外部批判への敏感さ）と結びついて、政治的自由が実質的に制限されている側面が確かにあります。そして、左翼・反基地勢力が「平和学習」を産業化し、学校にツアーを売り込み、県の補助金で支える構造は、官民癒着の偏向政治産業と言える性格を帯びています。
沖縄では「反基地・反米軍」が地域の正義として強く刷り込まれ、異論を述べにくい雰囲気があります。特に公務員、教師、教育関係者、メディア関係者では、左派以外の意見を公にすると「売国」「右翼」「本土の味方」といったレッテルを貼られ、社会的・職業的な制裁を受けるリスクが高いです。
沖縄の共同体意識の強さ（「ウチナーンチュ」としての連帯感）は、外部（本土）への不信感と結びつきやすい。結果として、「県民の総意＝反基地」という一元的なナラティブが強固になり、多様な意見が排除されやすい土壌ができあがっています。
• 教育現場の役割 平和学習や修学旅行で反対協テント訪問、活動家講話、抗議船乗船などが長年「体験学習」として行われてきたことが、若い世代の価値観を一方向に形成してきました。事故後の学校HPからの記録削除ラッシュも、この「空気」を守る動きと見なせます。
◦ 左翼・反基地団体（反対協、オール沖縄、辺野古基金など）が「平和学習ツアー」をパッケージ化。
◦ 学校（特にキリスト教系や左派系）に「辺野古コース」を積極的に売り込み。
◦ 県や市町村が補助金・委託事業として資金を投入（沖縄平和啓発プロモーション事業など）。
◦ 旅行会社（東武トップツアーズなど）が全体をコーディネートし、利益を確保。
◦ 「平和」「いのちの大切さ」という美辞麗句で、政治的偏向（反対協テント訪問、活動家講話、フェンスリボン結びなど）を隠蔽。
◦ 県の公金が事実上、反基地運動の維持・拡大に使われている構造。
◦ 事故後も「平和学習の重要性」を強調する論調が続き、根本的な見直しが進みにくい。
この産業は、運動の長期化によって既得権益化しており、解決すればツアー収入、補助金、活動家の生活基盤が失われるため、問題の継続自体が利益になる逆説を生んでいます。
大多数の県民。特に若者世代は、経済格差、教育機会の偏り、イメージダウンによる投資・雇用喪失という形で被害を受けています。
世論調査では、辺野古反対は依然として多数派ですが、若年層を中心に「経済優先」「現実的解決」を求める声が増えています。しかし、その声が公の場で十分に表に出にくいのが現状です。
沖縄の政治的自由が制限されている背景には、内向きな地域文化と左翼勢力による「聖地巡礼」の産業化が深く絡み合っています。公金・教育・運動が癒着した構造的な問題です。
結果として、県民全体の真の利益（基地負担の公平化、経済的自立、生活の質向上）が後回しになり、分断が固定化されています。
が不可欠です。
（URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/38a006e680ff25cc46f9ce9b00a483450cc24e87 公開日: 2026年4月9日 10:31／執筆: 政経部・銘苅一哲）
記事が語らなかった事象、印象操作の試みた部分を抜粋・整理し、歴史修正的かを評価します。
記事は「平和関連2事業は修学旅行と無関係」「SNSは誤情報」と繰り返すだけで、以下の歴史的・構造的な文脈を完全に無視しています。
• 辺野古基金の過去支援実績 2015年、辺野古基金はヘリ基地反対協議会（反対協）に1,000万円を支援（島ぐるみ会議にも同額）。琉球新報自身が当時報じ、赤旗も同様に記載。1114
• 反対協の組織実態と共産党の関与 反対協は任意団体で12団体構成（共産党沖縄県委員会＝北部地区委員会が公式構成団体）。平和丸船長・諸喜田タケル氏は共産党地方役員・元公認候補。党幹部（志位・田村・小池・赤嶺氏ら）が過去に抗議船に乗船。
• 「平和学習」の実態と外部丸投げ構造 同志社国際高校のプログラムは教師不在（教員2名は岸待機）、希望制で反対協抗議船に乗船。過去に活動家講師招致、基地フェンスへのリボン結び（違法行為）、学校HPからの記録削除が全国的に発生。
**→ 記事は「平和啓発プロモーション事業＝ワークショップ・シンポ」と抽象的に説明するだけで、現場の反基地抗議船プログラムや教育基本法第14条（政治的中立）違反のリスクを無視。
• 旅行会社（東武トップツアーズ）の全体責任 東武は修学旅行全体の工程管理を担い、事故後「旅行全体の工程を管理する立場」と謝罪文を出している。
これらはすべて事故直後〜4月上旬の公開情報・報道・SNSで確認済みの事実で、記事執筆時点（4月9日）で容易に入手可能でした。
記事は「検証一覧表」を掲げ、SNSを「誤情報拡散」としてフレーム化。以下が典型的な印象操作表現です。
• 「だが、実際には県から委託されたのは平和発信事業で修学旅行との関連はない。」（冒頭）
• 「同社が『オール沖縄』とつながっている訳ではない。」（同）
• 「SNSで拡散された情報は誤っている。」「一部のSNSなどで県から受託した事業と今回の事故を関連付けるような情報が発信されているが、これらは事実と異なる。」（東武トップツアーズコメント引用）
• 「県の担当者は誤情報の拡散にとても残念」と述べた。（県側コメント）
これらは「直接同一事業ではない」ことを強調しつつ、歴史的・間接的なつながり（基金支援・反対協構成・旅行会社全体管理・平和学習の政治性）を「誤情報」と一括りにして読者に「何の問題もない」という印象を植え付けています。 「責任ぼかし構造」や「多重加盟・基金流用」は完全にスルーされ、読者が「ただの事故」と考えるよう誘導しています。
はい、歴史修正的（historical revisionism）です。
過去報道の自己否定 琉球新報自身が2015年に「辺野古基金が反対協に1,000万円支援」と報じていた事実を、2026年4月のこの記事では完全に消去。基金側が「無関係」と主張した直後に「検証」記事を出し、過去の資金・組織的つながりを「なかったこと」に近い扱いにしている。
文脈の選択的削除 事故の核心（反対協の反基地政治活動＋共産党構成＋教師不在丸投げ＋基金資金）が「平和啓発事業の技術的無関係」にすり替えられ、構造的問題を歴史から切り離している。これは「都合の悪い過去を矮小化・忘却させる」典型的な歴史修正的手法です。
タイミングとトーン 事故後わずか3週間で「誤情報検証」を前面に出し、県・事業者側の火消しを優先。SNS（@touketsudaimaou、@fm21wannuumui、@moeruasia01など）が指摘した「矮小化・責任回避」の動きと完全に連動しています。
記事は事実誤認は少ない（契約方式や予算使途の技術的説明は正確）ものの、文脈の大幅省略と選択的強調により、読者に誤った全体像を与える内容です。
主な受託団体（OCVB平和学習分科会・おきなわ修学旅行ナビ登録団体などから抽出）を、中立性・妥当性が低い順（最も問題が多い→最もマシ）にリストアップ。
• 政治的中立性: 極めて低い。明確に反基地・反新基地の政治的思想を前面に（講話メニューで「県民民意無視」「軍隊のない平和な島」を強調）。
• 教育的妥当性: 低い。抗議船乗船・グラスボート有料ツアー＋講話で一方通行。教師不在・希望制で丸投げ常態化。
• 法律順守（加点）: なし。
• 違反・不明確化（減点）: 多重加盟（東恩納琢磨氏：名護市議＋協議会事務局長＋ジュゴンの里代表）が極めて顕著。辺野古基金1,000万円で購入したグラスボートを有料商業ツアー化（4,500円/人）。抗議船無登録運航（2026年事故で家宅捜索）。責任ぼかし構造が最も強い（市議・活動家・事業者の三重役割）。
• 政治的中立性: 低い。チビチリガマ・シムクガマなど被害者視点中心。「明るいダークツーリズム」として基地負担を強調するガイドが多い。
• 教育的妥当性: 中程度。民泊＋体験は魅力だが、商業化が進み「観光資源化」の批判あり。
• 違反・不明確化（減点）: ガイドに反基地活動経験者が含まれるケースあり。村・観光協会・民泊家庭の責任線が曖昧。基金・県補助金とのつながりが不明瞭な部分あり。
• 政治的中立性: 中程度〜やや低い。沖縄戦＋米軍基地プログラムで「基地の課題」「住民の声」を扱うが、ワークシート・対話形式で生徒主体を謳う。
• 教育的妥当性: 中程度。大学生サポートで若者目線だが、基地問題を積極的に取り上げる点で誘導リスクあり。
• 法律順守（加点）: 比較的明確（大学生団体として登録・ワークシート使用）。
• 違反・不明確化（減点）: 多重加盟は少ないが、平和学習分科会経由で反基地団体との連携可能性あり。責任は大学生主体のため、学校側の監督が薄れやすい。
• 政治的中立性: 中程度。沖縄戦戦跡ガイド・ガマ体験中心。基地問題にも触れるが、歴史・体験重視で過度な政治色は薄い。
• 教育的妥当性: 比較的高い。OCVB講習修了者中心のボランティアで、修学旅行生400万人超の実績。
• 法律順守（加点）: 強い。公式ボランティア団体として認定・観光功労表彰あり。
• 違反・不明確化（減点）: ほとんどなし。ガイド個人の政治的発言リスクは残るが、組織として明確。
• 政治的中立性: 比較的高い。沖縄戦被害者（ひめゆり学徒隊）視点の歴史資料館。基地問題には直接触れず、戦争の悲惨さに焦点。
• 教育的妥当性: 高い。公式博物館として学芸員講話・ビデオ視聴を提供。団体プログラムが整備されている。
• 法律順守（加点）: 強い。公益財団法人運営で透明性高く、団体見学予約制・料金体系明確。
• 違反・不明確化（減点）: ほとんどなし（一部で「歴史書き換え」批判はあるが、政治活動との多重加盟は確認されず）。
• 最も問題の大きい層: ヘリ基地反対協議会系（多重加盟＋基金商業転用＋無登録運航）。責任ぼかし構造が極めて強い。
• 中間層: 村・大学生団体。公的支援を受けつつ政治色が残りやすい。
• 相対的にマシな層: 公式博物館・認定ボランティア。法律順守度が高く、責任所在が明確。
OCVB平和学習分科会や県補助金が全体を後押しするため、「平和学習＝善」という枠組みで学校・旅行会社が丸投げしやすい。教師不在・希望制がさらに責任をぼかす。
同志社国際高校の事例では、学校側は「平和学習の一環として辺野古沖を見学」とは伝えていたものの、「抗議船として日常的に使われている船」であることや外部団体（ヘリ基地反対協議会）の政治的性格を、保護者に対して明確に事前説明していなかったことが、保護者説明会（2026年3月24日・25日）で大きな問題となりました。保護者からは「抗議船と聞いていなかった」「学校への不信感が生まれた」「なぜ教師が乗船しなかったのか」といった怒りの声が相次ぎ、説明会は3時間半以上続き、激高する人もいたと報じられています。
このような「イデオロギー性を隠したまま外部プログラムを進める」ケースは、教育基本法第14条（政治的中立義務）の趣旨に抵触するリスクが高く、事後的に発覚したときの不信感が非常に強い点が特徴です。以下に、親御さんが取れる具体的な対処法を優先順位順にまとめます。
• 旅程表・プログラムの詳細を文書で請求 修学旅行の全旅程表、外部団体名・ガイド内容・宿泊形態（民泊含む）・見学先の政治的背景・教師同伴の有無を、学校にメールや書面で正式に求める。 質問例：「このプログラムは教育基本法第14条の政治的中立性をどのように確保していますか？」「外部団体が政治的活動に関与している場合、その説明は保護者にありますか？」「反対意見や政府側の視点は提示されますか？」
• 希望制・オプションコースの場合も要注意 「希望制だから大丈夫」と油断せず、オプションコースの詳細説明を事前に要求。同志社事例のように「平和学習」とだけぼかして、抗議船の性格を隠すパターンが典型的です。
• 旅行会社（東武トップツアーズなど）にも直接確認 学校が丸投げしている場合、旅行会社に「外部アクティビティの詳細と政治的中立性」を問い合わせる。
• 学校に文書で事実確認と謝罪・改善要求 「抗議船であることを事前に説明していなかった点について、教育基本法第14条違反の疑いがある」と指摘し、記録を残す。 同志社保護者説明会のように、複数の保護者が集まって質問を集中させると、学校側も無視しにくくなります。
• 保護者会・PTAで集団対応 個人の声より、複数保護者で「多角的視点の確保と事前説明の徹底」を議題化。同志社では保護者説明会で挙手が続き、3時間以上かかったように、集団の圧力は有効です。
◦ 文部科学省意見箱（https://www.mext.go.jp/mail/）で「平和学習の政治的中立性と事前説明の不備」について意見提出。事故後、文科省は全国的な検証を進めているため、タイミングが良いです。 内容証明郵便などで正式に記録を残すと、後々のエビデンスになります。
• 第三者委員会の監視 学校が設置する第三者委員会（同志社も月内設置予定）に対し、委員名・調査項目・中間報告の公開を求める。保護者として意見提出も可能。形式的な委員会にならないよう注視。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は強制しにくい。
• 信頼が失われた場合、学校側に「子どもの安全と中立的な教育環境」を理由に相談。私立校でも保護者としての権利はあります。
• 極端な場合は、通信制高校や他校への転校を検討（ただし現実的にはハードルが高い）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的だったらどう思うか」を一緒に考える（メディアリテラシー）。
• バランスの取れた資料（防衛省資料、複数の報道など）を家庭で提供。
同志社事例からの教訓 学校側は「平和学習」とぼかしてイデオロギー性を隠し、教師不在・船長判断一任でリスクを外部化していました。これが発覚した今、保護者の不信感は極めて強く、第三者委員会設置や文科省検証につながっています。
事故が起きてからでは遅いため、今年度の修学旅行資料を今すぐ請求することを強くおすすめします。
同志社国際高校の辺野古沖事故（平和学習での抗議船乗船）を踏まえ、学校側がイデオロギー性を十分説明せず外部団体に丸投げしたケースを想定して作成しています。必要に応じて具体的な学校名・日付・プログラム名を置き換えてご使用ください。必ず文書（メールまたは印刷して郵送）で送り、送信記録を残してください。
件名: 修学旅行（平和学習プログラム）における教育基本法第14条（政治的中立性）に関する確認・***相談
このたび、[学校名]が実施（または予定）する[修学旅行・沖縄研修旅行など]において、以下の点について教育基本法第14条（学校は特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない）の趣旨に照らした確認をお願いいたします。
1 当該プログラムでは、[具体的な内容：例 「辺野古沖の海上視察」「抗議船（平和丸・不屈など）への乗船」「読谷村の平和学習民泊」など]が含まれていますが、学校側から保護者への事前説明では「平和学習の一環」としてのみ案内されており、外部団体（ヘリ基地反対協議会など）の政治的性格や抗議活動との関連について十分な情報提供がなされていませんでした。
2 引率教員が乗船せず外部団体に丸投げされた場合（またはその可能性がある場合）、学校として政治的中立性と安全配慮をどのように確保しているのか。
3 多角的視点（政府・防衛省側の説明や反対意見の提示など）が確保されているか、事前審査の有無について。
同志社国際高校の最近の事故を踏まえ、保護者として子どもの安全と中立的な教育環境を強く懸念しております。教育委員会として当該プログラムの内容確認および、必要に応じた指導・助言をいただけますようお願い申し上げます。
ご多忙の折恐縮ですが、[期限：例 2週間以内]までに書面またはメールにてご回答いただけますと幸いです。
[保護者氏名] [連絡先：電話番号・メールアドレス] [日付]
件名: 修学旅行等特別活動における「平和学習」の政治的中立性と多角的視点確保に関する意見・相談
現在、文部科学省において同志社国際高校の辺野古沖事故を受け、修学旅行など特別活動の在り方に関する検証（多角的視点の確保を含む）が進められていると伺っております。この機会に、以下の点についてご意見申し上げます。
1 一部の学校で実施される「平和学習」プログラムにおいて、外部団体（反基地運動に関わる団体など）への丸投げや教師不在の構造が見られます。学校側が「平和学習」とのみ説明し、抗議船乗船や政治的性格をギリギリまで保護者に明示しないケースがあり、教育基本法第14条（政治的中立義務）の趣旨に照らして問題ではないかと懸念しています。
2 事前説明の不十分さにより、保護者が十分な判断ができず、子どもの安全と思想的中立が脅かされるリスクがあります。
3 文部科学省として、全国の学校・教育委員会に対し、以下の点についての明確な指導・基準を示していただきたい：
同志社事故を契機に、特別活動全体の見直しが進むことを期待しております。ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
[保護者氏名] [連絡先：電話番号・メールアドレス] [日付]
送付先: 文部科学省御意見・お問合せ入力フォーム（https://www.mext.go.jp/mail/ または https://www.inquiry.mext.go.jp/ の該当分野を選択）。 「学校教育に関すること」や「高等学校の学習内容」など適切なカテゴリを選んでください。回答は原則としてメールで来ますが、意見・要望は参考扱いになる場合があります。
• 事実を具体的に: 「抗議船」「外部団体名」「教師不在」など、隠されていた点を正確に記載（憶測は避ける）。
• 丁寧だが明確に: 「懸念」「お願い」といった表現を使い、攻撃的にならない。
• 記録を残す: 送信後、控えを保存。返信がなければ1〜2週間後にフォロー。
• 複数保護者で送る: 可能ならPTAなどで声を集めて同時送信すると効果が高まります。
• 京都府の場合: 教育委員会の総合お問い合わせ窓口（075-411-5000）やメールも併用可能。詳細は京都府教育委員会サイトの「お問い合わせ先一覧」をご確認ください。
これらのテンプレートは、事故後の文科省検証状況（多角的視点の調査）を踏まえて作成しています。ご自身の状況に合わせて調整し、必要に応じて弁護士や教育問題に詳しい方に相談してからご利用ください。
教育基本法第14条第2項は、学校が「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明確に定めている。 この規定の精神は、子どもたちに一方的・党派的な思想を押しつけるのではなく、中立・公正な立場から多角的に物事を考えさせる教育を求めるものである。 以下では、まず法律の想定を説明し、次に現状との比較を通じて問題点を明らかにする。
法律と文科省の通知が、学校行事（特に修学旅行や平和学習）で求める基本は、次の3点に集約される。
これが、教育基本法第14条の趣旨である。 教師を意図的に外し、外部に丸投げすれば、学校の関与が薄れ、中立義務が形骸化する恐れがある。法律は「教員を外せば問題ない」とは一切認めていない。むしろ、教員の積極的な関与こそが、政治的中立と安全配慮を両立させる鍵だと位置づけている。
2026年3月16日に発生した同志社国際高校の事故は、この「正しい姿」と正反対の現実を浮き彫りにした。
学校側は「班別行動のため」「希望制コースだから」と説明したが、事故発生時は岸で待機しており、救急車のサイレンで初めて異変を知った。過去にも同コースで「教員不乗船」が繰り返されていたことが報道されている。
外部の活動家ガイドが一方的な反基地の視点だけを提示する中で、「生徒が自主的に考える機会」と主張した。
地元ガイドが主導し、教師は全体を遠くから監督するだけというケースが多く、思想的に偏った交流先との指摘が後を絶たない。旅行会社は全体手配のみを担い、敏感な部分は学校が直接外部団体に依頼する「責任の分散」が横行している。
法律が求める「学校の責任による中立確保」と「教員の直接関与」が、大きく損なわれている典型例である。
現状は法律の趣旨から大きく逸脱している。「希望制」「自主性尊重」「実践教育」といった言葉で美化されても、結果として未成年生徒に偏った政治的体験を強いている事実は変わらない。これは「脱法的手法」ではなく、法の精神を空洞化させる深刻な問題である。
教育基本法は、子どもたちを政治的道具にしないために存在する。 教師不在の丸投げ構造は、この大原則を根底から崩すものであり、看過することは許されない。法遵守対策を実行すべきである。
読谷村民泊をはじめ、全国の同様の「平和学習」についても同一の基準を適用し、抜本的な見直しを進める必要がある。
学校教育は、法律を守り、中立を徹底する場でなければならない。
大きな事件事故がある度に「〇〇を管理者が把握してないのはおかしい！！」みたいな話がSNSでは流行るし、今回の修学旅行の件でもそういう話が出てるのを見るけど、個人的にはオッカムの剃刀パターンだと思うというか、人間そんな有能じゃないんだよな……という気持ちがある。
100人規模の修学旅行の面倒を見た経験があるんだけど、例えば修学旅行でホームステイに行った子達がホストファミリーのところで週末何をしているのか、というのを管理することは到底できない。そこで何か事故が起こっていたらと思うと今でも胃が痛くなる。複数のアクティビティが選択できる修学旅行で、しかも探求学習も当然絡んで、となると忙しさも倍の倍でしんどそう。幸いにして、私は探究が入ってくる前にしか経験をしていないのだけれど。
旅行会社もその先で手配を現地の会社に頼んでいるパターンがあり、学校→旅行会社→現地会社→実施元 という構造になると、学校が「いやそんな体制になっているとは」という初動の対応になるのも分からなくもないというか、管理側がアホみたいに忙しいだろうコース別の修学旅行で、どこまで事前に管理できるのかなと腹まで下すレベルで心労が想像できる。船の大きさを事前に見る機会があるのだろうか。旅行会社にどこまで任せていたのか。今の段階では何も分からないし、野次馬に明かすことでもないだろう。
だからイデオロギーありきで学校側まで叩かれるのはキツいというか、今の段階ではそこに何か思想的なものを言うべきでは絶対にないと思う。そこに不作為以外のものを見出すべきではないんだよ。責任問題は当事者同士で議論されるべきで、そこにネットユーザーの思想を持ち込まないでくれ。見てるこっちまでしんどくなるから。
会社がリモートワーク推奨をやめて、オフィス回帰をすると、退職率に影響はあるのか。
Trip.com（中国の大手オンライン旅行会社）でのランダム化実験では、フル出社のグループと週2在宅のグループを分け、1年間の成果を比較した。
結果として、生産性・昇進率は差がなく、離職率はハイブリッド出社の方が約1/3低かった。
Ericsson（スウェーデン拠点）の社内データからは、リモート制限や出社回帰で離職が増加した傾向が認められ、特にリモート前提で入社した人ほど、制限をかけられたときに辞めやすい傾向となったという。
当たり前か。
リモートワークを選べると、離職率が減るというのはほぼ確からしいが、完全リモート環境では孤立感やリーダーシップの欠如による離職リスクも増えるという。
嘘乙ｗ
中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない？
日本の店で中国人観光客が Alipay や WeChat Pay で支払うときの流れは
観光客が Alipay 等のアプリで「○○円相当」を支払う。
→ 中国側決済会社が 日本側の決済代行会社（KOMOJU など）へ決済データを送る。
→ 決済代行会社が日本の加盟店に円で入金し、その分が店の売上となる。
支払方法が中国アプリでも、「日本の店の売上」であることは変わらない。
決済手段（現金・クレカ・Alipay など）によって課税対象が変わることはない。
Suica や楽天Edyと同様に、Alipay・WeChat Pay は「チャージ式電子マネー」として扱われ、その決済手数料も日本の消費税の課税対象になる。
たとえ海外事業者であっても、日本向けに物品販売を行えば、日本の消費税の対象となる。
中国資本の旅行会社・バス・白タク・土産物店・越境ECがそれぞれ中国人旅行をビジネスにしてる、これは事実。
これは日本人が海外で寿司屋出して日本人観光客が食いに来てるのと同じでしかない。
ウィーチャットで白タクを手配し直接個人に支払ってるやつは税法以外にも色々破ってるのでもちろん取り締まり対象。がんばれ警察。
観光客が多過ぎるために問題が生じる「オーバーツーリズム（観光公害）」に悩む神奈川県鎌倉市で、対策費への充当を目的に市が始めたクラウドファンディングが、開始後6日経っても寄付者がわずか1人の1万円にとどまっていることが産経新聞の取材で分かった。市の担当者は「趣旨を理解してもらいテコ入れを図りたい」としている。
観光公害が発生しているのは、江ノ島電鉄・鎌倉高校前駅近くの踏切。人気漫画『スラムダンク』に登場する「聖地」として海外でも知られ、海と電車の景色を目当てに多くの外国人旅行者が訪れる。ただ、道路への飛び出しや写真撮影、違法駐車、ごみのポイ捨てなどの問題が深刻化。市は対策費を予算に計上し、現地に警備員や誘導員を立たせたり、誘導用の柵を設置したりするなど対応に追われてきた。
今回のクラウドファンディングで集めた資金は、警備にかかる人件費のほか、警備員が手持ちしていた案内板を立て看板に替えたり、誘導柵を拡充したりする費用に充てる予定。市の財政負担を軽減する狙いがある。
資金の募集期間は10月10日～来年1月7日までの計90日間。目標額は350万円。希望者は1口2000円から寄付できる。市は、ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディングとしているが、返礼品はない。市観光課の担当者は「募ったお金で自治体の負担を軽減しつつ、オーバーツーリズム対策をするというモデルケースにしたい」と話している。
ただ、資金の集まり具合は低調だ。開始から6日目にあたる15日午後5時半の時点の募金者は1人で1万円。終了までには85日あるが、目標額に照らした達成率は0.2%にとどまる。
市の担当者は「このままでは達成は厳しい」と危機感を募らせる。今後は旅行会社、観光関係者、SNSなどを通じて資金募集への理解を求め、テコ入れを図っていく方針だ。
大部分が中国人観光客
他方、今回の資金募集に対しては、「なぜ外国人観光客の（行為の）ために支援をしなければならないのか」といったネガティブな意見もあるという。
https://b.hatena.ne.jp/entry/https://togetter.com/li/2616795
まあそうなるわな
https://www.businessinsider.jp/article/2506-hoshinoresort-agoda-booking-trouble/
Agodaの悪質転売が話題だが、この裏にはもうひとつの悪者が存在する。
自分は都内のホテルでマネージャーをしていて、ブクマカよりはこの話題に明るいと思う。
もちろんいろんな人にこの構図を知ってほしい気持ちは大いにあるが、これから話すことにはかなり恨み節が混ざると思う。それぐらいAgodaはホテル業関係者から嫌われている。
Agodaは他OTAと同様に、ホテルと契約することで、ホテルは空室をAgodaに卸し、Agodaは集客手数料をホテルから受け取る。これが基本的なAgodaの商売だ。
Agodaがその他のOTAと異なるところは、ほかの旅行会社の在庫を自社サイトに掲載しているところ。IT業の知り合い曰くこれはメタサーチという商売に近いらしい。
たとえば国内大手OTAであるじゃらんネットや楽天トラベルとAgodaは提携していて、それらの空室がAgodaの検索結果として表示されている。
ただしこれはホテル側が「海外プラン販売」的なものに同意してチェックボックスにチェックを入れているから。だからまともな料金・キャンセルポリシー・内容でしか予約は成立しない。
おそらくこの予約経路でトラブルになるケースは皆無だろう。
予約が成立した際、ホテル側からは「予約経路：じゃらん」と見え、備考欄には「じゃらんネットAgoda海外プランで販売」的な文言が入る。
空室確保にトラブルがないのはもちろんのこと、ホテル側も「Agoda→じゃらん→ホテル」の流れであることを明確に認識できるので、お客様対応でコミュニケーションが行き違うこともない。 ※コメント指摘ありがとう！修正しますた
問題はここからで、Agodaはその他の有象無象の提携先(以下サプライヤーと呼ぶ)とも契約していて、それらのサプライヤーの空室を自社サイトの検索結果に掲載している。
おそらく星野リゾートや東横インが遭遇しているトラブルは、ここに絡んだものではないかと推測する。
あるユーザーがAgodaで空室を検索すると、気になっていたホテルの中でも圧倒的に安いプラン・部屋タイプが販売されている。
当然一番安い価格で予約手続きをするが、実際にはこれはAgodaでの予約成立ではない。先述の例のように、『予約経路：Agoda』としてホテルに通知されるわけではない。
ホテル側が受け取る情報においては、「予約経路：Expedia Affiliate Network」として通知される。
ここで突然Expediaの名前が出たことに疑問を感じる人もいるかもしれない。言わずもがな海外系有名OTAで、Hotels.comと運営会社を同じくする。
余談だが、Hotels.comの予約はすべて「予約経路：Expedia」として通知されるので、もしかしたらこの辺りのミスコミュニケーションは経験したことがある人がいるかも。
話は戻し、ExpediaAffiliate Networkがなんなのかを説明したい。
OTA商売というのは、空室を掲載するホテルと個別に契約する必要があるし、それを掲載するプラットフォームも整備しなくちゃいけないからとてもコストがかかる商売だ。
Expedia Affiliate Networkとは、そこまでリソースを注ぎ込めないホテル予約サイトに対して、Expediaの予約エンジンを使わせてあげるよっていう仕組み。
ぱっと思いつくところだと、カンタス航空の予約エンジンなんかはこれ。
航空会社は航空券とホテルを抱き合わせにする、いわゆるパッケージ予約の需要があるので、航空券は自社から卸して、抱き合わせのホテルはExpediaのシステムに乗っかる。
Agodaも先述の楽天トラベルやじゃらんネットのような提携を当然Expedia Affiliate Networkとしている。
(あんまりないが)Expediaで他社より安い価格を掲載しているホテルなんかの空室・料金は、これによってAgodaの掲載に集約される。ユーザーは数あるOTAの中から一番リーズナブルな値段で予約ができる。
もしくはホテルが登録した販売価格が各OTA横並びであったとしても、自社取り分の販売手数料分をいくらか自腹切ることで安い値段をAgodaに掲載すれば、より優位に自社在庫へと誘導できる。
ここにExpedia Affiliate Networkを利用している旅行会社(あえてOTAとは呼ばない)にも有象無象がいて、その有象無象旅行会社がAgodaに空室を掲載するという構図が爆誕する。
ユーザーから見たときに予約が「Agoda→旅行会社→Expedia Affiliate Network」の順で空室が確保される、なんてのはまだ良いほうだ。
この「旅行会社」が有象無象すぎて、「Agoda→旅行会社A→旅行会社B→旅行会社C→Expedia Affiliate Network」なんてことになる。
冒頭の記事中にもある「何かあったら自分が使った旅行会社に聞いてくれ」とホテル側は言わざるを得ないのはここに理由があって、ホテル側からしたらExpedia Affiliate Networkの予約でしかないので、ユーザーが「Agodaでどうこう」と言おうが知らん話なのだ。
実際、Expedia Affiliate Networkのポリシーでもホテル向けには「何かあったらユーザーから使用した旅行会社に問い合わせるように。ホテルからうちに何か言われても一切対応できへんで」と言われている。
最近は都市部のホテルのインバウンド率が高くなったのもあって、今まで表に出てこなかったトラブルが顕在化していると言えると思う。ちなみに俺のとこのホテルは単価高いのもあるけど95%がインバウンド。
中華系サプライヤーを許容するExpedia Affiliate Networkももちろん悪いんだけど、そういう構図があってもなお「うちのやったことじゃないから」というスタンスで有象無象から卸された空室を掲載し続けるAgodaがほんまにカッスだなと個人的には思う。
ExpediaはExpediaで、「我々もAffiliate Networkの提携先には注意を払ってる。なにか不穏なことがあればレポートしてくれれば対応します」という、どいつもこいつも他人のせいってスタンスなんだよね。
我々のホテルには「スタンダードツインルーム・23平米」と記載された予約通知が来て、その通りに部屋を確保している。
お客様がチェックインし入室すると、「55平米の部屋で予約したはず」と言われる。いやそんなはずはない、とExpedia管理画面で予約情報を確認すると間違いなく23平米のツイン。
お客様の予約画面を見せてもらうと、Agodaの予約成立画面だし「Premium Twin Room/55m2」なんて書いてあるわけ。
結局ExpediaやAgodaのサポートに散々ヤカった結果、お客様は今確保された部屋で納得し、後の返金はAgodaが面倒見てくれるという。
いわく「Agodaに掲載されていた部屋情報のマッピングが本来のものとは異なっていた」らしい。
まともに英訳・突き合わせできない中華系サプライヤーがExpedia Affiliate Networkの空室を自社在庫として登録、それをお客様がAgodaで予約したという構図だった。
OTA商売というものはまったく同じ商品を多数の他者が扱っている以上、「他者より安く販売する」しか勝ち筋がない。
Expediaの営業担当(マーケティングマネージャー爆笑)なんかが「Booking.comさんで掲載されている料金がうちより安いんですけどどうなってんの？」なんてメールを送ってくるのは日常茶飯事だ。
それどころか、「他社よりも安い値段を付けていないと検索結果の表示順位が下がる」なんてアルゴリズムが存在してて、それはもうホテル業の人間の間ではこのゲームのルールとして常識になっている。
このアルゴリズムは海外系OTAに顕著で、楽天トラベルやじゃらんnetはせいぜい「空室数たくさん登録してくれるとオススメ順で有利になります」ぐらいのマイルドなもんだ。
楽天もリクルートも個人的には嫌いだけど、随分な優良企業に思えてくる。
今イケてるホテルはどこもOTAからの脱却を図ろうとしていると聞く。
業界の噂で聞いた話だが、今もっともイケてる宿泊特化型ホテルである大和ハウス系列のMIMARUでは、自社サイトでの予約が半分以上らしい。
もうOTAの今までの「他社よりうちに安く出してくださいよぉ～～」の営業スタイルでは商売として限界があると思うし、我々ホテル業としてもいたずらに単価が下がるだけなので別の形で商売の価値を見つけてほしいところ。
とはいえOTAなくしてホテルが成立しないのも事実なので、今回の話が大いに燃えて膿をガンガン出してもらえればと思う限り。
東横インと星野リゾートの発信は、常にへりくだらなければならない我々ホテル業に「そんなの客の俺が知ったことか」では済まない、「ニュースで話題の通りこういうことあるんで」と胸を張って堂々とするきっかけをくれたとも言え、個人的にとても感謝している。
細かく書こうと思えば無限に書けるけど、多すぎるからこのへんで。何か質問あれば追記します。
以下追記
たくさん読んでくれてありがとう～仕事しながら合間で楽しくコメント読ませていただきました。
いつもありがたいと思ってますよー。初めての方なのに自社サイトでわざわざ予約してくれるの見ると、こちらとしても嬉しくなるし、良い部屋にアサインしたりしてる。メンバーにもそうするように指導してる。
これは一定の効果はあると思うんだけど、100%ではないから注意が必要。
連絡時点で部屋が確保されていることは確かに確認できるものの、めちゃくちゃなサプライヤーのやることなので直前でキャンセル通知が来るとかもあり得る。
あるOTAで事前決済で予約した場合、即座に決済とはならず、期日までに支払い手続きをしないと自動でキャンセルされるなんて仕組みがある。間に入っているサプライヤーが入金処理をお漏らしして、当日にはキャンセル済みになっているなんてことは十分にあり得る。
都内の築浅でモダンなビジュアルのホテルはたぶん今どこもこんなもんですよ。
インバウンド客は日本のホテルのことはほとんど知らない状態でOTAで検索するので、見た目がかっこいいホテルを選ぶのです。
ヤカラムーブをする、転じて強くコンプレーンを言うって意味合いでナチュラルに使ってた。
Agodaの夜間窓口は英語対応のみだったりするので、強く状況をアピールしないとゴリゴリの香港訛りのオペレーターにあしらわれたりするのです。
施設サポートの体制も手厚くて誠実なので、個人的には結構気に入っている。営業担当(マーケティングマネージャー)も常に有用な情報をシェアしてくれるし、戦略面でも親身に相談に乗ってくれて安売り以外の提案をきちんとしてくれる。
後発かつ中華系という先入観を打破しようと一生懸命なのが伝わってくる。管理画面の日本語表示がおかしな中華フォントだったり片言表現で使い物にならないのだけ直してほしい。
余談だけど、営業担当に商談のとき見せてもらった彼らのシステムのアナリティクス画面では「中国の台湾」「中国の香港」と表現されててちょっと感動した。わあマジでこういうのあるんだって。
