マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE | 07.03.2016 | WORLD

(トルコ政府がISISに補給をしている)という禁じられている真実を報じたかどで編集者が投獄されているトルコ新聞は、どういうわけか発禁されずにいる。新聞は、トルコのタィップ・エルドアン大統領が、テロリストを支援してトルコの法に違反していると訴えられている裁判の報道を継続している。

2016年3月1日、新聞、ジュムヒュリエットは、“元トルコ司法大臣: エルドアンは裁判にかけられるだろう”という見出しで、こう報じた。“元トルコ司法大臣のヒクメト・サミ・チュルク、エルドアンの行動は憲法裁判所の裁定に合致していないと述べた.’彼は… ‘いつかこの問題は裁判で解決されるべきだ’と述べて[エルドアン]を批判した”。

ロシア・テレビは、英語で、2015年11月26日に、“トルコ新聞編集者が、シリア反政府派に兵器を輸送する車列を暴露した後、‘スパイ’のかどで裁判にかけられた”という見出しで、この事件を最初に報じた

エルドアン政府は、兵器は“シリアのトルクメン人部族の人々への支援だとし、現地警察による妨害を、‘反逆罪'で‘スパイ’だとレッテルを貼った”。

トルコはNATO加盟国であり、著名な調査報道記者シーモア・ハーシュが、2014年4月6日に、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、2013年6月20日 -オバマがアサドのせいにして、シリア侵略の口実として利用しようとしたサリン・ガス攻撃のわずか数カ月前に - アメリカ国防情報局は、バッシャール・アル・アサド打倒におけるアメリカの同盟者が、“アルカイダの9/11前の取り組み以来、最も高度なサリン策謀”に関与していると報じていたが、アメリカ国家情報長官が、それが事実であることを否定したことを明らかにした。そこにいたアメリカ同盟は、シリアではヌスラ戦線として知られている、シリアのアルカイダだった(ヌスラとエルドアンは、このガス攻撃を、オバマが、アサドを打倒するための“越えてはならない一線”だと設定した「シリアでの化学兵器攻撃」の口実にしたがっていた。) ところが、ハーシュは、“5月に、南トルコで、現地警察がマスコミに、2キロのサリンと語ったものを持った10人以上のヌスラ戦線メンバーが逮捕された”と報じた。こうした全てが、2013年8月21日のサリン・ガス攻撃前に起きていたのだ。

後にハーシュは、統合参謀本部は、彼らが詐欺的と見なす作戦を進めず、彼らはオバマの政策を妨害したと報じた。2016年1月2日、ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで“軍対軍”という見出しで、連中がいかにして、なぜこれをしたかを説明した。

オバマにとって、アサド打倒が彼の最優先事項なので、敵がアサドではなく、アルカイダや他の聖戦士ということでは動揺しなかった。ところが、ハーシュは、2014年4月6日の記事で、イギリス諜報機関が、デービッド・キャメロンに、攻撃で使用されたサリンはシリア製ではなく、輸入されたものだと報告したため、オバマは最後の瞬間に撤回せざるを得なかったと述べた。これは、事件が、侵略を‘正当化する’ために仕組まれた出来事であったことを意味している。キャメロンは、もう一人のトニー・ブレアになりたくはなかったのだ。オバマは、彼の前任者がイラクに対してしたような、侵略のために必要な見かけ上の公的な隠れ蓑、イギリスを味方にできなかったのだ。

オバマは抜き差しならない状態に追い込まれた。参謀全員を首にするわけには行かない - 少なくとも今すぐには。厄介なことになるだろう、一体何といって説明するのだろう？ しかも共和党が、この件に関する政権の足並みの乱れを喜んで暴露するだろう。そこで、ジョン・ケリー国務長官が、ロシアに、アサドにサリン備蓄を廃棄させるようにしたという話があがされた。ロシア指導者ウラジーミル・プーチンは、オバマが、ロシアの同盟相手シリアを侵略するのを避けるのを喜んで助けた。かくして‘報道’機関は、それまでの報道を撤回し、稀なアメリカ-ロシア協調の例として報じた。全員にとって良いニュースだ。しかしオバマにとっては、実にばつが悪い状況からの脱出だった。しかも、シリアを非宗教的なアサドから、破綻国家に変え、重要な石油パイプラインの経路を、(サウジアラビアとカタールにとって) ‘友好的な’聖戦主義スンナ派が支配するシリア地域経由にして、‘我々の’アラブ‘同盟諸国’(ケリーの前任者ヒラリー・クリントンも彼らがそうであることを知っていた聖戦資金提供諸国) が世界最大のエネルギー市場、ヨーロッパを、ロシアから奪いとれるようにするという狙いを彼は決してあきらめていなかった。

ハーシュは2014年の記事で書いていた。“シリアの反政府派支援におけるトルコ、サウジアラビアやカタールとアメリカ協力の全貌は、いまだ明らかになっていない… オバマによる大幅な政策変更を阻止して、トルコのシリア内戦介入は続く可能性が高い”。

エルドアンがISISやシリア内他のテロ集団を支援していることを証明する証拠は実に豊富だ。これがNATOの現実だ。まずはロシアの同盟相手(イラク、リビア、シリア、ウクライナなど)を変えての、ロシア征服は、国民の安全とは無関係に、任務なのだ。たとえアメリカが聖戦士を直接(アメリカは、そうしているのだが)支援しなくとも、アメリカは、トルコやサウジアラビアやカタールなどの聖戦主義政府を、敵としてでなく、同盟者としており、彼らに支援させているのだ。‘我が’石油会社や巨大銀行は彼らと結託しており、そうした大企業の大株主や重役や、連中のロビイストが、アメリカ政府を支配する人々を支配している。アメリカ憲法の“われら合衆国の人民は、 …”そうした“人民”だけになってしまった。それ以外の我々は、選挙運動イベントでの群衆シーン・エキストラに過ぎず、‘我が’‘民主主義’における連中のマスコミによる‘我が’‘自由な報道’(こうした現実を報じない)によって、連中による大量洗脳が行われている。

バッシャール・アル・アサド排除という共同の取り組みにおいて、アメリカ政府から得ている不安定な支援に、エルドアンは痛く怒っている。しかし、どうやら、オバマはアメリカはまだNATOとロシア間で、核戦争を行う用意はできていないと感じているようだ。オバマは、今それをするのは時期尚早と考えている。‘カラー革命’や‘アラブの春’や‘マイダン・デモ’や、他の大衆に訴えるクーデター(どこの国にもある現地の野党を利用する)の隠れみので、ロシアの同盟諸国を順次引き剥がし、ロシアのもう一つの敵に変えてゆくのが遥かに安全な手法であり - そうなって初めて、パラシュートを駆動する紐を引き、服従するか、死ぬか(たとえ、それ以外の世界も一緒に死ぬことになっても)ロシアに強いることができる。アメリカは、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、1990年に、この土台を築いて以来、ずっとこの「茹で蛙」作戦を継続している。

反アサド勢力援助資金供与者の会議で、救援活動従事者に応えて、ジョン・ケリーが最近“皆さんは、私に何をするよう望んでいるのですか？ ロシアとの戦争ですか？ それを皆さんはお望みですか？”と発言した通りなのだ。明らかに、エルドアンは、オバマより、ずっとそうしたがっている。多分、エルドアンは、プーチンが尻込みするだろうと考えている。ところが、アメリカ大統領は、自分の政権の間に、どうしてもそれをする必要があると感じるほど自暴自棄になってはいない。例え誰か将来の大統領が称賛されることになろうとも、彼らは機が熟すまで待つ余裕があるのだ。連中に金を払って命じるご主人たちが、最終的な‘アメリカ’の勝利に向けて、それぞれの大統領がおこなった貢献を正当に評価してくれるはずだ。(もちろん、金を払って命じるご主人たちにとっての勝利だ。)

そこで、アメリカ政府の茶番は続くことになる。しかし、既にマサチューセッツ工科大学の分析  - 2013年8月21日に起きたサリン攻撃に関するロイド-ポスタル報告が、オバマ政権がこの件について白々しいうそをついていたことを疑いの余地なく述べていた。彼らは、一体なぜ“8月21日の攻撃の前と後に収集した技術諜報情報のアメリカ政府解釈が、正しくない可能性があることを示す”極めて痛烈な詳細を提示している。(“オバマと彼の政権が、この国にウソをついて、シリア侵略させようとしていた”と言うにあたって、これは気の利いた情熱的な方法だ。) ところが欧米報道機関は依然、あっさり証拠を無視して(この独裁制においては、これが可能だ)、アサドの軍隊がサリン攻撃の背後にいたと報じている。それがいまだに、アメリカが、アサドに対して戦争をしている公式な理由なのだ。ジョージ・W・ブッシュでさえ、これより酷かったのだろうか？

シリアに関して、一体何がアメリカ政府を動かしているのかをもっと知りたい方々全員、2月25日、目立たない環境ウェブ・サイトに掲載された、ロバート・F・ケネディ Jr.による驚くほど素晴らしい記事“シリア: もう一つのパイプライン戦争”（日本語訳）を読むべきだ。彼はそこで、これまでひどく抑圧されてきた歴史を語っており、全てが、よどみない歴史的説明にまとめられるのを見るのはびっくり仰天ものだ。だが傑作にさえ欠陥はある。レーガン後のロシア征服というGHWブッシュの長い戦争で、主要な民主党議員が演じてきた役割を、彼の記事は軽視している。FDRとレーガンの間、我々がFDR後時代に生きていたのと同様、我々は依然、レーガン後時代に生きている。おそらくジョン・マケインを除く、ほとんど全員と同様、オバマは猛烈なロシア嫌いだ。歴史的な文章は党派的になりがち(ほとんど全てそうだ)だとしても、少なくとも彼の記事は、党派的なものとしての受け入れ難さはより軽微だ。

11月、私は票に、大統領としてRFK Jr.の名前を書くかも知れない。好意的知名度があり、アメリカを乗っ取っている腐敗に対処できる品位や、深みや、知識を持った人物がいるのだ。彼が、もし彼が跳ね飛ばされなければ、熱狂的な賛成で勝てるかも知れない。もし彼の名前を書くというアイデアが、11月8日の大統領選挙の数週間前に野火のように広まれば、何が起きるか、一体誰に分かるだろう？ 私は終生の民主党員だが、もしヒラリーが‘民主党’候補者に残っても、彼女には決して投票しない。トランプに投票するよう強いられたくもない(彼はほとんど全く気まぐれなので - それでもヒラリーほど酷くはない)。(しかも、ヒラリーは自分の犯罪を隠すため、重要な公的記録、国務省電子メール破壊のかどで投獄されるべきなのだ。そして、トランプも、ニセのトランプ‘大学’広告詐欺で投獄されるべきだ。だが堕落したオバマは決してそのような告訴は認めるまい。) しかも実に見事な皮肉がある。“トランプは。もし大統領に選ばれたら、私はヒラリーを告訴すると言っている”。まるでウクライナだ！

しかし、知性あるアメリカ人が、大統領選挙投票しないなど、とうてい正当化しようがない。そういう行為はとんでもなく無責任だ。私は決してそういうことはしない。知的で思いやりのあるあらゆる人々は、大統領選挙で投票すべきだ。責任を他人任せにせずに(十分に情報を持った有権者にとって、それは非愛国的であり、誤っている上に、無神経だ)。“xx以外なら誰でも良い”という投票拒否者は、ただの阿呆で詐欺師だ。連中は国に関して、深く理解し、それを基に誰かに投票するという、市民としての最も基本的な義務をしっかり果たすことに全くかまわないのだ(‘抗議票’としてでなく- 国家はただの‘抗議’で済ませるには、余りに重要で、選挙で、きちんと勝てる機会がある人に本気の投票をすべきだ)。ただの勝つ見込みがない候補者に‘投票’するなど、投票しないのと同じことだ。

彼の支持者全員がケネディ記事にリンクを貼るべきだ。この記事は、実に多くの選挙演説ができる以上に、この人物について物語っている。誰か適任者がいるとすれば、彼がこの仕事に適任であることを、この記事は証明している。彼はアメリカにおいて、すがすがしい根本的な変化、これまでにまして必要な変化のための主題に関する知識と理解が、多分存在している中で最良の、疑いなく心優しい部外者だ。

しかし、ともあれ、シリアでのすさまじい戦争の理解を望む全ての人々にとってRFK Jr.記事は必読だ。私のこの記事は、彼の記事の前座に過ぎないが、大いに公平な記事でありたいと願っている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/07/us-supplies-isis-through-turkey.html
----------

「暴力団は恐ろしい」と大本営広報部は勝手におしつける。「砂川判決の正当性」を押しつける腐敗した傀儡国家の方が庶民には遥かに恐ろしい。暴力団の方々、今の所、わが家にみかじめ料を要求していない。海外侵略戦争への参加を強いることもまずないだろう。

国連女性差別撤廃委員会、想像以上にまともなことを言うのにびっくり。傀儡支配層が言っていることは真っ赤なウソ。この人々がいうことの方が遥かに説得力があると思う。

こういう正論に文句をいう傀儡与党政治家連中を遺憾に思う。韓国の方々に申し分けない。

記事で引用というか、参照されている記事、実に長い。およそこの四倍だろうか。ケネディー家男性、宗主国にしては想像外のまともな言動をするのを驚きながら見ていたが、ことごとく粛清された。残ってまともな発言をする姿勢には、ただ感心する。

この属国大本営広報部、こうした系列のまっとうな言動、永久に報じないだろう。
大本営広報部にとって大事な話題は、ハトに餌を与える変人、高校受験を邪魔した中学幹部、野球賭博（身内の話題だから、TPPに注目が向かわないための利用は容易だ）。
そして、シャラポア薬物疑惑。しつこくいうが、大本営広報部、どうでもよい些事は報じても、国民のほぼ全員に途方もない悪影響を与えるTPPについては、全く触れない。

おさななじみ自民党員連中、下記番組は見ないだろうし、見ても理解する能力はあるまい。「こういう話題を勉強しろ」というと、「我々を馬鹿にしている」と怒る。エコノミック・ヒットマンの著者氏、新刊で、実にうまい助言をして下さっているが、小生余裕はない。喧嘩になるだけ。

学生と退職者の間の人々ができる9つのこと　のうちの第二項。

2. 一体何が起きているのか、あなたが知り得た大いなる知識で、周囲のあらゆる人々を助けるための、コミュニケーション能力を養おう。独断的だったり、批判しがちだったりするのは、通常、効果的でないことを自覚しよう。“これ知っている... ?”という方が“これを知らないの... ?”というより効果的だ。また、人々の好奇心や創造性を引き出すような質問をするようにしよう。この方が、あなたの考え方や情報で人々を圧倒するより効果的なことが多い。あなたにとって、一番使いやすい方法を活用しよう。会話、著述、電子メール、携帯メール、フェースブックやツィッターへの投稿... 他にもまだまだある。

「我々全員ができる11のこと」　にも良い助言がある。ごもっとも。

11. より良い世界を作るために働いている人々を英雄、憧れの対象にしよう。無責任な企業のCEOや、高所得のスポーツ選手や有名人ではなく、上記1項から9項に挙げたような組織や運動の創設者や管理者や、環境的に持続可能で、資源を再生し、社会的に公正な世界を作りだしている、良く知られた人々や舞台裏の人々、飢えた人々が自力で食べられるようにするのを支援する人々、より良い企業や暮らし方を推進している人々を讃えよう。

国民のほぼ全員に途方もない悪影響を与えるTPP、大本営広報部に頼っては絶対に知ることができない。まじめなジャーナリズムが報いられる社会で暮らしたいと思う。

2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（動画）