はてなキーワード: 撤廃とは
「Twitter(現X)でバズったネタをTRPG化しました!」そんな売り文句を見た時、俺の脳内で警鐘が鳴り響いた。
「ああ、これは危険な匂いがする」と。ネットミームや勢いだけで作られた作品がゲームとしてのバランスを放棄している例を、俺は嫌というほど見てきたからだ。
だが、今回紹介する『ギャップおじさんTRPG』に関しては、淡い期待を抱いていた。「普段は冴えないおじさんが、実は最強の超人」というコンセプトは、厨二病を患ったまま大人になった俺たちにとって、抗いがたい麻薬だ。
窓際族の係長が、裏では国家を揺るがすエージェント。そんなRP(ロールプレイ)がシステムで保証されているなら、多少の粗には目を瞑れるはずだ。
このゲームは『「超人ごっこ」をさせたいのか、「無力なおじさんが理不尽に抗う姿」を見せたいのか、設計思想が一貫していない』作品だった。
俺はこのシステムと出会って2年、文句を言いながらも両手で数えられないほどはプレイし、GMも務めた。エアプではないことだけは先に言っておく。
これからこのゲームを遊ぼうとしている奴、あるいは「GMが楽できるシステムです」という売り文句が頭から離れないGM。
この記事を最後まで読め。お前がリアルに闇堕ちしないための拠所に、俺がなってやる。
なお本記事は『ギャップおじさんTRPG』のレビューだ。ルールブックは購入して読んだ。
ただし話をややこしくしたくないので、本文では無料公開の「スターターパック改」と共通する範囲と、同じく無料公開のサンプルシナリオ等に絞って語る。誰でも確認できる材料だけで「どこがどうダメか」を説明するためだ。
サプリメント等で調整が入っている可能性はあるが、今回は扱わない。
俺がこのゲームに求めるTRPG像は『プレイヤーが不快なストレスなく、理想の超人ごっこを堪能できること』だ。本記事においてはその基準で評価する。
まず、このゲームの「ガワ」は優れている。
普段は冴えない窓際族のおっさんや、コンビニバイトの若者が、かつては世界を揺るがす超人として暗躍していた。文脈としては、いわゆる「なろう系」や「必殺仕事人」的なやつだが、これを嫌いな人間はいない。
システム面でも、表の顔と裏の顔をそれぞれ設定できるキャラメイクが秀逸だ。
「無職」「不精」みたいな欠点を抱えたまま、裏では専属の「部隊」を使役する。この落差を演じる楽しさは、本作の明確な強みになっている。
特に冒頭の「拠所(PCの日常に留まる動機)」フェイズで日常を描写させるルールは、PCやNPCへの愛着を育てるのにきっちり効いてくる。しかも、その拠所を敵が攻撃してくる。ドラマ作りとしては王道だし、素直に熱い展開だ。
ここまでは良い。ここまでは、俺も「神ゲーじゃん」と思っていた。
このゲームのPCは「異端の超人」という設定だ。秘密警察のエージェント、過酷な訓練を受けた傭兵、封魔の一族の末裔。さぞや華麗に敵を屠ってくれることだろう。
だが、このゲームの行為判定を見てほしい。「6面ダイス1つ」で「目標値7」。さて、6面ダイスで7を出す確率はいくつだ?答えは0%だ。
一応、用途に適した特技なら+2の補正が入る。それでも5以上を出さなきゃいけない。無論判定を有利にするスキルもありはするが、つまるところこの世界の「超人」たちは、何かしらのリソースやスキルがなければ、3回に2回は失敗する程度の能力しか持っていないに他ならない。ドラクエの「まじんぎり」だってもうちょい当たるぞ。
「リソース(光や闇)を使えば成功する」というのがこのゲームの肝らしいが、要するに「身を削らなければ特技さえままならない」というだけの話だ。テーマの解説には「失敗されると困るから云々」と書いてあったが、だからといって素の成功率を0%にするのは違うだろ。
戦闘システム、特に「防御」の仕様はストレスの塊だ。このゲームの防御は「ダメージを減らす」のではない。「敵の判定の目標値を上げる」という処理になる。分かりやすく言い換えると、「敵がミスる確率を上げて祈る」訳だ。
敵の攻撃を飄々と受け流す……という誰もが夢見るシチュエーションを実現することは、このシステムでは諦めるのが賢明だ。
そして、想像してみてくれ。PCがカッコよく防御スキルを発動する。だが、GMのダイス目が走って敵の必殺技が成功する。PCは努力虚しくダメージを受ける。流れる気まずい沈黙。「あ、防御したけどあんま意味なかったですね……」というGMの申し訳無さそうな声。
人間心理として、「攻撃が外れた」よりも「リソースを払って防御したのに無駄だった」ほうが圧倒的にストレスが溜まる。
俺がやりたかったのは「舐めてた相手が実は殺人マシンでした」であって、「殺人マシンだと思ってたらオンボロでした」じゃないんだよ。
次はGMとしての目線で、俺が最も不可解に感じた点を話そう。製作者はSNS上で「「GMを堕落させる」レベルで楽」と投稿している。2024年の宣伝においても「GMが堕落するシステム」と述べており、売り文句として扱っていることは疑いようのない事実だ。TRPGにおいてGMの負担軽減は永遠の課題だ。本当に楽ができるなら、それはさぞ素晴らしいに違いない。
だが、現実はそう甘くない。このゲームのGMに求められるのは、「放っておくと勝手に自滅するPCたち」と「運次第で強さが乱高下するボス」の調整だ。
データ通りの敵をぶつけると、PCはあっという間に消耗し、事実上の敗北となる「闇堕ち」へ一直線だ。
では「初心者向け」と謳われているシナリオはどうか?こちらは逆にヌルすぎて、何の緊張感もないまま終わる。俺としてはこっちの方が遥かにマシだが、振れ幅が極端すぎるんだよ。
中間の「程よい緊張感」を生み出すためには、GMがその場のノリと空気を見ながら、敵のデータをリアルタイムで調整し続けなければならない。
TRPG全般においてこうした「程よい」調整が難しいことは俺も同意する。だが、サンプルシナリオを名乗る以上、その手本を作者側が示すべきではないのか?
輪をかけて酷いのが、ボスと正面から対峙する「決戦フェイズ」自体の設計だ。ボスのHPリソース(闇)を削りきれば勝利なのだが、ボスには「再起」という復活判定がある。これが驚くべきことにダイス依存だ。つまり、2回であっさり沈むこともあれば、ダイス目が走って6回も復活し、PLをうんざりさせることもある。
GMは、荒ぶるダイス目で6回復活しそうになったボスを前に冷や汗をかき、「あ、これ全滅するわ」と察して露骨な手加減をするか、あるいはPCたちがなす術なく蹂躙されるのを見守るしかない。これで「堕落できる」というのなら、求められる能力の高さに俺はついていけん。
極めつけは「倒れる」というルールだ。いつでも宣言できて、エンディングまでシナリオから離脱できる。これを使えば、「闇堕ち」を確実に回避できる。一見、救済措置に見えるだろう?
だが、これには罠がある。戦い続ければ続けるほど、ダメージ軽減ルールの「力の封印」を使うたびに、シナリオ終了で手に入る「経験点(成長リソース)」が減らされる仕組みとなっている。つまり、
真面目に仲間のために正面切って戦った奴は封印によって経験点を失い
封印などせずさっさと「倒れる」を宣言して逃げた奴は経験点を満額持ち帰れる
「真面目な奴が馬鹿を見る」。それがこのゲームを突き詰めた先にある「闇」だ。
これが『カイジ』のようなデスゲームものなら実に皮肉が効いてていいかもしれない。だが、これは協力型TRPGだぞ?システムが、俺たちのロールプレイに冷や水をぶっかけてくるんだ。
PL間に「お前まだ戦えるだろ?」「いや、経験点減るから帰るわ」というギスギスした空気を生み出すのが、このルールの狙いなのか?
ルールブックには「【光】の貯蔵は十分行うようにしましょう」とある。光とは、判定を有利にするリソースだ。PCが持つ日常への想い、という設定になっており、決戦フェイズでボスを倒した後、日常に帰還するためにはこの「光」の所持数が重要になる。
そのせいで何が起きるか。目の前に瀕死の宿敵がいる。あと一撃で倒せる。だが、PCたちは攻撃しない。なぜなら「光を溜める行動」をしておかないと、勝った後に自分が闇堕ちするからだ。
PL1:「あ、俺まだ光足りないんで、今ターンは攻撃せずに家族のこと考えます(拠所判定)」
PL2:「じゃあ俺が攻撃……あ、俺も足りないから娘の写真見ます」
目の前の邪神を放置して、家族のアルバムを見始める超人たち。日常シーンならともかく、この局面でダサくなる必要はないだろ。
とはいえ、光が多すぎても判定の目標値が上がり、逆に闇堕ちが近づくのだから困り物だ。
そのせいで光が過剰に溜まってしまった場合、どうでもいい判定にあえて失敗し、丁度良い数まで減らしていくことになる。
GMはこれにどういう演出をしてやればいいんだ?俺には全くわからない。
どちらも「リソース管理」と「超人ムーブ」が完全に食い合っていて、プレイ中のノイズが凄まじい。だが、ここまではまだ「ダサい」で済む話だ。このリソースシステムの真の恐怖は、敵側(脅威)の挙動と組み合わさった時に発生する致命的な「事故」にある。
基本的にこのゲーム、PCのスキルコストは【光】だが、敵のスキルコストは【闇】で支払われる。この【闇】は敵の「HP」そのものだ。つまり、敵は強力な技を使えば使うほど、勝手に自傷していく。
想像してほしい。ラスボスが全体攻撃を放つ。そのコスト支払いでHPが0になり、勝手に復活判定に入る。「我はまだ倒れん!」とか言っているが、こっちは指一本触れていない。これだけでもギャグみたいな絵面だが、真に恐ろしいのは「復活に失敗してそのまま死んだ」場合だ。
敵が自滅すると、当然ながら戦闘はそこで終了する。するとどうなるか?PCたちに「光を貯めるための手番」が回ってこないまま、エンディングの判定に放り込まれるのだ。
結果、ボスは勝手に自爆し、PCは帰還コスト不足で闇堕ちする。いじめっ子が自爆した巻き添えで、なぜか自分まで退学になるような理不尽さだ。これを理不尽と呼ばずして何と呼ぶのか、俺には他に形容する言葉が見つからない。
散々こき下ろしたが、コンセプト「だけ」は本当に良いんだ。普段はダメな窓際族が、非常時に覚醒する。その「ギャップ」をやりたい気持ちは痛いほど分かる。「拠所」を標的にされてPCがブチ切れる流れも、ドラマとしては熱い。
拠所を敵に攫われ、PCが激昂したあのセッションは本当に熱く、俺が求める『理想の超人ごっこ』だった。
だからこそ、この「テーマとプレイ体験が一致しない設計」が全てを邪魔してくる。素材は高級和牛なのに、調理法を間違えて生焼けで出された気分だ。
もしお前が、どうしてもこのゲームを遊びたいなら以下の調整の導入を強く推奨する。俺が何度も遊びたどり着き、実際に試した「このゲームを最大限楽しむためのMOD」だ。段階的でも十分だが、その場合上から順に優先度が高いと考えてくれ。
3回なら3回と事前に決めろ。復活演出も効果的に組み込めるようになるはずだ。
サンプルシナリオ通りの強さにすると事故が絶えない。スキルを持たせる必要もないし、弱すぎると感じるくらいでいい。
ダメージ軽減ごときで成長や判定を阻害させるな。気持ちよく守らせろ。
戦闘中に光稼ぎを強要するな。ボスを倒した後、カッコよく日常に帰るための判定を行わせろ。
敵は闇(HP)が0になりかねないコスト支払いを禁止しろ。勝手に死んでPCの見せ場を奪うな。
『ギャップおじさんTRPG』は、いわば原石だ。ただし、泥まみれで、形も歪で、そのまま握ると怪我をする。GM諸氏は、制作者の「楽できる」という言葉を鵜呑みにせず、ハウスルールという名の研磨作業が必要だと留意してくれ。
もしも原石のままで遊ぶなら、相応の覚悟は必要だ。超人ごっこをしたいのに、運と節約で心が折られ、俺のようにリアルで闇堕ちする羽目になるからな。
支持。てかGeminiがなくても、Gmail、カレンダーあたりの情報で似たようなことできると思ってる。これができればピンポイント情報を受信できるからWebやアプリの広告も激減させられるしいい事尽くしだと思う。
最大の障壁は技術じゃなくて「個人情報保護法」だと思ってる。あれのせいで全然個人情報を自由に使えない。
正直もはや住所もメアドもどっかからは漏れてるんだから、逆に個人情報バンバン使えるようにしてマッチング精度爆上げした方がメリット大きいから、日本が世界に先駆けて個人情報保護を撤廃して、個人最適された情報が得られる未来社会を作ってほしい。
(このあたりを将来的にチームみらいが真面目に誠実に考えた結果、個人情報保護法廃止に向かって動く、なんて展開を期待してたりする)
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの? 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。 制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1. 高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円(標準報酬月額53万円〜)の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。 負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円(給付費)の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁=働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。 2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。 文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
求人が二種類に分裂する
B:フル自己責任型(保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己)
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル(逆選択)。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争(規制がなくても揉めるものは揉める)
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小:結局フル装備寄り(じゃないと採れない)
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い(かなり高め、体感6〜7割くらい)。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅(マクロ的な不安定化)
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何?どこが現実的な落としどころ?
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる(ポータブル化)
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を(保険料割引や罰則を含めて)制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
最近の政治、マジで予後が悪い。暗すぎてギュ鳴らしレベルで心が疼く。魂の格がtの公遺症で染みつきまくりで、民主主義の皮被ってるだけの官僚・世襲慢性疾患が悪化してる感じ。高市早苗が女性初の首相になって自民と維新の連立政権発足したけど、それが本当に希望か? いや、ただの安倍路線復活で没落加速じゃん。
まず、高市内閣の核保有発言問題。政府高官が「核保有すべき」ってぶちかまして、広島の原水協が抗議声明出してるわ。非核三原則見直し検討報道と合わせて、首相の本音が漏れ出てる。木原官房長官は「いちいちコメントしない」ってスルー、小泉防衛相は「あらゆる選択肢排除しない」って容認。アメリカの尻馬に乗って大軍拡路線突き進んでるけど、近隣諸国との平和外交ゼロで、台湾有事とかで即死確定じゃん。t出身kの俺らは核の公遺症で幻資痛眺めてるのに、政治家どもはエッジ持てずカイカンチュア止まりの選択連発。
次に、大阪・関西万博。来場2557万人で大成功みたいに言われてるけど、結局維新のメンツのためだけの税金食いイベントじゃん。自民維新連立の布石で、国民の金が夢洲のゴミ処理に消えてる。来年度予算も実質成長率0.9%止まりで、経済は低迷続き。NISAのつみたて投資枠年齢制限撤廃で子供の資産形成広げるって高市が言ってるけど、貧困格差拡大してる中、余裕ない子育て世代は置いてけぼり。s出身御三卿の御三卿どもだけがアマンレジデンスで資産増やして、t出身kはヌクモリンすら残らず沈没。
あと、小野田大臣のジャーナリスト態度問題。失言狙いの記者にキツく当たって「国民の代表」論争起きてるけど、結局左翼メディアと保守政治家の泥仕合。国民の声なんか届かず、政権は保身優先でSNSバズ待ち。中央アジア首脳会合で高市が協力強化言ってるけど、トランプ関税で日本経済ヤバい中、外交もアメリカ依存のまま。ウクライナ情勢みたいに世界の変化に追いつけず、国内の貧困・雇用・犯罪は放置で分断加速。
最近の政治は「日本ファースト」気取ってるのに、外国人問題や格差放置で国民の自衛意識ギスギス。立民の岡田が「国民感情コントロール」って失言して、有本香に追求されてるけど、そんな野党も弱体化してる。全体として世襲・官僚の牢獄で、t出身kの俺らは浮遊霊状態で税金納めてるだけ。
参政党が躍進したのは外国人排斥という主張自体が(同意するかどうかを置いておくなら)誰にでも把握は出来る物だからってのがある
国民民主党が一時期に議席数を増やしたのも手取りを増やすという主張自体が誰にでも把握出来る物だったからだ
財源云々の観点では意見は色々あるだろうが、手取り関連の主張の分かりやすさは大きい
小泉純一郎の郵政民営化だって分かりやすいかどうかという観点だけで見れば分かりやすいだろう
多くの国民を選挙で動かすには結局分かりやすい主張が無いと厳しいのだ
逆に分かりやすい主張ならそれだけで目を向ける国民は結構いる訳だ
じゃあ左派向けの主張で今現在で分かりやすくて有効な物って何があるか考える
原発撤廃や憲法を変えないというのは分かりやすいけどそれだけじゃ選挙で議席数を大きく増やせる主張にはならなかったようだ
反ワクチンは左派向けなのかはかなり疑問点があるが、仮に採用するにしても参政党に反ワクで勝てはしないだろう
反自民は分かりやすい主張ではあるけど選挙の時に反自民の党を選ぼうにも一つに絞れないので特定の党が躍進するのは難しい
じゃあ反高市早苗を強くアピールすればいいのかと言うと次の国会議員の総選挙まで高市早苗が総理であり続けるか微妙な所がある
正直2028年の夏になっても総理が高市早苗のままだと思いますか?多分無いでしょ
新しい総理がいい具合に高市早苗の失点を補う人だったりしたら反高市早苗をアピールしてた党は次の総選挙で存在感が失われるだろう
経済関係で左派向けの主張をしようにもソレが国民民主党の手取りを増やすという主張と被って映る国民が多いかもしれない
国民民主党が実際は手取りを大して増やせないどうしようも無い党だって多くの国民に理解された上で
○○手当、○○給付金、○○の自己負担、そういうやつの所得制限撤廃を叫ぶ人って多いじゃん。
わからんでもないんだけど、でもさ、所得が高いんだから十分いい生活してるんだからしょうがないと思うワケ。
でも、これって逆説的に、底辺でもいい生活をしてるからそういう話なんじゃないかな。
いまってさ、よっぽど貧乏だって餓死することもなければ凍死することもないじゃん。
物質的な豊かさは、そんな違わなくて、モンクレールのダウンを毎年買い替えるか、ユニクロのダウンを5年着るかみたいな差でしかない。
だから、富裕層はどっかで差をつけたくて、所得が高いからこそ、低所得者とは違ったなにかが欲しい。
ゆえに、給付によって低所得者の生活が向上して、高所得者の所得を自己負担によって奪われ、差が縮まることにすごく敏感になる。
これがね、貧乏人がバッタバッタ凍死してるとか餓死してるとかだったらさ、所得制限やむなしかなって考えをすると思うんだ。
年収1千万で所得制限を食らって、実質手取りは年収900と同じになったとしても、凍死してるような貧乏人がいるならこのくらい我慢するかなって思えるんじゃないだろうか。
ところが、さっきいったように、よっぽど貧乏だってたいして変わらん暮らししてるじゃん。
そりゃ、貧乏人のアパートは狭いし、朝夕は寒くて、エアコンが効くまで時間がかかるけどさ、家なんて寝に帰るだけの高所得者が広い部屋に住んだって幸福度が高いかっていったら、どっちもどっちだし。
食事の食材が多少良いものになるくらいで、スタイルフリーがプレモルになるくらいじゃん?
そりゃね、なんか高所得の証、低所得者にはできない豊かな生活をしてみたくもなるし、所得制限のおかげで実質手取りが反転したら怒っちゃうよ。
日本を差別してきたクズ外人を敵として、銃でバンバン爆弾でドカンドカンと殺せる
これが合法だぞ?
目を吊り上げて嘲るジェスチャーを取った外人を、何でもかんでも日本のキャラを黒人にして「ポリティカルコネクトレスにしました」と抜かす外人を、この手で、合法的に、殺せる
よく論点をわかってんじゃん。
「公明正大に再分配すべき」派にとっては、ほんと、やっかみだけで批判してる連中は邪魔。こいつらのせいでいつもやっかみだやっかみだって言われて論点がずれるんだよね。
んで、「分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ」という主張は、まるで間違っちゃいないんだけど、実のところ、そっくりそのままふるさと納税が抱える問題の描写でもあるんだよね。なんなら、返礼品に選ばれる地元の業者連中とか、ふるさと納税の存続と発展を願うショッピングモール業者とかにとっちゃ、今日日なおも袖の下が動いててもおかしくない。だから、片方だけが自由主義経済に則って優れているように見えるのは、実はまやかしなんだ。どちらにも負の側面があって、その上で差し引きどちらがいいかって話。もちろん、増田の立場からすれば制度存続のほうが「差し引きで」優れると主張してもいいけどさ。
あとはシンプルに程度問題ね。増田も「3割以下」の上限ルールを撤廃すべきだとまでは言わないと思うんだけど、仮にゼロから制度設計するにあたって、何割にするのが最適なのかは、経済の神様じゃないとわかんないよね。ふるさと納税反対派にとっては、せめてこの上限を0に近づけたいという思いはある。賛成派は、たぶん好きに投票できるとしたら、1割派もいれば3割派や5割派、過激な上限撤廃派もいるかもしれないね。
急速に近付いてきた12月利上げ
円安が止まらなくなった結果、日銀の早期利上げが再び近付いてくることになる。かねてから本ブログは日本には中立金利がなく、代わりに中立為替レートが存在すると主張してきた。その中立為替レートも分かりやすいわけではないが、なんとなくの雰囲気として、ドル円が150円を超えると日銀に利上げ圧力がかかりやすくなる、という経験則は今サイクルで一貫して有用であった。元々金利市場が想定していた「ビハインド・ザ・カーブでない前提下の金融政策の正常化」は概ね1年2回利上げ程度のペースだったと思われるが、2025年に入ってから1月に利上げがあり、その後は「解放の日」と関税経済でそれどころではなくなる。関税経済がどうもそこまで景気に悪影響がないと判明する頃には、今度は高市政権が爆誕してしまう。関税経済を理由に1回分の利上げがスキップされるのはやむを得ないが、12月会合と1月会合まで据置きで通過してしまうと2回分のスキップになり、そもそもやる気がないと感じざるを得ない。
高市首相は昨年夏の利上げに際して「今利上げするのはアホやと思う」と発言したことで利上げを許さない印象が強いが、今のところ高市政権として金融政策への干渉が強かったわけではない。新政権爆誕直後の10月会合で利上げが行われなかったのは自然である。政権とのすり合わせを行わないまま金融政策を変更し、後になって政権との意見の不一致が目立った場合、金融政策への信認が損なわれるからだ。そういうことがあるから年8回もの決定会合予定が設けられているのである。
12月に入ってすぐ、植田総裁の講演で12月利上げ予告に入った。特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利からCPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。まさか日銀の中の参謀が本ブログを目にしたわけではないだろうが、本ブログがインチキと批判してきた日銀スタッフ算出期待インフレと基調的物価が消え、より直感的に実質政策金利の異様な低さを理解できるようになったのである。新しい実質金利は「利上げしても金融政策はまだまだ緩和的である」と政権を説得しやすくなったし、その明快さは基調的物価を言い訳とした逡巡を許さない。しばらくして「政権も利上げ判断を容認する構え」との観測記事が出たことで12月利上げはダンディールとなった。高市政権の円安に対する心境の変化まで記事にされている。植田総裁もこれまで異様なまでに自信を持てなかった「持続的な2%物価目標達成に近付いている」と踏み込んだ。
なぜ12月利上げが急速に現実化し、また政権によって容認されたのか。やはり鍵は円安と中立為替論だろう。もっとも0.25%程度の利上げによって円安を反転させるのは困難と、すぐに市場参加者に足元を見られた。1回の利上げだけでなく、2~3年スパンでもっと利上げを継続できる、つまりターミナルレートの高さを示す必要があると言われ始めた。今の国債金利カーブが織り込んでいるペース通りの利上げでは為替市場が反応するはずがないため、一旦当局が利上げによって円安を阻止すると決めた以上は相当の利上げが必要となる。それを先回りする形で国債金利が大幅に上昇すると、植田総裁がまた動揺したようで「国債金利が急激に上昇した場合は機動的に国債買い入れ増額で買い支える」と発言すると、それを見て更に円安が進んだ。荒れた時の機動的な国債買入れ増額自体はYCCを撤廃した時からの既定路線であるが、金融政策への興味が薄い為替市場の参加者によって円売り材料にされやすかった。日銀は国債金利と為替の片方の安定しか選べない二律背反に陥ってしまったのである。
ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。
外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ?
外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。
これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人(台湾独立活動家)に科されたものだ。ダイレクトに外国(中華民国政府)の威信を毀損している。
確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。
逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。
さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。
アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても(トランプ政権はやりそうで怖い)、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。
まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ? って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……
ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……
個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。
福間女流の今回の発言を巡ってどういった結果になるかを色々と考えてみるけど未来がなさそう
そもそもタイトル戦の会場は無償で場所を提供している(1日制でも検分の前泊と局後の後泊て2泊3日)→もし妊娠でリスケが発生した場合はスポンサーが費用を肩代わり(将棋連盟はそこまで資本力はないので)→リスク増になりスポンサー数減少
若しくはタイトル戦を全てリスケ可能な将棋会館のみで行う→地方興行が減り女流棋士の知名度露出度が更に低下→女流棋士全体の人数減
あと最近の将棋連盟って女流っていう枠をなくしたがってるんじゃね?って思う
多分これから一人でも女性棋士が出来たら撤廃の方向に一気に傾くんじゃないかな
たぬかな身長人権発言をあれだけ批判した男性のアカウントを見ると例外なく他の容姿や属性を積極的に馬鹿にしたり否定している
たぬかなも「女は男より無能で無価値」「貧乳女は美人でも低身長男と同等に無価値」と低身長男性以外をバカにするトークを売りにした途端に低身長男性に貢がれてVIP枠も作られ、他のSNSに持ち込んで絶賛しまとめを多数作成
低身長以外の属性を馬鹿にしたいが、低身長男性が馬鹿にされると切れて嫌がらせや加害に及ぶ
低身長差別に国やネトウヨが動かないのはこのまま絶滅するのを待っているから
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義(メリトクラシー)」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1. 歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター(マシ)」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3. 格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4. 結論:トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費(保険料)」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力(A)」を重視するか、「社会の公平性と納得感(B)」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト(埋没費用)」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員(研究者)の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮(差がつかない問題)」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感(Legitimacy)」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義: テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き(社会の安定)として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱(格差の固定化など)を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点: 共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト(研究時間の喪失、莫大な予算)が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か?
短期的・実務的な解決を求めるなら A 現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B 社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念(神話であっても)を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B(公平性の維持)の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか? これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案(C)』」(例:CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など)について考えてみますか?
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担(国家コスト)の軽減」と「入試の公平性(社会契約)の維持」を両立させるための**「第三の案(C)」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C:専門機関による「CBT・項目反応理論(IRT)」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT(大学進学適性試験)**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更(教員の解放): 大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論(サイコメトリクス)の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修(アドバイザー)」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT(Computer Based Testing)」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論(IRT)」の導入: 問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック(問題バンク)」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保: 大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用(裏口入学など)を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資: システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定: 選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定(共通テスト)」と「記述・論述(大学個別試験)」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの(1点刻みの選抜)」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証(クオリフィケーション)」**に変えることです。
仕組み: 共通テストは「合格/不合格(あるいはA/B/Cの等級)」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜: 難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果: テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保(公平性)は維持されます。
結論: 現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C(CBT・IRT化と作問のプロ化)**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。