マスコミに載らない海外記事

2024年9月5日
RT

　ワシントンがロシア・メディアに規制を課したことについて元国連兵器査察官が発言した。

2023年5月1日、ロシアのノボシビルスクにて著書 『‘Disarmament Race’軍縮競争』を発表するスコット・ リッター。© スプートニク/ スプートニク/アンドレイ・ボルトコ

　RTに課せられた最新のアメリカの制裁により、今後ロシア・メディアに寄稿できなくなると元国連兵器査察官スコット・リッター氏が発表した。RTとの関係は「正当なジャーナリズム」に他ならないとリッター氏は主張した。

　元米海兵隊少佐で、1990年代にはイラクで国連兵器査察官も務めたリッター氏は、2003年に中東諸国に対する米軍軍事作戦に反対して注目を集めた。ワシントンの主張に反して、サダム・フセイン政権は大量破壊兵器を保有していないと彼は主張した。

　木曜のX（旧Twitter）への投稿で、RTや他の認可されたメディアへの寄稿内容は「事実に基づいており、分析的にも健全で、常に私自身の創作だ」とリッター氏は強調した。

　ワシントンの決定は「憲法上の規範と価値観」に反するとして非難する一方「米国法の遵守に全力を尽くしており、RTとスプートニク両社との契約関係を即時解消する」とリッター氏は述べた。

　西側諸国と違い、ロシアは私に物語を押し付けようとしたことは一度もない ― スコット・リッター

　ロシア人同僚たちの「プロ意識」に感謝の意を表し「政府の影響や統制を受けないジャーナリストとして、今後も言論の自由の権利を行使し続ける」と彼は誓った。 　水曜日、RTとその従業員数名を含む複数のロシア・メディアに制裁を課すと米財務省は発表した。11月5日の大統領選挙を前に「アメリカの選挙過程と制度への信頼を損なう」狙いで、RTが「影響力があるアメリカ人を、そうとは気づかせずに、秘密裏に採用している」と米当局は非難した。

　対象となる団体や個人は、ビザ制限に加え、アメリカ国内での財産権が凍結され、特別な許可が下りない限り全ての取引が禁止される。

　「禁止事項には、指定された人物による、指定された人物への、またはその人物の利益のための資金、物品、サービスの寄付または提供が含まれる」と文書は明記している。

　先月、FBI捜査官がニューヨーク州の彼の自宅を捜索した後、アメリカ政府が「脅迫行為」を犯し「宣戦布告」したと彼は非難した。当時、当局が米国外国代理人登録法に違反して「ロシア政府のために」働いていると疑っているとリッター氏は述べた。

　一方、FBIの広報担当者は「進行中の連邦捜査に関連した法執行活動」であることを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

　自分に対する申し立ては「極めて不条理」だとリッター氏は一蹴した。

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記事原文のurl：https://www.rt.com/news/603547-scott-ritter-rt-contributor-us-sanctions/

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