マスコミに載らない海外記事

2014年3月7日

Paul Craig Roberts

またもやホワイト・ハウスの阿呆は、誤って、愚かにも、クリミアが自決権を行使するのは“国際法違反”だと宣言した。アメリカ政府が使う「自決」というのはアメリカ帝国の役に立つプロパガンダ用語ではあって、現実の人々が実際に行使することは許されないのだ。3月6日、オバマはプーチンに電話をかけ、またもやロシア大統領に、アメリカ政府のみに、ウクライナに干渉する権利があると語り、アメリカ政府が組織したクーデターで据えられたキエフ“政府”のみが“正当”で“民主的”だという言辞を繰り返した。

言い換えれば、クリミアの人々に後押しされている、選挙で選ばれたクリミアの政府が、住民に自分達の将来を投票でさせようとするのは“非民主的”で“違法”だが、アメリカ政府が押しつけた選挙で選ばれたわけではないキエフの政権は自決の正当な声なのだ。

アメリカ政府は実に傲慢な為に、思い上がりに冒された馬鹿者どもは、アメリカ政府のあからさまな偽善を世界がどう思っているかなど考えつかないのだ。

クリントン政権以来、アメリカ政府は国際法違反以外、何もしていない。セルビア、コソボ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、パキスタン、イエメン、ソマリア、ホンジュラス、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア。

ロシアにアフリカ軍があるだろうか？ない。だが、アメリカ政府は持っている。

ロシアはアメリカを軍事基地で包囲しているだろうか？ していないが、アメリカ政府は、本来の目的が23年前に消滅した組織NATOを利用して、ロシア国境に前進基地を置いて、西、東、南ヨーロッパを帝国軍に組織しようとしている。アメリカ政府は、中央アジアのグルジアや、黒海のウクライナにまで、北大西洋条約機構の境界を押し広げると固く決めている。グルジアもウクライナも、元々ロシアやソ連の一部だった。

アメリカ政府は同じことを中国とイランにもしている。アメリカ政府は、石油や他の資源の中国への流れを阻止する為の新たな空軍・海軍基地を、フィリピン、韓国、ベトナム、タイ、オーストラリアに建設しようと取り組んでいる。イランは約40の米軍基地に包囲され、沖にはアメリカ艦隊が待機している。

アメリカ政府のプロパガンダでは、この集団軍国主義は“民主主義の擁護”であるかのように表現されている。

ロシア政府は、ロシアの独立と戦略上の権益に対するアメリカ政府の猛攻も、良識と善意で和らげられるかのように振る舞い続けている。だがアメリカ政府には良識も善意もないのだ。

クリントン政権以来、アメリカ政府は、アメリカは世界覇権の権利を持った“例外的な、不可欠な国”だと固く信じるイデオローグ集団に占拠されている。アメリカ政府が21世紀に行ってきたあらゆることは、この目標を狙ったものだ。

アメリカ政府は、ロシア連邦そのものを分裂させようとしている。アメリカ政府の第五列として機能し、アメリカ政府と協力して、ロシアの自由選挙の信用を落とし、プーチンとロシア政府を悪魔化し、反ロシア宣伝と扇動を広げさせる為、アメリカ政府は莫大な金額の資金を、ロシア国内のNGOに注ぎ込んできた。驚くほど膨大な数のロシア人達が実際にこの欧米プロパガンダを信じている。

アメリカ政府は、中国をも環太平洋戦略的経済連携協定TPPで孤立化させようとしているが、現時点では主にロシアの不安定化と孤立化に集中している。ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカの新たな組織BRICSを崩壊させようと、アメリカ政府は躍起になっている。最大の国々と世界人口の半分を持つBRICSという組織が、政治的・経済的勢力として台頭しつつあるが、特にこの組織には、準備通貨としてアメリカ・ドル使用を止めるという計画がある。ロシアをロシア国境のアメリカ・ミサイル基地で包囲し、ロシアの主権と独立を損ない、かくしてアメリカ政府への対抗力としてのBRICSを弱体化するのだ。

アメリカ政府のプロパガンダにだまされてきた。世界はゆっくりと目覚めつつあるが、間に合うのだろうか？

アメリカ・マスコミと大半のヨーロッパ・マスコミは声をそろえて、アメリカ政府のプロパガンダをおうむ返しし、アメリカ政府の標的を悪魔化し、無頓着な欧米諸国民を更なる戦争へと仕向けている。欧米マスコミは欧米諸政権同様に品位が欠けている。嘘つきと売女連中が支配しているのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/07/obama-comes-self-determination-paul-craig-roberts/
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繰り返し国営大本営広報部という表現をしているが、とんでもない会長・委員が揃っていても、現場では多くの方々が素晴らしい仕事をしておられることを知らないわけではない。大変なご苦労だろう。長谷川氏のように、受信料を拒否したいが、そういう方々の為 だと、勝手な理由を考えて、支払いを続けている。

『避難者13万人の選択　追い詰められる自主避難者』や、『ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から３年～』。重い現実を追った力作。こうした報道活動、「売女マスコミ」と呼んでいる対象でないことはお断りしておかねばならない。

定時ニュースや、政治にまつわるものは、ほとんど大本営広報部そのものだと思う。

昨年は、日本最初の公害反対運動家、田中正造の没後100年だった。正造の直訴状を書いた幸徳秋水は、大逆事件で死刑を宣告され、1911年1月24日に刑死した。田中正造の鉱毒反対活動、対する鉱山、政府による対応の様相、現在の原発反対運動、福島原発事故の東電、政府の対応と通じるところが多い。

「大逆事件」は権力による冤罪の原型。山県有朋はよく「おれの一ばんきらいなのは、社会主義と早稲田大学だ」と口にしていたという。黒岩比佐子『パンとペン 社会主義者・堺利彦と「売文社」の闘い』講談社文庫260ページ。
その時の大本営広報部の活躍ぶりを石川啄木は日記に記録している。大逆事件判決翌日の大阪朝日新聞社説。『パンとペン』も引用している。（文庫本312ページ。太字加工は当方のもの。）

今回二十四人の性行及び経歴を見るに、一も常識を有する人類として数えるべきものにあらず。いずれも社会の失敗者にして、余儀なく無政府共産主義等の名を借りて、その鬱を散ぜんとするに過ぎず。何も皇室にうらみあるにあらず、ただ狂者が家長を恨み、道理を無きものとし、自らも憤死せんとするに過ぎず。まったく狂愚の沙汰なり。彼らに死刑を宣告す、これ社会より黴菌を除去するもの。吾人はこれをペストの掃蕩と同一視し、いささかもこれを仮借するの必要なしと信ず。これを行うはいわゆる社会政策によりて文明の余病を医し、その黴菌の源を断つにあり。その黴菌の発生に対しては、ただちに外科的裁断を加うると同時に、平時は内科的医療を加うるを当然なりとす。

幸徳秋水は黴菌・ペスト扱い。庶民の為に活動したジャーナリスト・思想家の模範のような幸徳秋水が死刑になり、自分達の利益の為に動いている為政者や・大本営広報部は、平然と冤罪をでっあげ、死刑にした。

100年以上たった現在、お上・大本営広報部の体質・姿勢、本質的に変わっているだろうか？強化されたという変化ならあるだろう。明治時代は、所詮国内最高権威の御威光を活用したにすぎない。現代は、世界最強のならずもの企業帝国の御威光が背景だ。

幸徳秋水の故郷四万十市は、2010年8月「幸徳秋水を顕彰する決議」を全会一致で採択した。公式幸徳秋水を顕彰する会もある。

アメリカ・マスコミと、大半のヨーロッパ、日本のマスコミは声をそろえて、アメリカ政府のプロパガンダをおうむ返しし、アメリカ政府の標的を悪魔化し、無頓着な欧米、日本諸国民を更なる戦争へと仕向けている。欧米、日本のマスコミは欧米、日本諸政権同様に品位が欠けている。嘘つきと売女連中が支配しているのだ。