マスコミに載らない海外記事

Alex GORKA
2018年11月18日
Strategic Culture Foundation

　クリミアでの人権侵害と主張されているものを非難するウクライナ提出の決議が、国連総会第3委員会（社会的、人道と文化）により承認された。文章はロシアに、公然と敵対的だ。問題に関して、以前の2つの国連決議と比較して言葉遣いを強くするため、初めて使われた単語「軍事衝突」の結果、半島は「併合され」「占領された」とされている。

　クリミアでの戦闘について誰か聞いたことがあるだろう？ 決してないが、文書の著者は考え方が違うのだ。決議はクリミアが「占拠された」と断言し、拘留や拷問や「人権侵害」に関するいつものでっち上げ言説を読者に提供している。併合が意味するロシア市民権で、あらゆる社会福祉を受け、投票し、軍に服務するクリミアの人々の権利は、文書によれば、国際法に反するのだ。少数派が弾圧され、母国語を話すことを許されないと主張するが、明らかに事実ではない。多くの欧米代表団がクリミアを訪問した。彼らのいずれも、人権に関するいかなる問題も、少数派の苦境を示すものも目にしなかった。

　2月、ドイツの政治家グループが半島を訪れた。見たもので、彼らは対ロシア制裁の撤廃要求をするようになった。先月クリミアを訪問したノルウェー代表団は、地域が既に成し遂げた前進に対する満足を表明した。今年、「ワシントン・ポスト」に、イタリア副首相、マッテーオ・サルビーニが、ロシアとクリミアの再統一は合法的で、2014年のウクライナ「革命」は他の国々に資金供給された偽物と思っていると述べた。サルビーニ副首相は、彼自身訪問した後の2014年にロシアになった地域クリミア併合のかどで、EUによってモスクワに課された制裁には断固反対だ。2018年4月19-21日のヤルタ国際経済フォーラムには多数の幹部が集まった。8月、スロバキア共和国国民議会のペーテル・マルチェク議員率いるスロバキア実業家代表団が事業機会調査のためクリミアを訪問した。

　「一時的にロシア連邦によって占拠されたクリミア自治共和国と、ウクライナ市セバストポリ」という用語を全ての国際機関が使うよう文書は要求している。国連総会に支持されるはずの12月投票での決議の実施を、事務局長が保証すべきことになっている。

　決議は、ロシア、中国、インド、南アフリカとセルビアと、棄権した87カ国を含め、26カ国が反対投票する状態で、わずか67国の投票で支持されたのだ。193の国連加盟国中、108国は賛成投票しなかった。この結果が、クリミアに対するその姿勢は、広範な国際支援を享受していると、ウクライナが主張する機会を奪った。去年「より穏やかな」表現の同様の決議が、70カ国（26カ国が反対投票し、76カ国が棄権）支持された。2016年、最初のクリミア決議は、71カ国が棄権し、26カ国が反対投票する中で、70カ国の国連加盟国により支持された。だからロシアを支持する国の数は変化せず、棄権の数が増大する一方、承認は多少減ったのだ。ウクライナの立場への支持はより弱くなっていることがわかる。

　2005年に世界サミットで採用された、守る責任という原則（R2PあるいはRtoP）は全ての国連文書に遍在している。クリミアが現在ウクライナだったとすれば、そこに住む人々は保護されただろうか？ 公正であることは重要だ。有名なイギリスのチャタム・ハウス(王立国際問題研究所)を「ロシア・プロパガンダ」に関係があると言って非難する人はいるまい。11月8日に発表された、ウクライナ過激派による恫喝と、彼らが広めた暴力に関するこの研究所の報告がある。恐ろしいものだ。大西洋協議会でさえ、ウクライナ・ナチの問題を認めている。大西洋協議会は10月に発表した報告書で、その恐怖を表現した。国連加盟国として、ロシアはクリミアの人々をこの脅威から守らなければならなかったのだ。ロシアは国際公約を厳密に遵守して、そうしたのだ。

　ウクライナで増大しているナチズムは、全員にとって重大な問題だ。11月15日、国連第3委員会は、51カ国の棄権、2カ国の反対、130カ国の賛成票により、ナチズム美化と戦うことに関する草案を承認した。どの国が反対したか当てていただきたい。反対した唯一の国々はウクライナとアメリカだった。国連決議は、過激極右、新ナチ集団の影響力と、激化する活動についての懸念を表明している。決議は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の普遍的実施を要求している。もしウクライナがクリミアについての国連投票が勝利だったと考えるなら、ナチ美化に関する投票は大敗だった。脅迫はどこからのものか、誰が国連決議を妨害しようとしているのか、決議がたとえ直接そう言わなくとも、第一にキエフを標的にしていることは誰にでもわかる。

　12月、国連総会はアゾフ海決議についても投票するだろう。この地域は、火花が、いつでも容易に大火事引き起しうる本物の発火点に変わっている。ここで再び、ウクライナは、ロシアとの交渉ではなく、圧力が問題解決を助けるのを願って、欧米に希望を託している。おそらく、ロシアを非難する「きつい言葉」のアゾフ海決議を押し通すよう欧米が影響力を行使するだろう。それが何だろう？ モスクワは2003年の、アゾフ海に関するウクライナとの協定に違反しているのだろうか？ とんでもない、キエフを含め誰もそうだとは言わない。文書の下で、船舶検査が認められている。

　アゾフ海の状況は、ウクライナで起きていることから、国際社会の注意をそらすため、ウクライナに人為的に作り出されているのだ。ウクライナで、ネオ・ナチが注目を集めていること、それが問題の要点だ。この事実は、ロシアとクリミアの再統合が、なぜ正しい方向への歩みだったかを理解する鍵だ。クリミア半島の人々は、住民投票で、意志を表明したのだ。再統合という考えが圧倒的支持を得た理由の一つは、キエフが精力的に反対した最近の国連決議が取り上げた問題である、ナチの脅威に対する保護要求だった。ロシアは、「すべての国家には守るべき責任がある」と述べ、国連指針に従って、国際的義務を果たしたのだ。アメリカとウクライナ政府を支援するいくつかの国々が、白熱した問題をもみ消そうとする中、ウクライナは新ナチズムが繁栄している国だと非難する特別決議を、国連が採択する良い頃合いだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/18/un-vote-on-crimea-some-thoughts-on-issue.html

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　今日勝った里山引退。有終の美。

　北方領土をめぐる呆導番組を見ると、クリミア併合については、登場する学者、専門家諸氏、一方的にロシアが悪者。

　佐賀県県議会閉会、意見書可決　「地位協定見直しを」

　地方議会には、愛国議員が多々おられるのだろう。
　与党幹部を見れば、属国では売国奴ほど出世するのが明らか。

　いやな予感がする最新ニュース。

エクアドルのモレノ大統領は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が滞在しているロンドンのエクアドル大使館の駐英大使、カルロス・アバッド氏を解任した。コメルシオ紙が報じた。