コロナウイルスの大きな教訓:多くの指導者が人々を失望させた
2021年4月6日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
結局は、こういうことだ。コロナウイルス流行が、最終的に、国や企業や自身を守ることができない無辜の家族を破壊する時、読者は誰の側にいるのだろう? 読者は、この状況につけこむ貪欲な政治家や企業エリート側につくのだろうか?あるいは、積み上げられた遺体や板で塞がれた店舗で、最終的に、この状況が一体何なのか読者が悟るのだろうか? 制度としての民主政治は最終試験を受けている。我々は緊張緩和と経済学のマッド・サイエンティストが、さいころを振って、我々がどの道を走るか賭ける命取り迷路の実験用マウスだ。
最近の欧州連合のバーチャル・サミットが、コロナ流行とワクチン接種に対する戦いで、ヨーロッパの深まる内部抗争を、むき出しにした。コロナウイルス・ワクチンが不足し、経済が企業と国境再開に必死な中、ティエリー・ブルトン欧州委員は、欧州連合は、大いに効果的で安価なスプートニクVワクチンを、まとめ買いしないと発表した。また、
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この機会につけこんで、ロシアと中国が何らかの政治的征服のためワクチンを武器化しようと企む新種の世界大戦を予測した。
一方、フランスの「フィガロ紙」は、EU諸国が外国ワクチンを使用する独自の権利を認めるのを拒絶し、欧州連合が、イデオロギー的原則を、実利主義や、人々の健康より優先する基準を設定したのを示唆していると言う。「フランスが三度目のCovid-19封鎖に入り、ギリシャのような国は、経済を救うため、観光事業再開に賭けており、思想だけでないの衝突が、一見、一年間の愚行後、何億人もの人々を脅かしている。たとえブリュッセルがそうしないにせよ、ドイツでは、アンゲラ・メルケル首相は、スプートニクVを承認する準備ができている。最近、フランス国民が、コロナウイルスのための制約に関し、反対意見を言い始めるにつれ、マクロンさえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、薬のフランス認可について話している。
だが、メルケルとマクロンは、遅れているEUの接種を切り抜けることができない場合に備えて、口実を求めているだけかも知れない。メルケルとマクロンは、前向きなスプートニクV議論で、新しいフランクフルトのBioNTech-ファイザーワクチン工場が、ヨーロッパを窮地から救えない場合に備えて、政治的予防接種を欲していると想定するのは合理的に思われる。フランス製薬企業サノフィも、ドイツでこの接種の1億2500万回分の薬を作り出す計画に関与している。だが、要点は、全て、私が言及した、転がるさいころであることだ。これら指導者は、ロシア嫌いの狂気や、自由主義体制の冷戦戦略、あるいは(私が想像する)何らかの直接の金儲けのために、何億人もの命、更には彼らの国民全員の未来を危険にさらしているのだ。
ハンガリーとスロバキアは既にスプートニクVを購入しており、今オーストリアとイタリアが、彼らの国民のためにロシア・ワクチン接種承認を進める準備ができているように思われる。だが地政学スペクトルの反対側、(サミットに出席した)アメリカのジョー・バイデン大統領は、フランスのマクロンを「ロシア反対し、民主政治のために立ちあがる」よう説得したように思われる。スプートニクVワクチンの後援者、ロシアの直接投資ファンドは、年内には、世界の十人に一人にワクチンを供給すべく海外生産を拡大していると言う。だが、ヨーロッパ人にとって、多くの専門家がロシア・ワクチン接種が広範にく行われる希望を全く抱いていない。ここギリシャで、アテネ当局はアメリカに手錠でつながれており、ミソタキス首相が助けを求めてウラジーミル・プーチンに電話をする前に、あらゆる理由から、大惨事が予想できる。Covid-19のため、ギリシャ国民がバタバタと死ぬかどうかにかかわらず、大臣連中は、休暇のため観光客がギリシャに再び押し寄せるよう商売するのに忙しい。国民から、封鎖は、もはや実行可能と考えられていないので、政府に助言している専門家連中は、既に、この可能性を「解決策」として先触れしている。
今月ギリシャは、若干の観光客、5月14日までには、更に何百万人も、受け入れを再開するが、現在ギリシャ人は、これまで8%以下しか認可されたワクチンの二回接種を受けていない。この状況を悪化させるのは、こうしたワクチンの生産と出荷の遅れで、おそらく外国の免疫を得た観光客を、まだマスクをつけ、距離を置いている、あるいは封鎖の制約の下にさえいるギリシャ人の前に置くことだ。あるいは、今まで誰も見たことのない人的-社会的-心理的-経済的大惨事小説。悲しいことに、どれだけ多くの批判や、ギリシャ戦略に対する抵抗も、責任者であるワシントン傀儡に影響を与えるように思われない。先週、記録的なコロナウイルス感染症数だったが、ギリシャの小売店は、4月5日に再開予定だ。一方、供が、学校に戻らなければならないと発表された後、当局は、教師と学生がCovid-19の自己診断を義務化した。目まいがするようなバラバラ状態だ。私が想像できる最も民主政治から遠いものだ。
一年以上の壊滅的制約と、未曾有の死と苦しみの後も、我々の指導者は、依然、人々を優先するのを嫌がっている。あらゆる配慮、あらゆる優先順位付け、あらゆる言説が、我々の命や暮らしより優先する古い憎悪や偏見を示している。私の考えでは、もしスプートニクVが何カ月も前に、前向きに見られていれば、この薬品の国際的開発や流通が、既に劇的に感染曲線を減少させていたはずなのだが。人口の少ないギリシャのような国にとって、国民全員がワクチン接種で免疫を得るだけでなく、他のCovid-19変異株も、それに応じて最小化できていたかもしれない。新冷戦短期版は、既に何万人もの民間人犠牲者をもたらしている。悲しいことに、もし各国が協力を望んでいれば、コロナウイルス流行は、とうの昔に終わっていたかもしれない。私がこの文章をタイプする中、ギリシャ首相は、この迫り来る大惨事を製薬業者と欧州連合のせいにしている。人も、国も、文化さえも、全く重要でないかのようだ。
国内レベルまでつぶされた、これら失敗した地政学は、我々が作った全て、我々が作りたいと望んだ全てと、我々の子供たちや孫たち全員の未来を破壊している。それは陰謀でも、新世界秩序の画策でも、我々が知るべき歴史本の一ページである必要はないが、世界がおかしくなったのだ。コロナウイルス流行は、我々にこれを教えているはずだ。
フィル・バトラーは評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家、「“Putin’s Praetorians”プーチンの近衛兵」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/06/the-great-coronavirus-lesson-many-leaders-have-failed-the-people/
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大阪と東京、感染者数急増首位を競いあっている。根本的対策、PCR検査による感染者発見、隔離を全く行っていないのだから、爆発的感染は当然。それを、全て変異株のせいにする大本営広報部、大政翼賛会。厚生労働破壊省の医系技官、たいこもち分科会のエセ学者こそ排除されるべきなのだが。倒錯体制は正論を言う学者を学術会議から排除する。茶坊主エセ医学者・原子力村学者を重用する。ヘリコプターで八王子接種現場見学パフォーマンス。デモクラシータイムスの下記番組を見る方が遥かに役に立つだろうに。
デモクラシータイムス
「別にあの水のんでもなんちゅうことはないそうですから」大臣に飲んでもらいたい。大本営広報部、汚染水放出政府発表垂れ流し。NHKは、それでも反対する漁協の方々を登場させた。北朝鮮テレビとの違い、スタジオの豪華さとアナウンサーの若さのみ?
<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後4時半から「東海第2原発運転差止訴訟に勝訴! 他方、政府はトリチウム汚染水の海洋放出を決定! 自然災害、戦争、エネルギー危機のリスクがある中、日本の選択肢は「原発ゼロ」のみ!岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」を生配信します!
New York Timesに「オリンピックを見直す時期」という記事がある。常識的意見。April 12, 2021付け
一部を引用させて頂こう。
Japan has worked hard to tamp down the coronavirus, but now cases are creeping up, and the nation’s vaccination rate is lagging. Organizers just rerouted the torch relay planned this week to reach the streets of Osaka, where one health official said the spread of new variants had pushed the medical system to “the verge of collapse.”
Into this troubled environment, 11,000 athletes from all corners of the globe will descend, along with coaches, officials, Olympic support staff, media workers and more. The Tokyo Games could end up being a three-week superspreader event that leads to death and illness across Japan and far beyond.
東京新聞、この記事を報じている。
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