総括表欠落事件③
Q 本年もこれが最終投稿になりましたね？
A 終盤になって連続投稿になりました。
現在進行中の平成３１年度予算編成にかかる市民の監視という意味では、必要だったともいます。
もう一点、このブログは個人的なある理由で敢えて分かり難く書いたところがあります。
ここでお詫びいたしたいと思います。
Q さて、大きな流れとしてはどうだったのですか？
A まず、最高裁事件がありました。これは本来、判例事件として処理すべきところ、あえて闇に葬ったという事件です。
国民はこのようなものに最高裁などというおぞましい命名をすべきではありません。
Q どういう事件だったのですか？
A 簡単に言うと、福知山市が子会社である土地開発公社を使って、様々の不正行為を行っていたという事件です。
具体的には、土地開発公社は、市から依頼を受けて市の事業に必要な土地の先行取得を使命としていました。
先行取得の依頼を受けた土地公社から
依頼をした市が買い取る価格は、公社の原価でした。
そうでなければ、例えば公社の原価よりも高く買うと公社は儲かります。逆に安く買うと公社には損害が発生します。
損得を公社に負わせるということは、公社が不動産業を経営することになります。
このリスクを公社に負わせないために、法律（公有地拡大推進法）は市が公社から買い取る場合の買い取り価格は公社の原価と定めたのです。
公社は損もしないし得もしない。これが大前提です。
原価という意味は、買収した際の価格です。
また、買収資金を借り入れた場合は、金融機関へ支払う利息を加算します
公社は、全事例で、借り入れていましたから元金と利息の合計です。こんな簡単なことが、最高裁は理解できませんでした。
福知山市はこの仕組みを使て他市とかけ離れた土地を保有していました。これが現在市が苦しんでいる全国平均の１．７倍もの行政施設で、現在、躍起になって資産放棄に取り組んでいます。
Q それで、何が問題になったのですか？
A 金融機関から借り入れた元金と利息を裏金で返済していたのです。そうすると何が問題かというと、市が公社から買い取る価格はどうして算定するかですが、市は、公社に、裏金で返済されて存在しない元金と当然存在しない借入金からは利息は発生しません。ところが、市は、存在しない元金と存在しない利息を公社へ支払っていたのです。
それを４０年近くも予算計上し次々と公社へ注入していったのです。これは市民への裏切り行為です。
そこで、裁判では何を争ったかといいますと、元金を争わず、利息については、利息は発生していないから、市に損害が発生しているとSさんは主張しました。
これは被告である市も認めていた事実です。
したがって最高裁はこの当事者双方が認めている事実を前提に判断すればよいだけです。
ところが、最高裁は、上記事実について、市長の裁量権の範囲内で適法である。
仮に違法と主張するなら、原告が主張すべきであると判断しました。
実はこれはとんでもない誤審事件です。
原告は法律適用に必要な要件事実だけを主張すればよいのであって、裁量権の範囲内かどうかなど裁判所の専権事項です。
おまけにこの事件には判例あるのです。自らが作った判例さえ無視して市を庇おうとした。
このように２重３重に間違いを犯したのです。
Q さらに大きな問題があるのですね？
A ウラガネの意味は、決算書で計上していない金のことです。
その金を提供したのが市です。
市が買い取る時の売買代金は、元金と利息です。ところが元金も利息もゼロです。
であるにもかかわらず、元金も利息も存在していると算定して、土地取得費と予算計上した。
この時点で、市民は多額の税金を騙し取られたことになります。
さらに、真の狙いは、国の交付金の騙し取りです。
このようにして、平均の１．７倍もの行政財産が作られました。
Q 下記資料は、例の問題ですか？
A そうですね。
予算編成作業の進行中でもあり、こちらの方が緊急性があるでしょう！
先日忘れ物①で書いた件です。
年を越さない方がよいと考え資料を掲載しました。
焦点１
① 忘れ物①
② 平成３０年６月１５日開示予算統計（総括表を含む）
Q ２７日に少し触れていますね？
A そうです。②を見ると判るように、６月１５日の公文書開示では、総括表も開示となっています。これは、一部開示ではなく、全面無条件開示なのです。
ところが、実際に開示された文書には、総括表が無かった。それで、担当者にこれでは不十分だ。後日改めて開示請求をするかどうか検討する。
とりあえず、証拠として写真を撮っておくがよいかと確認したところ、結構ですということでした。
Q その後どうなったのですか？
A １２月２５日に再度開示請求をしました。
本来なら、すでに開示されるべき文書ですから２重の開示請求となります。
したがって、この手続きは不要だったかも知れません。
ところが、正当な請求と考えるなら、１５日後に開示となります。
Q 本来なら６月１５日の時点で、追って総括表を出させるべきではなかったのではないでしょうか？
A そうでしょう。ところが私も忘れていました。それでとりあえず２５日に請求をしたところ、写真が出てきた。これで気が付いたということです。
もう一点、実は、写真を了解した財政課担当者に気を使ったことがあります。
しかし、その必要はないことが確認できました。
理由は②です。
全面開示を決裁していたのです。この決裁は財務部長が行っています。
Q 年明け以降はどうなりますか？
A 再請求をを受領していますから、再度の開示となるでしょう！
Q 全国的にはどうなんですか・
A 予算統計の情報開示は、前例がないでしょう！
Q どうなるんですか？
A 財政課には今後の市を背負う人材がいます。
私は財政課の担当者によくいうことは、法律上、責任は市長１人にあり皆さんには責任が無い。
自分の判断で出来ることはほとんどない。
私とのやり取りでどうなっても、まるでゲームをやっているように客観視して欲しい！
私は手をゆるめませんよといっています。
Q 彼らは辛いのでは？
A 辛く思う必要は全くありません。責任が無いものが辛く思う必要はない。
残業も必要はない。
といっています。市民としては、給料を支払っています。彼らは、扶助費をカットして自分たちの給料を上げました。
経常収支比率が１００％を超える状況のなかで、こんなことは同一年度でやることではない。
この責任は追及の手を緩めることはできません。
ただ、財政課が悪いのではない。市長が全面的に悪いのです。
ここを勘違いしていたら勝手に苦しめという以外にはないのです。
自治体経営の巧拙は市民の命運にかかわることです。
今の状況では、全てを市民の前で明らかにしなさいという以外にはないのです。
年明けからこの問題が焦点になります。
A 終盤になって連続投稿になりました。
現在進行中の平成３１年度予算編成にかかる市民の監視という意味では、必要だったともいます。
もう一点、このブログは個人的なある理由で敢えて分かり難く書いたところがあります。
ここでお詫びいたしたいと思います。
Q さて、大きな流れとしてはどうだったのですか？
A まず、最高裁事件がありました。これは本来、判例事件として処理すべきところ、あえて闇に葬ったという事件です。
国民はこのようなものに最高裁などというおぞましい命名をすべきではありません。
Q どういう事件だったのですか？
A 簡単に言うと、福知山市が子会社である土地開発公社を使って、様々の不正行為を行っていたという事件です。
具体的には、土地開発公社は、市から依頼を受けて市の事業に必要な土地の先行取得を使命としていました。
先行取得の依頼を受けた土地公社から
依頼をした市が買い取る価格は、公社の原価でした。
そうでなければ、例えば公社の原価よりも高く買うと公社は儲かります。逆に安く買うと公社には損害が発生します。
損得を公社に負わせるということは、公社が不動産業を経営することになります。
このリスクを公社に負わせないために、法律（公有地拡大推進法）は市が公社から買い取る場合の買い取り価格は公社の原価と定めたのです。
公社は損もしないし得もしない。これが大前提です。
原価という意味は、買収した際の価格です。
また、買収資金を借り入れた場合は、金融機関へ支払う利息を加算します
公社は、全事例で、借り入れていましたから元金と利息の合計です。こんな簡単なことが、最高裁は理解できませんでした。
福知山市はこの仕組みを使て他市とかけ離れた土地を保有していました。これが現在市が苦しんでいる全国平均の１．７倍もの行政施設で、現在、躍起になって資産放棄に取り組んでいます。
Q それで、何が問題になったのですか？
A 金融機関から借り入れた元金と利息を裏金で返済していたのです。そうすると何が問題かというと、市が公社から買い取る価格はどうして算定するかですが、市は、公社に、裏金で返済されて存在しない元金と当然存在しない借入金からは利息は発生しません。ところが、市は、存在しない元金と存在しない利息を公社へ支払っていたのです。
それを４０年近くも予算計上し次々と公社へ注入していったのです。これは市民への裏切り行為です。
そこで、裁判では何を争ったかといいますと、元金を争わず、利息については、利息は発生していないから、市に損害が発生しているとSさんは主張しました。
これは被告である市も認めていた事実です。
したがって最高裁はこの当事者双方が認めている事実を前提に判断すればよいだけです。
ところが、最高裁は、上記事実について、市長の裁量権の範囲内で適法である。
仮に違法と主張するなら、原告が主張すべきであると判断しました。
実はこれはとんでもない誤審事件です。
原告は法律適用に必要な要件事実だけを主張すればよいのであって、裁量権の範囲内かどうかなど裁判所の専権事項です。
おまけにこの事件には判例あるのです。自らが作った判例さえ無視して市を庇おうとした。
このように２重３重に間違いを犯したのです。
Q さらに大きな問題があるのですね？
A ウラガネの意味は、決算書で計上していない金のことです。
その金を提供したのが市です。
市が買い取る時の売買代金は、元金と利息です。ところが元金も利息もゼロです。
であるにもかかわらず、元金も利息も存在していると算定して、土地取得費と予算計上した。
この時点で、市民は多額の税金を騙し取られたことになります。
さらに、真の狙いは、国の交付金の騙し取りです。
このようにして、平均の１．７倍もの行政財産が作られました。
Q 下記資料は、例の問題ですか？
A そうですね。
予算編成作業の進行中でもあり、こちらの方が緊急性があるでしょう！
先日忘れ物①で書いた件です。
年を越さない方がよいと考え資料を掲載しました。
焦点１
① 忘れ物①
② 平成３０年６月１５日開示予算統計（総括表を含む）
Q ２７日に少し触れていますね？
A そうです。②を見ると判るように、６月１５日の公文書開示では、総括表も開示となっています。これは、一部開示ではなく、全面無条件開示なのです。
ところが、実際に開示された文書には、総括表が無かった。それで、担当者にこれでは不十分だ。後日改めて開示請求をするかどうか検討する。
とりあえず、証拠として写真を撮っておくがよいかと確認したところ、結構ですということでした。
Q その後どうなったのですか？
A １２月２５日に再度開示請求をしました。
本来なら、すでに開示されるべき文書ですから２重の開示請求となります。
したがって、この手続きは不要だったかも知れません。
ところが、正当な請求と考えるなら、１５日後に開示となります。
Q 本来なら６月１５日の時点で、追って総括表を出させるべきではなかったのではないでしょうか？
A そうでしょう。ところが私も忘れていました。それでとりあえず２５日に請求をしたところ、写真が出てきた。これで気が付いたということです。
もう一点、実は、写真を了解した財政課担当者に気を使ったことがあります。
しかし、その必要はないことが確認できました。
理由は②です。
全面開示を決裁していたのです。この決裁は財務部長が行っています。
Q 年明け以降はどうなりますか？
A 再請求をを受領していますから、再度の開示となるでしょう！
Q 全国的にはどうなんですか・
A 予算統計の情報開示は、前例がないでしょう！
Q どうなるんですか？
A 財政課には今後の市を背負う人材がいます。
私は財政課の担当者によくいうことは、法律上、責任は市長１人にあり皆さんには責任が無い。
自分の判断で出来ることはほとんどない。
私とのやり取りでどうなっても、まるでゲームをやっているように客観視して欲しい！
私は手をゆるめませんよといっています。
Q 彼らは辛いのでは？
A 辛く思う必要は全くありません。責任が無いものが辛く思う必要はない。
残業も必要はない。
といっています。市民としては、給料を支払っています。彼らは、扶助費をカットして自分たちの給料を上げました。
経常収支比率が１００％を超える状況のなかで、こんなことは同一年度でやることではない。
この責任は追及の手を緩めることはできません。
ただ、財政課が悪いのではない。市長が全面的に悪いのです。
ここを勘違いしていたら勝手に苦しめという以外にはないのです。
自治体経営の巧拙は市民の命運にかかわることです。
今の状況では、全てを市民の前で明らかにしなさいという以外にはないのです。
年明けからこの問題が焦点になります。
