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はてなキーワード: 出口調査とは
このモデルが正しければ、いくつかの予測が成り立つ。スマートフォンの普及が遅れている国やソーシャルメディアの普及率が低い国では、格差は小さくなるはずだ。（これは事実のようだ。東欧の一部やアフリカの多くの国では格差はそれほど大きくないが、韓国は他の要因により大きな例外となっている。）子供を持つ女性の間では、親になることで制度的なフィードバックループが断ち切られ、競合する優先順位が生じるため、格差は縮小するはずだ。（出口調査は一貫してこれを示しています。母親は子供を持たない女性よりも保守的な投票をするのです。機械が機能不全に陥るか、世代が高齢化して機械の枠を越えるまで、この格差は拡大し続けるでしょう。私がどう解決すればいいのかわからないのは、これらのシステムが自己強化的であるということです。制度は自ら改革しようとしません。アルゴリズムは最適化を止めようとしません。イデオロギーは失敗を認めようとしません。男性のカウンターキャプチャーも健全な結果をもたらさないでしょう。）
逃げ出す女性もいるだろう。子供を持つ女性は、現実がイデオロギーを溶かす強力な溶媒となるため、しばしばそうする。制度に囚われずに人生を築く女性も、時にはそうする。男性の中には、引きこもりをやめたり、怒りのスクロールをやめたりする人もいるだろう。築く価値のある何かを見つけた女性たち。シミュレーションに飽きた女性たち。しかし、システムは他のすべての人々に対して機能し続けるだろう。
If this model is right, some predictions follow.
The gap should be smaller in countries with later smartphone adoption or lower social media penetration. (This seems true: the divergence is less extreme in parts of Eastern Europe and much of Africa, though South Korea is a major exception due to other factors.)
The gap should narrow among women who have children, since parenthood breaks the institutional feedback loop and introduces competing priorities. (Exit polls consistently show this: mothers vote more conservative than childless women.)
The gap should continue widening until the machines are disrupted or the generations age out of them.
Here's the part I don't know how to solve: these systems are self-reinforcing. The institutions aren't going to reform themselves. The algorithms aren't going to stop optimizing. The ideology isn't going to admit failure. The male counter-capture isn't going to produce healthy outcomes either.
Some women will escape. The ones who have children often do since reality is a powerful solvent for ideology. The ones who build lives outside institutional capture sometimes do.
Some men will stop withdrawing or stop rage-scrolling. The ones who find something worth building. The ones who get tired of the simulation.
こういうのはてブのバカに聞いてもまともな答えでないからDeepRearch使え
インターネット上では立憲民主党に対する批判的な声が大きく目立つが、それは限られた世論の一側面にすぎない。
SNS（旧Twitter）上で主流に見える「反・自民党」の意見は、わずか0.2％のユーザーによって形成されていると指摘されている
つまり、ごく一部の積極的なネットユーザーが声高に発信しており、必ずしも全有権者の民意を反映しているわけではない。
実際、調査データでもインターネット回答では立憲支持者が「多めに分布」し、大きく声が聞こえやすい傾向があると分析されている。
こうした点から、ネット上の“炎上”や批判の数だけをもって党の支持率を測るのは誤りである。
立憲民主党の支持層は、ネット空間の声とは異なる実際の有権者層に多い。
世代別では60歳以上の高齢層から支持を得る傾向が強いことが分かっている
具体的には調査で長期支持を聞くと、60代以上で立憲支持が高く、逆に若年層は自民党支持が多い。
性別では男性に支持者がやや多く、ネット調査でも男性立民支持者の割合が女性より高めに出ていた。
労働組合員や公務員など組織票を背景に持つ層、都市部に住むホワイトカラー層に比較的支持が厚いと考えられる。
組織票では、連合傘下の労働組合が伝統的に立憲系（旧民主党系）を支持している。
実際、2024年衆院選では全日本自治団体労働組合（連合系）が推薦した組織内・政策協力候補15人のうち
ネット上で大きく見える批判の声は、真に大多数の意見ではなく、むしろ少数派が声を張り上げている可能性が高い。
前述の研究が示すように、SNS世論はアクティブユーザー数が極めて少なく、そこに現れる意見が「全体の世論」とは乖離するケースが多い。
たとえば、実在の有権者層にはテレビ世代の高齢者や組織票の支持層など、SNSにほとんど参加しない人々も大勢いる。
一方でネット上の論調は特定の話題（国会質疑の切り取りや野党批判）に敏感な層が中心であり
立憲党の質問での失態や動画が話題になるとそれを大きく取り上げる。
こうしてネットで目立つ批判は「氷山の一角」に過ぎず、実際に投票行動を左右する有権者全体の意向とは必ずしも重なっていない。
立憲民主党は労働組合（連合）をはじめとする組織票の恩恵を受けている。
連合系の組合は国政選挙で組織内候補・推薦候補に票を動員し、前述の衆院選でも多くの当選者を輩出した。
また、高齢層は世論調査では一般に自民党支持が多いが、立憲も一定の支持を得ている。
さらに、政権への不満を持つ無党派層も重要なターゲットである。
立憲党自身が「（自党は）政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作ることが重要課題」と総括したように、
物価高や社会保障など生活課題で与党に不満な有権者からの支持を広げようとしている。
これらの層はネット上の声とは別のベクトルで党を支えており、実際の票には強く反映されている。
物価高対策では「食料品消費税0%」やガソリン税減税、就労世代・子育て世帯への支援などを提案してきた。
こうした政策は、家計負担を軽減してほしい有権者から一定の共感を得ている。
また党は「政権交代こそ最大の政治改革」を掲げ、与党批判票をまとめる野党第一党の立場にあるが
TBSニュースによると党内では「政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作る」必要性を認識している。
つまり単なる政権への反発票だけではなく、支持者に「将来に希望が持てる具体像」を示そうと努めており、その点で他党との差別化を図っている。
以上のように、立憲民主党はネット上の目立つ批判とは異なる有権者基盤を抱えている。
労組や高齢層・無党派層ら実票を動かす層が一定数存在するため、選挙では安定した議席を獲得できる。
例えば2024年衆院選ではCDPが98議席から148議席へと躍進した。
この背景には、組織票による集票力や、生活対策を求める有権者の支持がある。
ネットで「立民は不人気」という印象があっても、それだけでは票に結びつかないことが多い。
現に世論調査や出口調査では、立憲支持層には上記のような属性が多く、ネットで批判的な声が多数派ではないことが示唆されている。
以上から、ネットでの評価と実際の投票行動には大きなギャップがあり、立憲民主党はネット世論上の不人気に反して議席を確保できていると考えられる。
以前は参政党支持は男性に大きく偏っているとされ、実際世論調査でもそういう結果が出ていたが、いざ投票をしてみるとそうではなかった。
https://digital.asahi.com/articles/AST7N2VKCT7NUZPS002M.html
この出口調査では比例で参政党に入れた男女比は6:4で、以前の調査からは大きく女性の割合が増加している。
https://x.com/migurumi_a/status/1947620934770467060
NHKなどの出口調査ではその割合差は更に縮まっており、55:45程度にまでなっている。
選挙戦が始まる前の調査と、出口調査の結果で大きく男女比が女性側に傾いているということは、選挙戦を通じて女性が参政党を支持するきっかけがあったんじゃないかと思う。
要因は複数あるだろうが、やはり思い出されるのは、東京選挙区のさや候補に対するリベラルの執拗な攻撃だ。
あの攻撃は本当に執拗で、またカウンターとかいう連中の男性が陣営に突っかかっていた動画も見たが、非常に不愉快になるものだった。
実際フェミニストの北原みのりも、あれをみて参政党支持者に対するシンパシーを表明するに至っている。
いずれにせよ、もはや参政党は男性支持に偏ったミソジニーの党ではなく、広い層から支持を得ている党だということを認識する必要があるんじゃないか。
最大の歯医者は自民党やと思うけど情勢調査との落差が一番大きいのは立憲民主党やったな
最後の情勢調査では自民公明あわせて30議席もあり得るみたいな感じだったけれど、蓋を開けてみれば47議席
与党の議席予想は確か読売が38、TBSは41で、朝日は知らないけど最終盤で自民が盛り返したことが伺える
ここまで予想との差が出た原因は参政党に関する報道で間違いないでしょう
というのも、期日前投票の出口調査では参政党の得票率がずっと高いから
出口調査とは別に、情勢調査は3回あって、序盤中盤終盤と少しずつ参政党の勢いが落ちていったのは明白で、原因は報道されるようになったからと考えるのが妥当でしょう
その参政党に関する報道があと1週間早ければここまで伸びなかった可能性は高いと思われる
なので、26年予算案成立前の衆院解散とかしても参政党は今回ほど伸びないはず
一方で、参政党の地方組織は国民民主は軽く超え立憲並みかそれ以上になっている可能性があり、いい勝負になる可能性も
とりあえず今回は報道にまだまだ力があるってことでよかったんじゃないでしょうか
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
同じページについて、まずtogetterの反応
与えられた文書は、日本のSNSプラットフォーム「Togetter」に投稿されたコメントの集合で、主にアメリカの政治、特にドナルド・トランプ前大統領と民主党の政策に関する議論に焦点を当てています。コメントは多岐にわたり、経済政策、社会問題、選挙戦略、メディアの役割、日本の政治との比較など、さまざまなトピックが含まれています。以下に、これらのコメントから抽出できる役に立つ知見を整理し、まとめます。
グローバル化への不満: コメントでは、グローバル化がアメリカの製造業や田舎の労働者に悪影響を与えたと感じる層がトランプを支持していると指摘されています。特に、失われた雇用を取り戻したいという期待がトランプ支持の背景にあるとされています。
経済対策の優先: 出口調査によると、インフレが最大の争点であり、経済的な動機でトランプに投票した人が多いことが示唆されています（例: 「インフレ退治が間に合わなかったことが民主党の敗因」）。
基軸通貨への誤解: 一部のコメントでは、トランプ支持者がドルを基軸通貨から外すことを主張しているが、その影響を理解していない可能性が指摘されています（例: 「基軸通貨の特権を理解せず、安易なナラティブに釣られる」）。
知見:
経済的な閉塞感やインフレへの不満がトランプ支持の大きな要因であり、グローバル化に対する反発が根強い。ただし、グローバル化や基軸通貨の複雑な影響を理解せず、単純な解決策を求める傾向がある。
アイデンティティ政治への反発: 民主党がアイデンティティ政治（例: ポリコレ、DEI）に重点を置きすぎた結果、白人男性や保守的な価値観を持つ層（例: ヒスパニック系）が離反したとされています（例: 「白人男性が悪者扱いに疲れている」）。
ヒスパニック系の票の動向: 2020年には65%が民主党支持だったラティーノが、2024年には51%に低下し、特に若い男性がトランプ支持に動いたと指摘されています。
宗教的価値観の影響: 白人キリスト教徒（特に非大卒層）や福音派がトランプの岩盤支持層であり、聖書的価値観（例: 中絶反対、LGBT否定）が支持の動機となっています。
知見:
アイデンティティ政治は社会分断を深め、民主党が多様な価値観を持つ層を取り込めなかったことが敗因の一つ。宗教的・文化的アイデンティティが選挙に強い影響を与えており、特に保守的な層の動員がトランプ勝利に寄与した。
感情的なナラティブの力: トランプが感情的なレトリック（例: 「強いリーダーシップ」「変化をもたらす」）を駆使して支持を集めたのに対し、民主党が事実やデータに頼りすぎたことが敗因とされています（例: 「理屈は感情に勝てない」）。
メディアの逆効果: メディアによるトランプ批判が、逆に支持者を刺激し、結束を強めた可能性が指摘されています（例: 「メディアの総叩きでも支持される」）。
ストーリー作りの成功: トランプ陣営（特にスーザン・ワイルズ）のナラティブ戦略が中間層（例: ラティーノの若者）に刺さり、ポジティブな動機で投票する層を増やしたとされています。
知見:
選挙では感情を動かすナラティブが事実やデータよりも効果的であり、トランプ陣営はその点を巧みに利用した。メディアの批判的な報道は、意図せず支持者を動員する結果を招くことがある。
短期的成果と長期的不安: トランプ1期目は経済成長や雇用増加をもたらしたと評価される一方、2期目では過激な政策（例: 関税強化）が長期的な経済リスクを高める懸念が示されています（例: 「中産階級が耐えきれない」）。
支持層への矛盾: トランプの政策（例: 関税インフレ）が、支持基盤である低所得層や田舎の労働者に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（例: 「安い輸入品に頼る層が打撃を受ける」）。
政治経験の影響: 1期目では官僚が暴走を抑えたが、2期目では経験を積んだトランプが聞く耳を持たず、抑制役を遠ざけたことが懸念されています。
知見:
トランプ政権の政策は短期的な成果を上げる可能性があるが、長期的な経済や支持層への影響は不透明。政策の実行力が強化された一方で、チェック機能が弱まっている。
ポピュリズムの台頭: 日本でもアメリカの影響を受け、れいわ新選組や参政党などポピュリスト政党への支持が若年層で高まりつつあると指摘されています（例: 「2030代のれいわ支持率が上がっている」）。
過去の教訓: 日本では民主党政権の失敗が記憶されており、「変革＝良くなる」とは限らないという認識がポピュリズムへの雪崩を抑えているとの意見があります。
ナラティブの影響: 日本でも感情的なストーリー作り（例: 「俺たちは悪くない、儲けてる奴が悪い」）が政治に影響を与える兆しが見られます。
知見:
日本の政治はアメリカの動向に影響を受けやすく、ポピュリズムが若年層を中心に浸透する可能性がある。ただし、過去の政治的失敗が極端な変化へのブレーキとなっている。
政治的成功は事実やデータよりも、感情を動かすストーリー作りとアイデンティティへの訴えに依存している。トランプの勝利は、経済的・文化的不満を巧みに取り込んだ結果である。
インフレやグローバル化への不満が選挙の主要な動機であり、アイデンティティ政治が分断を深化させた。政策の「正しさ」よりも、支持層の感情的な共感が重要。
メディアの批判が逆効果を生む場合があり、選挙では単純で分かりやすいメッセージが複雑な論理を上回る。ナラティブの操作が選挙結果を左右する時代に突入している。
トランプのようなポピュリスト政策は短期的な支持を集めるが、長期的な経済リスクや支持層への矛盾を孕む。現実的な成果が伴わなければ支持は揺らぐ可能性がある。
アメリカの政治動向は日本にも波及し、ポピュリズムやナラティブの影響が増す可能性がある。過去の教訓を活かしつつ、感情的な訴えへの対策が求められる。
これらの知見は、政治的な議論や政策立案において、感情と現実のバランスを考慮することの重要性を示しています。文書からは、単純な二項対立を超えた多様な視点が浮かび上がり、選挙や社会の複雑なダイナミクスを理解する手がかりとなります。
