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はてなキーワード: 法的手段とは
補足というか、なぜ人気になってしまったVTuberが簡単には謝罪できないかの理屈も書いてみる。
まず「グリーンチャンネルの」と固有名詞ついた上での、それを読み上げてしまったことに対しては企業間の話し合いでしかない。もう。
そしてそれは対応中になってる。
特定のものではなくて「有料コンテンツを無料枠に流したということ」として抽象度ひとつあげた場合に「自分も有料コンテンツを扱っている身なのにそういうことして反省しないのか」みたいな言及がくる。これは内々で組織としても配信者個人としても反省はして今後じゅうぶん注意しようとなってると思うが、謝罪はできないと思う。
なぜか。謝罪したが最後、無限に攻めがくるからだ。なぜやらかしたんだ、日頃からどうたらこうたら、組織の教育姿勢はどうなんだ、これだから…、という批判がわらわらやってくるのが目に見えている。説教が終わらない上司っているだろう、あれみたいなやつだ。なんでミスしたんだ、反省してるのか、に理由を答えたところで、言い訳するな、そもそもちゃんとしろ、みたいに延々と説教が終わらないパターン。あれのオンライン版で、1人に対して無数の説教おじさんがいる状況を生む。一線を超えないで石投げまくれる。ひどい誹謗中傷になるようなやつはしっかり法的手段などで対応していけばいいが、それも対応は半年から1年はかかる。不毛な対応にしかならんしコミュニティが荒れる原因にもなるので、内々でしっかり再発防止策とった上で、ほとぼり冷めた頃に事務所側からしれっと声明出すか今更出さんでもいいか、くらいになるのが妥当だろう。
本当は間違ってはいなかったファンからの指摘を無視したことについて。
スパチャだったかどうかは関係なくて、フォーカスすべき観点は「結果的に間違ってはいなかった指摘を無視したこと」「そのときの態度」の2点。モデレーターのせいにしたとかはぶっちゃけどうでもいいし実際そういう運用になってるだけだろう。あんなスピードでばんばん流れるコメントに「自分から求めたわけでもない意見について」いちいち精査して思考して判断なんてできるわけない。
で、問題の2つの観点については、態度の方だけは反省の姿勢を見せてもいいかもしれないが、ただ、このあと書くもう一方について「どうなんだ！」「謝罪しろ！」って延焼の呼水になってしまうリスクを考えると、沈黙が正。燃やす側はなかなか都合よく切り離して考えてくれないからね。
で、残りの、結果的に間違ってはいなかったファンからの指摘を無視したこと、だけど、これは絶対に謝罪しちゃいけない。
意見を求めたわけでもないことへの指摘を無視したこと、について謝罪してしまうと、ユーザーのコメントはその数や指摘内容によって、配信者の行動を変えられる、という前例を作ってしまう。将来的にこれはよくない。配信者の活動が制限されていく。ちょっと気に食わないことがあるだけで理屈つけて正論かのように意見投げつけまくる、アンチがファンを装って屁理屈ぶつけまくって配信者の行動を歪める、そういうことが可能になる土壌を産んでしまう。
今の炎上を収めるだけなら、意見に耳を傾けるべきでした、みたいに言ってもいいかもしれないけど、この先の配信活動を見据えた場合に、この対応は悪手になるわけよ。モンスタークレーマーに屈してしまうのと構造的には同じ。もちろん今回は「結果的には」モンスターではなかったが、意見を求めたわけでもない事柄について意見が来た場合に、それをリアルタイムの配信中に配信者が判断することは無理。外野から指摘したくなるのってそもそも当人のリテラシや意識が足りてない事柄だったりするわけで、言われたところで情報処理しきらん可能性高いんで。
そういう「妥当な指摘なのかただのクレームなのか判断に困る意見を無視できない」としたら、それは配信者にとっては枷でしかないし、結果的にモンスタークレーマーだった場合なんて目も当てられない。また「ファンが配信者を正す」世界が生まれてしまうと、今度はコメント同士でのバトルになってしまうリスクもある。それは言い過ぎだ、いやいい指摘だ、ときには厳しいことも言ってあげるべきだ、とかすぐ争うでしょう。本来なるべくファン→配信者のベクトルだけで成立して欲しいところに、ファン同士の争いが生まれて、ファンコミュニテイが荒れてしまい、配信を楽しみたいファン、楽しんで欲しい配信者、の基本が維持しにくい世界が生まれてしまう。
すでに兎田ぺこらとさくらみこの過激なファンもしくはアンチ同士などが外野で、まあわりとひどい世界展開しているが、外のコミュニティでやってるうちはまだマシだけれど、ファンが配信者を正せる土壌ができてしまうと、配信者本人のチャンネル内にファン同士の諍いを呼び込みやすくなってしまうのよ。そうなったらもう、誰も望まん目も当てられない景色になってくぞ。
もちろん配信者側から、これどう思う？って意見求められた場合は、聞いて判断する姿勢があるわけで、そういうのは別。今回聞いたわけではないので、それについて結果的に間違ってはいなかったっぽい指摘だったとしても、受け止めないですみませんでした、は言えないわけよ。
すでに勘違いして、正してあげるのもファンとか言ってる人出てきてるけど、アンチからの全肯定云々に反論したい自衛が動機だろうと思う。悪いことしてるのに「間違ってないよ！」みたいに歪めるのはいいとは思わんけど、スルーするのは全肯定とは違う。言いたきゃ言っていいけど、まあそもそも自分がなぜ「他人の行動を変容させたい」か、よくよく見つめ直してみた方がいい。どっちみち、明らかに問題あれば運営側での注意や指導は入るわけで（たぶん全部は表に出さないと思うけど）、いちいちファンが空回った正義感で行動する、しかもそれを積極的にやっていこうなんて考えるのはお門違いだろう。
今の状況から逃げたい・早く鎮火したい、としても、ここだけは譲ってはいけない謝罪できない一線ができてしまうのは、こういう理屈だろうと、俺は思う。
結論から申し上げますと、法的には**「最後まで立ち退かずに居座り続ける（ごねる）こと」は極めて困難**です。
日本の法律（区分所有法およびマンション建替え円滑化法）では、個人の所有権よりも「建物の安全性や共同利益」が優先される仕組みが整っているためです。現状を整理して解説します。
マンションの建て替えが決議された場合、それは単なる「相談」ではなく、強力な法的効力を持ちます。
区分所有法第62条: 区分所有者および議決権の各5分の4（80%）以上の賛成があれば、建て替えを決議できます。
売渡し請求権: 建て替えに反対した人に対して、賛成者側（または設立された建替組合）は、時価で区分所有権を売り払うよう請求できる権利を持っています。これを拒否しても、最終的には裁判を通じて強制的に所有権が移転することになります。
おっしゃる通り、マンションの住人は土地の共有持分を持っています。しかし、以下の理由から「土地を持っているから出て行かない」という主張は通りにくいのが実情です。
権利変換手続き: 建替え円滑化法に基づき手続きが進むと、今の「古い部屋と土地の権利」が、自動的に「新しい建物の部屋と土地の権利」に置き換わる（権利変換）仕組みがあります。
明け渡し断行の仮処分: 権利変換が完了すると、元の所有者は占有する権限を失います。それでも退去しない場合、組合側は裁判所に対して「明け渡し」を求める法的手段を講じ、最終的には**強制執行（強制退去）**が行われます。
納得がいかないからと交渉を長引かせたり、居座り続けたりすることには大きなリスクが伴います。
損害賠償の請求: あなたが退去しないことで解体工事が遅れた場合、その遅延によって生じた損害（人件費や機材のリース料、他の住民の仮住まい費用など）を賠償請求される可能性があります。
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった 10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている 11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
断言する。Xはクソの中のクソだ。Mastodonを使ったほうがいいぞ
俺は実はXの実名アカウントを2つ持ってるんだが、その2つのアカウントとは別に、新たな実名アカウントを作ったんだよ
んで、Premium登録までして、マイナンバーによる身分証明もした
ところが、なぜかアカウントが凍結された
心当たりがあるとすれば、俺は統合失調症で精神錯乱した時に、ロマンス詐欺のババアにマイナンバーの写真を渡しちゃったからそれが色んな所で悪用されてんじゃねーかな
まあ、凍結されてんのにPremiumが解除できなかったら最悪だから、そんなことになった場合は法的手段に出るという報告もしたけどね
クッソー、もうXは使わないぞ
元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
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ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
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ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
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オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
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最近は、有名人がSNS上で誹謗中傷に遭うと、すぐに弁護士経由で警告文を送るようになった。訴訟まではいかなくても、「投稿削除と和解金」を提示するだけで多くの人が引き下がる。つまり法的手段が、名誉を守るだけでなくブランドを維持するための定常的コストになっている。注意を集める力そのものが経済価値になった今、彼らにとってはそれを管理するのも仕事の一部だ。
昔、ハーバーマスが描いた公共圏は「身分や地位を超えて、理性的に意見を交わす場」だった。ところが現代は、その理想が再び市場に飲み込まれた。「情報が豊富になると、注意が希少資源になる」とサイモンが言ったように、SNSの公共圏では注意の奪い合いが支配的になった。有名人の発言は広告や金融資産のように扱われ、一般人の言葉は軽い反射的な発言であっても、場合によっては法的責任を負う。
言葉がかつての“意見”ではなく“資産”として扱われるようになったことで、発言の自由は形式的には残っていても、実際には「対等に話す自由」にはコストがつくようになった。昔のサロンのように理性で議論するよりも、今は注目とリスクのバランスで発言が決まる。合理的だけど、どこか不健康で、言葉が自由だった時代を懐かしく思う。
ある日、分譲マンションの掲示板に「ペットの飼育は禁止されています。ご注意ください」という張り紙が貼られました。私の住むマンションは小鳥や魚類を除き、犬や猫などの飼育は禁止と規約に明記されています。
正直、その張り紙を見た瞬間に「やっぱりな」と思いました。なぜなら、私の隣の部屋から、毎日のように犬の鳴き声が聞こえていたからです。
最初は体が小さかったのかあまり聞こえなかったが、次第にエスカレート。
そこで管理会社を通じて注意をお願いしました。最初は「気をつけます」と返事があったようですが、全く改善せず、むしろ犬がさらに成長して声が大きくなり、ますます苦痛に。廊下ですれ違うたびに犬が吠え、心臓がバクバクするほどのストレスを感じるようになりました。
同じように迷惑を感じていた住民は他にもいて、理事会に正式な苦情が寄せられました。それでも隣人は「うちの家族だから手放さない」と強硬に主張。話し合いは平行線のままでした。
私は覚悟を決めました。弁護士に相談し、訴訟を提起したのです。
証拠として、鳴き声の録音データを提出しました。日付・時刻を記録し、何度も繰り返し響いていることを明確にしました。さらに、他の住戸の方にも陳述書を書いていただきました。「眠れない」「アレルギーがある」といった声は、私だけの被害ではないことを示してくれました。
裁判では、「ペット禁止規約の有効性」が最大の争点となりました。被告である隣人は「家族同然だから」とか「鳴き声は一時的」と主張しましたが、裁判官は冷静に判断しました。
「マンションという共同住宅において、ペット禁止規約は有効である。鳴き声は近隣の居住環境に重大な影響を与えており、受忍限度を超えている」
そして、犬の飼育差止めと損害賠償の一部支払いが命じられました。
隣人は不服を申し立てましたが、高裁でも同じ結論が維持され、最終的に犬を手放すか、防音措置を徹底しなければならなくなったのです。
この一件を通じて学んだのは、「マンションの規約は単なる紙切れではない」ということです。守らなければならないのは、そこに暮らすすべての人の安心のため。自分だけの都合を優先させれば、必ずどこかで歪みが出ます。
私自身、裁判まで発展させたくはありませんでした。でも、毎日毎日、鳴き声で生活が壊される現実がありました。だからこそ「もう我慢できない」と声を上げました。
もしこの記事を読んでいる方の中に、「うちもペット禁止だけど、ちょっとくらいなら大丈夫」と思っている人がいたら、どうか考え直してほしいです。隣人は必ずしも直接苦情を言ってくるとは限りません。静かに、しかし確実に証拠を集め、そして法的手段に出る場合もあるのです。
共同住宅で暮らす以上、ルールは皆で守らなければなりません。それが一番シンプルで、一番大事なことだと、身をもって実感しました。
成立要件が
1. 公然性：
インターネット、SNS、掲示板など、誰でも容易にアクセスできる場所への書き込みが該当
具体的な内容を伝達することが該当
3. 名誉毀損：
4. 事実の真偽は問われない：
1.2.4. は疑う余地なく成立しているし、
3. に関しても 原告はどうか知らないけれど、推薦取り消しが相次いでいるから認められると思う。
一方
名誉毀損罪が成立しないための条件
3. 前提としている事実が真実であると証明されること（真実性）
またはその事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由があること（相当性）
原告としては
いじめと言う個人の問題に公共性が認められるかは期待。（広陵高校の一部活内の問題が多くの人にとって「利害関係」があるとみとめられるのか）（男女関係みたいな個人間の問題でも内容次第では公共性が認められたりする）
いじめの事実の告発だけなら公益性は認められると思う。でも加害者の晒上げに益性が認められるかは期待。
内容的に公益性が認められてもいいような事でも摘示方法が不適切だったがために公益性が認められなかったりもする。
「こんなひどいことが行われている、直ぐにやめるべきだ」と「あいつはこんなことをしたひどいやつだ」の違い
あるいは、
学校にいじめを相談したけれど無視された -> 学校がいじめを握りつぶしたとＳＮＳで告発 するのと
いじめで怪我なり精神的苦痛を受けた －＞ 告訴という適切な手段を試みず、ＳＮＳで報復するのと
という前例になるかどうか期待
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
それどころか訴状をアップしてカンパを募り、検察批判の文をRTし、また別件で告訴されているとされる人物の当てこすりを一切やめず、考えうる限り最悪のムーブをしている。
暇空が書類送検された時は「初犯はせいぜい罰金刑で終わりだろうから、後に続く人がどれだけ積み重ねていくかだな」と思っていたのだが、この様子だといきなり実刑判決が出ることもありうる。
罰金刑で済む望みは既に無くなっていて、あとは執行猶予がつくかどうかだけど、仮に執行猶予付きの判決だとしてもさすがの彼も「これはまずい」と自覚するのではなかろうか。
そしたら彼が「刑務所に入ってもいい」と開き直らない限り、これからは民事刑事問わず訴えてきた人たちにひたすら謝罪し、カネを払い、示談して穏便に済ませるムーブ以外取れなくなる。
民事も含まれるのは、仮に民事で負けるとその判決を持って「民事だと裁判所はあいつの責任を認めてますよ」と告訴状を出してしまえばそのまま刑事に移行する事が出来るからである。
「6億持ってる」と吹聴し、カンパ金を大量に持ってる彼からすると数百万円くらいのカネなら払うことが出来るし、そこまでのダメージも無いことから、示談金がかなり高額でも払ってくれるのではなかろうか。
これまで彼に罵倒されたりデマを流された多数の方々はこの機会に法的手段をとることを検討してみてはどうか。
彼の攻撃力の高さというか、彼に目をつけられることにより多数の信者からの攻撃やその粘着質な性格を恐れて罵倒されたりデマを流されたりしても反論せずに黙っていた人は多数いるかと思うが、
そういう人達にとってはまさにボーナスタイムなのでこの機会を逃してはいけない。
過去の罵詈雑言のたぐいもまだ削除していないことから、時効もまだまだ先である。「3年前の話だからな～」などと諦める必要はない。
彼の住所は既に公開されており、面倒な開示請求をする必要もない。
