マスコミに載らない海外記事

2019年8月5日
Paul Craig Roberts

　トゥルシー・ギャバードがイスラエル圧力団体に屈したのは残念だ。帝国勢力はそれを弱さの兆しと見て、彼女を破滅させる作業に取りかかった。

　彼らがトランプを脅威と見たのと全く同様、支配層エリートはギャバードを脅威として見ている。帝国の狙いを問題にする魅力的な政治候補者は脅威なのだ。トランプは軍安保複合体が画策しているロシアに対する敵意を問題にした。ギャバードは、中東での帝国戦争を問題にしている。これは軍安保複合体とイスラエルロビーの狙いを侵害する疑問だ。もしギャバードが、イスラエルへの恐れから、AIPA路線であるイスラエル批判を禁じる法案に賛成投票したのであれば、彼女は中東におけるワシントン侵略に反対という彼女の方針を固執するのは不可能だろう。それがイスラエル権益のためになるから、イスラエルはアメリカ攻勢の背後にいるのだ。

　だが帝国は即座に動いた。帝国は彼女に、売女マスコミ大隊をけしかけた。ジョシュ・ロギン（ワシントン・ポスト）、ジョイ・リード（MSNBC）、ワジャハット・アリ（ニューヨーク・タイムズとCNN）と、もちろん帝国が標的を定めた有名人を中傷し、誤り伝えるために雇っているツイッターの荒らし屋連中を。グーグルはギャバードを困惑させるべく注力している。

　民主党大統領候補者指名を競う民主党候補者の第二回「討論」で、ギャバードは、卑劣なカメイラ・ハリスを易々と打ちのめし、即座に「アサド弁護者」で、プーチン工作員としてホワイトハウスに自身を送り込むのためロシア陰謀支持者というレッテルをはられた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/01/crazed-democrats-now-claim-it-is-tulsi-gabbard-who-is-in-conspiracy-with-putin/

　中東におけるイスラエルの敵に対する戦争と、イラン、ロシアと中国に対する本格的な戦争のための準備は、強力なアメリカ軍安保複合体ロビーにとって飯の種だ。軍安保複合体にとって重要な全ては、彼らの利益であって、我々全員が殺されるようなるかどうかではないのだ。言い換えれば、アメリカを守るという連中の宣伝はウソだ。彼らはその膨大な予算と権力を正当化するための敵を得るべく、我々全員を危険にさらしているのだ。

　我々の中でも、私自身やスティーヴン・コーエンのように実際に知っている人々は、何年にもわたりロシアに対して画策されている敵意は、元の冷戦より遥かに危険な冷戦を生み出していることを警告してきた。実際、アメリカとソビエトの指導者による多大な政治的出費で実現された軍縮協定は、犯罪的なジョージ・W・ブッシュ政権に始まって、ワシントンにより無効にされた。軍/安全保障ロビーへの奉仕のため、ワシントンに破棄された最近の条約はロナルド・レーガン大統領とソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが交渉した中距離核戦力条約（INF）だ。この条約は、ワシントンがヨーロッパのロシア国境に置くことができ、わずか、あるいは全く対応時間のないミサイルでロシアを攻撃するミサイルと、ロシアがヨーロッパとイギリスで、ワシントンのNATO傀儡諸国を攻撃するのに使えるミサイルを禁止した。条約は2,692発のミサイルの撤去と、合意への両方の関係者を満足させる10年の検証点検をもたらした。だが突然ワシントンは条約から脱退した。条約からの脱退の主目的は、軍安保複合体が納税者の費用負担で新しいミサイルを開発し、生産することができるようにするためだが、ワシントンはINF条約から離脱することにおける軍事的利点も見ていた。

　ワシントンがワシントンが攻撃するつもりであるあらゆる国を非難するのと全く同様、ワシントンは、もちろん、アメリカの離脱をロシアのせいにしている。だがロシアは条約を無効にすることに全く興味がないことは阿呆にさえ全く明白だ。ロシアの中距離ミサイルはアメリカには届かない。ロシアには、いかなる本格的な軍隊も持たないヨーロッパを攻撃する理由がない。問題なのはヨーロッパ領にあるアメリカの核弾頭ミサイルだ

　だがワシントンは、INF条約を引き裂くことで利益を得るのだ。アメリカではなく、ヨーロッパを危険にさらして、ヨーロッパのロシア国境に配置された、ワシントンの中距離核弾頭ミサイルが、対ロシア先制核攻撃を可能にしている。近さのおかげで、警告時間はわずか数分に過ぎない。ワシントンの狂気の戦争立案者は、ロシアの報復能力の大半が破壊されるだろうから、ロシアは衰えた力で報復して、二度も攻撃される危険を冒すより、降伏するだろうと信じている。

　ロシア軍同様、プーチンはこの危険を強調している。ロシア国境のアメリカ・ミサイルは世界を一触即発状態に置いている。犯罪的ネオコンの意志として、ロシアに対する核攻撃がありそうな事実は別として、核警告システムは誤警報で悪名が高い。第一次冷戦の間は両国が信用を形成しようと努力していたが、犯罪人クリントン政権以降のワシントンは二大核保有国間の全ての信頼を破壊しようと努力してきた。ワシントンの完全に狂ったばか者のおかげで、地球の生命を壊滅するのに必要なのは、ロシア人が受けとる一つの誤警報だけになった。過去の誤警報と異なり、次回ロシア人はそれを信じる以外選択肢が無いだろう。

　中距離核弾頭ミサイルはプーチンとトランプ間で電話をする余裕を与えない。何百という外交的侮辱、彼個人と彼の国の悪魔化、非合法制裁、果てしない冤罪と果てしない脅迫を経験しているロシア指導者は、警告が虚偽だと推定することはできない。

　ワシントンのばか者と売女マスコミは世界の終わりプログラムしたのだ。警報が鳴りだした時、ロシア指導者には、ボタンを押すこと以外、いかなる選択肢もない。

　ロシアに対するワシントンの敵対的意図に関して、ロシア政府に残っていたいかなる疑問も、トランプの国家安全保障担当補佐官ネオコン戦争屋ジョン・ボルトンに一掃された。最近ボルトンは、最後に残った戦略兵器削減条約STARTを、ワシントンは、2021年に更新しないと発表した。

　ジョン・F・ケネディ大統領から始まり、レーガンとゴルバチョフの間で最大の成功に達した核保有国間で形成された信頼はこうして消滅した。もし世界が二大核保有国間の信頼の破壊を生き残れれば幸だ。

　ワシントンのアメリカ政府は、その傲慢な思い上がりゆえに、アメリカだけが自ら作り出した危険な状況を全く理解できないのだ。我々は、平和にすることで、彼らの予算と権力を危うくする、あらゆるアメリカ大統領を破滅させる決意が強いアイゼンハワー大統領が半世紀以上前に我々に警告したが効果がなかった組織的な強力な戦力、アメリカ軍安保複合体の権力のおかげで、我々の生命には終始危険があるのだ。

　ドナルド・トランプは強烈な個性だが、イスラエルロビーと軍安保複合体に恫喝された。軍安保複合体と民主党が画策した攻撃が、アメリカ・マスコミによる100%の協力で、弾劾の根拠とするために、彼をロシア工作員として描こうとする中、現行大統領としてのトランプはツイッターし続けていた。

　世界で最強とされる立場にありながら、彼を罪に陥れ、大統領の座から追放しようという取り組みで、最初の任期全てを、彼に反対する連中に浪費されるのを可能にしている強烈な個性こそ、我々がトゥルシー・ギャバードのあり得る運命について知る必要がある全てだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/05/tulsi-gabbard-r-i-p/

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　聞きたくはなかったニュースだが事実。The Sakerにも同じ話題の記事がある。

What Tulsi Gabbard’s caving in to the Israel Lobby really shows

　オカシオ・コルテス下院議員やイルハン・オマル下院議員は反対票を投じている。

　植草一秀の『知られざる真実』記事 郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売

　残念ながら、大本営広報部から、植草一秀氏は招かれない。出るのは茶坊主芸人ばかり。事実は決して語られない。

　間もなく、イギリスに続くのだろうか？

日刊IWJガイド「ボリス・ジョンソンの英国が有志連合に正式参加！ 安倍総理は『総合的に判断する』と参加に一歩近づいた!? 日本が有志連合に参加すれば中東外交に大きな禍根を残す！」2019.8.7日号～No.2519号～（2019.8.7 8時00分）

　ガイドの一部をコピーさせていただこう。はからずも、批准を否定する映像を見てしまった。

　昨日8月6日は74回目の広島原爆の日でした。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）」が行われ、被爆者や遺族ら約5万人が参列しました。松井一実広島市長は平和宣言で「核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と、日本政府に訴えました。

※＜つなぐ　戦後７４年＞核廃絶　日本が主導を　広島原爆の日　世界に軍縮促す（東京新聞、2019年8月6日）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080690135625.html

　しかし、安倍晋三総理は式典後、広島市が開いた「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、「アプローチは異なるが、核兵器廃絶の目標はわが国も共有している」、「目標の実現で重要なのは、核兵器の保有国と非保有国の橋渡しに努め、双方の対話を粘り強く促し、具体的な核軍縮の取り組みを積み重ねていくことだ」と、従来通りの説明を繰り返し、条約の署名・批准を否定しました。