モンサントは、いかにして政府規制当局に侵略し、占領し、今や支配しているのか
Ethan A. Huff
Natural News
2016年7月12日
一体なぜ大企業が、アメリカ政府に対し、これほどの支配力をふるっているように見えるのか、不思議に思われた際、アメリカ政府で、一体誰があらゆる決定をしているのか以上のことはお考えにならなかったのではあるまいか? より重要なのは、こうした連中の多くが、最高政府機関で、居心地良い幹部の地位を与えられる前に、一体どこで働いていたのかだ。
司法省(DoJ)、食品医薬品局(FDA)や、環境保護庁(EPA) などの各機関の、多数の上級顧問、局長、裁判官、理事など、幹部をつとめる人々、全員にある共通点があることを知れば、皆様驚かれるかも知れない。モンサントなどの多国籍企業で重役をつとめていたことだ。下図は、何十年も昔に遡る、モンサントと連邦政府との間で自由に行き来する回転ドア関係を示している。皆様は、おそらくリスト上の多くの名前はご存じだろうが、納税者の税金で食べる重要な権限の役職につく前に、こうした連中がモンサントで働いていたり、同社の権益を擁護したりしたことについては、全くご存じない可能性がある。
保守派政治家もリベラル政治家も、モンサントとの協力という実績を共有している。
ドナルド・ラムズフェルドは、たぶん、すぐにお気づきになる最も著名な名で、このジェラルド・フォードと、ジョージ・W・ブッシュの下で国防長官をつとめた人物は、9/11の後“対テロ戦争推進で活躍した”ブッシュ政権の主要な戦争屋の一人として記憶されている。ラムズフェルドも、やはり、後にモンサントと合併した医薬品会社G.D. Searleの元CEOだった。
リストにあるもう一人の有名な、おそらく皆様が驚かれる名前は、大半の物事に対する極右姿勢とされているもので、多くの保守派の尊敬を得ている元アメリカ最高裁判所判事クラレンス・トーマスだ。トーマスは、元モンサント弁護士で、負けた側のアル・ゴアから異議申し立てがあった2000年大統領選挙の票の数え直し要求を却下し、ジョージ・W・ブッシュを有利にする決定的投票をした人物だ。
FDA副長官の職を最近辞任したマイケル・テイラーも、同社の権益のために、7年間奮闘したモンサントの元弁護士だ。テイラーも、モンサントのワシントンD.C.事務所長をつとめたが、モンサントのような企業の活動を規制するFDAの業務を考えれば、明らかな利益相反だ。
EPA初代長官ウィリアム・D・ラックルサウスも、同社重役をつとめたモンサントの手先だ。ラックルサウス、1970年に長官に任命され、後には、連邦捜査局 (FBI)長官代行に出世し、更には司法省副長官の地位にのぼりつめた。
EPAは、おそらく皆様もご存じの通り、大企業が製造した化学物質の規制に甘いという評判だが、理由はご存じだろうか? この機関は、最初から、モンサント工作員連中によって、環境保護ではない、全く別の狙いを推進するよう誘導されてきたのだ。
他の重要な連中には、下記の人々がいる。
- モンサント弁護士で、モンサント役員をつとめ、1992年には、クリントン-ゴア選対委員長をつとめた、マイケル・カンターは、1993年から1996年まで、アメリカ通商代表をつとめ、1996年から、1997年まで商務長官をつとめた。
- 安全性を保証する証拠が欠如していたにもかかわらず、遺伝子操作された成長ホルモンrBGHを商業的に認可させるのを監督していたモンサントの首席科学者、マーガレット・ミラーは、1991年に、FDA副長官に任命された。
- モンサント子会社のクロップライフ・アメリカ元副社長のイスラム・サディキは、後にアメリカ通商代表部の首席農業交渉官に任命された。
- モンサント・バイオテクノロジー子会社カルジーン元重役、アン・ヴェネマンは、2001年に、アメリカ農務長官に任命された。
- 元モンサント主席法律顧問、ルーファス・ヨークサは、1993年に、世界貿易機関のアメリカ副本部長任命された。
- 14年間、モンサントCEOを勤めた、リチャード・J・マホニは、アメリカ・ソ連・日本韓国の貿易協議会の議長と、アメリカ政府貿易政策委員会メンバーとして働いた。
記事原文のurl:http://www.naturalnews.com/054636_Monsanto_federal_regulators_corporate_collusion.html
------
Cui bono 誰の利益になるのか?というラテン語。この話題でも、あてはまる。
Cui bono 誰の利益になるのか?今回のトルコ・クーデター未遂でも思いつく。
Russia Todayには、いずれも英語だが、
策謀の背後にいるような人物を匿う国は友人ではないとの、トルコ首相発言記事がある。
同時に、
クーデター未遂は、大統領の自作自演の可能性があると、アメリカ亡命中のそのギュレン氏の発言報道もある。『藪の中』状態。
双方の記事が読めるのはありがたい。この国では、タレントによる政府批判はもう聞けない可能性大。タレントによる政府提灯もち発言は、永久に聞かされるだろう。
電気洗脳白痴製造ではない番組はある。電気洗脳白痴製造装置ではない場所に。
日刊IWJガイド・日曜版から、個人的に是非拝見したい番組を引用させていただこう。
【160718月】
【IWJ_HYOGO1】13:30~「講演『ふたりの船長が語る辺野古と海上での闘い』ゲスト 仲宗根和成さん・相馬由里さん」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hyogo1
※「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」主催で開催される、講演会を中継します。=======
【160720水】
【Ch1】16:00~ 「岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)インタビュー」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)へのインタビューを中継します。=======
【160721木】
【Ch未定】18:30~「連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ー第5回 政府調達と国有企業」
※「連続学習会『TPP寺子屋』そうだったのか!TPP」を中継します。登壇者は、近藤康男氏(TPPに反対する人々の運動)、和田聖仁氏(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)。
« 頭が良い証明にはならないノーベル科学賞 | トップページ | 現在一体誰がヒトラーを称賛するだろう?ドイツ風刺映画『帰ってきたヒトラー』 »
「TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA」カテゴリの記事
- アジア回帰:何がイギリスをつき動かしているのか?(2021.03.11)
- 最近の「クァッド」フォーラムとミュンヘン安全保障会議(2021.03.05)
- 「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定(2020.11.22)
- アメリカ、中国を狙って、ウイグル・テロ組織をリストから削除(2020.11.16)
- 中央アジアのラテン文字化はアメリカ地政学の手段(2019.12.24)
「GMO・遺伝子組み換え生物」カテゴリの記事
- 一体誰の穀物がウクライナから輸出されているのか?(2022.08.22)
- 今度はグローバル肥料供給の組織的解体?(2021.11.18)
- ロックフェラーの悪質な食料システムの狙い-作った本人が今破壊したがっているもの(2021.10.27)
- Farm to Fork(農場から食卓まで):EUとダボス陰謀団は農業支配をどう計画しているか(2021.10.11)
- 人類は数年で絶滅するのだろうか?(2021.03.14)
コメント
« 頭が良い証明にはならないノーベル科学賞 | トップページ | 現在一体誰がヒトラーを称賛するだろう?ドイツ風刺映画『帰ってきたヒトラー』 »
ドイツ製薬・農薬大手のバイエルによるモンサント買収が話題に上がっています。ほんの数日前も下記のような記事が日経新聞のウェブサイトに載りました。
独バイエル、米モンサントへの買収提案額上げ 6.67兆円に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK15H03_V10C16A7000000/
2105年末に米化学メーカー大手のダウ・ケミカルとデュポンによる経営統合が発表されました。農薬・種子市場のビック6(モンサント、デュポン、シンジェンタ、ダウ・ケミカル、バイエル、BASF)の2社の統合が業界再編の起爆剤となり今回の買収劇に繋がったと思われます。ただ、モンサントも受動的であるわけでなく、BASFと農業事業の統合に向け交渉を進めているという話もあり、今後の情勢は分かりません。
今回の記事と照応すると、バイエルによる買収劇は奇妙さを覚えます。連邦政府や行政府の高級官僚に多くのモンサント関係者が連ね、モンサントに有利な法律が制定されてきている中で、ドイツのライバル社から買収を仕掛けられているという状況。またバイエルによる買収工作を支えていると見られるのがバンクオブアメリカ、メリルリンチ、クレディスイス(欧州系だが米国に確固たる基盤有り)を含む欧米5社の金融機関。米国屈指の農薬・種子メーカーの欧州企業からの買収に米国系金融機関も後押ししているのです。
これは何を意味していると考えれば良いでしょう。モンサントといえばラウンドアップと遺伝子組み換え作物種子(GMO)。欧州で遅れているGM製品の承認の後押しをバイエルにやらせたい、と読み解くのは穿った見方でしょうか? TTIP締結後を見据えた動き(多国籍コングロマリットの生き残り)とするのなら欧州屈指の製薬・農薬メーカーのバイエルとして魅力的でしょう。
でも、モンサントは間違いなくバイエルにとって獅子身中の虫になるだろうと私は思います。それに加えて、買収が成立しない可能性(米国独禁法の適応)もあり、バイエルにとってはかなり危険な賭けのようです。
投稿: 海坊主 | 2016年7月18日 (月) 11時58分