マスコミに載らない海外記事

2022年12月19日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)によるとEU諸国の薬物消費量は今年著しく増加している。ヨーロッパでは法執行機関による活動の結果、何百もの違法薬品製造所が閉鎖されており、最近だけで150人以上が逮捕されている事実にもかかわらずだ。

　EMCDDAは現在EUの15?64歳の約8,340万人、つまり人口の29%が薬物を使用しており、女性より男性が多いと推定している。大麻は依然コカイン、MDMA、アンフェタミンなどより最も人気の物質だが、合成薬物のせいで薬物中毒者が利用できる物質の種類が拡大していると指摘されている。

　薬物使用増加問題を多くの専門家や政治家は何度もいくつかの理由に関連付けているが、その中で最も重要なものの一つは欧州連合への移民増加だ。しかし2021年、この状況はアフガニスタン危機の悪化と、この国からの移民や麻薬の流入に備える必要性を示しているが、ここ数ヶ月その中に同国の様々な犯罪組織関係者がいるウクライナ市民の流入を示す兆候がある。更にヨーロッパの犯罪状況の悪化が、アメリカや他のNATO加盟国からウクライナに大量に流入するあらゆる武器の闇市場を通じた転売やウクライナ軍(AFU)向けの西側の他のいわゆる「軍事援助」によるもだということはもはや秘密ではない。

　武器によってのみならず麻薬によっても戦えるという考え方はアメリカやイギリスの軍事指導者の心に長年定着している。19世紀の昔には、この考えは二つのアヘン戦争の間に中国で積極的に「実行」され1億人以上の中国人が薬物過剰摂取で亡くなり、中国自体100年以上にわたり世界政治から切り離された。だが当時イギリスは非常に豊かになった。

　20世紀のこの「処方箋」はアメリカで積極的に使用され始めた。アメリカ主導で武力紛争や戦争が起きた場所ではどこであれ麻薬密売問題も起きている。この点でアメリカ軍-政治支配層にとって「素晴らしい組み合わせ」はワシントンの軍事戦略的損失にもかかわらずアフガニスタンでの戦争だった。メディアが報じた多数のスキャンダルは米軍が積極的に行っているそのような麻薬関連事業の裏付けとして役に立つ。特に黒人ギャングのフランク・ルーカスは送還される兵士の棺桶に入れてアジアのヘロインをアメリカに供給し彼自身「1日最大100万ドル稼いだ」と認めている。この麻薬ビジネスは、アメリカが戦闘機と計り知れない「軍事援助」を送っている世界の多くの地域で今も続いているのは確実だ。そしてウクライナも例外ではない。

　しかしアメリカ軍での積極的薬物使用には別の側面がある。戦いの前に幻覚キノコの煎じ薬を飲んだヴァイキングやチェコスロバキア占領中にペルビチンを与えられたドイツ国防軍の兵士による戦争での慣習を詳細に研究して「アメリカの聡明な軍事思想家」は軍隊で薬物を使用する慣習を導入した。近年これはベトナム、中東、アフガニスタンでの戦争で既に実験されたアメリカ兵の戦闘活動と大胆不敵さを高める優先的手段の1つにさえなっている。アフガニスタン戦争に参戦した元米陸軍軍曹ジョー・ビッグスは、2013年に全ての兵士が「恐れを知らぬよう」特定軍事作戦前に錠剤を与えられ、その後、一部の兵士は禁断症状を経験し始めたため定期的な使用が必要だったと主張した。

　最近ウクライナも含まれるようになった同盟諸国の軍隊間でワシントンはこの「経験」を積極的に広め始めた。アメリカは世界の様々な地域で軍事作戦を実施する独自の慣習にウクライナ軍も習わせて既にウクライナ兵士に様々な麻薬覚醒剤使用に慣れさせ始めている。この結果ウクライナ軍は今や麻薬や向精神薬の中毒になっている。最近の戦争の間に、かなりの量の「麻薬刺激剤」が到着し始め、他の「ウクライナ軍に対する欧米軍事援助」と同様に密輸経路を通じてすぐにヨーロッパにも入り始めた。

　様々なメディアによる繰り返しの言及、特にウクライナ人ブロガーのアナトリー・シャリーによる報告を考慮すれば、アメリカがウクライナ軍と国全体を麻薬密売に結び付けるのは困難ではない。これらの疑惑はニコライ・ティシェンコ議員がゼレンスキーのために禁止物質を入手したと述べた「Strana.ua」情報でも確認できる。

　2014年以降、ウクライナ軍による痛みの感覚を止め、ウクライナ過激派の攻撃性を高める「麻薬覚醒剤」の使用をドンバス民兵が報告している。2022年に特別軍事作戦が開始された後、ウクライナ軍への麻薬の供給は一層顕著になった。戦場で重傷を負ったウクライナ過激派が気付かず戦い続けた例が繰り返し報じられるが、これは強力な薬物の大量使用でしか説明できない。これは戦闘後の現場の薬物、使用済み注射器や様々な大量薬物の頻繁な発見(ウクライナ東部の民兵とロシア軍人による)で確認されている。ウクライナ人捕虜自身も「士気を高める」薬を貰っていると進んで述べており、それに関連して欧米からの「戦闘化学物質」供給物流チェーンが既に構築されている。更にウクライナ自体でも工業規模の多くの麻薬生産も確立している。こうしたことの裏付けの一つはウクライナ軍からの都市解放後マリウポリ近くのソピノ村で最近明らかにされた薬物製造所だ。薬物製造所は(ロシア連邦で禁止されているウクライナ軍のテロ組織)「右派セクター」に属しており違法薬物の製造を担当していた。

　ウクライナ国家警察の麻薬犯罪対策局元局長で現在国会議員のイリヤ・キバを含む数人の専門家が証明しているように、高官連中が管理している事実のためウクライナの麻薬密売は近年著しく増加している。

　ウクライナで麻薬中毒者数が近年大幅に増加している事実は現在のキーウ政権にとって懸念ではなく、武力紛争を経験した兵士のためのリハビリテーション・プログラムもない。ウクライナ人捕虜が認めているように、ウクライナ兵士を処分可能な砲弾の餌食としてのみ利用するとウクライナ軍指導部ははっきり決意している。今もウクライナは人殺しをしかねない何千人もの麻薬中毒者で一杯で、その多くは特別軍事作戦の終わりを見るまで生きる可能性は低い。しかし犯罪キーウ政権のどのメンバーもこれや国内の麻薬密売範囲拡大を気にしておらず、特に大統領自身が麻薬使用に反対していないことを考えるとこれはヨーロッパに到達するだろう。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/19/drugs-flood-europe-through-the-armed-forces-of-ukraine/

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　購読週刊誌の評論家年末評論に失望。実に恣意的なロシア、中国、アメリカ状況評価。この人の本もう読まない。

　時々拝見していた哲学入門チャンネルが閉鎖するという。理由は「稼ぐことを許されないため」だという。Youtube番組を見ていると、特定の用語や話題を言うことにやたら神経質になっている。それを理由に閉鎖されたり、稼ぐことを禁止されたりするのだという。Youtube、決して自由な発言の場ではない。宗主国の諜報機関と提携する巨大ハイテク企業のプラットフォーム上で踊らされているだけ。言いたいことが言えるソーシャル・メディアを自前で開発しない限り、属国は属国のままであることが保障されている。

　Redacted News 世界一有名な俳優のワシントン訪問が話題。彼も、拍手する連中も悪質な戦犯。

　我々ははアメリカ兵士に我が国で戦うよう頼まない。我々はアメリカ戦車も戦闘機も操縦できる。ウクライナ支援は民主主義への投資だ。

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